令和 5年 第4回定例会 （第1日11月28日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和５年第４回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２２番 峯 岸 良 至 議員 ２３番 高 木 信 明 議員 ３０番 三小田 准 一 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 ３９番、大高拓議員から病気のため本会議を欠席する旨の届出がありました。 次に、東京都後期高齢者医療広域連合選挙長から、同広域連合議会議員補欠選挙の実施について議長宛て通知がありましたので、既に送付しておきました。 次に、本区選挙管理委員会委員長から、地方自治法第１８２条第８項の規定に基づき、令和５年１２月２６日をもって選挙管理委員及び補充員の任期が満了する旨、議長宛て通知がありました。 次に、特別区人事委員会委員長から、地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、令和５年職員の給与等に関する報告及び勧告が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、区長から、令和５年１１月２１日付専決処分報告書７件が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、住民監査請求の要旨について（通知）、例月出納検査報告書（９月末日、１０月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議席の一部変更についてをお諮りいたします。 このたび、都合により議席の一部を変更いたしたいと思います。その議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ９番細木まこと議員は２８番へ、１１番齊藤大介議員は１３番へ、１２番安西まさのぶ議員は１１番へ、１３番梅沢とよかず議員は２３番へ、１４番大森ゆきこ議員は１２番へ、２２番峯岸良至議員は２５番へ、２３番高木信明議員は２４番へ、２４番伊藤よしのり議員は１４番へ、２５番筒井たかひさ議員は２２番へ、２８番清水こういち議員は３２番へ、３２番下山しんいち議員は９番へ。

お諮りいたします。 事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ着席願います。 〔新議席着席〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長からの発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和５年第４回区議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により、着実に進捗しております。深く感謝を申し上げます。 初めに、ゼロカーボンシティ特別区共同宣言についてです。 私が特別区長会に提案した、特別区全体で２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、ゼロカーボンシティ特別区につきましては、１０月１６日の特別区長会でその実現を目指す旨、共同宣言を行いました。また、実現に向けた大きな取組として、中小企業の脱炭素化支援に向け、メガバンク３行との協定締結を併せて行ったところです。 こうした取組は、環境省からも大変注目されており、今月３０日からアラブ首長国連邦のドバイで開催される、国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）において、日本の都市部における自治体の気候変動対策の優良事例として紹介したい旨、環境省から特別区長会に提案がありました。 特別区長会として協議した結果、この取組を提案した私が代表としてＣＯＰ２８に出席することとなりました。この機会を生かし、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取組を世界に発信してまいります。 次に、中期実施計画についてです。 このたび、令和６年度からの４年間を計画期間とする中期実施計画の素案を取りまとめました。 この素案では、社会経済状況の変化や各種のプロジェクト、計画事業の進捗状況を踏まえ、ＳＤＧｓかつしか未来プロジェクトの具体化を図るため、葛飾・夢と誇りのプロジェクトや計画事業の見直しを行いました。 また、中期実施計画の策定に合わせて、区民サービスのさらなる向上と、それを支えるための健全な財政基盤の確保に引き続き取り組むため、新たな区民サービス向上改革プログラムを策定します。さらに、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、本区の総合戦略に目指すべき地域ビジョンや、デジタルの力の活用などを新たに盛り込みます。 中期実施計画をはじめ、これらの計画素案については、今定例会中に議会に御報告し、１２月中旬からパブリックコメントを実施して、区民の皆様の御意見も伺いながら、計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。 次に、（仮称）葛飾区子ども・若者基本構想の策定についてです。 本区では、子ども・若者や子育て支援の視点を区政全般に反映した、総合的なまちづくりを推進していくための指針となる、（仮称）葛飾区子ども・若者基本構想の策定に向け、区議会をはじめ、関係機関に御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。このたび、本構想の素案を作成いたしましたので、今定例会で御報告をいたします。 今後、区議会の御意見をいただいた後、パブリックコメントを実施し、区民の御意見をお聴きした上で、本構想案の策定を進めてまいります。 次に、にこわ新小岩完成記念式典についてです。 にこわ新小岩が令和４年７月にオープンした後、隣接の旧新小岩学び交流館と上平井保育園の解体工事を経て、園庭と外構の整備工事を行い、このたび、外構を含めた施設全体が完成しました。約３,０００平米の外構には、園庭のほか、地域行事などで活用できるイベントスペースや子供たちが遊具を楽しめる遊びスペースを整備し、バリアフリートイレも設置いたしました。また、マンホールトイレやかまどベンチなど、災害時にも対応できる設備も設置しております。１１月１１日には、完成を記念した式典と、にこわ新小岩を利用している団体による発表や展示などのイベントを開催しました。イベントには多くの方にお越しいただき、大変なにぎわいとなりました。今後も地域における活動推進やにぎわいの拠点となる施設として運営してまいります。 次に、令和５年度第４次補正予算案についてです。 まず、国が掲げる働き方改革を一層推進するため、区独自で区内事業者を支援する事業の経費を計上いたしました。ワーク・ライフ・バランスの取組を実施している区内中小企業へ支援金を支給する経費のほか、令和６年４月から働き方改革関連法が適用され、いわゆる２０２４年問題の影響が懸念される区内運輸事業者の物流効率化を支援するため、従業員が営業活動に必要となる免許の取得費用を助成する経費を計上いたしました。 また、電気料金の高騰などを背景に、かつしかエコ助成金の申請件数が大幅に伸びていることから、予算額のさらなる拡充を図ります。さらに、環境面からも２０２４年問題に対応するため、新たに宅配ボックス設置費用を助成メニューに追加し、物流の効率化と温室効果ガス排出削減を推進する経費を計上いたしました。 その他、柴又公園拡張部をはじめとした用地取得費など、早急に財政措置が必要となる経費を計上いたしました。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、防災シンポジウムについてです。 関東大震災発生から１００年という節目を機に、今年は１年間を通して首都直下地震による被害を想定した震災図上訓練や避難所運営訓練、情報伝達訓練等を実施しているところです。１０月１５日には、区民向けに震災のリスクとその災害対策に関する取組の周知や、区民の防災意識の醸成を目的とした防災シンポジウムを開催いたしました。当日は、会場に来られない区民向けに、防災シンポジウムの内容をオンライン配信するなど、より多くの区民が参加できる開催方式で実施し、会場に４９名、オンラインで２１２名の方に参加いただきました。 今後も、出前講座等あらゆる機会を捉え、防災意識の醸成による地域防災力の向上を図るとともに、自助・共助・公助が連携した災害対応力を一層強化してまいります。 次に、地域防災リーダーの育成についてです。 区では、令和２年度から自治町会の会員を対象とした防災士資格取得助成制度を創設し、これまでに１０７名の防災士が誕生しています。 今年度も新たに防災士資格取得を目指す方々に向け、来年１月１３日土曜日、１４日日曜日の２日間にわたる研修を実施し、資格取得を支援いたします。 また、既に防災士資格を取得された区民に対しては、地域の防災活動で御活躍いただくため、１０月２９日の日曜日と１１月１日の平日夜間に、地域の防災力を高めるためにをテーマとしたフォローアップ研修を実施したところです。 今後も、地域防災の連携・強化を進めるため、地域防災リーダーの育成を図ってまいります。 次に、特別養護老人ホーム等の大規模改修工事に係る代替施設の整備についてです。 代替施設の整備につきましては、第３回定例会において、基本計画の素案について所管委員会に御報告した後、１０月２０日には近隣住民への第２回目の説明会を実施いたしました。いただいた御意見を踏まえ、基本計画案を取りまとめ、本定例会に御報告いたします。 また、特別養護老人ホーム等の大規模修繕を速やかに進めるため、代替施設の基本設計・実施設計に着手することとし、必要な経費を第４次補正予算案に計上したところです。 次に、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置についてです。 国は、国民健康保険に加入する子育て世代の負担を軽減し、次世代の育成支援を行うことを目的として、被保険者が出産する際の、産前産後の４か月間、多胎児の場合は６か月間の保険料を免除する制度を、令和６年１月から開始します。 これを受けて、本区も、国民健康保険加入者に対する、産前産後期間の保険料を免除するための必要な条例改正案を、本定例会に提出いたしました。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、子ども未来プラザの整備についてです。 既にオープンしている子ども未来プラザ鎌倉や、子ども未来プラザ西新小岩に多くの方が来所しており、地域の子育て支援拠点施設として御利用をいただいております。 子ども未来プラザとして区内３か所目となる子ども未来プラザ東四つ木は、令和５年９月末に建設工事を完了し、現在、開設に向けた準備を進めており、令和６年１月９日に開設いたします。 また、（仮称）子ども未来プラザ白鳥については、基本設計が完了したため、令和８年度後半の開設に向けて実施設計に着手いたします。 今後も、妊娠期から子供が成長するまで、切れ目なく支援していく子育て支援の拠点施設として、子ども未来プラザの整備を進めてまいります。 次に、送迎保育ステーションのモデル事業実施についてです。 本区では、令和３年４月に待機児童ゼロを達成いたしました。 一方で、保育需要の地域偏在や希望する保育園に入園できないなどのこれまでの課題の解決に加え、より利用しやすい保育環境を構築することが求められています。そのため、保育園の送迎時に駅前で子供を預かり、複数の保育園へのバス送迎を行う、送迎保育ステーションのモデル事業について、令和６年度後半の開始を目指して、事業内容の検討や事業者との協議を進めてまいります。 次に、教育・保育施設等の安全対策についてです。 子供をより安心して預けられるようにするため、施設外及び施設内活動時の置き去り、見失い、飛び出し等や、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購入等を補助することで、私立保育施設等における子供の安全をより一層確保してまいります。 次に、学校施設としての屋内温水プールの整備についてです。 近年の猛暑による熱中症予防対策に加え、雨天時や低気温時も含め、学校における計画的な水泳指導の実施が難しくなっていることから、教育委員会では、区総合スポーツセンターや民間事業者の屋内温水プールを活用するとともに、複数のインストラクターを指導補助に加え、計画的かつ充実した水泳指導の実施を進めています。 今回、屋内温水プールを活用した水泳指導の実施校の拡大に向けて、お花茶屋一丁目に新たに屋内温水プールを整備するための土地の購入等に係る経費を、第４次補正予算案に計上しております。 また、屋内温水プールとともに、学校の体育の授業や部活動等、多目的に利用できるホールを整備し、教育環境の充実を図ってまいります。さらに、整備した温水プールやホールは、地域の方々にも広く御利用いただける施設としてまいります。 次に、学校適正規模の取組と次期改築候補校の選定についてです。 東四つ木地域においては、地域代表者で組織する東四つ木地域学校づくり検討懇談会を設置し、学校適正規模の取組について議論を進めてきました。このたび、木根川小学校と渋江小学校を学校統合し、中川中学校との施設一体型校舎を整備する方向性について意見がまとまりました。 この東四つ木地域をはじめ、現在、地域の皆様と検討中の柴又地域、また、再開発事業等により児童数の増加が見込まれる学校を、次期改築候補校として選定いたしました。 詳細につきましては所管委員会に御報告いたしますが、今後も、保護者や地域住民の皆様と十分な話合いを行いながら、着実に学校改築を進め、教育環境の充実を図っていきたいと考えております。 次に、かつしかスポーツフェスティバル２０２３についてです。 １０月９日スポーツの日に、奥戸総合スポーツセンターをメイン会場として、かつしかスポーツフェスティバルを開催いたしました。 当日は雨のため、運動会プログラムを屋内の大体育室で実施するなど、内容の一部を変更しましたが、延べ１万３,２８７人が参加し、スポーツを楽しんでいただきました。体育協会やスポーツ推進委員協議会をはじめとするスポーツ団体や協賛企業など、様々な団体の方との協働により、スポーツ体験など４６プログラムの実施、フードコート２７店舗の出店など、盛大に開催することができました。 特に、今回は、本区と連携協力協定を締結している日本相撲協会の九重部屋、二子山部屋、大島部屋がちゃんこ鍋を振る舞うとともに、来場者と力士との交流の場を設けて、イベントを盛り上げていただきました。 今後も様々な団体との協働により、スポーツのまちかつしかをＰＲしながら、スポーツ振興を進めてまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、（仮称）葛飾区再生可能エネルギー導入戦略の策定についてです。 本区は、令和４年３月に葛飾区地球温暖化対策実行計画を包含した第３次葛飾区環境基本計画を策定し、２０５０年のゼロエミッションかつしかの実現に向け、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。 ゼロエミッションかつしかの実現には、省エネルギー対策を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限に活用することがとりわけ重要であります。 そのため、再生可能エネルギーの導入を一層推進するため、本区域内における再生可能エネルギーの導入目標や、その目標の実現に向けた具体的な取組を示した、（仮称）葛飾区再生可能エネルギー導入戦略の策定作業を、葛飾区環境審議会の御意見を踏まえながら進めてまいりました。 このたび、素案を取りまとめましたので、区議会での御意見をいただいた後、パブリックコメントを実施し、策定へと進めてまいります。 次に、緑の都市賞についてです。 このたび、本区が進めている花いっぱいのまちづくりが、第４３回緑の都市賞に入選しました。緑の都市賞とは、公益財団法人都市緑化機構が主催し、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に成果を上げている団体等を顕彰するものです。 この受賞を機に、区民の方々と、かつしか花いっぱいのまちづくりをより一層推し進めるとともに、令和８年度に開催予定の、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかに向けて機運醸成を図ってまいります。 次に、都市計画マスタープランの策定状況についてです。 計画の素案については、本年の６月から７月にかけて、オープンハウス型の説明会とパブリックコメントを実施いたしました。 説明会には多くの方々に御来場いただき、そのうち２８４名の方には来場者アンケートに御協力をいただきました。また、パブリックコメントにより区民の皆様からいただいた御意見や、議会などからの御意見を踏まえ、１０月１０日に葛飾区都市計画マスタープラン策定委員会において最終検討が行われ、その検討報告を踏まえ、葛飾区都市計画マスタープラン案を取りまとめたところです。 計画案では、基本理念として、みんなでつくる、水と緑豊かな、安全で快適に暮らし続けられるかつしかを掲げ、これまで進めてきた取組をさらに推し進めるとともに、区民の関心が高い防災を共通の視点に、市街地整備や交通などの６つの分野別方針の施策を重層的・一体的に連携させ、平常時にも災害時にも対応したまちづくりを推進することとしています。 また、計画の実現に向けては、区民・事業者・行政等が、それぞれの主体的な役割を認識し、お互いの立場を理解しつつ相互協力に努め、まちづくりの目標を共有したパートナーシップ型のまちづくりを推進していくこととしています。 この都市計画マスタープラン案については、本定例会中の所管委員会に御報告し、引き続き、計画の実現に向けて、協働のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、葛飾区マンション管理適正化推進計画の策定についてです。 マンションの維持管理の適正化を強化するため、令和２年にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されました。そこで、区内分譲マンションの実態を把握するため、令和４年度に実態調査を実施し、令和５年度はその結果を踏まえて、葛飾区マンション管理適正化推進計画の策定に取り組んでまいりました。 第３回定例会の所管委員会において素案を御報告し、その後、学識経験者や区民団体の代表を含む策定検討委員会で御意見をいただき、葛飾区マンション管理適正化推進計画案を作成しました。 また、令和６年１月からは、本計画に基づき、マンションの管理組合が管理規約や長期修繕計画の作成などの項目について、区が定める一定の基準を満たす適正な管理計画を有するマンションとして、区の認定を受けることができる管理計画認定制度を開始する予定です。 引き続き、マンションの適正な維持管理を促進し、良好な住環境の推進に努めてまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、商工振興についてです。 区民の皆様に御好評をいただいております、葛飾区商店街連合会が発行するプレミアム付商品券を、今年度は、第２弾として１０万セット、１２億円の追加発行分も支援し、１１月から１月末まで御利用いただけることになっております。また、デジタル版のプレミアム付商品券かつしかＰＡＹが、一部の大型店でも利用できることになったこともあり、発行予定数を大幅に上回る御応募をいただきました。より多くの方々に御利用いただき、区内商店街のデジタル化の推進と区内商業の活性化を図ってまいります。 さらに１２月には、昨年度葛飾区内での総決済額が２２億円以上となりました、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施します。期間中に対象店で対象アプリを利用して支払った方に対し、利用金額に応じて最大２０％のポイント還元をします。今後も、キャッシュレス決済のさらなる導入促進と、地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、日本とＡＳＥＡＮの観光大臣特別対話における葛飾柴又への来訪についてです。 観光庁は、日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年を記念して、日本とＡＳＥＡＮの観光大臣特別対話を東京で開催し、持続可能な観光の在り方などについて議論を行いました。 １０月２９日には、持続可能な観光地のモデルとして柴又が視察先に選ばれ、各国の代表らが帝釈天や参道の視察などをお楽しみいただき、私も御案内しながら大臣たちと意見交換をいたしました。 今後もこのような機会を捉えながら、海外における葛飾観光の認知度向上を図り、インバウンドの誘致につなげてまいります。 次に、寅さんサミット２０２３についてです。 映画「男はつらいよ」のロケ地との協働による、寅さんサミット２０２３が１１月３日・４日の２日間開催されました。葛飾柴又と各地の文化・芸能・特産品の魅力をお楽しみいただくとともに、本区の伝統産業にも触れていただく機会となり、８万５,０００人の方に御来場いただきました。来年は記念すべき１０回目の寅さんサミットとなります。葛飾柴又と参加地域の協働の絆を大切にし、寅さんサミットの発展と葛飾柴又の魅力発信につなげてまいります。 次に、フードフェスタについてです。 １１月２５日・２６日の２日間、新小岩公園で、かつしかフードフェスタ２０２３を開催しました。区内外から多くの皆様に御来場いただき、本区のおいしいグルメを楽しんでいただきました。また、本イベントをきっかけに、イベント後も実店舗に足を運んでいただくため、お得なサービスを提供するパンフレットを作成し配布いたしました。今後も本イベントを通じて、区内外の多くの方に対して、本区の食の魅力を発信してまいります。 次に、イルミネーション事業についてです。 １２月１日から地元自治町会や商店会などと協働して、亀有・金町・新小岩駅周辺において、華やかに彩るイルミネーションを一斉に点灯いたします。点灯期間中に、亀有では、おいでよ亀有ＷｉｎｔｅｒＦｅｓｔｉｖａｌ、金町では、ふるさとクリスマスマーケット、新小岩では、マルシェイベントを開催し、冬のにぎわいを創出いたします。 次に、「モンチッチ」デジタルスタンプラリーについてです。 令和５年９月から１１月末まで、南葛ＳＣと協働で実施している「キャプテン翼」デジタルスタンプラリーに引き続き、今回も南葛ＳＣとの協働により、１月から３月まで「モンチッチ」デジタルスタンプラリーを実施いたします。 令和６年の「モンチッチ」生誕５０周年を記念し、「モンチッチ」ゆかりの地である新小岩地区のスポットを巡るコースです。ＪＲ新小岩駅南口ビルや南北自由通路も完成し、多くの方が訪れ活気づく新小岩において、たくさんの方に楽しんでいただけるイベントとしてまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。 そのほか、今定例会に御提案申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり御説明いたしますので、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げまして、令和５年第４回区議会定例会の開催に当たっての私の挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から１２月１４日までの１７日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から１２月１４日までの１７日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の趣旨を把握の上、明確にお答えください。 ２１番、うてな英明議員。 〔２１番 うてな英明議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。 かつしか区民連合を代表して、デジタル・トランスフォーメーションの推進について、子育て支援について、教育について、公共図書館について、防災教育の拡大について、堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについての６点についてお伺いします。 それでは、まず、デジタル・トランスフォーメーションの推進について伺います。 現在のデジタル技術の革新的な進歩は、目をみはるばかりであり、こうした技術を自治体に導入していくことは大変重要であると考えます。我が区としてもＤＸの推進を行い、余った人・お金・時間で何をするのかを明確に示していく必要があります。 地方自治体に求められるのは、今後の生産年齢人口の減少を見据えた労働力の確保、現在従事している職員の業務効率を高めること、そして何よりも区民サービスの向上があります。今後の自治体の在り方を考えたときに、ＤＸは必然であり、大きくかじを切っていくことになると考えます。 しかし、デジタル技術の進歩は日進月歩であり、どのタイミングでかじを切るのか判断が難しい状況です。大きくかじを切った後に、より優れた技術が出てくる可能性もあります。逆に言えば、どのタイミングであっても、よりよいものが、その後に出てくることは確実なのです。そうしたことを考えれば、どこかのタイミングを定め、大きくかじを切っていかなければ、時流そのものに乗り遅れる危険性もあります。財政が堅調な推移をしている今だからこそ、将来への投資的活用を行っていくべきであり、その大きな柱となるのがデジタル化やＤＸの推進になると考えます。 葛飾区として、先行する自治体の後追いや、２３区の中堅を狙っていくのではなく、予算を投じてでも、２３区の先頭を走れるようなＤＸ先進自治体へと取組を進めていくべきと考えますが、区としての課題認識と見解を伺います。 一方で、どんなに優れた技術を導入しても、使用する側や活用する側の気持ちが分かるのは、やはり人になります。導入・推進に必要な人材は、場合によっては外部人材の登用や活用も視野に入れてしっかりと確保し、運用に当たっては、人材育成を行う両立が絶対条件となります。 また、人材を集めた上で、推進に向けての体制強化はもちろんのこと、どういう体制の下で強力に推進していくのか、区の内外にアピールする上でも、非常に重要な要件になると考えます。本気度や規模・スケール感も含めて、見られている・発信していくといった意識をもって体制づくりに取り組んでいく必要があると考えます。 人材の確保・育成の観点、どういう体制での推進を行うのか、区の課題認識と見解を伺います。 東京理科大学工学部情報工学科のガイドブックには、４年間の学び舎・葛飾キャンパスとの記載があります。また、ホームページには、情報工学科には、ソーシャルデザイン、データサイエンス、ソフトウェアデザイン、インテリジェントシステムの４領域から成る１２の研究室があります。情報工学の世界的研究・教育拠点を目指して、各研究室が連携し、これからの情報化社会を見据えて、斬新なアイデアを基にした革新的な研究を行っているとあります。 同ホームページでは、１つ目のソーシャルデザイン分野は、社会設計的な立場で、現代の解決すべき課題に取り組みます。広く情報技術を応用し、教育、流通、医療・健康、災害対策などのシステムをデザインするとともに、これらに伴う新たなビジネスモデルを創出すること。 ２つ目のデータサイエンス分野は、様々な現象を理解するために情報を収集・分析します。統計的手法や数理解析の手法を駆使し、科学的に処理し、モデルを構築して様々なシステムに応用していくこと。 ３つ目のソフトウェアデザイン分野は、ユビキタス社会の実現など、多様な情報化社会を支える基盤技術として、高度なセキュリティーを備えた情報ネットワークの高性能化・高機能化の実現を目指します。新しい分散処理、クラウド技術などを提案すること。 ４つ目のインテリジェントシステム分野は、人間の活動を真に支援するために、人間の知的特性を分析・把握し、システムデザインを行います。学習機能を有するロボットや人間の生体情報を考慮した信号処理技術、メディア技術の高度化と新技術の創出をすることと記載されています。 これだけ重要な資源が葛飾区内にあり、多くの人材を育成していることは、見逃してはいけない事実であり、葛飾キャンパスの誘致を支援した葛飾区として、東京理科大学を活用するべきであると考えますし、学生や研究室としても、区は安定した実践の場になると考えます。真に誘致当初に描いていたウィン・ウィンの関係であります。研究情報や先進技術の提供、人材の確保など、東京理科大学に連携を求めるべきと考えます。誘致から１０年以上がたち、人材の活用・連携なども含めて、窓口の一層の深化・拡大をしていくことで、よりよい関係を構築することが重要であると考えます。 東京理科大学との交渉窓口の一層の深化・拡大及び、情報・技術・人材などの連携について、区の課題認識と見解を伺います。 ＤＸ推進は、多くの区民に利益をもたらすものでありますが、より多くの恩恵を受ける可能性があるのが、いわゆるデジタルネイティブと呼ばれるＺ世代の区民です。 １９９０年代後半から２０１０年生まれをＺ世代と呼ぶことが多いと言われています。２０２３年現在では、１０代から２０代、学生から社会人になって数年たつ人が該当します。イメージしやすいように申し上げますと、仮に１９９０年代後半の１９９８年を考えれば、２５歳の年であり、今後はこの層が子育て世代の中心になっていきます。 子供を連れて遠くまで出ることは大変であり、より身近な場所や自宅での手続申請など、簡素化できる仕組みをつくっていくことで、子育て世代となる若い世代に、葛飾区を選択してもらえるきっかけにしていくべきと考えます。また、そうしたことを内外に発信していくことで、区内へと若い世代の人口流入のきっかけにつなげていくことも重要であると考えます。 子育て支援の観点からも、Ｚ世代を対象としたデジタル化を強力に行うことで、子育てしやすい葛飾区を一層ＰＲできると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 子育て世代だけではなく、移動手段が限られる高齢者もＤＸの推進を行うことで、より身近な場所での手続など、一層の利便性向上が求められています。デジタルへの苦手意識を持つ方も多く、自宅で自分の考えだけで申請などをするのではなく、区の職員に相談しながら行いたいというニーズも一定数あります。 そうした中で、自宅でウェブ申請などを行うことが難しい方でも、相談するなどのために区役所まで行かずに済む仕組みとして、より身近な区民事務所での手続の拡大などをしていく必要があると考えます。区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

うてな議員の御質問にお答えいたします。 予算を投じてでも２３区の先頭を走れるようなデジタル・トランスフォーメーション先進自治体へと取組を進めていくべきとの御質問にお答えします。 総人口の減少がもたらす社会経済への影響は大変大きく、自治体運営にも様々な課題が山積しており、区民の幸せを目指しながら、持続可能な自治体経営を行うため、ＤＸの推進は不可欠な要素となっております。 本区は、令和３年に、葛飾区デジタル推進計画２０２１を策定以来、デジタル技術による区民サービスの向上と業務の効率化に努めてまいりました。 しかしながら、この間にもデジタル技術は急速に進化を続け、本計画を加速させるために、最近の国の動向や、社会経済状況を勘案し、この機を捉えて、スマホで繋がるデジタル区役所の実現を目指し、かつしかＤＸの戦略的な取組として、方針と方向性の素案を作成いたしました。 かつしかＤＸは、サービス・コスト・人員などの経営的視点に立ちながら最新のデジタル技術を最大限に活用し、行かない、書かない、待たない窓口サービスの全庁展開、徹底した内部業務改革や、施策へのＤＸ活用を重点方針に掲げ、２３区の先頭を走れるようなＤＸ戦略としております。 また、ＤＸには多額の経費を要しますが、令和７年度までに、戸籍住民課の窓口ＤＸや標準化システム移行などに集中して取り組むため、業務に必要な予算や人材を重点投入して、区役所変革に向けスピード感を持ち、新庁舎への移転も見据え、積極的にＤＸ推進に取り組んでまいります。 次に、人材の確保・育成の観点からどのような体制を推進していくかとの御質問にお答えします。 ＤＸの推進にデジタル人材は欠かせない存在となっておりますが、官民を問わず人材不足は深刻な課題となっており、人材の採用・育成、外部人材の活用など、様々な対策が必要であると考えております。 これまで、ＩＣＴスキルを持つ人材の任期付採用を実施いたしましたが、今後もデジタル人材不足は拡大すると予測されるため、職員が量的・質的な観点からデジタルスキルを身につけ、さらに高度で専門的な技術の習得が図れるよう、基礎知識から監督者に至るまで職層別の研修計画を作成し、計画的に取り組む必要があると考えています。 このほかにも、内部体制強化に併せて、国の地域情報化アドバイザーやＧｏｖＴｅｃｈ東京の伴走サポート人材の活用などによりまして、外部人材の活用も検討し、人材確保・育成の観点から、全庁一丸となって主体的にＤＸ推進に取り組んでまいります。 次に、東京理科大学との連携に関する区の課題認識と見解についてお答えをいたします。 東京理科大学とは、平成２５年４月に葛飾キャンパスが開校して以来、連絡協議会を毎年開催してまいりました。 これまでに、健康・福祉・まちづくり・産業・生涯学習などの様々な分野での相互協力について協議を重ね、令和５年度では４６の連携事業の実施を予定しております。産学公連携事業では、東京理科大学と区内企業による、知的なトレーニングマシンの共同開発につながるなど、連携による成果も出てきております。 また、東京理科大学からは、研究上の実証実験の場などに本区を活用したいという声も寄せられており、理学部第一部応用物理学科が研究している、歩き方から様々な属性情報を推定する床センサー、移動体位置センシングシステムのデータ収集場所として、テクノプラザかつしかやカナマチぷらっとを活用するといった連携も進めております。 お話のように、東京理科大学は工学部情報工学科を設置し、情報処理技術や安全・安心な社会のための情報システムの創出に取り組まれており、研究・教育の拠点として様々な人材の育成にも取り組まれていると伺っています。 このため、区民サービスをＤＸによりさらに向上させるため、連携事業の協議に加え、研究情報・先進技術・人材などについても、各研究分野の実践の場として生かせるよう、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

デジタル推進担当部長。

次に、子育て支援の観点から、Ｚ世代を対象としたデジタル化を強力に行うべきとの御質問についてお答えいたします。 Ｚ世代を中心とします２０代から３０代のスマートフォン保有率はほぼ１００％で、生活の中になくてはならないデジタルツールであると解しております。そのため、こうした世代の区民へデジタル行政サービスを推進することは、大きなメリットであると考えております。 来年１月から、公立の保育園や学童保育クラブで、保護者と連絡帳アプリの利用を開始いたしますが、こうした世代の区民へデジタル行政サービスの一層の向上を図る観点から、かつしかＤＸの戦略的取組の重点方針３に、子育てＤＸを推進と掲げているところです。具体的には、書かない窓口の推進の一環として、子育てや教育の各種手続のオンライン化を優先的に取り組み、手続の簡素化を推進していく予定です。 こうした取組を、子育て支援の観点から、子育てしやすい葛飾区の魅力としてＰＲしていきたいと考えております。 次に、より身近な区民事務所での手続を拡大すべきとの御質問についてお答えいたします。 かつしかＤＸの戦略的取組では、重点方針１に、ＤＸにより、行かない、書かない、待たない窓口サービスの実現を掲げており、オンライン申請を利用しない方にも手続の利便性が向上するものと考えております。 その内容といたしましては、これからは身近な区民事務所などで、マイナンバーカードや身分証明書を御提示いただければ、自動認証や予約サービスなどと合わせて、書かない、待たない窓口サービスの実現が可能であると考えております。 このように、オンライン申請などを利用しない場合でも、より身近な区民事務所などで手続の支援を行えるよう一層の利便性向上を図り、親切で分かりやすい窓口づくりを目指してまいります。

うてな英明議員。

次に、子育て支援について伺います。 まず初めに、保育園の送迎ステーションについて伺います。 我々としても、平成２２年の保健福祉委員会と平成２３年度予算審査特別委員会総括質疑での提案を最初に、令和元年決算審査特別委員会第２分科会では米山区議が質問もしており、私も令和３年第１回定例会、令和４年第４回定例会の一般質問で質問をしています。 定期的に１０年以上も提案をし続けてきましたが、ようやく検討の俎上に上っていることは評価しています。 昨年、一般質問をした際には、民間建築物となるマンション建設などは予測が難しい状況にあり、ニーズの把握も困難。特に区内のＪＲ３駅については、大規模マンションなどが建設されることも想定され、既存の保育園だけでは対応できない可能性があり、区としても児童数増加の見極めが非常に難しいとして、まずＪＲ３駅での保育ステーションの設置と地域循環バスを検討するべきと提案しました。 具体的な検討結果を示していただきたいと考えますが、改めて区の課題認識と見解を伺います。 次に、公立保育園の在り方と職員の活用方法について伺います。 令和４年第１回定例会での一般質問や、先般の令和４年度決算審査特別委員会第２分科会でも議論をさせていただきましたが、今後の公立保育園の在り方が問われています。 児童数減少を受け、調整弁とするとの報告はいただいておりますが、現在のやり方では固定費はほとんど変わらない状況です。議論を先延ばしにするのではなく、今後、公立保育園で働く職員をどうしていくのか、明確に示していくべきであると考えます。 子育て支援施設の整備方針を踏まえて、職員が誇りと士気を維持した上で、よりよい区民サービスが提供できるように、活用方法、採用の在り方などを検討していく必要があると考えます。区の課題認識と見解を伺います。 続いて、発達相談の体制強化について伺います。 先般の令和４年度決算審査特別委員会第２分科会でも議論をさせていただきましたが、発達相談の人数の増加を受けて、体制の強化は急務です。 発達相談の予約をすると、数週間先の日程が最短だと言われます。保護者の不安に寄り添うためにも、早期療育につなげるためにも、対応できる職員の人数を増やし、より早く相談ができる体制の整備をすべきと考えます。 発達相談体制の強化をするべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 最後に、外国籍の妊産婦ケアの在り方について伺います。 我が葛飾区では、外国籍の方が増えてきています。全体の人口約４６万７,０００人に対して、約５.７％が外国籍の方となり、実に約２万６,０００人にも上っています。その中には、日本語を得意とする方がいる一方で、ほとんど日本語が話せない、読めない方が多くいます。 外国から日本にやってきて、葛飾区を選択してくれた方々に対しても、様々な行政サービスを届けていく必要があると考えます。日本語に課題があっても、どのようなサービスが受けられるのかを把握できるよう、様々な言語を用いての周知や情報提供が求められます。特に、日本語を母語にしている方でも大変な状況になってしまう妊産婦のケアなどは、孤立化を防ぐためにも、産後ケアを充実させるためにも、重要であると考えます。 現状では、言葉が通じず、そもそもどんな支援があるのかも分からず、支援を受けられていない方もいます。葛飾区版ネウボラを最大限活用し、ゆりかご葛飾としてつながるなど、何かあったらとにかくここに連絡すれば大丈夫だからということだけでも、徹底的に伝えていく工夫など、窓口の明確化などを行うだけでも分かりやすい相談先につながると考えます。 児童相談部と子育て支援部だけではなく、様々な部署と連携して、困難に直面している方を拾い上げ、サービスを活用してもらえるような情報提供や、相談窓口の明確化や、使いやすくする工夫などが必要であると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

保育園の送迎ステーションの検討状況と区の見解についての御質問にお答えいたします。 送迎保育ステーションは、駅前でお子さんを預かり、複数の保育園へのバス送迎を行う事業となります。 ＪＲ３駅のような乗降客数が多い駅の周辺に設置することで、保育需要の地域偏在の解消や、電車を利用して通勤している保護者の、子育てと就労の両立に寄与することができると考えています。 モデル事業の検討を進める中では、水元地域に駅から距離のある保育園が多いこと、金町駅前の公共施設であるカナマチぷらっとの活用が見込めることなどから、当該地域を対象とした検討を進めているところであります。 現在、対象として考えている各保育園と検討に当たっての意見交換を行っているところであり、意見交換で出た課題を踏まえて運用の詳細をまとめ、各保育園と改めて協議しながら、令和６年度中のモデル事業実施を目指してまいります。 本事業につきましては、ＪＲ３駅や他の主要駅においても同様の効果が見込まれるところですが、まずはモデル事業における利用者や事業者の意見も踏まえ、区全体のニーズ等も見極めながら、その後の展開について検討を進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

公立保育園の在り方と職員の活用方法についての御質問にお答えいたします。 公立保育園の在り方については、区はこれまで、子育て支援施設の整備方針に基づき、民営化を伴った建て替えや、子ども未来プラザの整備による拠点化を行い、施設更新を行ってまいりました。 今後に向けては、今年度から来年度にかけて、子ども・子育て支援事業計画の改定を行う中で、地域の保育需要をしっかりと見極めるとともに、施設の状態も考慮しながら、個々の施設についての方針の検討を行ってまいります。その検討に当たっては、先述の整備方針における、質の高い保育サービスの提供や、サービスを充実させるためのアンテナ機能などの公立施設の役割に基づきながら、新たな保育ニーズの動向も踏まえて検討を進めてまいります。 また、職員につきましては、需給調整の役割を担う公立保育園として、児童数に応じた適切な人員配置ができるよう、必要に応じた職員の採用を行ってまいります。あわせまして、職員がこれまで培った知識やノウハウを最大限に生かしつつ、よりよい区民サービスが提供できる体制についても、職員の意向を踏まえながら検討してまいります。

児童相談部長。

発達相談の体制強化についての御質問にお答えいたします。 お子さんの発達に不安のある保護者に寄り添い、必要により早期療育につなげていくためには、お話のとおり、早い段階で相談を開始することが必要であると認識しております。 このため、子ども総合センターにおける発達相談が増加傾向にあることから、令和２年度に２１人を配置していた相談員を、令和５年度までには２５人まで増やしてまいりました。 今後も必要な相談員の確保に努めてまいります。 また、発達相談に関連する取組として、保育園・幼稚園等への巡回訪問事業を行っております。これは、発達に課題のあるお子さんが在籍する保育園・幼稚園等に専門の相談員が訪問し、施設職員に対して支援に関する助言・指導を行うもので、早期の気づきや課題と個性に合わせた日々の支援、さらには関連機関へつながる重要な取組と考えております。 発達相談を実践していくに当たりましては、相談員の確保とともに、このような保育園・幼稚園をはじめとする関係機関と連携を深めることで、保護者に寄り添うことができる相談体制の強化に努めてまいります。 次に、外国籍の妊産婦支援に対する情報提供や相談窓口についての御質問にお答えいたします。 本区における令和４年度の全出生数のうち、約７％を外国籍の方が占めており、妊産婦に対する支援ニーズも高まっております。 現在の取組ですが、母子健康手帳は１０か国の外国語版を御用意しており、説明などの際に日本語を使わなくてもよいように、窓口には翻訳機を用意するほか、必要により電話通訳サービスも活用しております。 また、ゆりかご面接の際には、困ったときの相談先をお伝えするとともに、各種事業や健診の紹介をするほか、より支援が必要な方には、地区担当保健師が中心となって、継続的に支援をする仕組みとしております。 一方、外国籍の方が地域で孤立せず、日本語が苦手であっても必要なときに必要なサービスへアクセスできることは、母子の健康や生活の安定、ひいては子供の健全な成長にとって非常に重要なことであります。 このため、本区のホームページにおける外国語表記機能を活用し、妊娠届出から母子健康手帳交付、ゆりかご面接等の伴走型相談支援に関する情報ページの充実を図るとともに、アクセスがあった場合には適切なサービスに確実につながるよう、子育て支援部・健康部・児童相談部等関係部署での連携を図ってまいります。 以上です。

うてな英明委員。

続いて、教育について伺います。 非認知能力の向上について伺います。 非認知能力とは、積極性や粘り強さ、リーダーシップやモチベーションの高さといった数値では図りにくい能力のことです。社会情緒的スキルとも言われ、社会人にとっての世渡り力に通じるものです。個人の人生に大きく影響し、将来の成功につながる能力であるとされ、昨今は非認知能力を高める教育への関心が高まっています。 非認知能力の一例としては、１、最後までやり抜く力、２、コミュニケーション能力、３、自己肯定感、４、自制心などが挙げられます。 中央教育審議会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会では、いわゆる認知能力と非認知能力は相互に関連し、支え合って育っていくと言われている。子供の体験の幅を広げ、質を深めるための関わりや環境の構成などに取り組むことが求められ、その際、言語や数量等との出会い、人や物との関わりなどの中で感じたことなども、子供にとって貴重な体験であると示されました。 非認知能力を伸ばすことは、認知能力の向上にも有効と言われています。 認知能力向上のために、早くから文字の読み書きや数字を学んでいる子供と、ゆっくり学習を始めた子供を比べると、学力の差は徐々になくなると言われていますが、忍耐力や自分で考える力といった非認知能力は、学力を向上させるのに必要な能力となります。 文部科学省が定める新学習指導要領でも、改訂の際に、学びに向かう力や人間性、思考力、表現力が重要視されています。学力ももちろん重要ではありますが、生きる力を育むという観点からも、非認知能力の向上は重要であり、葛飾区の子供たちに身につけてほしいスキルであると考えます。 かつしかっ子就学前教育カリキュラムにおいて、非認知能力の重要性とともに明文化するなど、小学校入学前までに養っておきたいスキルの設定などをするべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 また、その実行のためには、大前提として、しっかりとした幼保小連携が行われている前提があります。塩澤前教育長の下、連携を推進してきたことは評価していますが、より一層の幼保小連携の深化が求められます。シームレスで小学校へと上がれるようにする工夫は、小１プロブレム対策として重要であり、一層注力していかなければなりません。 具体的な事例での情報共有や意見交換ができる場が重要であると考えます。 その上で、葛飾区の区立小学校１年生になる子供を中心に置いて、教育機関と子育て支援施設がお互いの課題や考えなど、より言いやすい工夫と交流を行うべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 次に、境界知能への支援について伺います。 境界知能とは、一般的にＩＱが７０以上８５未満で、知的障害の診断が出ない方に対して使われることのある言葉です。境界知能という診断名があるわけではなく、あくまで通称として使用されています。日本人の７人に１人が該当すると言われており、３５人学級で考えればクラスに５人はいることになります。 実際には、先生の言っていることが聞き取れない、理解できないのに、先生にまた何か言われるのが嫌で分かったふりをしてしまうのです。そのために、周りからはあの子はふざけている、やる気がない、うそをつくと誤解されてしまうこともあります。見る力が弱いと、文字や行の読み飛ばしが多い、漢字が覚えられない、黒板が写せない、先生が次々に書いていくと、どこを追加したか分からないといった学習面の弱さが生じるだけではなく、周囲の状況や空気を適切に読めないため、自分はみんなから避けられている、自分だけが損をしているなど、被害感や不公平感を募らせることにもつながります。 境界知能の子供は学校教育において、それだけでは特別支援学級や特別支援学校高等部に入ることができない状況です。制度上の境界線の下に紛れ込んで、支援が届かない状況が広がっているのではないかという危惧があります。 対策としては、１、特定の学習領域での認識や理解に苦労することがあるため、個別指導や補助教材などの活用など、個々のニーズに合わせた学習方法。２、情報処理や問題解決能力においても課題を抱えることが多いため、教育プログラムや課題設定において、一歩ずつ着実なステップ・バイ・ステップのアプローチや視覚的サポートを取り入れる。３、感情のコントロールが苦手な傾向にあるため、ソーシャルスキルトレーニングや行動管理の方法を導入することやコミュニケーションの面でも明確な指示や図表を使用することで理解を促す。など、対応が必要です。 教員に境界知能を理解する研修の実施を行うことで、具体的な支援の模索や理解を深めていく必要があると考えます。 また、境界知能に当たる子たちには、重ねて学習障害などの課題があるケースが見受けられます。現状に鑑みれば、制度上の境界線の下に紛れてしまう可能性がある、こうした境界知能や学習障害などの課題を抱える子供たちが、通常学級に含まれているという現実があります。こうした子供たちへの個に応じた支援を一層手厚い支援にしていくためにも、多くの目で見守ることや手を貸すこと、教室からの切離しなどの補助を考えれば、人で支える必要があり、支援員のより一層手厚い配置が必要と考えます。 教員への研修による支援の具体化、理解の促進と、より一層の手厚い支援員の配置について、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

境界知能の児童・生徒への支援に関する御質問にお答えいたします。 特別な支援が必要な児童・生徒の教育に当たっては、一人一人の教育的ニーズに応じ、個別最適化された指導を行うことが大変重要です。 そのため、就学相談において、知能検査や面談、行動観察を基に、総合的に判断し、通学する学校や学級を決定しており、知的発達が境界域にある児童・生徒が通常学級の判定になることもございます。 また、通常学級で学校生活を過ごす中で、新たに児童・生徒本人が抱える学習上または生活上の困難さが出現してきた際には、保護者とも相談しながら必要に応じて知能検査等を実施する場合もございます。いずれの場合にも、一人一人の特性に合わせた配慮事項を明確にした上で、学校や保護者と情報共有し、適切な支援や指導を行うよう取り組みに努めているところでございます。 今後、通常学級の教員向けの特別支援教育基礎研修や、特別支援教育コーディネーター研修に、境界知能についての題材を加え、具体的な支援策などを示すことで、教員の理解をさらに深め、指導力の向上に取り組んでまいります。 また、現在、通常学級の中で特別な支援を必要とする児童・生徒に向けた学習指導のための支援員を配置しておりますが、今後、個に応じたよりきめ細やかな対応や、さらなる配慮をするための支援体制につきましても引き続き検討してまいります。

学校教育担当部長。

非認知能力を高める教育についての御質問にお答えいたします。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、公立・私立各園においては、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に示された、３つの育みたい資質・能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿の具現化につながるよう、保育に取り組むこととされております。 最新の幼稚園教育要領等は、忍耐力や自己制御、自尊心といった社会情動的スキルや、いわゆる非認知能力の育成の重要性の認識の上に立って平成２９年３月に改訂されております。 その幼稚園教育要領等を踏まえて作成いたしました、現行のかつしかっ子就学前教育カリキュラムには、非認知能力という言葉としての記載はございませんが、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿に示されている、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、言葉による伝え合い等を育てるために、発達に応じて確実に経験させたい内容を明らかにしており、非認知能力の育成や社会情動的スキルの習得に通じるものと考えております。 お話のとおり、中央教育審議会初等中等教育分科会、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において、非認知能力は認知能力と相互に関連し支え合って育ち、特に幼児期である満４歳から５歳にかけて顕著な発達が見られると示されており、教育委員会といたしましても、非認知能力を高める幼児教育は大変重要と認識しております。 今後、かつしかっ子就学前教育カリキュラムの改訂の際には、非認知能力の重要性及び社会情動的スキルの設定等の記載について検討を行ってまいります。 次に、幼保小連携教育の深化についての御質問にお答えいたします。 本区では、平成２６年度から本格的に幼保小連携教育を進め、各連携校、園による様々な連携教育を行っているところでございます。 御指摘のとおり、具体的な事例共有や意見交換の場は重要であると考えており、今年度は８月２５日に、幼保小連携教育カンファレンスを開催いたしました。幼保小連携教育カンファレンスには、区内幼稚園・保育園・認定こども園・区立小中学校の教職員１０７人が参加し、学識経験者から幼児教育の意義や幼保小連携の重要性について御講演いただくとともに、グループに分かれての協議を行いました。 参加者からは、幼児教育についての理解が深まった、近隣校園の取組について情報共有し、意見交換ができたなどの声をいただきました。 こうした評価を受けまして、令和６年度も幼保小連携教育カンファレンスを実施し、幼児教育施設の類型を問わず広く参加を呼びかけ、子供を中心に置いた情報共有及び意見交換等内容の一層の充実を図り、幼保小連携教育の深化に取り組んでまいります。

うてな英明委員。

次に、公共図書館について伺います。 公共図書館においても、ＤＸの推進は大いに期待されます。職員の働き方改革や業務効率化の観点からも、区民サービスの向上の観点からも、ＩＣＴの活用が求められます。 各館の開館時間の相違など、区民から分かりにくいと指摘されることがある事象にも対応できるよう、そもそも開館の時間を考えず、区民の都合に合わせた貸出し、返却の仕組みを構築することで、より一層使い勝手のいいサービスを展開することができます。また、ＩＣＴを活用することにより、職員の負担を軽減し、新たなサービス展開を図るための余力を生み出すことができます。 今後のＤＸ推進を考え、より一層のＩＣＴ化の推進が必要であると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 現在、中央図書館で実施している窓口業務の委託について、早急に費用対効果などを検証し、拡大していく必要があると考えます。 職員が専門の業務に従事できるとの声や、窓口対応専門の職員がとても丁寧だったといった委託と直営の分業のメリットについての意見が、職員・区民双方から聞こえています。また、２３区では、民間の活力やノウハウの活用が進んでいます。 本区では、その検証は行われているのでしょうか。 そのエビデンスにより、区民サービスに資すると判断した場合は、民間活力の活用を積極的に行うべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 葛飾区では、図書館司書などの専門性の高い資格を持った人材を会計年度任用職員として確保し、専門業務に従事させ、その能力を最大限発揮してもらうことで、区民サービスの向上につなげてきました。 しかし近年では、資格を持った上で、熱意を持って取り組む職員は貴重な人材であり、２３区間で人材の取り合いが起きているのが実情です。職員からは、都内の平均報酬額を下回る葛飾区では、優秀な人材が流出しているとの話を聞いております。 そこで、優秀な図書館専門員や図書館員を確保し続けていくためには、少なくとも報酬を他区並みに引き上げることが必要であると考えます。また、特に優れた人材には、ほかの職員の指導・育成を任せるなど、技量を最大限活用することでモチベーションの確保を図った上で、葛飾区全体の底上げを図ることも必要であると考えます。 専門知識を持った会計年度任用職員の待遇改善と人材確保について、区の課題認識と見解を伺います。 これからの公共図書館の役割として、既存の書籍図書以外の分野にも目を向ける必要があります。知の宝庫であり、発見をする場でもある図書館において、若い世代にも一層の活用をしてもらうため、書籍の形を変えた電子書籍の導入や、昨今、２３区においても導入が始まっている音楽配信サービスの展開を行っていくことで、より多くの区民が図書館に親しんでもらえるようにしていく必要があると考えます。 葛飾区は新年度予算に向けて、電子書籍の拡充と音楽配信サービスの導入を積極的に検討すべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 今後の公共図書館では、ビジネス支援などの課題解決や子供たちへの学習支援など、その役割は多岐にわたっており、そのため専門性の高い知識が求められます。 今後控える公共施設の更新を考えたとき、区の職員だけの知識では全国的な方向性や先進的な取組など、大枠は把握できても、現場の細かい情報や専門のＩＣＴとの相性、専門性の高い施設としてのつくり方など、区民が真に求める図書館の知識として必ずしも十分とは言えません。 しかしながら、そこに注力をして、職員の育成をする必要性も少ないということを考えると、専門知識を持った外部の力を借り、未来志向型図書館についての検討が必要であると考えます。 聞くところでは、令和５年度は図書館専門のシンクタンクである図書館総合研究所にコンサルティング委託を行い、順調に検討が進んでいると聞いています。 そこで、成果を検証しながらも、今後も委託による効果が見込めるのであれば、引き続きコンサルティング委託を継続し、専門性の高い施策の展開が図れる体制を確保すべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 我が区では、平成２３年６月に、葛飾区子ども読書活動推進計画、平成２６年１２月に、葛飾区立図書館の基本的な考え方である、取組方針を策定しましたが、それぞれ計画期間の５年を満了した現在において、その後の計画が策定されていません。 期間を終え、何に基づいて業務を行い、区民サービスの提供を行うべきなのかという根拠がなく、勤務する職員も同じ目的や目標の共有化ができず、業務に邁進することができないとの話を聞きます。 成果を得るためには、目的や目標を共有化し、その成果に向け職員が一致団結し、それに当たる意識が大切であり、そのためにはそれぞれの計画策定は必要ではないかと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

区立図書館におけるＤＸ推進についての御質問にお答えいたします。 近年、多くの区民が様々な情報を得るためにスマートフォンやタブレット等を活用しております。こうした行動様式の変化に加えて、価値観の多様化など、公共図書館を取り巻く環境は大きく変化してきております。 区民のニーズに応え、効果的・効率的な図書館運営を推進するためには、ＩＣＴを積極的に活用することが必要であると考えております。 具体的な取組といたしましては、非来館者型のサービスの一環として、令和３年度には電子書籍、また、令和４年度には電子雑誌の導入をいたしました。これにより、開館時間にかかわらずいつでも本を借りることができ、来館せずに電子媒体資料の閲覧が可能となりました。 また、区立図書館のうち、中央・立石・亀有の３館では、利用者が予約した本などを受け取る際、窓口で職員を介さず借りられるよう、ＩＣＴを活用した予約棚を設置しております。これにより、利用者のプライバシーを保ちつつ、迅速に貸出しできるほか、貸出しに要する事務処理の簡素化など、効率性においても効果があるものと考えております。 今後、さらにＩＣＴの活用を推進し、予約棚の設置箇所や電子書籍の拡大など、より利便性の高い図書館サービスの提供を目指してまいります。 次に、窓口業務の委託の検証及び民間活力の活用についての御質問にお答えいたします。 図書館では、区民サービス向上改革プログラムにおいて、図書館の効果的・効率的な運営を掲げ、検討を進めてまいりました。 より質の高い図書館サービスを安定的に提供するためには、民間活力も活用しながら、図書館サービスの専門性が継続的に発揮できる仕組みの構築が必要であると考えております。 中央図書館では、既に窓口業務委託を導入しておりますが、安定した窓口対応ができているほか、職員が図書館運営の方針や事業内容の検討など、本質的な業務に集中できるようになり、民間活力導入のメリットが生かされているものと認識をしております。 こうした状況も踏まえ、今後、区立図書館の特性を踏まえた専門的な業務は直営で行う一方、定型的な業務については、民間の活用を拡大するなど、より効果的・効率的な図書館運営を検討してまいります。

教育次長。

専門知識を持った会計年度任用職員の待遇改善と人材確保についての御質問にお答えいたします。 現在の図書館は、常勤職員のほかに、図書館専門員や図書館員、事務補助員などの会計年度任用職員により運営しております。中でも、図書館専門員や図書館員は、利用者の方の御要望に対し、的確に図書資料を提供するレファレンス業務をはじめとした専門的サービスや、図書選定、事業立案など、図書館サービスの質に直接影響する重要な役割を担っております。 しかしながら、近年では新たな人材の確保が困難となり、図書館サービスの質の維持・向上が課題となっております。 この原因の一つとして、図書館専門員や図書館員に対する本区の報酬額が、他区と比べて低いことが挙げられます。そのため、報酬額について、関係課と調整しているところでございます。 今後、会計年度任用職員が誇りを持って働き続けられる仕組みを検討し、より質の高い図書館サービスを安定的に提供できるよう努めてまいります。 次に、電子書籍の拡充と音楽配信サービスの導入についての御質問にお答えいたします。 区立図書館では、手軽に読書を楽しんでいただける機会を提供するため、令和３年９月から電子書籍を導入いたしました。 電子書籍は、２４時間３６５日いつでもインターネット上で閲覧できることから、利用実績は着実に増加しており、令和５年１０月末では６万６,７２０冊となっております。 今後はこうした需要の動向も踏まえ、電子書籍サービスの拡充を図るほか、多様な図書館サービスの一環として、音楽配信サービスの導入についても検討してまいります。 次に、専門知識を持った外部の力を借りた未来志向型図書館の検討についての御質問にお答えいたします。 近年、コロナ禍を経て、利用者の意識が従来とは変わってきており、図書館にはさらに柔軟かつ迅速に対応する力が求められております。 令和５年度は、今後予定している改修や計画、他区の最新の動向などについて、コンサルティング業者から専門的助言を受け、成果を上げております。こうしたことから、図書館に求められるニーズに的確に応え、未来を見据えた専門性の高い施策を展開していくためには、図書館について専門的な知見を有する事業者のコンサルティングが有用であると考えており、来年度も引き続きコンサルティング委託を行う方向で検討しております。 次に、葛飾区子ども読書活動推進計画及び取組方針についての御質問にお答えいたします。 本区では、平成２６年度から平成３０年度を期間とする、葛飾区立図書館の基本的な考え方を取組方針としてまとめ、図書館の施策や事業を展開してまいりました。その後、平成３０年度に策定した現在のかつしか教育プランの中で、区立図書館の取組方針をお示しし、図書館サービスの充実に努めているところでございます。 現在、新たな教育振興基本計画の策定に取り組んでおりますが、本計画を着実に実施していくために、葛飾区立図書館の基本的な考え方の改訂を検討しております。その中で、御指摘の子どもの読書活動推進の取組につきましても、併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

うてな英明議員。

続いて、防災教育の拡大について伺います。 葛飾区と教育委員会認定「防災のちから」への試行実施は評価します。大変意義深く、生徒の意識が変わったとの意見も伺っています。 しかしながら、同じ葛飾区立中学校として取り組んでいる学校と、取り組んでいない学校の差が出てしまうことは好ましくありません。地域によらず興味関心を持った生徒たちが取り組むことができるようにしていく必要があると考えます。 今後は、その裾野を広げ、地域格差が生じないように、全区立中学校への拡大を検討していくべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 次に、小学校高学年への拡大について伺います。 令和４年第４回定例会において、授業中の被災などを想定し、下級生への誘導なども含めて様々な知識と経験を積んでおく意義に触れ、小学校でも防災クラブとして取り組む自治体を紹介しました。改めて事例を示し、区として取り組んでいただきたいと思います。 荒川区立尾久西小学校では、小学校の教育課程に位置づけられた月１回のクラブ活動の時間を利用し、防災ジュニア検定や、ＡＥＤなどの使い方の講習、地域での防災活動など、荒川区立中学校の防災部の取組を小学生にも伝えています。 また、札幌市立平岸西小学校では、避難訓練の実効性を高める手だてを追求し、１、訓練を予告なしで行う。２、休み時間に教職員の配置を決めずに訓練する。３、担任から主任への報告を簡潔にする。など、形式ではなく、実際の効果を考えて避難訓練を実施しています。訓練後には、危機管理局作成の防災教育デジタル教材を使用し、大きな地震に備えようという題の学級活動を行って、自分で状況に応じ、災害に対応できる力を身につけることを目指しています。 さらに、お隣の江戸川区立一之江小学校では、「備えよう、まさかのために！作ろう、一之江防災プラン！」というプランに取り組みました。荒川と中川に挟まれた立地から、主に水災害に備え、非常時にすぐ対応できる指針と行動をセットにした一之江防災プランを作成。学校と保護者、地域、行政が協力して災害に備える体制を目指したものです。実際の取組では、学習発表会や校外学習に防災を取り入れたり、防災講演会を行ったり、避難所の開設訓練を実施。防災に関わる授業を保護者に公開することで、保護者の防災意識も高めています。 最終的には、地域の実態に即した資料集・リーフレットを作成し、感想として、学校・保護者・地域・行政間の連携が深まった、子供たちの防災意識が高まった、非常時対応の見通しが持てるようになったなどが上がっています。 こうした各地の事例を踏まえて、中学生への拡大はもちろん、様々な知識と経験を積んでおく意義を考え、改めて防災教育の小学校高学年への拡大も検討していく必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 同じく令和４年第４回定例会において、名古屋市立東星中学校で行っている防災マップの作成事例を紹介しました。 地域の方々が苦手とされるデジタルデバイスの活用を中学生が担い、得意分野の分担などを行うことで、お互いの補完や新たな取組が生まれる可能性を提案し、危機管理・防災担当部長から、「今後は、自治町会と児童・生徒との合同訓練や防災イベントなどの機会を区が率先して働きかけるとともに、各分野においてＤＸ等を活用することで、世代間の相互作用により、地域の防災力のさらなる向上につなげてまいりたいと考えています」との答弁をいただきました。 防災のＤＸ推進は重要であり、地域交流と次世代の育成という観点からも大きな意味があると考えています。 １年がたち、その後、具体的に取り組んできたことを示していただきたいと思います。 また、拡充をして着実に取り組んでいく必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

防災教育について、ＤＸ等を活用した地域交流と次世代育成の具体的な取組などについての御質問にお答えいたします。 地域の防災訓練への参加者の高齢化や固定化が課題となる中、地域の高齢者と中学生などの若い世代とが一緒に訓練することは、地域の防災力向上に大変効果的であると考えています。 また、訓練にアプリケーション等を活用した防災ＤＸを取り入れる取組は、地域の防災リーダーである高齢者の方々が一般的に苦手とする分野であり、ふだんからスマートフォンやタブレットになれ親しんでいる中学生などの若い世代の力を反映しやすい分野であると考えます。 区では、中学生などの若い世代の方々の防災意識を啓発し、地域の防災訓練へ参加を促す取組として、今年度、防災のちから認定証の交付を、中川中学校・本田中学校・常盤中学校で試行開始をいたしました。 この取組で実施したアンケート結果では、認定証を取得した中学生の防災意識の向上が見られ、若い世代の方々が防災の意識を知ることで次世代の育成にもつながり、今後の地域防災力向上に貢献していくものと考えています。 同校の訓練では、中学生、ＰＴＡと地域の自治町会の方々とが一緒に電子黒板による初期消火方法の習得、ＶＲを活用した地震時の避難体験を取り入れた訓練を実施しています。また、訓練アンケートにＬｏＧｏフォームを活用することで、スマートフォンから簡単に回答できるようにし、回答率の上昇に加えて、迅速な訓練効果や課題の把握に成果があったところです。 今後も、自治町会と中学生などの若い世代との世代間交流の機会を広げるとともに、洪水時の浸水状況を立体的に表現するアプリケーション「天サイ！まなぶくん」やユーチューブ防災動画の活用などを進めてまいります。あわせて、予測不能な大規模災害の発生に備え、備蓄品の管理や迅速な情報収集と情報発信の一元化、区民向けポータルサイトの開設など、防災ＤＸの取組を推進してまいります。 以上です。

学校教育担当部長。

「防災のちから」の全区立中学校への拡大についての御質問にお答えいたします。 「防災のちから」につきましては、地域防災課が取組を始め、令和５年度は中学校３校で試行実施をいたしました。防災動画の視聴や簡易トイレの組立てなどに取り組む防災訓練の後、認定証を受け取った生徒からは肯定的な声が寄せられております。しかし、実施につきましては、各中学校毎に、それぞれの学校のカリキュラムを踏まえ判断をしているところでございます。そのため、現段階で一律に、全区立中学校へ拡大することは困難であると認識しておりますが、地域防災課と連携いたしながら、学校・地域の実態を踏まえつつ、「防災のちから」の実施・拡大について引き続き検討してまいります。 次に、小学校高学年への防災教育の拡大についての御質問にお答えいたします。 大地震のみならず大規模な水害も想定される本区におきましては、教育委員会はもとより、各学校においても安全教育の重要性を認識しておりますが、防災教育は、児童・生徒の発達段階に合わせて、知識や経験を積むことが求められ、小学校の段階では、幅広く安全教育を行い、その素地を養うことが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、現在、中学校において試行実施を行っております「防災のちから」の取組を参考としながら、小学校高学年への効果的な防災教育の在り方について検討してまいります。 以上でございます。

うてな英明議員。

最後に、堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについて伺います。 駅周辺を考えたときに、大きな課題となっているのが、駅北側の都道沿いの水路敷です。 一般質問でも何度も取り上げさせていただき、当初はやじられながらも質問した記憶がよみがえります。 地元としても悲願であり、長年の課題であったこの暗渠の問題について、進捗はどうなっているのでしょうか。また、現状、商売をされている方々がいる中で、様々な配慮をしながら、できる限り早期に解決に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、進捗状況及び区の課題認識と見解を伺います。 私が申し述べるまでもなく、堀切菖蒲園駅周辺の地域は、水害が懸念される地域であり、水害とは切っても切り離せません。広域避難ができない方のためにも、人工的な高台などの避難場所の創出が重要であり、今後のまちづくりと連動して取り組んでいく必要があります。 以前にも提案させていただきましたが、駅に避難するなど分かりやすい避難場所も考えていかなければなりません。進捗状況及び区の課題認識と見解を伺います。 葛飾区の西の玄関口に位置する堀切菖蒲園駅の駅前をどう整備していくべきなのかは大変重要な内容であり、十分な時間と多くの知恵を結集して進めていくべきであると考えます。駅周辺を一体的に整備するためには、全ての可能性を否定することなく、駅前に高層建築物を建てる一般的な手法を取らず、堀切のまちに即した手法を十分に議論した上で、再開発も含めて検討していくべきであると考えます。 また、駅前の一体的な整備の際には、駅周辺の地権者との話合いはもちろんですが、区有の施設や土地も有効活用していく必要があります。 堀切菖蒲園駅に関しては、堀切区民事務所・堀切地区センターが駅周辺に位置し、区民サービスの提供拠点として活用されています。駅周辺を一体で考えるときに、公共施設を所有する一地権者として、区も積極的に参加していくべきと考えます。区の課題認識と見解を伺います。 最後に、（仮称）子ども未来プラザ小菅について伺います。 土中アスベストの検出に端を発し、子ども未来プラザの建設予定地が旧小谷野小学校へと変更になりました。駅から近く、より広い場所での建設に期待するとともに、予定地とされた旧小谷野小学校が担っている役割の継承、新たな区民ニーズに応えられる施設への期待も高まっています。 現在、旧小谷野小学校では、こやのエンジョイくらぶと小谷野しょうぶ保育園があり、施設開放での活用や災害時の避難所でもあります。保育園機能は子ども未来プラザが担うとして、複合化をして区西部の拠点として活用していくことが重要だと考えます。 避難所としては、水害時の浸水想定区域でもあることに鑑みて、体育館・ホールは２階以上への設置が必要になりますし、子ども未来プラザと連動して、乳幼児の受入れにも活躍してくれる施設であることが望まれます。 また、こやのエンジョイくらぶを考えれば、屋外競技のみならず屋内競技もあり、建物や部屋の大きさ、入り口の工夫など、設計段階から考える必要があります。 ほかにも、今まで取り組むことができなかった水泳競技にも、屋内温水プールを設置すれば対応することができます。 切り分けて小さいものを幾つも造るのではなく、敷地を最大限に有効活用し、区西部の拠点として活用していくべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

堀切のまちに即した駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えします。 堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについては、堀切地区まちづくり推進協議会により、平成２２年に当地区の目指すべきまちの将来像をまとめた、堀切地区まちづくり構想が策定されました。 駅周辺においては、この構想を受け、平成２７年に、駅周辺の将来を考える会が協議会部会として発足し、その後の検討を経て、令和４年３月に協議会から区に、堀切菖蒲園駅周辺まちづくり構想が提案され、これに基づき区と協議会が協働してまちづくりを進めているところです。 この構想では、堀切らしい町並みを維持しつつ、まちの活力を損なわずに駅周辺の環境の改善を図ることをまちづくりの方向性としています。区では、この構想の実現に向けて、昨年度に駅周辺の現況調査を行い、本年度はこの調査を基に、地区の状況と課題をブロックに分けて整理いたしました。さらに今年１１月には権利者に向けたアンケートも実施しており、まちづくりに関する勉強会への参加意向や検討方法の要望、将来のまちづくりのイメージなどを把握し、今後の駅周辺のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 お話にあります駅周辺の一体的な整備に当たっては、来年度以降に開催を予定している勉強会等において、権利者や協議会の方々と意見交換を行いながら、駅周辺全体としての視点を踏まえつつ、様々なまちづくり手法の可能性について検討を深めてまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

堀切菖蒲園駅北側の都道沿いの水路敷についての御質問にお答えいたします。 水路敷上の建物につきましては、１８棟の建物があり、昨年度までに８棟の建物調査を実施いたしました。今年度も引き続き建物調査を実施しております。また、来年度以降、歩行空間の整備形態を検討するために、基本設計を予定しています。 建物の中には現在も飲食店等の営業をしている建物もあります。このような店舗につきましては、営業状況の調査を踏まえ、生活再建に配慮した方策の検討を引き続き行ってまいります。 駅北側の水路敷の整備につきましては、まちづくりの機運につながる地域にとって、大変重要な課題であると認識しております。 今後も、関係権利者の生活再建を配慮した、より丁寧な話合いを進め、安全・快適な歩行空間の確保及び早期解決に向けて取り組んでまいります。

都市整備部長。

高台や駅などの分かりやすい避難場所の創出についての御質問にお答えいたします。 本区は東京の東部低地帯に位置し、満潮時には海面以下となるゼロメートル地帯が大きく広がり、水害に弱い地勢でございます。特に堀切地域は、昨年度から堤防のかさ上げを目的として、橋梁架け替え工事に着手した京成本線荒川橋梁部分があり、水害の危険性が高い地域となっております。そのため、お話にありました、まちづくりと連動させた人工的な高台の創出や、ふだんから使い慣れている公共施設・駅などの、地域内の分かりやすい施設を避難場所とすることは、地域の課題を解消し、広域避難できなかった方々の安全な避難や冷静な避難行動につながるものと認識をいたしております。 現在、区では、浸水対応型市街地構想に基づき、広域避難と垂直避難を組み合わせて安全を確保できる市街地を形成するため、小中学校における浸水対応型拠点建築物化や、マンションなどの民間建築物の浸水対応化を進める補助制度を実施するとともに、令和２年１２月に公表された、災害に強い首都東京形成ビジョンにおける東部低地エリアの高台まちづくりを推進するため、国、東京都、荒川・江戸川沿川７区とともに、ワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。 このワーキンググループでは、各区の高台まちづくりにおける検討・取組を共有、検証し、制度の充実等を図りながら取組を横展開し、実現につなげていくこととしており、建築物での避難スペースの確保や人工的な高台、河川沿いの高台公園の整備などの課題の共有や推進方策について検討しております。 今後も、引き続き、堀切菖蒲園駅周辺まちづくり構想に基づく、まちづくりの推進に取り組むとともに、高台まちづくりの検討状況を注視しながら、様々な機会を捉えて、水害時の避難場所の創出に努めてまいります。 次に、駅前の一体的な整備に当たっての区の積極的な参加についての御質問にお答えいたします。 お話にありますように、駅周辺には堀切地区センターなどの公共施設がございます。これらの公共施設の用地活用も含めて、駅周辺の環境整備について検討することも一つの選択肢であると認識をいたしております。 区といたしましても、堀切菖蒲園駅周辺まちづくり構想を基に、様々な観点から地域の方々と意見交換を行いながら、誰もが、堀切の魅力を楽しみ、住み続けられるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。

施設部長。

旧小谷野小学校跡地の活用についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、鎌倉地域をはじめ各地域で子ども未来プラザの整備を進めておりますが、今回のような旧学校の敷地という大きな土地を活用して整備を行うことは初めてでございます。 現在、旧小谷野小学校は、こやのエンジョイくらぶの皆さんによる活発な文化・スポーツ活動の拠点となっているほか、保育園、水害発生時の垂直避難先など、多岐にわたる役割を担っております。 お話にありますとおり、この用地は土地の大きさだけでなく、堀切菖蒲園駅から近いという立地条件のよさもあるため、地域のにぎわいの一翼を担う可能性もあると考えております。 そのような中、子ども未来プラザをはじめとする新たな施設の整備に対し、地域の皆さんから大きな期待が寄せられていることも認識しております。施設の整備に際しましては、水害等にもしっかり対応できる防災機能や、環境への配慮など必要な機能を確保するとともに、子ども未来プラザとの十分な連携を視野に検討を進めてまいります。 今後は、現在活動されている皆さんの御意見も伺いつつ、地域の皆さんの声にもしっかりと耳を傾け、例えば、健康や子育てなど、施設整備の基本コンセプトを定め、大きな土地のスケールメリットを生かした施設として、具体的な在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。 この旧小谷野小学校を、より一層地域の皆さんに親しまれるシンボリックな施設となるよう整備してまいります。

暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ３１番、中村しんご議員。 〔３１番 中村しんご議員 登壇〕（拍手）

日本共産党を代表して、区政一般質問を行います。 まず、イスラエルによるガザ地区の攻撃が、今、停戦状態にありますけれども、国際社会が一致してこの停戦を勝ち取り、今後のパレスチナへの人道的支援が求められていると思います。 それでは、最初に、区長の外遊について質問させていただきます。 区長は、１１月１４日に区議会議長に、１１月２８日から１２月１４日まで１７日間、区議会の招集をいたしました。先ほど、区長挨拶で１１月３０日から１２月３日までドバイに外遊の予定があるとの表明がありました。私たち区議会議員は、１７日間の議会への出席の要請があれば論理的にはいつでも出席しなければなりません。ところが、その要請をした区長が外遊していいのか、これが問われる大問題だと指摘しなければなりません。 ＣＯＰ２８で議題となる気候危機に全世界が正面から取り組むことは、我が党も焦眉の課題だと考え、主張していることですが、日本のエネルギー対策は、メガバンクが融資し化石燃料の発電所を新設、原発事故の処理水を放流し海外から批判を浴びています。また、特別区の提案とは、このメガバンクとともに三多摩の森林から生じるＣＯ2を取引することも含まれており、これはＣＯ2の削減にはならず、国内と世界の格差を固定させることにつながりかねません。ましてや、本区では、児童相談所や私立保育園パート保育士誤支給問題の裁判、オーストリアへの出張の費用に対する疑問など、区政を揺るがす問題が山積しています。本会議と総務委員会だけではなく、区長が外遊中の委員会で説明責任を果たすべきであります。ドバイへの外遊は中止すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

中村議員の御質問にお答えいたします。 ドバイで行われるＣＯＰ２８への参加を取りやめるべきとの御質問にお答えいたします。 本区は、２０２０年２月に都内の基礎自治体で初めて２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す、ゼロエミッションかつしかを宣言いたしました。そして、これをぜひ他の区にも広げていきたいと考え、私は特別区長会で２３区のゼロカーボンに向けた連携について提案をいたしました。その後、特別区長会調査研究機構でゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた調査研究が２年間行われ、今年の３月に研究がまとまったところです。この研究成果を踏まえ、今度は７月の特別区長会で、特別区長会による２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けた共同宣言、特別区長会と金融機関との連携による中小企業の脱炭素化の支援、特別区が連携して気候変動対策を担う組織の設置を提案させていただきました。 その結果、特別区長会は、１０月１６日に、各区が地域特性に応じた地球温暖化対策を実施することに加えて、特別区が連携し相乗効果を最大限引き出すことで、特別区全体で２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現を目指すことを宣言いたしました。また、同日、気候変動対策推進組織の設置を決定するとともに、中小企業の脱炭素化を進めるため金融機関との連携協定を締結したところです。こうした取組は、環境省も注目し、都市における自治体の気候変動対策の優良事例として、１１月３０日からドバイで開催される国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）において紹介したいとの提案がありました。そして、特別区長会は、この取組を提案した私が区長会代表として参加することを決定したところです。 私は、自治体における脱炭素の取組が加速し、様々な都市間の連携が進む契機となるよう、葛飾区における持続可能な脱炭素社会の構築に向けた取組や特別区の取組について、日本政府代表団の一員としてドバイから世界に発信してまいりたいと考えております。 以上です。

中村しんご議員。

物価高騰対策について質問します。 １０月に日本銀行が発表した生活意識に関するアンケート調査によると、「ゆとりがなくなってきた」と回答したのは５７．４％となり、物価高騰が家計を圧迫していることが現れています。なぜこんなに暮らしが苦しいのか。岸田首相も言っているように、自民党政治によって長年続いているコストカット経済が大本になっています。低賃金の非正規雇用を増やし、社会保障の連続改悪、一方で大企業や富裕層には減税で、その穴埋めに消費税増税を国民に押しつける、このコストカット型の経済に物価高騰が襲いかかっています。この大本を変えずに岸田首相が打ち出した対策は、所得税・住民税の減税、低所得世帯への給付金で、しかも一回きりのものであります。直近の時事通信の世論調査によると、この対策を「評価しない」が５１．０％で支持されず、今や岸田内閣の不支持率は７割を超えています。 今、政治がやるべきことは、国民全体に効果があり、かつ恒久的な対策です。何といっても消費税減税が必要ですが、逆に増税のためのインボイスを１０月に強行いたしました。区民の暮らしと営業を守るためにも、国に対して消費税減税やインボイスの中止を求めるべきです。区と民間企業が発注元となっているシルバー人材センターについては、消費税分を発注元が負担するか、区が直接雇用すべきと思うがどうか。 総務省の家計調査によると、２０２３年に入って家計の実質消費支出が前年より増えたのは２月だけ、ほか８か月はマイナスです。食料・家事用品といった生活必需品は買い控えていることがよく分かります。特に生活保護世帯や低年金受給者にとっては、食料品だけではなく光熱費の高騰が命や健康・生活を脅かしています。区の中小企業景況調査でも、仕入れ値と経費の増加を売値に転嫁できないために収益が圧迫していると多数回答が寄せられています。まさに今、この物価高騰から区民の暮らしと営業を守るために身近な区政が何をやるかが問われています。ところが、区長が提出している補正予算案には区独自の物価対策はなく、極めて後ろ向きです。財政調整基金等も活用し以下の対策を求めるものです。 ９月末で打ち切った物価高騰融資を実施すること。その際、より迅速な支援を実施するために提出資料を簡素化すること。今年、国が実施した住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金は、区独自分と合わせて７万世帯にとどまっています。国の実施待ちではなく、区独自に対象世帯も拡大し給付金を実施すること。生活保護世帯や低所得世帯への電気代の支援を実施すること。 以上、答弁を求めます。 実質賃金は２６年間で年間６４万円も減りました。区としても、公務労働に関わる会計年度任用職員の賃上げに積極的に取り組むべきです。東京都の最低時給は１，１１３円です。本区の会計年度任用職員は、一般事務で１，１２０円、最低賃金を僅か７円上回るだけです。２３区の会計年度任用職員、一般事務の平均時給は１，１５０円、葛飾区は一般事務・保育士・児童指導など７つの職種全てで平均時給を下回っています。本区の会計年度任用職員は週３０時間以内のパートタイム職員です。週３０時間、１年間で５２週働いた場合では、一般事務の年収は一時金が支給されても手取りではワーキングプアと言われる年収２００万円にさえ及びません。この非正規職員が主たる家計の支え手になっているかどうかを調査し、給与改定の参考にすべきと思うがどうか。 本区では常勤職員が５６％、会計年度任用職員が４４％で、会計年度任用職員と人材派遣を足すと非正規雇用が常勤職員を超えるという状況です。さらに、会計年度任用職員の女性比率は、保育課９７．２％、小学校８３．４％、中学校６８．６％、図書館８５．５％で、２０２３年４月１日における女性比率は８１％と女性の労働に頼っているのが実態です。働く女性の低賃金は生涯賃金におけるジェンダーギャップの要因となっており、将来の年金の受給額にも影響します。このままでは、女性が経済的自立ができる賃金を目指さなければ経済のジェンダー平等は実現できません。 １１月１０日に発表された政府の補正予算（第１号）では、地方公務員の給与改定で常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与については、改定の時期も含め、常勤職員の取扱いに準じて改定することを留意されたいと述べています。本区の会計年度任用職員の賃金は、普通に暮らしていくために必要な生活費のモデルである最低生計費、東京都で時給１，６６４円に届いていません。同一労働同一賃金の観点からも区の裁量で待遇改善を行い、時給を思い切って１，５００円以上に引き上げてはどうか。 本区の公契約条例は、公契約はその履行における提供されるサービス等の品質・価格の適正性及びその業務に従事する者の適正な労働条件が確保されるものでなければならないとあります。この精神からも、区が業務委託されている事業所で働く人の賃金が適正な額になるのかどうか区が責任を持って調査し、待遇改善のために指導・援助を強めることが必要だと思うがどうか。 来年は、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の改定の年です。これだけ暮らしが大変なときに保険料を値上げすべきではありません。まず、国民健康保険料は、２０１８年、安倍政権が導入した国保の都道府県化で自治体による法定外繰入れをやめさせ、加入者に負担増を転嫁する制度であり、際限のない値上げの構造をつくっています。国保条例には災害やその他特別な事情による生活困難者への減免制度がありますが、昨年度の生活困難による減免申請はゼロであります。活用されていません。制度を周知して柔軟に対応すべきと思うがどうか。 岩手県陸前高田市では、今年度、物価高騰を踏まえ、国保税の均等割部分を１人、年最大１万３，０００円減額しました。国保は世帯人数が多いほど負担が増える制度です。同市では１８歳まで均等割ゼロも実現しました。本区でもこれを手本にして少なくとも未就学児の均等割をゼロにすべきと思うがどうか。また、国に対して国保の公費負担を拡大するように求めるべきと思うがどうか。 介護保険料は、制度開始時の２３年前の基準額は３万６，５１０円でしたが、今期は８万５２０円と２倍以上になり、２３区の中で２番目に高い保険料となっています。２３区中２０区では独自の軽減制度があり、本区でも実施すべきです。また、現在１５段階で運用されている保険料率も負担軽減のために細やかな見直しが必要と思うがどうか。 後期高齢者医療保険料の値上げをしないために東京都広域連合に要請すべきと思うがどうか。また、区独自に保険料の軽減となる福祉制度を構築すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

国民健康保険について、未就学児の均等割の取扱い及び国の公費負担拡大についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険制度については、被保険者の高齢化が進み医療費水準が高いことや、被保険者には無職の割合が高く、保険料を軽減されている世帯が６割を超えるなど、構造的課題が深刻化しています。このような中、国の責任において将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、特別区長会では、令和５年１１月１６日、厚生労働大臣に対して、国民健康保険制度の見直しに関する提言を行いました。国民健康保険財政基盤のさらなる強化及び国庫負担割合の引上げ、子供に係る均等割額の減額措置について軽減対象を現行の未就学児までという制限を撤廃すること、また、公費による軽減割合の拡大を実施することなど５つの項目について要望したところでございます。 このようなことから、未就学児の均等割を区独自に無料化することは考えておりませんが、特別区長会の提言に対する国の動向を注視してまいります。 以上です。

福祉部長。

葛飾区シルバー人材センターの消費税負担についての御質問にお答えいたします。 葛飾区シルバー人材センターが請け負う業務については、インボイス制度導入に伴う消費税分の負担を発注元にお願いすると聞いております。今後も、葛飾区シルバー人材センターの意向を尊重し、動向を注視してまいります。 次に、住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金についての御質問にお答えいたします。 区では、本年５月から、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業を実施しております。支給対象については、令和５年度住民税非課税世帯に加え、区独自に令和４年度住民税非課税世帯、令和４年度及び令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯や家計が急変した世帯まで拡大しております。また、現在、国ではデフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、低所得世帯への給付金に係る追加支援策が検討されておりますが、現在、対象世帯等の考え方など詳細が示されておりませんので、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、生活保護世帯や低所得世帯への電気代の支援についての御質問にお答えいたします。 生活保護は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、年齢や世帯構成、地域などに応じて最低限度の生活を保障するものであり、区においても国が示す基準に基づき保護を実施しております。そのため、電気代につきましては、冬季加算を含めた生活保護費の中で賄っていただくものと考えております。また、低所得世帯を含め、電気代などの光熱水費の支払いにお困りの方については、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応をしているところです。 引き続き、これらの取組を丁寧に行ってまいりますので、区独自に生活保護世帯や低所得世帯への電気代の支援を行うことは現在のところ考えておりません。 次に、災害やその他特別な事情による生活困難者への減免制度についての御質問にお答えいたします。 災害やその他特別な事情による生活困難者への減免制度は、葛飾区国民健康保険条例に基づき、その損害の程度や資産状況に応じて保険料を減額または免除を実施しているものです。制度の周知については、引き続き国保のしおりや区ホームページで分かりやすく掲載するなど丁寧に取り組んでまいります。 また、保険料の納付にお困りの方からの相談に際しては、国保年金課の各相談窓口でその世帯の生活状況等を確認し、必要な方に減免制度を案内するなど、きめ細かく対応することにより制度の周知に努めてまいります。 次に、介護保険料の独自の軽減措置と保険料の所得段階の見直しについての御質問にお答えいたします。 御指摘の２０区で実施している軽減措置につきましては、区によって多少の違いはあるものの、世帯の全員が非課税である所得段階が第１段階から第３段階までの方々からの申請により保険料率を軽減しているものです。本区では、この第１段階から第３段階までの方々の保険料率を区独自に国の基準以下に設定しており、保険料を賦課する時点で保険料の軽減を行っております。この区独自の保険料軽減措置は第９期の介護保険事業計画でも継続することを考えておりますので、さらなる軽減措置の実施は考えておりません。 また、所得段階の見直しについては、所得に応じて幅広く御負担をいただくため、現行の１５段階から１７段階に変更することを第９期の介護保険事業計画を策定する中で検討しているところでございます。 次に、後期高齢者医療保険料についての御質問にお答えいたします。 東京都後期高齢者医療広域連合では、これまでも、本来、保険料で賄う審査支払手数料や葬祭費、保険料未収金補填などの費用に区市町村の一般財源を投入することにより、保険料を軽減する独自の特別対策を実施してまいりました。現在、令和６・７年度の保険料について、この特別対策の継続を含め、保険料の増加抑制策を広域連合及び特別区長会で検討を進めているところです。 また、保険料は保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が統一的に定めているものであることから、保険料の実質軽減となる区独自の福祉制度を実施することは考えておりません。 以上でございます。

産業観光部長。

物価・原油価格高騰等対策緊急融資の実施についての御質問にお答えいたします。 物価・原油価格高騰等対策緊急融資あっせん制度は、原材料費やエネルギー価格の高騰などにより事業活動に影響を受けている区内中小企業・小規模事業者を支援するための緊急的な対応として、令和４年１０月から令和５年９月末までを申込期間として実施いたしました。現在、社会経済状況が活発化してきており、区でもＬＰガスの料金負担軽減や高圧・特別高圧電力料金補助を実施するなど事業者支援に取り組んでおります。こうしたことから、現時点で、緊急対応として取り組んだ物価・原油価格高騰等対策緊急融資を改めて実施する考えはございません。 なお、融資あっせんの申込時に提出いただく資料は、金融機関及び信用保証協会の審査の際に必要な最低限度の書類としており、これ以上簡素化することは困難と考えております。 以上でございます。

総務部長。

会計年度任用職員の待遇改善等についての御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員の報酬等については、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号級の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるとされており、本区では、この考え方に基づき会計年度任用職員の報酬額を設定しております。このように、会計年度任用職員の報酬額は、常勤職員の給与と相関性があることから、常勤職員の給与が改定される場合には会計年度任用職員の報酬額についても見直しを行っているところです。 見直しに当たっては、東京都の最低賃金を下回っていないことを確認することはもちろんのこと、他区との均衡を図りながら適切な報酬額を設定しております。このような考え方に基づいて報酬額の設定や見直しをしていることから、御質問にある調査のみならず、この考え方に沿わない待遇改善、時給の引上げを行う考えはございません。 次に、区から業務を委託されている事業所で働く人の待遇改善についての御質問にお答えいたします。 本区の公契約条例につきましては、労働者の労働環境の向上を図ることを趣旨としていることは十分に理解しております。しかし、賃金をはじめ労働者の待遇につきましては、適正な労働環境を確保することを前提に労使間で決定すべきものであり、公契約条例が国の労働関係法令や基準を超えて民間の雇用条件の決定に関与し過ぎることのないよう、慎重な検討が必要であると認識しております。 現時点では、区の業務を受注する事業所に対し賃金に関する調査を行うことは考えておりませんが、その事業所で働く人から待遇に関する情報提供などを受けた場合は適切に対応してまいります。

中村しんご議員。

次に、教員の働き方改革についてです。 区教育委員会は、小中学校の保護者に、こちらのパネルに示しましたけれども、これを配付いたしました。これは、長時間労働をしている教員とその下で指導されている子供たちに我慢しろと事実上迫るものにほかなりません。２０２１年度文部科学省の調査で、小中学校では２人に１人、特別支援学校では４人に１人の教員が国の基準を超えて１か月当たり４５時間の時間外勤務、中学校では過労死ラインを超える１か月当たり８０時間を超える教員が４割近くに上り、葛飾区では小中学校の半数以上の教員が月４５時間以上の勤務を行っている月が多く、月８０時間を超える教員も出ています。しかも、その後、教員の不足が加速しています。そこでまず、本区の小中学校の年度当初の不足数、その後、現在の不足数を具体的に示していただきたいと思います。 なぜ深刻な長時間労働が改善できないのか。教員の勤務の現状は、月給の４％を一律に支給する教職調整額として残業代を払わせない給特法により、授業の準備や成績評価などは自主的・自発的な行動として定額、働かせ放題にしているからです。この結果、膨大な業務どころか、授業の準備や教材研究を自宅に持ち帰ることも多いのが現状です。 また、子供たちが楽しいと感じる、自分がやりたいと思える授業のためにもっと時間が欲しい、一人一人に向き合う時間が欲しい、そのためにはクラスは２０人が理想と現場の教員から切実な声が上がっています。今年３月の区教育振興基本計画の策定に向けたアンケートの調査結果でも、授業の充実に向けて教員が困っていることは「教材研究を行う時間がない」が６割と最も多くなっています。これは教員の残業を認定しないことが最大の問題です。教員の残業解消のために給特法の改定を国に求めるべきだと思うがどうか。 先ほどのアンケートでは、葛飾教育の日の改善を求める回答が５割近くとなっています。教職員にとって、毎月行われる葛飾教育の日が負担となっています。教員と保護者との信頼関係、意見交換は必要ですが、教員と保護者、子供の負担軽減のためにも減らすべきと思うがどうか。 学校プールは、プールを使用する水質管理や設備面での準備や点検が教員の負担となっています。その負担を軽減するための職員配置、暑さ対策の屋根の設置、天候に左右されないよう加温式プールや屋内プールの設置の検討と同時に、学校に水泳専門のインストラクターの派遣、教員の負担軽減を行うべきと思うがどうか。 本区では、学校給食の無償化に伴い学校は保護者から委任状の提出を求め、これがまた教員の負担となっています。学校給食費に係る教員の事務負担を軽減するために教育委員会と学校間で管理すべきと思うがどうか。 国では、学校給食費の無償化の実現に向けて各自治体における取組や成果・課題の実態調査を行い、完全無償化も含めて検討するとしています。本区でも学校給食無償化の財源措置を国に求めるべきと思うがどうか。 教職員のメンタルヘルスは深刻な状況になっており、精神疾患を理由とする離職教員は、病気を理由とした依願退職者の９割を占めています。川口市では２４時間体制でカウンセラーが面談をする取組を続けています。多忙を極める学校へ出向き、教員に寄り添い、悩みを聞いています。本区でも２４時間対応の区独自の教員のためのカウンセラーを配置するべきと思うがどうか。 区では不登校になる子供が急増しています。対応する窓口が教育センターであったり学務課であったり、保護者がたらい回しにされていることの解決も必要です。不登校の要因は様々ですが、学校は子供にとっての居場所としてふさわしい場になっているのかどうかが問われていると思います。 愛知県岡崎市では、全ての中学校に校内フリースクール、Ｆ組を設置しています。その理念は、１、適応するのは子供ではなく学校である。２、通常学級と同じ学級の一つとして扱う。３、多様性を受け入れられるエース級の教員を担任とする。４、いつでも温かく迎える支援員を市費で配置。５、教室復帰ではなく社会的自立を目指すとしています。その結果、長期欠席者の抑制、減少傾向にあると報じられています。こうした観点から不登校の取組を進めるべきと思うがどうか。 また、本区には私立中学校のフリースクールがあります。先日、教員の働き方改革の学習会が開催され、保護者の発言から、フリースクールに通っているが、費用負担に耐えられる環境にあることが幸いである旨の発言がありました。子供の選択肢を広げるためにも不登校の子供が通うフリースクールにも経済的な支援を行うべきと思うがどうか。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

不登校の取組についての御質問にお答えいたします。 不登校児童・生徒の支援につきましては、本年７月に不登校児童・生徒支援スタンダードを策定し、取組を進めております。このスタンダードでは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の基本理念に沿って支援を進めることとしており、アセスメントや組織的・計画的支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門性のあるスタッフとの連携等について、各学校や教員が取り組む内容を整理しております。 不登校児童・生徒への具体的支援といたしましては、心理的な要因等により登校できない状況にある児童・生徒に対して、ふれあいスクール明石において自発的な学習や体験的な学習の場を提供しております。また、学校には通えるものの教室に入ることのできない児童・生徒を支援するため校内適応教室の設置を進めており、成果が上がっております。設置につきましては、今後も計画的に進めてまいります。 なお、校内適応教室の名称につきましては、国の動向を踏まえつつ、設置の趣旨がより正確に伝わるよう変更を検討しているところでございます。 今後も、不登校児童・生徒の社会的自立に向けて、一人一人を大切にする教育の推進に取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

本区の小中学校における教員の不足数についての御質問にお答えいたします。 今年度当初の教員定数に対する欠員は、正規と産育休代替等を含め小学校は１１人、中学校の欠員はありませんでした。その後、新たな育児休業取得等により、１１月１日時点の欠員は、小学校で２１人、中学校は４人でございます。 次に、給特法の改定を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法につきましては、文部科学省において議論がされている段階であり、現時点において改定を国に求める考えはございません。 次に、葛飾教育の日の御質問にお答えいたします。 葛飾教育の日は、平成２３年度から小中学校において、授業時数の確保や、家庭・地域との連携をより一層深めることを目的に、毎月１回、第２土曜日を原則として、年間１１回、保護者や地域住民の方々に学校を公開してまいりました。保護者等が参加する道徳授業地区公開講座や、防災訓練等の地域と連携した取組など、葛飾教育の日を活用した体験的な学習活動の充実に成果が現れております。 一方で、教職員や保護者、児童・生徒の負担になっているという声があるということは承知しておりますが、葛飾教育の日のこれまでの成果を踏まえれば、単に日数を削減するということではなく、より充実した事業となるよう課題解決を含めた対応策を講じることが必要であると考えております。 次に、学校プールの教員の負担軽減についての御質問にお答えいたします。 学校プールへの職員の配置やインストラクターの派遣につきましては、天候により計画的な水泳指導の実施が難しいことや、同時期かつ短期間に多くの人材が必要になることなどの課題があるため、実施は困難であると考えております。また、暑さ対策の屋根の設置や加温式プール、屋内プールの設置につきましては、今後の水泳指導の実施方法に関する方針に基づき、学校外屋内温水プールへの移行を進めていくことで、子供たちへの水泳指導の充実を図るとともに、学校プールの維持管理に伴う教員の負担の軽減を図っていく考えであるため、設置を検討する考えはございません。 次に、区独自の教員のためのカウンセラーについての御質問にお答えいたします。 教職員のメンタルヘルス対策については、東京都教育委員会が、所定の相談室での対面や学校訪問・電話・メール等の様々な方法により教職員のメンタルヘルスに関する相談に対応しております。また、本区の独自事業といたしまして、希望する教職員を対象に産業医による個別面談も行っております。こうしたことから、現段階では区独自の教員のためのカウンセラーの設置は考えておりません。 次に、区内私立フリースクールに通う子供の家庭への経済的な支援についての御質問にお答えいたします。 本区では、適応指導教室ふれあいスクール明石や校内適応教室を設置し、不登校児童・生徒の支援に取り組んでおります。 一方で、保護者の判断により、いわゆるフリースクールに通う児童・生徒もおります。フリースクールはその運営形態が多種多様であり、かかる費用についても大きな差がございます。そのため、経済的な支援を行うことへの課題は多く、現在のところ支援は考えておりません。 以上です。

教育次長。

学校給食費の管理についての御質問にお答えいたします。 学校給食費に係る教職員の事務負担の軽減策といたしましては、公会計化を導入し、教育委員会が食材納入業者への支払いを一括して処理することも考えられますが、実現に当たりましては、体制の整備、業務システムの導入、食材調達方法の整理など、依然として多くの課題がございます。 また、学校給食費の無償化に当たりましては、保護者から学校へ委任状を御提出いただいておりますが、これは学校給食法において保護者の負担と規定されていることから、無償化に係る補助金の交付申請や受領の権限を在籍する学校の学校長に委任する形式としているものでございます。 次に、学校給食費無償化の財政措置を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。 既に国に対しましては、７月３１日に特別区長会として、学校給食法を改正することや学校給食費の無償化に係る財政措置について要望を提出しております。 以上でございます。

中村しんご議員。

次に、再開発に係るまちづくりについて質問いたします。 去る１１月２１日、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組が放映されました。再開発によるタワーマンションの人口急増に地域のインフラが追いつかず、救急車が病人を搬送できない、学校で子供が自由に遊べないなどの実態に迫り、高く大きくからの脱却が必要と結論づけました。 まず第１に、金町駅周辺についてです。 再開発と東京理科大学の誘致によって様々な問題が生じています。以前から西口設置をはじめとした改札や南北通路の改善、快速の停車、駅舎の改築などを主張してまいりました。ホームドア設置も地域の皆さんとともに声を上げ、ようやく設置されます。今、駅北口の朝ラッシュ時の混雑、幾重にもなった列を、駅に着いてバスを降りた人と交差し危険な状態です。今年３月末に導線を引きましたが、むしろ悪化しています。将来を見据えて、西口設置をはじめとした改札や南北通路、快速の停車、駅舎の改築などが必要だと思うがどうか。 マンション群が激増し、駅北口の周辺では、この１０年間に２，１００戸を超える住宅が増え、近隣の小学校の児童数が激増しています。とりわけ東金町小学校は、昨年８月に改築されたばかりだというのに既に今年度、１年生が４学級、２年生が５学級と激増し、普通教室が足りなくなります。さらに９００戸のタワーマンションが２０３０年夏に竣工します。この地区には新たな学校のほか、保育所・学童保育クラブも設置する計画を持つ必要があると思うがどうか。 第２に立石駅周辺のまちづくりです。 立石駅周辺のまちづくりは混迷しています。立石駅北口の再開発エリアはバリケードで封鎖され、これまで使用されていた道路も廃止されました。立石駅周辺の激変ぶりに、長年住み続けている住民、ここで楽しい時間を過ごしてきたリピーターがその変容に驚いています。この最大の原因は、区役所移転によって破綻した再開発を救済し強引に進めてきたことです。そのために、民間の再開発事業でありながら、区役所移転と交通広場、公共駐車場、さらに西棟にバンケットホールを設置するなど、多くの公共事業を伴い巨額の税金投入を必要とするものとなりました。私自身、予算審査特別委員会や都市基盤整備特別委員会でも質疑してきましたが、認可されたとはいえ権利変換計画には異議があります。再開発の商業床は１階が最も高くなるのに、東棟では１階商業床よりも区が取得予定の３階部分のほうが高くなっています。これは区民の財産である区有地の価値をおとしめるものにほかなりません。再開発組合に区民の大切な財産を投げ出しているものであり、容認できません。 区は権利床が高くなった理由として、長年営業しここに住み続けてきた地権者が再開発後にも営業・居住できるように配慮したと説明してきましたが、この再開発に最後に参入してきたゼネコンがたくさんの地権者の権利を買上げ、権利変換時に大地主となり、かつ、長年居住してきた地権者よりも安い価格で権利変換をしており、この権利変換が不公正だという疑義があります。 建築資材や人件費の高騰が大阪万博の建設費の増大をもたらし、中止すべきだという世論が広がっています。立石駅北口の再開発事業も、多額の建設費の見直し、税金投入の増大は免れません。さらに、再開発エリア内で営業を継続されている地権者にとって、現状のまま精算されることはあり得ません。関係者のためにも、また区の負担増が避けられない現状も踏まえ、再開発計画の総事業費が今日どれだけ増大しているのかを明確にし、事業の見直しを立石駅北口再開発組合に求めるべきと思うがどうか。 さきの定例会の決算審査特別委員会では、立石駅周辺のエリアマネジメント業務に問題があると質疑がありました。立石駅周辺のコンサルタント業務を応札した企業情報に係る追加資料からも新たな問題が浮上しました。区は、２０２０年に受注した八千代エンジニアリングが、立石駅北口・南口東地区・南口西地区、３地区を俯瞰してやるのは我々の業務ではないと言うので別の事業者にヒアリングしたと答弁しました。同じく２０２０年の２度目の入札には神野製作所に事業定款まで改定を指図し、指名競争入札により最安値で落札しました。このコンサルタント業務は３者応札し、神野製作所が予定価格に最も低い価格で落札しました。まさに区担当者とヒアリングしてきた事業者ですから、大きな疑問と言わなければなりません。２０２１年は入札ではなく神野製作所に１，１９９万円で特命随意契約し、途中から従業員がＬＹＳＯＮという会社を設立し事業承継をしました。２０２２年はＬＹＳＯＮが、公募型指名競争入札で予定価格よりも最も低額の１，２００万円余りで落札しました。神野製作所、ＬＹＳＯＮは３年間で都合２，８００万円余りの予算を獲得、事業定款まで指図して業務を受託させたのは、所管課が思い描くエリアマネジメント業務の結果を公表させたいという疑惑が生じるわけであります。 この問題では区民から住民監査請求が１０月１０日に提出され、同月１６日付で受理されました。そして、さらに１１月１０日に監査委員による請求人の意見陳述が行われ、私も傍聴いたしました。この住民監査請求の発端は、２０２０年の神野製作所のエリアマネジメント業務の受注に遡らなければならないことはこの請求人の指摘でも明らかです。１０日の意見陳述では、監査委員から２０１９年の成果物と２０２０年の成果物を比較しても明らかに劣るものを提出した事業者、コピペも目立つ事業者にどうして随意契約ができるのか、業者登録まで幇助した疑いがあるということが監査委員から指摘されました。２０２１年の特命随意契約も、２０２２年の公募型指名競争入札で落札したＬＹＳＯＮには実績と申請要件入札資格がないのになぜ落札できたのか。 立石駅周辺のにぎわい創出、いわゆるエリアマネジメントですが、２０２３年以降３年間、債務負担行為を設定し、入札に参加するためには新たに国及び他団体での実績を追加したのはなぜなのか、答弁を求めます。 何よりもこれだけの費用をかけて北口だけではなく南口まで悪影響を及ぼし、にぎわい創出どころかまち壊しになっている現状を冷静に見る必要があります。この状態を放置せず、区は緊急の対策を立てる責任があります。そのために具体的な方策を示すべきと思うがどうか。 さきの定例会の都市基盤整備特別委員会では、駅南口東地区は令和７年権利変換、令和８年解体工事、一方、西地区は令和８年権利変換、令和９年解体工事とあります。これでは数年、立石駅の周辺全てが工事中ということになり、立石駅周辺を全て今の北口の状態にするということになってしまいます。繰り返し指摘してきたことですが、南口西地区は北口以上に借家人の割合が多く、この借家人の理解が進まない状態では北口以上の混乱が生じます。ところが、借家人に対して必要な説明も行わず、今年、都市計画決定を強行しました。立石駅周辺のにぎわいに心を寄せるのであれば、今後の計画を抜本的に見直すことが必要だと思うがどうか。 区内再開発エリアは、立石のほか、新小岩、金町駅にもエリアマネジメント業務のコンサルに委託をしています。六本木ヒルズなど都内各地の再開発終了後も、このエリアマネジメント業務が新たな利益を生み出すために土地利用や制度改定などを提案しています。その業務が民間事業者が自らの資金で行っている活動ならば否定することはできませんが、現在、本区で行われているエリアマネジメントは丸ごと税金投入をしていることに問題があります。今後のエリアマネジメント業務の在り方が問われているので、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

今後のエリアマネジメントの在り方についての御質問にお答えいたします。 本区では、面的なまちづくりである市街地再開発事業を進めている駅周辺において、エリアマネジメントの取組を行っております。街のありようが変わっていく再開発事業と歩調を合わせ、事業後のまちの姿を見据えながら、再開発事業のエリアにとどまらずより広いエリアで取組を進めているところです。 もとより、エリアマネジメントとは、地域の方々や民間企業・団体などが主体となり、まちづくり、にぎわいづくりを行う取組であり、区が掲げる協働の取組にもつながるものであると考えております。さらに、エリアマネジメントの取組によって地域が活性化し、街のにぎわいが高まっていくことは、区としても目指しているまちの姿であります。こうしたことから、区として財政面も含め様々な支援を行っていくべきものと考えており、再開発組合や完成後の建物の管理組合などに御負担をいただくものではないと考えております。 以上です。

都市整備部長。

金町駅の西口設置をはじめとした改札や南北通路、快速の停車、駅舎の改築についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ金町駅構内・南北通路については、駅及び駅周辺の利用者増加に伴い混雑が発生し、安全性・利便性に課題があることは区として認識しており、改札の改良を含む駅舎の改築や南北通路の拡充についてＪＲ東日本と協議を重ねているところでございます。西口設置については、同様にＪＲ東日本と協議し要望を行ってきましたが、現時点において設置は難しいと聞いております。今後も、ＪＲ東日本との協議において快速線の停車の要望を継続するなど、ＪＲ金町駅の利便性向上について引き続き検討してまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

金町地域における新たな保育所の設置についての御質問にお答えいたします。 金町駅周辺地域では、再開発に伴う大型マンションの建設により局地的な保育需要の増加の可能性が見込まれております。保育所につきましては、入居時期や住戸数といった情報を関係所管課と密に共有しながら、そのときの保育需要を予測し、地域全体の需要と供給のバランスを踏まえ、必要な対応を講じてまいります。

教育次長。

金町地域における新たな学校及び学童保育クラブの設置についての御質問にお答えいたします。 金町駅周辺地域では、今後も大規模マンション建設等による児童数の増加が見込まれております。学校につきましては、地域への影響も勘案しながら、通学区域変更等、既存の施設を生かした対応について、まず検討する必要があると考えております。また、学童保育クラブにつきましては、学校改修の機会などを捉えながら、必要な児童の受入れに努めてまいります。 以上でございます。

街づくり担当部長。

立石駅北口地区市街地再開発事業の建設費等についての御質問にお答えいたします。 国際情勢などを背景とした物価高騰は今日の大きな課題であり、建設資材価格の高騰や人件費の上昇などによる影響が、立石駅北口地区市街地再開発事業に限らず、様々な工事、事業で懸念されております。こうした状況において、国は、市街地再開発事業の建設資材価格の高騰に対応するための補助事業を拡充しております。区といたしましても、こうした動きに適時・適切に対応し、補助を拡大するなど対策を取り、安定した事業継続を図る必要があると考えております。再開発組合においても、昨今の状況を踏まえ、再開発事業の総事業費を含む事業計画について、現在、検討がなされていると聞いております。 区といたしましては、現時点で直ちに事業の見直しを求める考えはございませんが、安全で安心なまちづくりに向け事業が適切に進められるよう再開発組合を指導するとともに、引き続き支援をしてまいります。 次に、立石駅周辺のエリアマネジメント委託における債務負担行為と入札参加資格についての御質問にお答えいたします。 今年度からのエリアマネジメント委託につきましては、再開発地区を中心とした立石駅周辺にとどまらず、おおむね立石地区連合町会のエリアを対象とし、街の課題を共有し話し合う場をつくる取組を進め、最終的にはまちづくり協議会の設立を目標としております。この取組には多くの地元組織等との調整が必要となること、また協議会設立までには長期にわたる取組となることが見込まれたため、３年間の債務負担行為を設定いたしました。 また、入札参加資格として、国及び他団体での実績を設定したのは、多くの地元組織等との調整や組織化に当たっての意見の取りまとめには、やはり実際にこうした実務を行った経験やノウハウなどが必要不可欠であるとの考えから、入札参加資格としたところでございます。 次に、再開発エリアのバリケードについての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、解体工事の実施に当たり、現在、各街区に工事用の仮囲いを設置しております。工事用の仮囲いは、建物解体時の粉じんの飛散や工事現場における関係者以外の立入りによる想定外の事故の防止を図るとともに、周辺の道路を通行する歩行者や近隣にお住まいの方の安全確保等に必要なものであります。 なお、仮囲いの設置によって、今現在、南口地区にお話のような影響を及ぼしているとは考えてございませんが、今後も状況を見ながら、周辺にお住まいの方や歩行者等に配慮し安全に工事を進めるよう再開発組合を指導してまいります。 次に、立石駅周辺の再開発事業に係る今後の計画についての御質問にお答えいたします。 現在進められている駅周辺の３地区の再開発事業につきましては、地元の地権者の方々や関係事業者がこれまで長年にわたって検討・計画してきたものでございます。それぞれの地区で検討・計画されてきたものであり、計画自体の抜本的な見直しを求める考えはございませんが、工事が同時期に行われる状況につきましては、３地区の関係者ともお話をし、現場レベルでの工夫などよりよい方法、進め方などを検討・協議してまいりたいと考えております。

総務部長。

実績と申請要件入札資格がない事業者がなぜ落札できたのかとの御質問にお答えいたします。 ２０２１年の特命随意契約につきましては、２０２０年の指名競争入札で落札した株式会社神野製作所と契約したものでございます。その後、２０２２年にＬＹＳＯＮ株式会社は株式会社神野製作所から当該契約を承継しました。２０２２年の公募型指名競争入札につきましては、当該契約の承継によりＬＹＳＯＮ株式会社は入札参加要件を満たしていたことから入札に参加し、価格競争の結果、落札したものでございます。 以上です。

中村しんご議員。

最後に、青木区長の献金問題について伺います。 さきの第３回定例会では、区長はあくまでも個人献金であり法律にのっとっていると答弁しました。主な献金元は、学校給食の業務委託先や公共施設整備の請負業者の代表、補助金交付団体である社会福祉法人葛飾会理事長などであります。たとえ個人献金であっても、請負業者や補助金交付団体の代表から区長が受け取ることは、区民から誤解を招くものであり、区政をゆがめる原因になります。３０年前の事件は特定業者個人からの献金でした。百条委員会の指摘は、請負業者からの献金は癒着をつくる、公選法違反になるおそれがあるというもので、区長に対して、将来にわたって重く受け止めるよう警鐘を鳴らしました。ところが、青木区長の第３回定例会での答弁は、当時、企業団体献金は禁止されていなかったため、その指摘や警鐘にも理由があったと企業団体献金にすり替え、この事件以降、契約に係る事件は生じていないと答弁しました。３０年前の百条委員会の指摘は、個人献金に対する区長の政治姿勢の在り方についてだと思うがどうか、答弁を求めます。 この事件は、区長の部下である当時の助役が業者から献金を受け取ったものであります。今後、事件を起こさないためには、職員の規範となるべき区長自身が請負業者からの献金を禁じることだと思うがどうか。 社会福祉法人葛飾会の４億１，０００万円の不正流用には理事長が関わってきたことが、区の特別監査でも明らかになりました。区長はその理事長からも個人献金として正当化し、個人献金は国民の価値観や倫理観などが反映されるものと、憲法と政治資金規正法を持ち出しています。 そこで伺います。 １、政治資金規正法は個人献金について、政治資金は民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であると規定しています。不正に手を染める者は健全な民主政治を求めているのではなく、あくまでも私利私欲が中心です。そのような価値観や倫理観を区長は何に反映したいと思っているのか。 ２、不正流用額には、保育サービスのための補助金、介護施設運営のための介護給付費が含まれています。法人葛飾会理事長からの献金は税金の還流につながると思うがどうか。 最後に、請負業者、補助金交付団体の代表からの献金は、個人献金であっても区政をゆがめる大問題であり潔く返金すべきと思うがどうか。 以上で質問を終わりますが、答弁いかんによりましては再質問をさせていただきます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

政治団体への寄附についての御質問に一括してお答えいたします。 さきの第３回定例会での一般質問でもお答えをしておりますとおり、私が代表である資金管理団体への寄附については、会社その他の団体からの寄附ではなく個人からの寄附であり、政治資金規正法の規定にのっとり適正に受領するとともに、支出も併せてその旨を収支報告書に記載し東京都選挙管理委員会に報告しているものでございます。 ３０年前のいわゆる百条委員会が設置された当時の政治資金規正法については、会社等からの寄附は禁止されておりませんでした。そのため、当時の百条委員会の指摘は、会社等からの寄附に対して政治家は十分留意すべきとの趣旨であったと考えております。その後、同法は平成６年に改正され、会社等からの寄附の制限強化が図られ、政党や政党が指定した政治資金団体以外の者に対する寄附が禁止されることとなりました。このように、同法は、会社等からの政治団体への寄附を制限する一方で、個人からの寄附については、主にその金額に大幅な制限が設けられているほかは特段の規制がありません。 同法第２条には基本理念として、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないよう、適切に運用されなければならないと規定されております。これは、国民がその信念等に基づき行う寄附、すなわち浄財は民主政治の健全な発達を希求して行われるものであり、できる限り尊重されるべきとの考え方があるものと認識しております。そのため、私は、同法の規定にのっとり適切に政治資金を取り扱うとともに、同法の趣旨に沿って活動を行ってまいりましたし、これからも行っていく所存です。 なお、社会福祉法人葛飾会の不適正に支出された額は、理事長から法人に返還または返還する予定であり、認可保育所における不適正な支出に係る運営費についても、区に返還または返還準備がなされているところです。 以上です。

中村しんご議員。

２点に絞って再質問をさせていただきます。 最初は区長の外遊問題なのですが、特別区の取組が優れているとおっしゃいましたけれども、私はそこにまず疑問を感じております。なぜなら、この協定には３大メガバンクが関わっているのです。この３大メガバンクのやっている、まさに化石燃料の新たな発電所を造るということが、前回、エジプトのＣＯＰ２７で我が国が化石大賞をＮＧＯから名指しされる最大の原因だったからです。まさにあけすけなのですよね、見え見えなのです。メガバンクがそうした批判にまさに対抗して何かやっていますよというポーズにしか、これは世界のＮＧＯから見ればそう見られかねない、既に見られているのです。それが問題になっているのです。それに乗っかってＣＯ2が減らない取組が、果たして本当に世界にアピールすべき優れたものなのかどうかということが問われております。 さらに、東京都の小池知事も岸田総理もこの会議に参加することになっています。しかし、東京都は１２月５日が都議会の開会日なのです。ドバイから帰ってきて都議会が始まるのですよ。国会は、岸田総理が外遊して、いないときには全てが止まるのですよ。それとは全く異なる状態で、区議会を投げ出して外遊していいのかどうかということが私は問われているのだと思います。そこの再答弁をお願いします。 それと、もう一点は立石駅の問題なのですけれども、昨日、情報提供がありまして、北口再開発の工事が１年５か月延長されるということが分かりました。しかし、こんなのはどだい分かっていたことなのですよ。アスベストを使っているということは、もう事前に分かっていたはずです。それをなかったことにして、１年５か月早く工事が終わる予定だということにしてこの権利変換計画も東京都に持ち込まれたということになるわけです。もうこれは詐欺に近いといっても言い過ぎではないと思います。そうである以上、１年５か月期間が延びるというこの機会だからこそ、材料費がどれだけ上がって、人件費がどれだけ上がって、そしてまた保証料も増えるわけですよ、１年５か月工事が延びるというのだから。だから、今こそ、この段階で９４０億円という数字ではなくて実際には本当に幾らかかるのか、このことを明らかにするまさにその責任があるタイミングなわけですよ。そのことを再質問させていただきます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区長会と金融機関の協定についてのこと、またドバイ出席のことについてお答えをいたします。 区長会と３つのメガバンクといいますか、金融機関との協定は、中小企業の支援でございまして、そのことによりまして２３区の企業の中でも大半を占める中小企業がこうした取組を進めることができる、二酸化炭素を減らすことについて国もいろいろな取組をしていますけれども、そのことに参加できるような仕組みをつくっていこうということで金融機関との協定を結ばせていただいたということでございます。 また、そのことによって９００万人を超える２３区の一人一人の区民と、企業と、そして２３区それぞれ、例えば、都心区と周辺区は状況が異なっているわけでありますけれども、その周辺区と都心区が連携して二酸化炭素削減に取り組む、こうしたことが評価をされているというふうに考えております。 次に、本会議の出席の件ですけれども、本会議につきましては大変重要なことだというふうに私自身は強く認識をしております。したがいまして、今日と明日の本会議、そして帰ってきてすぐの総務委員会には出席をさせていただきます。もちろんその間にドバイに行くことについては、ぜひ御理解をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

街づくり担当部長。

立石駅の再開発に関する御質問でございますけれども、お話のとおり、当初想定していたよりも竣工が遅くなってしまうということは先週の理事会のほうで決まったというところでございます。今お話がありました、それは最初から分かっていたことではないかというお話でございますけれども、アスベストにつきましては、実際に中に住まわれている方に立ち退きをしていただいて、明け渡していただいた後で調査に入ってどのぐらいのものが含有されているのか、これを明らかにしていくということになります。当然、全くアスベストがないということで当初から想定しているわけではないと聞いてございますけれども、実際に明け渡していただいた後、調査をしたところ、想定以上の建物、大半の建物からアスベストが出てしまってこのような状況になっているというふうに聞いてございますので、当初からそういう形で考えていたということではございません。 あと、もう一つ御質問がありました、工事期間が延びてしまうことによって金額が上がってしまうのではないかという御心配でございますけれども、それはおっしゃるとおりだと思っています。先ほど私の答弁でも申し上げましたけれども、事業が延びてしまうこと、それから物価高騰、これはもう皆さんも御存じだと思いますけれども、そういったことも懸念されていますので、この段階で事業計画を資金も含めてきちっと精査していただいて、先ほど申し上げました拡充された補助金の導入とかも最大限活用した結果どのような資金計画になってくるのか、無論、当然、事業継続を前提としたものになると思いますけれども、そういったところを明らかにしていかなければならないタイミングだとは思っております。それにつきましては、組合のほうから提示があった段階で適時議会のほうにも御報告していきたいと思っています。

３６番、池田ひさよし議員。 〔３６番 池田ひさよし議員 登壇〕（拍手）

自由民主党を代表いたしまして、区長、教育長並びに関係部長に質問させていただきます。 初めに、国民保護についてでございます。 令和４年２月２４日、まさかの大国ロシアによるウクライナに対する一方的な戦争が現代社会において起こってしまうということを経験するとは夢にも思いませんでした。しかも、短期決戦で終わるのではないかという期待をことごとく裏切り、全く終息の気配もなく長期化しております。さらに１０月７日、パレスチナのガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの攻撃によって勃発したガザ側の武装勢力とイスラエルが戦争に発展してしまいました。この戦争もまた両国が民間人をも標的にしており、突如として平和に暮らしていた民間人がミサイルなどによって営みが奪われてしまうという許されない蛮行が今もなお行われております。これは第三次世界大戦の口火を切ってしまったと言っても過言ではないと考えます。 また、先日２１日の夜、北朝鮮は衛星と称するミサイルを沖縄に向けて発射しました。釈迦に説法ですが、北朝鮮は現在も朝鮮戦争を休戦としております。また、日本郵船運行のチャーター輸送船が紅海でイエメンの反政府武装勢力フーシ派に拿捕され乗っ取られました。現に世界が戦渦に巻き込まれる事態となっております。今も、ウクライナ軍事侵攻が行われている中、北朝鮮によるミサイル発射が続けられていたり、アメリカの国防長官が台湾を訪問した際には中国が大規模な軍事演習を開始するなど、この間、国際社会の平和維持が必ずしも保たれていない報道を、連日、目の当たりにしたではありませんか。さらには、ハマスによるイスラエルへの攻撃も勃発、これもまた長期化の様相を呈しております。こちらは宗教の違いもあるでしょう。しかしながら、愚かな蛮行が続いております。 本区は平成２８年６月に、葛飾区国民保護計画を改定しました。これはホームページにも掲載されており、誰でも見ることができます。それが第５編から成る国民保護計画書です。この計画書は一定の備えは理論上では成り立つのだと思いますけれども、今回のロシアの暴挙などで一気に現実味が増したのはリアルな国民保護訓練の実施だと感じる次第です。これまでもオウムの大規模テロ事件などの経験はあっても、武力攻撃という想定はしなくとも大丈夫だろうとか、そんなことは起こるはずもないといった風潮が何となく漂っていたのではないでしょうか。 一方、区民の方がこの計画書を読んでそのとおりに行動できるかといったら大変難しいし、ボリュームもありますから読み切れないものと思われます。この計画書に基づいて動ける方はごく僅かではないでしょうか。私は大変難しいと感じております。地震や台風などの自然災害と、大規模テロなどの武力攻撃は異なるものですが、いざ有事のときのために一定の備えをしておくということは、区民の生命や財産を守るために共通して重要なことであると認識しております。 そこで質問します。 １、全国瞬時警報システムＪアラートが鳴ったら区民はどうしたらよいのでしょうか。また、Ｊアラートの警報音もあの音のままでは危機感が足りないようにも感じます。本当にミサイルが飛んできても区民の避難率が上がるとは思えませんが、区の見解を伺います。 ２、有事に対して区の初動体制はどのような動きになるのか、見解を伺います。 ３、国民保護計画書に基づき、今後、区として国民保護訓練を実施していく予定がおありか、区の見解を伺います。 この項の質問を終了します。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

池田議員の御質問にお答えいたします。 弾道ミサイルが発射された場合の本区の初動体制についての御質問にお答えします。 弾道ミサイルが発射され日本の領土・領海に落下する、または日本の領土・領海の上空を通過する可能性がある場合には、政府は２４時間いつでもＪアラートを使用し緊急情報を伝達します。さらに、弾道ミサイルに注意が必要となる地域には、防災無線の屋外スピーカーや携帯電話のエリアメール・緊急速報メールにより、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し情報が配信されます。注意が必要な地域に該当する場合は、区は直ちに危機管理初動対策会議を設置し、情報の収集・分析を行い、事態認定がされた場合には国民保護対策本部態勢に移行し、可能な限り速やかに避難に関する情報などを区民にお知らせすることになります。しかしながら、ミサイル発射から着弾または迎撃までの時間は極めて短く、迎撃や着弾による区への影響などを速やかに把握し、区民の安全を守るための避難などの対策を決定することは極めて難しい対応となります。 このようなことから、現在、地域の特性を踏まえた複数の事態を想定し、避難経路や誘導方法などの避難パターンの作成を進めているところであり、先月には第２回の国民保護協議会を開催し、本区に影響があると考えられる国民保護事象８パターンについて警察や消防など関係団体と意見交換を行ったところであります。この避難実施要領のパターンについては、今年度末に開催予定の国民保護協議会において決定の予定であり、今後は作成したパターンに基づく本部訓練などを実施していく必要があると考えております。 また、区民の迅速な行動につなげていくためには、警報音と取るべき安全確保行動の確認も併せた、例えば、地震時の警報音の周知と、「まず低く、頭を守り、動かない」行動を身につけるシェイクアウト訓練のようなものの実施が必要であると考えております。 引き続き、区民の安全・安心を確保するため、危機管理の取組を推進してまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

ミサイルが発射された場合の区民の行動やＪアラートの警報音についての御質問にお答えいたします。 Ｊアラートが鳴った場合は、警報から避難までに時間的余裕はありません。そのため、屋外にいる場合は近くのコンクリート造の建物や地下などへ避難することが望ましいですが、該当する建物がない場合は無理せず付近の建物に避難することや、地面に伏せ頭部を守るなど安全確保のための行動を取っていただくことになります。また、屋内にいる場合は、外に出ることは控えて、窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するなどの行動が必要となります。 区はこれまで、弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態やテロなどの緊急対処事態が発生した際、区民の生命・財産を保護し、住民の避難等の支援などを的確かつ迅速に実施するため、葛飾区国民保護計画を策定するとともに、区ホームページ等で同計画やＪアラートによる緊急情報が伝達されたときの行動について周知を行ってきたところです。 一方、本区においてもＪアラートの全国一斉情報伝達試験を年４回実施しておりますが、正常な動作確認を主目的としていることから、実際の警報音ではなくチャイム音と試験放送である旨のメッセージを流しており、ミサイルが発射された場合の警報音の周知はできていない状況にあり、同様の仕組みである緊急地震速報における警報音と比較し周知が十分でないと認識しているところでございます。 以上でございます。

池田ひさよし議員。

次に、保育施設整備などについて伺います。 少子化や待機児童問題の解消により、保育所の利用児童数が令和７年をピークに減少傾向へと推移し、さらには保育施設の淘汰の時代が到来すると言われる、いわゆる２０２５年問題がいよいよ目前に迫ってきています。実際、令和３年の出生数は過去最少を記録しており、共働き世帯が増加したとしても、このまま少子化に歯止めがかからなければいずれ保育の対象児童そのものが減少すると予想されています。 近年、特別区では待機児童対策として保育施設整備など量的な対策を続け、令和４年の待機児童は３２名となりました。 その一方、私立認可保育園や小規模保育事業所などでは定員に対して多くの空きが生じ、経営に大きな影響を与え始めています。私立認可保育園等運営事業者は在園児数に応じて国が定める価格に応じた収入を得ていますが、保育士は在園児数ではなく利用定員に対して必要な人数を配置することが義務づけられており、定員割れが大きくなるにつれて運営事業者の収支が悪化するという状況になっています。 また、定員割れが大きい保育園では在園児数に対して保育士の数が多くなり、結果として保育機会が減少します。これは、保育スキル向上機会の減少やモチベーション低下、さらには離職の要因にもつながるものです。特に近年の保育施設増設の動きから保育士の雇用情勢は厳しく、安定した保育士の確保が困難を極めており、このままでは適正な職員配置等に支障を来す可能性もあります。空き定員の増加は、経営状況の悪化以外にも保育施設に大きな問題をもたらす状況となっています。このように、特別区は既に負のスパイラルの真っただ中にあるといっても過言ではありません。 本区においても同様に、定員割れが経営を圧迫する状況となっています。区は年々拡大する定員割れによる経営圧迫への対応策として、補助金を増額することで私立保育園を維持し続けようとしており、私立保育園・認証保育所といった子育て施設全般に対する補助金は毎年右肩上がりとなっています。今後、少子化がさらに進む中、空き定員とそれに伴う保育園の赤字額は増え続けることが想定され、延々と補助金を増加し続けることは現実的ではありません。抜本的な改革を行い、現状を打開する時期に来ているのではないでしょうか。既に港区では、今後１０年で１０余りの保育施設の閉園に着手することを公表しています。本区でも、平成２５年に策定した子育て支援施設の整備方針の中で、保育定員が過剰供給となった場合には公立保育園が需給調整の調整弁となるとしています。１０年以上も前から今日の状況を想定し対策を示しているのにもかかわらず、いまだに実行されていないのです。本区の危機感、スピード感のなさは誠に、誠に残念でなりません。今本気で対応しなければ、長年培ってきた本区の保育基盤が瓦解するのではないかと心配です。直ちに区長自らが先頭に立って対応すべきだと考えております。 そこで質問します。 １、年々、空き定員が増加している状況について、これまで区は、定員に空きがあるのは新設園に限ってのことで、子供たちのクラスが持ち上がれば解消されると繰り返し答弁されてきましたが、現状の認識も同様なのか、見解を伺います。 ２、空き定員が増加する中、所管委員会での、整備過剰であり、保育園の新設は停止すべきという意見に対し、区は、ゼロ歳から５歳まで同じ保育園で過ごせることが大切であり、整備が必要であると答弁されてきました。現状を見ると過剰な整備であったと考えますがいかがか、区の認識を伺います。 ３、空き定員対策として、現在、補助金で赤字補填をすることにより現状の保育園を維持しようとしていますが、今後、空き定員はさらに拡大し、補助金も増額せざるを得ない状況になります。いつまでも補助金の増額を行うことは不可能であり、過剰となっている保育定員を縮小すべきです。そのためには公立保育園の廃止・統合を進めるべきだと思いますが、区の見解を伺います。 ４、令和５年３月に特別区長会調査研究機構が報告した、特別区の未来を見据えた子育て支援には、都内の子供は減少傾向で保育園等の定員割れが続いており、増やし続けてきた保育施設は経営にも影響を及ぼす状況です。特別区は保育施設維持のために子供の取り合いとなるような事態を避け、保育需要に見合った保育施設の確保が求められるとされています。今まで区が繰り返し答弁してきた内容とは正反対であり、区はこの報告内容を真摯に受け止めるべきだと考えていますが、区の認識を伺います。 この項の質問を終了します。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

保育施設の過剰整備と特別区長会調査研究機構の報告に対する認識についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、待機児童解消はもとより、年間を通して利用しやすい保育の実現を目指して認可保育所等の整備を行ってきた結果、令和３年度から３年連続で待機児童ゼロを達成しております。また、本年４月１日現在の私立認可保育所や認定こども園等の定員充足率は８６．４％でしたが、１１月１日現在では９１％まで増加している状況も見られるように、これまで行ってまいりました認可保育所等の整備は必要な取組であったと考えております。 その一方で、特別区長会調査研究機構の報告では、保育サービスに関する国や都の動向、特別区の現状や保護者へのアンケート調査結果を踏まえ、今後対応すべき課題として、多様な保育ニーズへの対応、保育施設の需要減少への対応、保育の確保と質の向上などを挙げております。お話のとおり、保育需要に見合った保育施設の確保は区としても課題であると認識しております。こうした認識の下、今後も区では、地域の保育需要を見極めながら、保育需要に見合った保育定員を確保してまいります。 以上です。

子育て支援部長。

空き定員に関する現状の認識についての御質問にお答えいたします。 新規開設園の定員充足率については、開設年度は低い状況にあり、開設年度に入園した子供たちが進級し、新たな子供たちが入園することで高まっていくという傾向は現在も同様でございます。近年、多くの私立認可保育所で２歳から３歳以上の定員を同数で設定しておりますが、私立認可保育所の４月１日現在の定員充足率は２歳が９０％を超えて横ばい傾向にある中で、３歳以上の定員充足率は上昇傾向にあるものの依然として低く、本年４月１日現在で８５．８％となっております。過去３年の新規開設園は８園のみであることから、私立認可保育所の３歳以上の定員充足率が低くなっている要因は新規開設園に限らないと考えてございます。このため、今後は、３歳以上の定員充足率が低い要因を分析した上で必要な対応を検討してまいります。 次に、公立保育園の廃止・統合についての御質問にお答えいたします。 公立保育園につきましては、子育て支援施設の整備方針に基づき、公立として施設更新を行う施設を除いては、サービスの需要等を踏まえながら民営化や他の行政目的への転用等の検討を行うこととしております。しかしながら、現在、急激な少子化の一方で保育園利用者の割合は年々高まっており、今後の需要の予測は非常に難しい状況にあります。働き方・子育て環境の変化に伴う区民ニーズの動向を着実に捉えながら、保育の需給バランスの均衡を保つ必要がございます。 今後の公立保育園につきましては、今年度から来年度にかけて子ども・子育て支援事業計画の改訂を行う中で地域の保育需要をしっかりと見極めるとともに、施設の状態も考慮しつつ、個々の施設についての方針の検討を行ってまいります。 以上でございます。

池田ひさよし議員。

次に、医療的ケア児の受入れについて伺います。 令和３年９月に施行された、いわゆる医療的ケア児支援法は、医療的ケア児及び家族に対する支援に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育の拡充に係る施策等を定めることにより医療的ケア児の健やかな成長や家族の離職防止に資することなどを目的としています。そのため、保育所の設置者等は医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有することや、地方公共団体は医療的ケア児や家族などからの相談に対し適切な対応ができるよう相談体制を整備することなどが定められました。 医療的ケア児といっても、歩行可能な状況の子供もいれば、重症心身障害児等寝たきりの子供もいるなど、必要な支援も様々です。また、家族の状況や環境、ニーズもそれぞれ異なりますが、医療的ケア児の家族が利用できる社会資源は必ずしも十分には整備されておらず、地域差も大きいのが現状です。 各自治体では、これに対応すべく医療・子育て支援・健康・障害福祉など、それぞれの分野で制度や事業が整備されつつあるようです。例えば、世田谷区では、地域で安心して暮らせるよう様々な相談を医療的ケア児支援の専門資格を持つ相談員が受け、適切な支援機関につなぐ医療的ケア相談センターを設置しました。港区では、認可保育所に医療的ケア児や障害を持つ児童専門のクラスを設置し、看護師が常駐し、登園が困難な児童は福祉車両による送迎支援を行うなど、地域の実情を踏まえながら、法の趣旨に沿った事業をスタートさせています。 本区では、今年度から公立保育園２園で医療的ケア児の受入れを開始しました。私はそこでの取組に期待を持って現場を訪ねましたが、期待は大きく裏切られました。なぜなら、医療的ケア児の受入れ現場となる保育園・小中学校・療育施設や保健所などの相互連携体制が未整備で、受入れ児童の条件ですら施設ごとの判断で、施設により受入れ可能な児童の対象が異なっていたのです。また、サポート体制もまちまちで、情報すら共有されていません。他区では相談窓口で相談するだけで、衛生・福祉・子育て・教育委員会や関係機関など、子供たちを守るためのネットワークに乗せたサービスを享受できるのに比べて残念な状況です。 特に驚かされたのは保育現場の受入れ体制で、年長クラスが２階にある保育園が受入れ保育園になっていたのです。また、医療的行為を実施するスペースは１階にありましたが、階段下スペースにある簡易なもので冷暖房設備もありません。さらに移動が困難な子供の移動方法について園長に確認しましたが、健康状態などにより自らハイハイが困難な際は職員がだっこして移動を行っているとのことでしたが、担当する職員の負担は大きいが、区から突然下りてきたので仕方がないと話をしておりました。利用されている方の家族も登園をマイカーで行く場合もあるでしょうし、就労も含めて御苦労されることが多いのではないでしょうか。法の趣旨を考えるとこれでは十分な対応とは言えませんし、他区の取組と比較しても甚だ不十分であると言わざるを得ません。速やかに個々の実情に合わせたサービスの提供を行うことができる体制づくりや事業の再構築が必要であると感じています。 そこで質問いたします。 １、いわゆる医療的ケア児支援法の施行に当たり、他区では連携の枠組みが構築され組織を越えた事業の展開が図られているのにもかかわらず、区では枠組みすら確立されていない現状をどのように認識しているのか伺います。 ２、医療的ケア児は個々の状況により必要な支援やニーズは異なり、おのおののケースに沿った対応が求められていますが、区はどのように対応していくつもりなのか、見解を伺います。 ３、公立保育園での医療的ケア児受入れに際し、実際に現場で医療的ケア児や保護者と対応する職員の意見が聞かれることはなく、子供本位の対応ができなかったと聞いています。園長だけでなく現場の職員の意見を聞き、利用者本位の対応をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、医療的ケア児受入れに当たっては、まず公立保育園の廃止・統合・定員縮小を行い、これにより生じたスペースを有効活用し、安全・安心な受入れスペースや必要な設備を確保した上で開始すべきであったと考えますが、区はこうした視点からの検討は行ったのでしょうか。行っていないのであれば、その理由を伺います。 ５、子育て支援施設の整備方針では、公立保育園の今後の役割として配慮を必要とする子供と家庭支援の充実も掲げています。拠点施設の整備を進めていく中で、なぜ子ども未来プラザ整備の際に医療的ケア児のための受入れスペースを確保しなかったのか、その理由を伺います。 ６、子育て支援施設の整備方針では、既存保育園の定員を減少させているため医療的ケア児受入れのためのスペースを確保することは十分可能なはずです。今後はこうしたスペースを確保した上で必要な設備を整えていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 この項の質問を終了します。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

医療的ケア児支援の連携の枠組みについての御質問にお答えいたします。 今年度から障害福祉課に基幹相談支援センターを設置し、この基幹相談支援センターを中心に保育園や学校などの関係機関が連携して、医療的ケア児や重症心身障害児者を包括的に支援する取組を進めているところです。また、基幹相談支援センターや保健センターなど区の関係部署の有資格者を医療的ケア児コーディネーターとして指定するとともに、将来的には民間の相談支援事業所などでも有資格者を指定し、医療的ケア児コーディネーターを中心とした連携の枠組みを構築していきたいと考えております。医療的ケア児コーディネーターの役割や連携方法については、障害者施策推進協議会の医療的ケア部会において、現在、福祉・健康・子育て・教育・訪問看護ステーションなどの関係者で検討を進めているところです。 医療的ケア児は、経管栄養やたんの吸引などについて、医療や介護との密接な連携が必要となります。また、医療的ケア児の社会参加や健やかな発達を保障するという観点からは、保育や幼稚園、学校教育との連携も大切です。引き続き関係部署とも連携して組織を横断した取組を進め、医療的ケア児の支援連携の枠組みを全庁的に確立してまいりたいと考えております。 以上です。

福祉部長。

医療的ケア児のおのおののケースに沿った対応についての御質問にお答えいたします。 医療的ケア児は、必要な医療行為が１つの方もいれば、経管栄養とたんの吸引など複数の医療行為を必要とする方もいます。また、介護の状況についてもほとんど介護の必要がない方もいますが、食事、入浴など日常生活全般に介護が必要な方もいます。さらに、乳幼児期は保健センターや保育園、児童発達支援事業所、学齢期は学校や学童保育など、その方のライフステージによって利用するサービスやコーディネートの中心となる機関も異なり、医療的ケア児一人一人の年齢や身体状況、世帯の介護状況に応じた個別の支援が必要となります。 このため、障害福祉課の基幹相談支援センターを中心とした関係機関の連携をさらに進めるとともに、各部署で指定する医療的ケア児コーディネーターが中心となり、医療的ケア児のおのおののケースに沿った支援を行う体制を整備してまいります。 以上です。

子育て支援部長。

現場の職員の意見を聞き、利用者本位の対応をすべきとの御質問についてお答えいたします。 医療的ケア児の受入れに当たりましては、現場の職員が一体となり、その体制を整えることが不可欠であると考えております。現場では、園長や担任する看護師、保育士だけでなく、担任以外の保育士や調理職員なども含め職員全員が共通認識を持ち、保育に当たることが重要です。改めましてそのような体制を整えていくとともに、各職員の意見を聞きながら利用者の視点に立った対応をしてまいります。 次に、医療的ケア児受入れに当たって必要なスペースや設備を確保すべきとの御質問にお答えいたします。 公立保育園では、これまで、入所者数の推移などから翌年度の入所者数を見込み、過度な定員設定とならないよう定員縮小などを検討し実施してまいりました。 一方で、医療的ケア児の受入れについては、安全・安心な保育を行うという視点から受入れ体制の検討を行ったものであり、視点の異なった検討を行ってきたものでございます。こうした中でもできる限り保護者の希望する園で受入れを行えるよう、医療的ケア児の保育に必要なスペースを確保するとともに、必要な設備を整え職員体制を確保した上で、令和５年４月から医療的ケア児の受入れを開始したものでございます。 次に、医療的ケア児のためのスペースの確保と必要な設備の整備についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、平成２５年に策定した子育て支援施設の整備方針に基づき、老朽化した公立保育園の整備に当たり、拠点となる施設について子ども未来プラザとして整備してきたところでございます。その後、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されるとともに、顕在化してきた医療的ケア児の受入れ体制に関する課題について検討を重ねてまいりました。そのような中、先に建設されました子ども未来プラザでは障害児等の配慮を必要とする子供を受け入れるための設備は備えていたものの、医療的ケアを行うための専用スペースは整えられていないところでございます。今後設計を行っていく子ども未来プラザにつきましては、医療的ケアを行うための専用スペースを確保した上で必要な設備を整えていくとともに、入園を希望される既存保育園につきましても、できる限り必要な体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。

池田ひさよし議員。

次に、乳幼児期のリトミックの取組について伺います。 乳幼児期は、生涯にわたる人格形成にとって極めて重要な時期であります。乳幼児期は、子供たちは家庭を除けば多くの時間を保育園や幼稚園で過ごします。したがって、園の方針に沿って保育が行われる私立保育園・幼稚園においては、園での活動が子供たちの最善の利益にかなうものとなるよう区が最大限の支援をする必要があります。 実はこのリトミックの語源はギリシャ語でリズムというものだそうです。２０世紀初頭にスイスの作曲家で音楽教育家の方が提唱し、音楽教育の手法が幼児教育に取り入れられていきました。今日では、高齢者の方、認知症の予防のためにリトミックが活用されております。本区でもぜひ試みてくださればいいと思います。 保育園・幼稚園においては、子供たちが安定した情緒の下で自発的な活動を通じて、健康などの生活に必要な基本的な習慣や態度を育み、思考力などの基礎を養われるように、そして様々な音やリズムなどに触れることで脳と心が刺激され、豊かな感性を育み、表現力を養うことにつながるように工夫しているものと認識しています。そうしたことを実現できる取組の一つであるリトミックは、音楽を中心にしながら手遊びや表現遊び、道具を使った遊びなどの様々な取組を発達段階に応じて行うもので、これらを通じて音楽の能力だけでなく協調性や社会性、身体能力、集中力が育まれるものであります。 本区においては児童館でもリトミックの取組を積極的に展開しており、外部講師を招いて実施していると聞いています。保育園・幼稚園においてもこうした取組を推進し、例えば、専門家による研修への保育士の参加を支援することで、さらなる保育サービスの質の向上につながると考えます。また、保育園や幼稚園での取組が家庭でも行われるようになれば、子供たちの将来の人格形成にとってさらによい効果をもたらすことになると考えております。 そこで質問をします。 １、私立保育園・幼稚園への支援に対する区長の認識を伺います。 ２、私立保育園・幼稚園におけるリトミックの取組の状況を伺うとともに、保育士等への研修実施を支援し、リトミックの取組を推進していくべきと思いますが、区の見解を伺います。 ３、私立保育園・幼稚園での取組を家庭にも波及させることで、子供たちの育ちにさらによい影響を与えることができるような支援をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 この項の質問を終了します。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

私立幼稚園・保育園への支援に対する区の認識についての御質問にお答えいたします。 私は、小学校に就学する前の時期は人格形成の基礎が培われる非常に重要な時期であり、この時期に児童が過ごす保育園・幼稚園で行われる保育・幼児教育は大変重要なものだと考えております。こうした認識の下、私立保育園・幼稚園など保育施設において保育の質が向上されるよう、各施設の皆様からの意見を十分踏まえながら施策を進めてまいります。例えば、人材確保については、保育士就職・転職フェア、宿舎借上支援事業の実施、多様な保育ニーズへの対応として一時保育等の利用料に対する助成、そして今年度は特色ある幼児教育推進事業を始めるなど支援を充実してまいりました。今後も、引き続き皆様の御意見を伺いながら、必要な支援を進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

私立保育園・幼稚園におけるリトミックの取組状況と研修実施の支援及び取組が家庭にも波及されるような支援についての御質問にお答えいたします。 リトミックは、音楽を中心にしながら手遊び等の様々な組合せを行うことを通じて基本的な音楽能力を伸ばすとともに、身体的・感覚的・知的に受ける教育を十分に吸収し、それらを足がかりに大きく育つために子供たちの潜在的な基礎能力の発達を促すものとされております。幼稚園教育要領、保育所保育指針等に示されている幼稚園教育や保育の狙い及び内容を分類した５つの領域のうちの表現・健康・人間関係の領域にも当たる取組であると認識しております。 音楽に合わせて手遊びや体を動かす取組等も含め広くリトミックとして捉えた場合、現在は区内の全ての園において実施しております。リトミックの取組に係る内部研修の実施、保育士の外部研修への参加をしている園もございます。区では研修参加等の取組への助成を実施しておりますが、引き続きこうした支援を実施し、効果的な研修が保育の質の向上等につながるよう取り組んでまいります。 また、各園では、保育の様子等をお便りなどを通じて保護者にお知らせしています。こうした保護者への情報発信は、アプリ等を活用して動画の配信、参考になる動画のリンクを貼ることも可能です。リトミックなどの園での取組の中で家庭でも参考にできるものをＩＣＴを活用してお知らせすることも、児童の育ちに有効な手法となります。 今後も園へのＩＣＴ導入支援を続けるとともに、家庭に園の取組をより効果的にお知らせすることができる方策について検討してまいります。 以上でございます。

池田ひさよし議員。

最後に、これからの博物館行政の在り方について伺います。 郷土と天文の博物館は、平成３年の開館以来３０年余りが経過し、令和６年には開館３５周年を迎えます。その施設は博物館法に基づく博物館であり、歴史・民俗学・考古学・埋蔵文化財・文化財の分野や郷土関係の資料だけでなく、天文学の分野では国内でも屈指のプラネタリウムを併せ持つという、葛飾区が大いに誇れる施設であると認識しているところであります。しかしながら、近年のコロナ禍期間は別として、プラネタリウムの観覧者数については以前から相応の数字が上がっているものの、施設の入館者数については逓減傾向が続いている状況であります。常設展示エリアのリニューアルオープンがコロナ禍真っ盛りの時期にぶつかってしまったという要素があるにしても、せっかくのすばらしい施設をうまく生かし切れていない、活用し切れていないと感じるのは私だけでしょうか。 施設には、冒頭申し上げた各分野に対応する職員と相当数の専門調査員がおり、各分野が言わばチームとして活動しているわけですが、その活動の成果が相当数いる専門調査員の力量などに左右される場合があるのも否めません。また、それらチームを総括し、郷土と天文の博物館としての一体性を持った活動を推し進めていく部分でも弱さが感じられてなりません。 一方で、平成３０年にはプラネタリウムが当時の最新鋭機種を取り入れてリニューアルし、さらに令和２年には新たなコンセプトの下に常設展示エリアをリニューアルし、資源・資産の充実を図ってきました。開館３５周年という一つの節目を迎えるに当たって、こうした資源・資産を余すことなく十二分に活用し、安定して力強さを感じさせるとともに魅力ある事業の展開を図り、プラネタリウムのみならず博物館としてこれまで以上に誇れる施設になっていってほしいとの思いから質問をします。 １、歴史学・民俗学・考古学・埋蔵文化財・天文学の各分野に相当数の専門員が採用され配置されていると思いますが、各分野、あるいは郷土と天文の博物館として想定している事業展開に見合った人材の確保ができているのかどうか。また、人材の確保が十分できていないとしたらどのような工夫により対応しているのか、見解を伺います。 ２、リニューアルしたプラネタリウムや常設展示エリアなど、資源・資産を有効活用し、より安定して力強さを感じさせるとともに一段と魅力ある事業を提供していくためにも、課題が多く見られる現在の事業展開の在り方を抜本的に検証し、必要なら改善、見直しを図っていく必要があると思いますがいかがか、見解を伺います。 ３、教育委員会として博物館の将来像、あるべき姿をどのように考えているのか、見解を伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問させていただくことを申し添えて質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

博物館の将来像、あるべき姿をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 郷土と天文の博物館は、郷土かつしかの自然と人々の歴史や、宇宙を身近なものとして体験する場として建設されました。この設立目的を実現することが博物館のあるべき姿であると認識しております。博物館では、これまでプラネタリウムの更新や常設展示場の改修など施設面での充実に取り組む一方、事業につきましてもプラネタリウムにおける自主番組の投影や、展示物に触れることのできる体験型の企画展など工夫を重ねてまいりましたが、平成３年の開館以来３０年以上が経過し、建物の大規模な保全工事が必要な時期を迎えております。 また、博物館では文化財保護事業も所管していることから、その業務量への適切な対応など課題も生じていることに加え、時代の変遷や利用者要望の多様化など、施設を取り巻く環境も大きく変化してきております。こうした状況も踏まえて、博物館が夢と誇りあるふるさと葛飾への愛着を深め育む役割の一端を担い続けるためには、将来的にどうあるべきか、そのために何が必要なのか、今までの成果を検証した上でハード・ソフトの両面から検討してまいります。

教育次長。

博物館における人材確保についての御質問にお答えいたします。 お話のとおり、博物館には様々な分野の専門員が配置され事業を展開しておりますが、博物館法や文化財保護法の改正により博物館事業や文化財の保護・活用の裾野が広がったことから、多様な事業展開に見合う人材の確保・育成は重要な課題であると認識しております。このため、求められる人材の確保に努めるとともに、組織体制の強化や増員などの工夫についても、現在、検討を進めているところでございます。今後、博物館事業のさらなる充実を実現するために、事業展開に見合った体制の構築に向けて取組を進めてまいります。 次に、博物館事業の改善・見直しについての御質問にお答えいたします。 郷土と天文の博物館は、教育施設として社会科見学や学習投影など学校との連携を図るとともに、一般の方々にも御来館いただいております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少した来場者数も、現在は徐々に回復傾向にございます。しかしながら、今後多くの来場者数を確保し、魅力ある施設であり続けるためには、プラネタリウムや常設展示などの設備や人的資源を効果的に活用できるよう、見直し・改善を図っていくことが不可欠であると考えております。この機を捉えて、魅力ある事業展開に向けて、民間活力の活用も含めた抜本的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

池田ひさよし議員。

２点ほど再質問させてもらいます。保育施設整備についてと医療的ケア児の受入れについての２点でございます。 先ほどの答弁ですと、定員に空きがあるのは新設園に限ってのことで、子供たちが持ち上がれば解消されるという見解に変わりはないという驚いた答弁なのですけれども、充足率は上昇していますよというような答弁でした。充足率とは定員に対する入所児童数であり、毎年定員が減少している現状、入所児童数が増加しなくても充足率が上昇するのは僕は当然だと思っているのですけれどもね。それが言い訳がましいような答弁でした。もうちょっと踏み込んだ答弁をしていただければありがたい。 それから、医療的ケア児のほうでは相互連携体制をしていきますよと、保育園・小中学校・療育園と、それから関係機関と福祉、教育委員会等でもやっていきますよと。いいですか、医療的ケア児支援法は令和３年に制定されて、我が区は平成２８年から行っているわけですから、もう相互連携はとっくに終わって、本来であれば今年度からやっていけているのではないかなと僕は感じているのですね。 ただ、今年度は最初の段階だから、では２年後からこうしていこうかということも出るのかなと思っているのですけれども、答弁ですと検討、検討という答弁ですのでもう少し踏み込んだ答弁を、特に区長さんはいろいろな地域で子育て支援をすることが第一ですということをおっしゃっていただいていますので、こういうことが子育て支援をやっていただければいい結果にもなると思うので、もう少しスピード感のある御答弁をいただければありがたいかなと思って再質問をさせてもらいました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

保育園の充足と医療的ケア児について２つお答えしたいと思いますけれども、保育園については、一つは充足率というものが下がってきている、これは確かに子供の数も減っていますし、そういう状況にあると思います。 ただ一方で、いろいろな保育需要というのはたくさんありますし、現状も、例えば、４月時点と９月・１０月時点では充足率が違うように需要も大分変わってきています。したがって、そういった状況をきちんと踏まえて対応することが大事だというふうに思っています。ただ、やはり状況は切迫していますので、積極的にきちんとやっていきたいというふうに思いますので、お願いします。 それから、もう一つ、医療的ケア児の問題ですけれども、この問題も今ようやく２３区全体でも、国の法律も改正されてこういうふうに今進んできているわけですけれども、葛飾区はこれまでも、今、議員のお話のように、前向きに取り組んできたことですので、さらにスピード感を持って前に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

暫時休憩いたします。 午後３時２分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後３時２５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ３２番、清水こういち議員。 〔３２番 清水こういち議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長・教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、認知症対策についてお伺いいたします。 認知症は、誰もがかかる可能性のある身近な病気です。世界で最も高齢化が進む日本では、２０２５年に６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計されています。本年６月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる認知症の施策を総合的かつ計画的に推進することが目的とされ、認知症の方が地域の一員として尊重される共生社会の実現を目指すことが示されています。基本理念では、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるとされており、認知症が正しく理解され、住み慣れた地域で暮らしていける社会形成が望まれています。さらに、認知症の方の尊厳が保たれていけるよう、御本人の声を聞くことも大切です。御本人の人格や意思が尊重され、日常生活を安心して穏やかに過ごしていける環境を整えていくことも考慮していかなければなりません。 本区では、認知症サポーターの養成や、認知症に関する情報を掲載したパンフレット「認知症ケアパス」の配布、認知症の方への接し方を考える「かつしか認知症カード」の販売、もの忘れ相談会や交流会、徘回のおそれがある方には、おでかけ安心事業、徘徊高齢者位置探索サービス助成など様々な取組を行っていることは高く評価をいたします。そして、認知症の方や支える家族は孤独になりやすいと言われる中で、地域とのつながりは大変重要になります。本区では区内９か所で認知症高齢者家族会を実施し、家族の悩みや日常生活における関わり方などを共有しながら地域交流を行っています。 また、認知症の方や家族が気軽に集える場として、区内１５か所でオレンジカフェを設置・運営しています。ある地域では、薬剤師が薬をお渡しするだけでなく、電話などを使いながら定期的な見守りを行っている事例がありますが、これからは様々なコミュニティーが形成され、見守り支え合う地域交流が広がっていくことが大切です。 認知症は地域交流の中で早期発見につながることがあります。医師会との協働によるもの忘れ予防健診は、早期発見により医療機関等へつなげることができる重要な取組として高く評価をいたします。対象者は区内在住の６８歳から７５歳の方になりますが、介護を必要とせず、健康で日常生活を送ることができる６５歳健康寿命は８０歳を超えています。高齢者の状況を把握しながら健診事業の検証を行い、より効果が期待できる取組としていただくことを望みます。 板橋区の高島平団地地域に住む７０歳以上の高齢者への調査では、認知症の状況にあるとされる高齢者の約４割が独り暮らしでした。また、認知症の状態にある高齢者が医療機関で認知症疾患と正式に診断されていたのは全体の３割でした。そのうち、独り暮らしの高齢者は診断率が２割まで減少しています。独り暮らしの場合、社会との接点が減少すると情報の入手が少なくなり、認知症の診断までたどり着かない可能性も高まってきます。精神的に不安定な状況で、社会的孤立につながってしまうおそれもあります。 本区では、ＩＣＴ技術を利用した施策として、冷蔵庫や電気ポットなどの使用状況で家族が日常生活を見守る高齢者見守りサービスの助成や、専用通報機等を設置し、緊急の場合は警備会社に通報される見守り型緊急通報システムの使用料助成があります。見守り型緊急通報システムの使用料助成は６５歳以上の独り暮らしの高齢者が対象となり、離れて暮らす御家族の方の見守りとして好評をいただいている事業になります。費用は、住民税非課税の方は月額７００円、住民税課税の方は月額１，７５０円になりますが、毎月かかる金額となりますので負担金額の見直しを検討いただくなど見守り事業の充実を図り、ＩＣＴ技術を利用したサービスが独り暮らしの認知症の方のサポートとして今後もさらに広く利用されることを望みます。 高齢者の聞こえについて、加齢性の難聴を放置しておくと会話や社会的交流が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下につながります。補聴器を使うことによって一部の認知機能の低下を防ぐことができ、認知症予防に一定程度の効果が期待できると言われています。早い段階で医療につなげ、医師の指導の下で補聴器を利用いただくことが重要です。対象者要件はありますが、本区は補聴器の購入費助成を実施しており、令和３年度は１６１件、令和４年度は１６４件の助成を行っています。ただし、補聴器は１０万円を超えるものが多く、軽度・中等度の場合、利用をためらう方もいます。その対応策として、購入費助成を広く区民に周知し、利用を促していくべきと考えます。 そこで質問いたします。 １、認知症の方が１人の人間として尊重され、安心して暮らしていける共生社会の実現を推進していくために、本区はどのような理念で認知症対策に取り組んでいくのか伺います。 ２、もの忘れ予防健診をより効果が期待できる取組としていくために、対象年齢の見直しを行うなど事業の検証を行い、より効果が期待できる取組としていただくことを望みますが、見解を伺います。 ３、ＩＣＴ技術を利用した見守り型緊急通報システムの使用料助成の負担金額の見直しを検討いただくなど、独り暮らしの認知症高齢者の見守りの充実を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 ４、認知症予防に一定程度の効果が期待できる補聴器ですが、購入費助成を広く区民に周知し利用を促していくべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

清水議員の御質問にお答えいたします。 認知症対策の理念についての御質問にお答えします。 本区における認知症高齢者の数は、令和７年には２万人を超えると見込んでおります。認知症対策は本区の最も重要な施策の一つであると考えております。 認知症高齢者は記憶や判断力の低下などにより、不安や抑鬱、また、怒りやすくなるなど攻撃的になることもあります。徘回や妄想など、いわゆる周辺症状がある場合には御家族の介護負担が大きくなります。そのため、認知症対策においては、認知症を早期に発見し、医療機関の支援の下、症状に適切に対応していくとともに、介護者の負担軽減を図ることが大切になってまいります。さらに、地域の理解やサポート、認知症高齢者の安全を確保するために徘回を防止する取組も重要です。 本区では、幅広い世代に認知症の正しい理解を広める普及啓発、もの忘れ予防健診の実施など、認知症を早期に発見し適切な支援につなげる取組を進めております。また、アウトリーチによる医療・介護サービスの利用調整や家族の支援を行う認知症初期集中支援チーム事業、認知症により徘回する方の保護や万が一の事故に備えた保険加入などの認知症高齢者徘回対策を進めてまいりました。引き続き、これらの事業の取組を着実に進め、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指してまいります。 以上です。

福祉部長。

もの忘れ予防健診の事業の検証についての御質問にお答えいたします。 本区では、平成２７年度から、認知症の疑いを早期に発見し医療・福祉などの必要な支援につなげるため、葛飾区医師会や医療機関と連携を図りながら、もの忘れ予防健診を実施しております。健診受診後は医療機関での精査・診断・治療につなげるほか、認知症予防プログラムの紹介や高齢者総合相談センターでの日常生活や介護に関する相談・支援なども行っております。 もの忘れ予防健診の対象年齢については、これまでも見直しを行い、現在は早期認知症の割合が高いと言われる６８歳から７５歳の高齢者を対象にしております。引き続き、受診者の傾向や健診結果から事業の効果を検証し、葛飾区医師会や医療機関と協議を重ねながら、対象年齢の見直しも含め、より効果が期待できる取組となるよう検討を進めてまいります。 次に、独り暮らしの認知症高齢者の見守りの充実についての御質問にお答えいたします。 見守り型緊急通報システム使用料助成事業は、通報機などのシステムを設置し、その使用料を助成するものであり、独り暮らし等の高齢者を対象とした事業でございます。このシステムでは、人の動きを感知するセンサーを取付け、２４時間、人の動きがない場合には警備会社の緊急通報センターに自動的に通報されるなど、ＩＣＴ技術を活用したシステムとなっております。高齢化の進展により見守りが必要な高齢者が増加する中、見守り型緊急通報システム使用料助成は潜在的な需要が高い事業であると考えております。また、独り暮らしの認知症高齢者の見守りとしても大変有用ですので、引き続き、周知・広報に努めるとともに、より利用しやすい事業となるように必要な見直しを進めてまいります。 次に、補聴器購入費助成についての御質問にお答えいたします。 難聴は認知機能低下の危険因子の一つであるとされており、音が聞こえにくい、言葉が聞き取りにくいなどにより日常生活に支障が生じるだけでなく、周囲とのコミュニケーションがうまく取れないことで社会的に孤立してしまうなど認知症発症のリスクが大きくなります。そのため、難聴が進んでからではなく、できる限り早い段階で補聴器を利用して聞こえを補い、日常生活機能と生活の質を改善することが大変重要でございます。 本区では、加齢に伴って補聴器の利用を考えた際に購入しやすくするように支援するため、６５歳以上で医師が補聴器を必要と認めた住民税非課税世帯の方に３万５，０００円を限度に購入費用を助成しております。多くの区民の皆様に御利用いただけるよう、広報かつしか、ホームページのほか、高齢者総合相談センターに御相談いただいた際に職員から助成事業の御案内をさせていただくなど、様々な機会を捉えて広く周知してまいります。 以上でございます。

清水こういち議員。

次に、サーキュラーエコノミーについてお伺いいたします。 従来の大量生産・大量消費を前提とする経済システムは、大量廃棄型社会を形成し、気候変動をはじめ資源搾取による生物多様性の破壊など、様々な問題に大きく関係しています。原材料から製品を製造し、使用後には廃棄する一方通行型の経済システム、リニアエコノミーでは、資源が人類の供給に追いつかなくなると考えられています。 環境省はサーキュラーエコノミーについて、従来の３Ｒの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものとしています。また、サーキュラーエコノミーへの移行は、限られた天然資源を効率的に使用する企業にとってもメリットが大きく、より合理的な経済システムの構築が図られ、新たなビジネスを生むチャンスにもなります。さらに、これまで無価値とされてきた保有資産や廃棄物を価値あるものに転換させていくことも持続可能な成長に結びつくと考えられます。 本区の資源循環の取組は、２０２１年３月に全国で初めて、一般社団法人全国清涼飲料連合会と回収したペットボトルが新しいペットボトルに生まれ変わるボトルｔｏボトルで、本年３月には一般社団法人Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｎｅｔｗｏｒｋと、古布を焼却せずに繊維製品として再生する繊維ｔｏ繊維で連携・協力に関する協定を締結しました。このような本区の先駆的な資源循環の取組は高く評価をいたします。 繊維製品の資源循環に関しては、本年９月に経済産業省検討会が報告書をまとめました。中でも回収に関する課題として、使用済みの衣料品が資源であることを生活者に十分に認識されていないことや、便利な回収場所が近くにないために廃棄されている状況を指摘しています。取組の方向性としては、国・自治体・事業者による普及啓発や、回収拠点のより一層の整備を示しています。 本区の古布回収は、巡回方式の拠点回収では区内１４か所で月１回から２回、常設回収では区内６か所で持込みによる回収を行っています。また、自治町会による集団回収でも古布回収が始まっています。さらに、今後は資源としてごみ集積所による回収へと展開させていく必要性もあると考えます。 ゼロエミッションかつしかを宣言している本区は、本年２月、包括連携協定を結んでいる新潟県五泉市と秋田県鹿角市において森林整備の実施に関する協定を締結し、カーボンオフセット事業を行うことになりました。さらに来年度からは、自治体が森林を適切に整備・管理し保全するための財源として個人住民税の納税者から年額１，０００円を徴収する森林環境税が導入されます。これに先行し、２０１９年度から国からの交付金を森林環境譲与税として自治体に配分し、森林の保全に向けた取組を促しています。 森林面積の大きい自治体の事例ではありますが、静岡県浜松市では、林道の整備、天竜材の販路拡大や広報などに活用され、和歌山県田辺市では、学校施設木質化事業で紀州材の利用に活用されています。 一方、本区は、本年７月に東京都と都内１２区市町村の１区として、森林環境譲与税について多摩地域の森林整備に活用し、東京都全体の水源涵養機能の維持につなげる目的で連携協定を結びました。今後は、区民に広く環境に対する行動変容を促していくために、森林整備事業における他自治体との地域間連携強化の取組のほかに、環境教育の観点から自然交流体験や木育活動など、環境活動を深化させる取組を行っていくことを望みます。 我が会派では、令和５年第３回定例会区政一般質問において、気候変動等の影響による熱中症への対策についてお伺いし、区からは、国や都、他の特別区と連携しながら対策強化に努めていく旨の答弁をいただきました。本年５月の気候変動適応法の改正により熱中症対策のさらなる強化が法定化され、地方自治体の取り組むべき責務も明確化されたところです。今後は、熱中症予防に関する周知・啓発活動のさらなる充実や、改正法に基づいた熱中症対策普及団体の指定を行い、民間団体との協働による対策を図るべきと考えます。 また、熱中症予防で重要なエアコンの利用促進のために、エアコンを所有していない世帯に対する設置費用の助成などを行うことにより、地域社会からの孤立など多様な生活上の課題を抱えている方への支援にもつなげていける可能性があると考えます。本年１０月、特別区長会は、特別区の連携により相乗効果を生み出し、脱炭素化への取組を加速化させるゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた共同宣言を行いました。提案区である本区は、１１月３０日からアラブ首長国連邦のドバイで行われる国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に青木区長が特別区長会を代表して参加されます。本区の脱炭素に向けた取組が、日本を代表する事例として世界に発信されることを大いに期待します。 そこで質問いたします。 １、サーキュラーエコノミーについて、本区はどのように捉え取組を進めていこうとしていくのか伺います。 ２、繊維製品の資源循環において、使用済みの衣料品などの古布が資源であることの認識を深めていくにはどのような普及啓発や取組を行っていくことが重要と考えるか伺います。 ３、繊維製品の資源循環において、古布の廃棄量削減のために新しい回収拠点の整備やごみ集積所による回収へと展開させていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ４、森林環境譲与税について、検討されている使途と、環境教育の観点から環境活動を深化させる取組を行っていく必要もあると考えますが、見解を伺います。 ５、熱中症対策について、予防に関する周知・啓発活動のさらなる充実や、改正法に基づいた熱中症対策普及団体の指定を行い、民間団体との協働による対策を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ６、熱中症予防で重要なエアコンの利用促進のために、エアコンを所有していない世帯に対する設置費用の助成などを行うことにより、多様な生活上の課題を抱えている方への支援にもつなげていける可能性があると考えますが、見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

サーキュラーエコノミーの今後の取組についての御質問にお答えいたします。 使い捨てを基本とする大量生産・大量廃棄を前提とした経済社会活動は、気候変動や天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など、様々な環境問題を生み出しています。経済活動の中で廃棄されていた製品等を資源と捉え循環させることで、新たな資源投入量・消費量を抑えつつ、環境負荷や廃棄物を最小化していくことがサーキュラーエコノミーの考え方であり、サーキュラーエコノミーへの転換の動きは自治体や企業へと広がりを見せています。この資源循環の取組は温室効果ガスの排出削減にもつながることから、ゼロエミッションかつしか宣言の実現に向けても重要であると考えております。 区では、従来から発生抑制を主とした３Ｒの推進に加え、平成１８年度からは食品トレイを再商品化するトレイｔｏトレイ、また、平成２０年度からはプラスチック容器包装の資源化を始めました。さらに、全国に先駆けて令和３年度からボトルｔｏボトル、今年からは繊維ｔｏ繊維を加えるなど、水平リサイクルを拡充していくことで、廃棄物の削減だけではなく資源投入量・消費量を抑えてまいりました。今後は、さらに製品プラスチックのマテリアルリサイクルについても検討を進めていくなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、古布が資源であることの認識を深めていくための取組及び古布の回収拠点の整備や集積所回収への展開についての御質問にお答えいたします。 本区では、年間２，０００～３，０００トンの古布が燃やすごみとして廃棄されている現状を鑑み、繊維製品の大量生産・大量廃棄による資源の枯渇や自然環境の破壊といった課題を解決すべく、今年の３月に全国の自治体に先駆けて繊維ｔｏ繊維の協定を一般社団法人Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｃｉｒｃｕｌａｒ Ｎｅｔｗｏｒｋと締結いたしました。それにより双方で連携し、区内外に繊維製品の資源循環の重要性を訴える取組を強化しております。また、広報かつしかや区公式ホームページ、資源とごみの収集カレンダーに加え、小中学校での環境学習や出前講座等でも繊維製品の資源循環についての普及啓発を進めております。 さらに、令和６年４月より、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会において定めているかつしかルールに古布の資源化を追加することで、区民や事業者の皆様には生ごみの削減、雑紙の分別と併せ積極的に周知していきたいと考えております。 古布の回収拠点としては、現在、巡回方式で回収している拠点が１４か所、常設の回収拠点が６か所あります。新たな回収拠点の整備については、場所の確保や管理面などの点から、今後は民間商業施設など事業者との協働による新たな回収形式についても検討してまいります。 古布の集積所回収については、その必要性について認識しておりますが、区民の負担や雨天時の対応などの課題があるため慎重に検討していく必要があると考えています。今後も、古布の廃棄量削減のための取組として、集団回収の強化や回収拠点の充実など、古布を資源として排出できる機会の増加に努めてまいります。 以上です。

環境部長。

森林環境譲与税の使途及び環境活動に関する取組についての御質問にお答えいたします。 森林環境譲与税については、令和５年２月に森林整備に関する連携協定を締結した新潟県五泉市及び秋田県鹿角市、そして、今後、東京都や都内の区市町村と連携して取り組む多摩地域の森林整備や自然体験を通じた人的交流に活用する予定です。また、お話にありますとおり、森林整備を通じた自然交流などの取組は環境に対する行動変容を促す重要な取組の一つであり、次代の担い手である子供たちの育成の観点からも重要であると認識しております。新潟県五泉市及び秋田県鹿角市とは従前から包括連携協定を締結し、児童間交流を継続的に取り組んできました。今後は、こうした取組に加え、森林整備事業を通じた環境学習などにより地域間交流をさらに活性化させていきたいと考えています。多摩地域の森林整備についても、東京都や都内の区市町村で発足した多摩の森活性化プロジェクト協議会において検討を進めている現場体験事業などを通して、都市間連携の強化につなげてまいります。 次に、熱中症対策普及団体の指定についての御質問にお答えいたします。 令和５年５月に改正された気候変動適応法では、熱中症の発生を予防するための仕組みとして熱中症対策普及団体の指定などが新たに創設されたほか、国や地方公共団体などの基本的役割が示されました。この中で、地方公共団体は、関係部局間の役割の明確化や庁内連携体制の整備を進めるとともに、区民や事業者などに熱中症予防の必要性をお知らせし、熱中症予防行動の促進を図ることなどが示されております。このことから、既に熱中症対策を実施している関係部署とも連携・協力しながら熱中症対策普及団体の指定に取り組み、民間団体との協働による熱中症予防の普及・啓発に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。

健康部長。

熱中症対策のうち、予防に関する周知・啓発活動についての御質問にお答えいたします。 熱中症は、体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温の調節機能が働かなくなり、めまい・けいれん・頭痛などの様々な症状の総称です。熱中症は生命に関わりますが、一人一人が正しい知識を持ち、それを実践することで防ぐことができます。現在、予防のポイント、熱中症の症状や対応などをまとめたポスター・チラシを配布し、出前講座や乳幼児の集団健診など様々な機会を通じて熱中症にならないよう呼びかけています。また、気温の高い日が続く時期は、高齢者や乳幼児、難病患者などの熱中症になりやすい方へは、関係部署と連携し個別に働きかけています。 今後は、広報やホームページに加え、区民が国の熱中症警戒アラートメールやＬＩＮＥ通知を直接受け取れるよう、積極的に事前登録を勧めてまいります。区民が確実に予防行動をとれるよう、周知・啓発活動の充実を図ってまいります。 以上でございます。

福祉部長。

エアコンの設置費用の助成及び生活上の課題への支援についての御質問にお答えいたします。 改正気候変動適応法に基づく国の熱中症対策実行計画では、熱中症予防行動として、エアコンを適切に利用することが強調されており、現在の酷暑の中では、エアコンの設置は熱中症対策になくてはならないものとなっております。経済的な理由でエアコンがない世帯への支援につきましては、熱中症対策の一環として、住民税非課税世帯等の一定の要件を満たす世帯に対し購入等に係る費用の助成を検討し、エアコンの設置を促進してまいります。 また、エアコンを設置していない世帯の中には、経済的困窮のほか、認知症、精神的な課題等様々な課題がある方が多いものと考えています。そのため、エアコン助成を希望する申請者宅への事前の訪問調査を実施し、生活支援等が必要な世帯については、くらしのまるごと相談窓口や高齢者総合相談センター等、支援機関につなげていく取組を検討してまいります。 以上でございます。

清水こういち議員。

最後に、中小企業支援についてお伺いいたします。 総務省によりますと、１０月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が昨年の同じ月より２．９％上昇しました。８月までの上昇率は１２か月連続で３％以上を記録していましたが、政府の電気・都市ガス料金の負担軽減策によって９月は１３か月ぶりの２％台となり、２か月連続となりました。ただし、生鮮食品を除く食料は１０月は７．６％上がり、高い水準が持続しています。また、サービスの上昇率も２．１％を記録しました。人件費の増加により価格転嫁が広がる動きが予想され、今後はサービスの上昇が加速するという見方も出ている状況です。 １０月１３日、公明党は政府に対し、中小企業・小規模事業者らの賃上げを強力に支援する施策を掲げた、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを提言しました。物価高を克服し経済の好循環を生み出すには、物価上昇率を上回る賃上げが欠かせません。今年の春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが相次ぎましたが、働いている約７割を雇用し、厳しい経営環境下にある中小企業では動きが遅いのが実情です。家計が実感できる持続的な賃上げ、所得向上を実現するため、適正な価格転嫁、取引環境の改善、賃上げの原資確保に向けた生産性向上への支援、資金繰り支援の強化の３本を柱に計２０項目を提言しました。 特に賃上げの原資確保に向けた生産性向上への支援では、中小企業の経営基盤の強化につながる重要な取組であり、本区としてもさらに力を入れていかなければならない課題です。中小企業の生産性向上には、デジタル環境の整備、イノベーションの創出や販路拡大などの支援が必要と考えます。 本区では、中小企業の業務効率化や稼ぐ力の強化を図るＩＴ導入専門相談、優れた技術力を確保し次世代へつなげる事業承継支援事業、生産性向上・事業拡大融資の利用や固定資産税の軽減措置等を受けられる先端設備等導入計画の認定など、多様な中小企業支援を行っておりますが、支援の強化が重要です。デジタル環境の整備では、中小企業はデジタル化の専門的な知識の取得や人材の確保が難しく、導入にためらうことがあります。最近はランサムウエアによる企業情報の流出が大きな社会問題となっており、企業経営の危機管理対策として重要性が高まっています。 中小企業におけるデジタル環境の整備は生産性向上だけではなく、社会における企業価値の向上に欠かせないものになってきておりますが、資金に余裕のない中小企業にとっては負担の大きいものになります。例えば、補助金事業として国のＩＴ導入補助金がありますが、ＩＴツールの導入経費の一部を補助する制度として多くの企業に利用されております。本区におきましても、区独自の補助金事業の新設など、中小企業のデジタル環境の整備を推進していくことが必要と考えます。イノベーションの創出や販路拡大では、創業支援として経営や財務などを学ぶ創業塾や、資金調達に関する創業支援融資などの各種融資、人材確保に向けた雇用相談などを行っています。さらに、事業転換や再編、新市場進出などの事業再構築を目指す中小企業の支援を含め、意欲の高い事業者に対する支援をさらに充実させていく必要があると考えます。 そこで質問いたします。 １、中小企業の生産性向上において、デジタル環境の整備、イノベーションの創出や販路拡大などの支援が重要であると考えますが、見解を伺います。 ２、中小企業のデジタル環境の整備を推進していくに当たり、区独自の補助金事業の新設などの支援が必要と考えますが、見解を伺います。 ３、創業支援や事業再構築支援など、意欲の高い事業者に対する支援をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

中小企業の生産性向上におけるデジタル環境の整備、イノベーションの創出、販路拡大などの支援についての御質問にお答えいたします。 物価高騰や人手不足など厳しい経営環境に置かれている区内中小企業の経営基盤を強化していくためには、デジタル環境の整備や販路拡大などにより生産性を向上させることが必要であると考えています。区では中小企業の生産性向上を図るため、ＩＴコンサルタントによる専門相談の実施、新製品・新技術開発への助成、自社製品のＰＲや商談を目的とする見本市などへの出展支援、ホームページの改修経費の助成などを行っています。 社会経済活動が活発化してきている今年度は、見本市などに出展する事業者や、自社のホームページを外国語対応に改修する事業者が例年以上の件数になっているなど、積極的に販路拡大に取り組んでいる状況が見受けられます。区では、このような状況も踏まえて、販路拡大などにより生産性が向上する支援策により一層力を入れて取り組んでまいります。 次に、中小企業のデジタル環境整備への補助金事業の新設などについての御質問にお答えいたします。 中小企業がデジタル化を推進することで、業務の効率化や人手不足の解消などが図れるものと考えております。しかしながら、区内産業界との情報交換の中では、現状の業務に問題がないこと、デジタル化に当たっての経費が不透明などの理由から、デジタル化への取組が進んでいる事業所は決して多くないとの話を伺っています。そのため、デジタル化のメリットや効果などをテーマとした新たなセミナー・個別相談会の実施、経費負担を軽減するための区独自の補助金の新設など、中小企業のデジタル環境の整備を推進するための支援策について検討を進めてまいります。 以上です。

産業観光部長。

意欲の高い事業者に対する支援の充実についての御質問にお答えいたします。 創業や事業再構築などにより新たなビジネス環境が開始・展開されていくことは、地域産業の活性化に必要なものであり、それを後押しする区の支援も重要であると考えております。現在、区の創業支援としては、区内金融機関や商工会議所などと連携した創業塾や創業交流会、創業支援融資のあっせん、創業前から創業後までの一貫した経営相談等を行っております。特に、創業塾については毎年１５０人以上が受講しており、創業前後の様々な段階の方のステップアップや創業者同士の交流を生み出す役割を果たしております。また、４年ぶりに金融機関と共催で開催した創業交流会では１００人を超える参加者が来場し、様々な事業展開を知る場となり、人脈を広げられたとの声が聞かれました。事業再構築については、経営相談において計画段階の課題認識や対応策の提案などをするとともに、事業転換・多角化融資のあっせんにより事業再構築の後押しを行っております。 今後も、意欲の高い事業者が成長し、地域経済を牽引する存在となっていくよう、創業塾の拡充やビジネスチャンスを創出する交流機会を増やすなど、金融機関や商工会議所などと連携を図りながら支援の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。

１７番、舟坂とも議員。 〔１７番 舟坂とも議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、首都高速道路を利用した広域避難と、平井大橋における船堀方面への入り口設置について伺います。 大規模水害時にほぼ全域が浸水し、最大２５０万人が被害に遭うと想定される江東５区の住民避難について、東京都や江東５区、高速道路各社が、高速道路と一般道をつなぐ傾斜路であるランプを緊急避難先として活用することで合意したと報道がございました。 葛飾区では、令和５年６月の危機管理対策特別委員会にて、災害時における区民の安全・安心を確保することを目的として、新たに締結した災害時における協定について御報告がございました。 対象となる避難先は、江東５区を通る首都高速道路と京葉道路の出入口約２０か所のランプで、河川氾濫などにより避難情報のうち、最も危険度の高い、緊急安全確保を各区が発令した場合、東京都は高速道路各社への要請を、高速道路各社は車両の通行止めなど、区は住民の誘導を担い、避難住民に開放されるとされております。 広域避難の仕組みとして、おおむね４８時間前に自主的広域避難の発表がされた場合、自ら公共交通やマイカーなどを利用し、親戚やホテルなどの広域避難先を確保できる方は広域避難が開始となり、おおむね２４時間前には広域避難指示が発令されるとありますが、避難にはかなりの混乱が予想されます。おおむね９時間前、広域避難ができなかった場合に、小中学校などの洪水緊急避難建物や協定マンションなどに垂直避難を実施することになり、おおむね３時間前に緊急安全確保が発令された場合のみ、高速道路への避難もその一環となるとのことです。 しかしながら、災害時に高速道路の本線が通行止めとなっても緊急車両は走行するため、避難場所としてはランプに限定されます。そのため、退避可能な人数は限られ、ランプの利用は必要最小限にとどめ、避難住民は速やかに大型バスで安全な場所に輸送する計画とされています。どのエリアの方たちを、どのように避難場所であるランプに誘導するのか。葛飾区内の想定される避難場所にて、隣接する区との連携や輸送計画まで含めたシミュレーションと訓練が必要だと考えます。 首都高速道路を利用した広域避難については、広域避難において最後のとりでであり、早期の避難場所ではないことを正しく周知するためにも、避難訓練を通して周知していくことが重要と考えます。 また、区内２か所ある首都高速道路の出入口である平井大橋についてですが、入り口は内回りのみ、出口は外回りのみであり、１つ先の四つ木では出入口が内と外に設置されています。首都高速道路株式会社には、一般の利用者から、平井大橋から外回りである船堀方面に行くことができる入り口があると便利であり、新たに設置したらどうかという声が届いていると聞いております。同様のお声は地元の方を中心に私の元にも多く寄せられており、首都高速道路株式会社へ働きかけるべきと考えます。 そこで伺います。 １、首都高速道路を利用した広域避難について、区民にどのような周知をするのか。また、首都高速道路を住民に開放する際の判断や流れ、区民の誘導方法、対象者や避難先について現在決まっていることを伺います。 ２、実働する上でのマニュアルを作成する必要があると思いますが、区の見解を伺います。 ３、新小岩公園整備やあらかわ水辺公園の整備の発展に合わせて、同エリアの首都高速道路平井大橋における船堀方面側の出入口の設置について、高速道路へのアクセス向上を図るため、首都高速道路株式会社へ働きかけるべきと考えますが、区としての見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

舟坂議員の御質問にお答えいたします。 首都高速道路を活用した広域避難についての御質問にお答えします。 江東５区では、複数河川の氾濫や高潮発生などの大規模水害時において、区外の浸水のおそれのない地域に避難する広域避難の検討を進めております。 現在、令和３年５月に内閣府が策定した、水害からの広域避難に関する基本的な考え方に基づき、広域避難先の確保を進めるとともに、確保した避難先の開設・運営の手順や具体的な避難手段の確保に向け、取組を継続しているところです。 御質問の首都高速道路を利用した避難の仕組みについては、やむを得ない事情により住民が地域内の危険な場所にとどまってしまう可能性があることから、人命を最優先とする警戒レベル５における緊急安全確保の選択肢の一つとして、高速道路高架部と一般道路をつなぐ斜路を活用し、逃げ遅れた方の安全を確保する取組であります。 平時からの区民への周知については、大規模水害の発生が予期される場合、できる限り多くの方が広域避難できるよう取組を進めており、広域避難推進の妨げにならないことや、洪水発生が予期されない大雨等で区民が高速道路に侵入して重大な事故を防ぐ観点から、現時点においては、東京都の地域防災計画へ道路高架部の活用を検討するよう位置づけられていることの記載を、東京都、江東５区及び高速道路各社と確認をしております。 引き続き、大規模水害発生時の区民の安全・安心を確保するため、国や東京都、交通事業者などと連携した取組を進めてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

首都高速道路の一部を住民に開放する際の判断や流れなどについての御質問にお答えいたします。 高速道路高架部の開放の判断と流れについては、河川水位が氾濫開始相当水位を超過することが見込まれる場合、東京都は高速道路各社へ道路高架部の通行止めを要請し、高速道路各社は車両の通行止めを行います。そして、３時間後に河川が氾濫するとされる警戒レベル５の緊急安全確保を発令する際、区は消防や警察と連携を図りながら、道路高架部の周辺住民を高速道路と一般道をつなぐ斜路に誘導を行う流れとなります。 発災時に道路高架部の開放に当たり、高速道路各社及び警察により、車両の通行止めや一般通行車両の追い出しが完了したことが確認でき次第、区は広報車や防災行政無線等の様々な手段を活用して緊急安全確保先の周知を行い、警察と連携して住民の誘導を行います。 高速道路の高架部を利用する対象者は、原則、警戒レベル４までに全員が立ち退き避難となりますが、やむを得ない事由により危険な場所にとどまり、鉄道の計画運休や避難先施設の満杯などの状況により、他の緊急安全確保先への避難が困難な方で、高速道路高架部の近隣の住民が徒歩で一時的に避難することを想定しております。 高速道路は、救出・救助活動や救援物資輸送等を円滑に進める重要な道路であり、避難した住民を高速道路高架部から速やかな輸送を行うため、協定を締結しているバス事業者と協力して、浸水しない区域への避難を行います。 現在、葛飾区では東京都の地域防災計画を参考に区の地域防災計画へ反映することを検討しており、都が作成した、大規模水害時の道路高架部への緊急安全確保計画を基にマニュアルの作成の検討も進めております。 また、本取組の実効性を確認し、取組の熟度を高めていくため、隔年で実施している大規模水害時の図上訓練などでも取り上げていきたいと考えております。 以上でございます。

都市整備部長。

首都高速道路平井大橋における船堀方面への入り口設置についての御質問にお答えいたします。 平井大橋が位置する首都高速道路葛飾・江戸川線は、昭和５２年に都市計画決定され、東京都心及び周辺地域の自動車交通の円滑化のために建設されてきたものでございます。この葛飾・江戸川線の出入口の設置は、本線の都市計画決定に際し、当初から四つ木南方向、平井大橋北方向、船堀橋南方向、清新町北方向の４か所が計画され設置されました。平井大橋北方向については、昭和６０年に都市計画決定され、平成２年に完成いたしました。 首都高速道路の出入口については、接続する道路の交通事情や立地条件により場所ごとに検討され、都市計画決定を受けてきたものであり、現在の四つ木南北方向、平井大橋北方向、船堀橋南方向、清新町北方向の４か所の出入口によって、南北方向のサービスを分担する考えであるとお聞きしております。 また、首都高速道路株式会社からは、お話の平井大橋南方向への出入口の設置については、荒川と中川の中堤内であるため、河川管理上の制約や平井大橋に取りつく構造上の制約等、技術的な観点から設置が難しいとの回答を得ているところでございます。 区では、こうした様々な検討の上、決定されました都市計画の考え方を踏まえて、引き続き、都市計画道路の整備や連続立体交差事業の推進など、区内交通事情の円滑化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

舟坂とも議員。

次に、男性職員の育児休業取得の促進について伺います。 本区で働く職員の方々が、多様な働き方を選択できることは、心身の健康を保ち個人の生活を豊かにするだけでなく、複雑化・高度化する行政の問題解決を迅速に進め、仕事の質と組織全体の効率性・生産性を高めることにもつながるものと考えます。 また、少子高齢化が進む中、出産・育児・介護等をしながら、能力を十分に発揮して働き続けていくためには、職場環境の整備を進め、仕事と生活を両立する支援を推進していく必要があると考えます。 しかし、現状をかいま見ますと、少しずつ変わっているところもありますが、まだまだ育児や家事等の負担が女性に偏っているのが現状ではないでしょうか。 国では、男性の家事・育児関連時間を増やすことにより、共働き・共育てを定着させ、男性育休は当たり前になる社会を実現するためには、まず公務員が率先して育児休業の取得に取り組むことが重要であるとしています。 厚生労働省は２０２３年４月から、従業員１，０００人以上の事業主に男性の育児休業等取得率の公表を義務づけました。この調査は、この義務化に伴い２０２３年度から実施されています。 ２０２３年度の令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査の結果によると、男性の育児休業等取得率は４６．２％となりました。１０年ほど前まではほとんど男性の育児休業が進んでいなかったことを考えれば、この数字は非常に高くなってきたと感じます。しかし、依然として女性の育児休業取得率の８０．２％と比較すれば、まだまだ男性の取得率は低い水準にあります。今後も、国・企業・自治体などが協力して、男性の育児休業取得を促進する環境を整備していくことが重要です。 同調査によりますと、男性の育休取得率向上のための取組を行うことで、職場風土の改善や従業員満足度・ワークエンゲージメントの向上、コミュニケーションの活性化など、職場全体へも好影響を与えるといったことが報告されています。今後、さらに男性職員の育児休業取得を促進していくためには、その阻害要因をできる限り減らしていくことが必要です。やはり男性職員が育児休業を取れない理由として、本人を含め職場にそもそも制度がよく知られておらず、男性職員の育児休業取得に理解や配慮が不足していることがまだまだあると思います。男性職員の育児休業取得に対する理解促進に向けて、育児休業制度の概要やメリットを伝える必要があります。 また、育児休業を取得しやすい職場の風土づくりも重要であり、育児休業取得を奨励する上司や同僚の理解と協力が欠かせません。育児休業取得者の体験談やその後の仕事に対する考え方の変化などを庁内に共有することで、育児休業取得に対する前向きな雰囲気を醸成することも有効だと考えます。 人事部門でも男性職員の育児休業による欠員について、会計年度任用職員や派遣職員などを配置できるようにするなど、でき得る限りの側面支援をすることも職場の理解促進を進めていく大きなポイントになると思います。男性職員の育児休業取得を促進する環境を整備し、男性にとっても、女性にとっても、子供を産み育てながら働きやすい職場環境づくりを進めていただきたいと思います。 そこで伺います。 １、本区における男性職員の育児休業や、育児に関する休暇の取得状況及びその目標値を伺います。 ２、男性職員の育児休業の目標値を達成するために、職場や上司に対する制度の理解促進や配慮、側面支援を充実させていく必要があると思いますが、今後、本区はどのような取組をしていくのか、見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

男性職員の育児休業等の目標値を達成するための取組についての御質問にお答えいたします。 家庭生活において、子育てや家事などは男女の協力により担うべきものであり、女性の家庭生活における負担を軽減するためにも、男性職員が子育てや家事に積極的に参加できるよう育児休業等の取得促進を図る必要があると考えています。 特に、男性職員の育児休業の取得率については、国が、「令和７年度までに３０％」から「令和７年度までに８５％」と目標値を大幅に引き上げており、本区においても、より一層の取組強化を図っていかなければならないと考えています。 そのため、職員に対し、研修の場や職員向けの休暇等に関するガイドブックを活用しながら、仕事と子育ての両立支援を目的としている休暇・休業制度の周知徹底を図ってまいります。 一方、管理監督者に対しては、職員の働きやすい職場環境づくりに努めるよう意識づけを図るとともに、管理監督者から対象職員への子育て支援制度の利用についての働きかけを積極的に行うよう促してまいります。 また、人事課に設置している育児休業等の相談窓口において、様々な事情を抱えながら働き続ける職員の支援にも引き続き取り組んでまいります。さらに、職員が育児休業を取得しやすい職場環境をつくっていくために、人材派遣・会計年度任用職員の活用や、育児休業に伴う任期付職員の採用など代替職員の確保に努め、職員が安心して育児休業を取得できるように取組を進めてまいります。 以上です。

総務部長。

本区における男性職員の育児休業等の取得状況及びその目標値についての御質問にお答えいたします。 男性職員の令和４年度の育児休業取得率は５８．７％となっており、令和３年度の４１．５％から大きく上昇しております。平均取得期間は７２．６日で、２か月半程度の育児休業取得者が全体の７割程度を占めております。 また、配偶者の出産前後において取得できる、出産支援休暇及び育児参加休暇の令和４年度の取得率は、出産支援休暇が８４．８％、育児参加休暇が８０．４％となっております。 育児休業、出産支援休暇及び育児参加休暇の取得目標値はいずれも１００％に設定しており、まだ達成には至っておりませんが、今後も目標達成に向けて、より丁寧な制度周知や育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めてまいります。 以上です。

舟坂とも議員。

次に、質の高い学校教育について伺います。 現在、令和６年度を始期とする、葛飾区教育振興基本計画の策定が進められております。現計画の取組状況を総括し、今後の葛飾区の教育の方針となる大切な策定であります。 本計画の基本方針として、学校教育について定めております。子供にとって学校生活の中で多くの時間を占めるのが授業です。受ける授業によって、子供の学校生活の楽しさや充実感、また学力・体力の向上に影響を与えるものと考えます。その重要な授業を行うのが教員です。教員が日々の授業を充実させ、楽しい授業、分かる授業を行うことが、子供たちの学校生活の楽しさや成長につながります。 しかし、現在、教員の置かれている状況は大変苦しいものと伺っております。文部科学省が６年ぶりに行った２０２２年度の教員勤務実態調査では、教員の長時間労働の改善が進んでいる一方で、課題も残っている実態が浮き彫りになりました。 先生方は、会議や部活動指導、多岐にわたる事務作業、保護者対応などにより時間が取られ、授業準備にかける時間や子供と向き合う時間が十分に取れない状況にあるとの声も伺います。また、時間に追われている状況では、研修などにより自分のスキルアップを図ることも難しい状況ではないでしょうか。こうした教員の苦しい状況を反映するように教員不足も深刻化し、年度当初、担任の先生が配置されない学級もあると伺っております。 令和６年度採用の東京都の教員採用試験では、小学校は１．１倍という低い倍率になったとの報道がございました。子供たちにとっていい教育を行うには、質の高い教員による質の高い教育が必要だと考えます。教員自身が、自ら学ぶ時間を大切にしたり、働き方改革によってできた時間を子供と向き合う時間にしたり、教員らしい魅力ある仕事にしていく必要があります。そうでなければ、質の高い教員による、質の高い教育を行うことができないと考えるからです。 そこで伺います。 １、教員採用は東京都教育委員会の仕事ですが、小学校の採用倍率が１．１倍と低い倍率になった現状を、教育長はどのように捉えているか伺います。 ２、本区において教員が不足している状況と、そのことに対する認識を伺います。 ３、質の高い教員による質の高い教育に向けて、本区として具体的に取り組んでいることを伺います。 ４、教員が子供と向き合う時間を確保するために、今後、本区として取り組んでいくことを伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

東京都の教員採用の現状についての御質問にお答えいたします。 令和５年度に実施した東京都公立学校教員採用候補者選考結果は、小学校全科の教員の倍率が１．１倍と発表されております。 本来、教師は学校教育の要であり、教科を教えるだけでなく、子供たちの社会性を育て、人生の土台をつくる、責任は重くとも子供たちに寄り添いながらその成長を実感できる、他の職業では得ることのできない、やりがいのある魅力的な職業であると考えております。 そのような教員の志望者が様々な要因により減少し、採用者数の増と相まって、低い倍率となっていることについては大変残念に感じております。 教員採用における倍率が低くなることは、質の高い人材の確保に懸念が生じます。教員の採用は東京都教育委員会が担っており、教員採用セミナーを開催したり、大学３年生前倒し選考やカムバック採用を行うなど、様々な対策が講じられております。 教育委員会といたしましても、周知など、できる限り協力をしてまいります。また、教員が自らの授業力を磨き効果的な教育活動を行うことができ、健康で意欲的に職務に取り組めるよう、働き方改革を進めるとともに、本区に配属された教員の育成に力を尽くしてまいります。

学校教育担当部長。

本区における教員不足についての御質問にお答えいたします。 教員は東京都教育委員会からの配置となります。１１月１日時点の教員定数に対する欠員は、正規と産育休代替等を含め、小学校は２１人、中学校は４人です。欠員の対応といたしましては、加配教員である算数習熟度別指導担当教員を学級担任に配置したり、東京都から提供される名簿により代替教員を探し、採用したりする措置を取っております。 教育委員会といたしましては、子供の学校生活への影響や、学校運営への影響が出ないよう対応することが必要だと認識しておりますが、産育休代替教員がなかなか見つからないといった課題は継続しております。引き続き、東京都教育委員会に対し配置を強く求めるとともに、人材情報の収集に努めてまいります。 次に、質の高い教育に向けての取組についての御質問にお答えいたします。 質の高い教育を実現するためには、意欲を持って教員になった若手教員のみならず、これまで教育現場で経験を積み重ねてきた教員の指導力向上も大変重要であると考えており、教員の研修に力を入れて取り組んでおります。 若手教員研修においては、経験豊富な元校長を指導者として、集合によるグループ研修だけでなく、個別に学校を訪問して研修を行うなど、手厚い指導により育成を図っております。 また、教員として守るべき事柄を学ぶ服務研修は、あらゆる職層において実施し、教員の資質向上に努めております。ほかにも、自らのスキルアップを目指せる実技研修や授業力向上プロジェクト、葛飾教師塾など、様々なニーズに対応した研修機会の確保に努めております。今後も、研修の充実を図ることにより、教員の質の向上に取り組んでまいります。 次に、教員が子供と向き合う時間の確保についての御質問にお答えいたします。 教育委員会と学校は、教員が担っていた業務のうち、必ずしも教員が行わなくてもよい事務的作業等を削減し、教員が児童・生徒と向き合ったり、教材研究等に注力できるよう学校における業務改善を推進するとともに、教員の事務的作業の支援を行うスクール・サポート・スタッフ等の外部人材の導入を進めてまいりました。今後も、ＩＣＴのさらなる活用をはじめとする様々な取組や改善、工夫により、教員が子供と向き合う時間の創出に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。

舟坂とも議員。

最後に、自治町会のデジタルトランスフォーメーションについて伺います。 自治町会は、本区の地域社会において中心的な役割を果たしていますが、現在、加入率の低下、役員の担い手不足など、様々な課題が顕在化してきています。自治町会への加入率は、現在６割を下回っているとのことであり、区民の自治町会離れ、地域離れが進んでいると言えます。このままでは、災害時における避難所の運営や清掃活動など、自治町会が担ってきた重要な役割が果たせなくなる可能性があり、地域の活力が失われてしまいかねません。 特に役員の方々の担い手不足は深刻です。役員をやりたがらない方が多い中、引き受けてくださる方が役職を幾つも兼務して負担が大きくなっている場合もありますし、新しい人材が入ってこないために役員を長期に務める方も多く、こうしたことは自治町会内部の組織の硬直化にもつながっていると思います。 自治町会の担い手づくりを進めるためには、まず役員の負担を軽減することから進めていくことが不可欠であると思います。 例えば、現在、年度初めなどに区からの配付物や町会掲示板への掲示物の依頼が多く寄せられていると伺っています。こうした配付や掲示には、かなりの役員の方々の負担がかかっています。こうした掲示板への掲示や配付物について、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じて会員にお知らせすることができるようになれば、役員の方々の負担は相当軽減されると思います。 また、若い方だけでなく多世代の方から、回覧板を回すことが負担に感じるということや、町会掲示板や回覧板より、ＬＩＮＥなどを通じて情報を提供されたほうがうれしいというお声を多くお聞きします。ほかにも、会員の名簿管理、会計報告書や議事録作成など、ＩＴツールを使って実施することで容易に行えるものもたくさんあり、こうしたＩＴツールを使って事務を軽減していくことができれば、自治町会の役員の負担を大きく軽減していくことができると思います。とはいえ、役員の中には御高齢の方も多く、また、加入されている方々も御高齢の方が多くおられるでしょう。こうした中で自治町会のデジタルトランスフォーメーションをなし得ることは簡単ではありません。 現在、区では、地域活動においてデジタル技術を活用した取組が一層進むよう、町内会回覧板の電子化、ホームページの開設、ＳＮＳ・アプリの活用など、デジタル技術を活用した事業を実施する場合に、助成金の交付を受けることができる制度が実施されています。 こうした取組は大変すばらしいことであると思いますが、一方で、個々の自治町会が、それぞれの努力でデジタル化を推し進めていくことは相当な負担があると感じています。例えば、ＬＩＮＥなどの活用について、区で、ある程度のフォーマットを用意して導入しやすくするなど、ゼロから立ち上げることは大変ですが、区が用意したフォーマットやサービスを活用すればいいと思えば相当の負担軽減になるはずです。会議の議事録作成などの仕事も、ある程度自動で文字起こしをしてくれるサービスを利用することで、役員の方々の負担は相当程度軽減されるはずですし、区が用意したこうしたサービスをどこの自治町会が使ってもいいとなれば、気軽に導入できる自治町会も増えてくると思います。 自治町会の未来を担う方々を新たに生み出していくことは簡単ではありません。しかし、自治町会役員の方々が抱えている負担を、一つでも多く軽減していくことで最初の一歩になるものと考えております。どこの自治町会でも利用可能なサービスを区でまとめて提供できるようになれば、自治町会のデジタル化も促進でき、役員の負担軽減を図りつつ、若い世代の自治町会への参画も促進できるものと期待しています。 そこで伺います。 １、本区は、自治町会の役員の負担軽減に向けてどのような取組を進めているのか伺います。 ２、掲示板への掲示やチラシ等の配付、議事録作成など、自治町会が担っている業務のデジタルトランスフォーメーションを進めていくことで役員の負担軽減を図ることができると考えますが、区の見解を伺います。 ３、どこの自治町会でも利用可能な共通フォーマットや共通サービスを区が提供することで自治町会のＤＸ化を促進できると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

自治町会の役員の負担軽減に向けての取組についての御質問にお答えいたします。 自治町会活動においては、役員同士の連絡調整や会計管理など、デジタルを活用することにより様々な場面で負担軽減を図ることができます。 各自治町会では、区が行う出前型地域活動デジタル活用支援講座を利用して、スマートフォンの基本操作やＬＩＮＥ、ユーチューブの利用方法、ＱＲコードの利用方法などについて学んでおります。 また、区ではデジタル技術を活用した取組が一層進むよう、ホームページの新設や会計事務のデジタル化などに対し、区の地域活動団体デジタル活用事業助成金による支援を行っております。 具体的には、これらの支援により、ＬＩＮＥを活用した連絡調整や情報発信の効率化、会計ソフトを活用した会計事務の効率化などに取り組み、役員の負担軽減につながった事例もございます。 区は、引き続き、自治町会のデジタル化支援を進めるとともに、役員の負担軽減に向けた取組を行ってまいります。 以上です。

地域振興部長。

自治町会が担う業務のデジタルトランスフォーメーションについての御質問にお答えいたします。 近年のスマートフォンによるＳＮＳの情報発信が増加する中、自治町会においてもＬＩＮＥ等を活用した取組が進められております。自治町会によっては、役員連絡用、イベント担当連絡用など、幾つかに分けてＬＩＮＥグループをつくり、より細やかな意思疎通を図るコミュニケーションツールとして活用しております。また、会員向けに自治町会で公式ＬＩＮＥを開設して行事等のお知らせや行政情報などを発信し、多くの会員の方々が登録されている事例もございます。 お話にありますように、掲示板の掲示やチラシの配付などをデジタルツールに置き換える取組は、役員の負担軽減を図るとともにペーパーレス化にもつながるものと考えております。 そのため、区では自治町会の運営改善につながるよう、引き続きデジタル化に向けた支援を図ってまいります。 次に、デジタル化の促進のために、どこの自治町会でも利用可能な共通フォーマット等を区が提供するべきとの御質問にお答えいたします。 デジタル技術やサービスの利用に当たり、自治町会においては、ＳＮＳの設定方法や運用上の手続、利用方法など、どうしたらよいのか分からないといった問題があります。こうした状況を解決するため、区のデジタル活用事業助成金などの支援により、一部の自治町会が実施した、会議資料や会計事務のデジタル化に用いたフォーマットを、区が分かりやすくまとめて紹介するなど、デジタル化に容易に取り組める環境づくりを進め、役員の負担軽減と自治町会運営の課題解決に努めてまいります。 以上です。

この際、お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定をいたしました。 区政一般質問を続けます。 ２番、おおにし順子議員。 〔２番 おおにし順子議員 登壇〕（拍手）

日本維新の会、おおにし順子です。さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、葛飾区役所における女性職員の登用についてです。 本年１０月１１日、特別区人事委員会から、令和５年特別区職員の給与等に関する報告及び勧告についてが発表されました。この中で、平成３０年度に行政系人事・給与制度を改正してから５年が経過したことに伴い、行政系人事・給与制度改正における現状と課題という項目を設けて分析がされております。 制度改正前は、係長職の確保が困難、主査や主任主事の職務・職責が不明確、また、職員構成比に関して主任主事の全体に占める割合が高かったことなどの課題がありました。このため、係長職における職責の高まりに伴う負担軽減を図るため、係長職の拡大を行うとともに、新たな主査を設置しました。また、主任職を、係長職昇任が前提となる、係長職を補佐する職に位置づけることで役割を明確化し、各区において定数管理を行うものと整理されました。 制度改正後には、実際に１級職・主任・主査については、職員構成比に変化が見られるものの、課長補佐や係長の構成比には大きな変化が見られなかったとされております。特別区人事委員会は、任命権者においては、係長職の拡大とともに管理職、課長補佐の確保につなげる取組を推進されたいと述べております。 また、この中で問題視されているのは、若年層職員の昇任意欲です。主任職昇任選考（種別Ａ）の受験率は、制度改正前の平成２９年度が平均で６９．４％であったことに対し、令和４年度は５２．２％と大きく減少していることが指摘されています。このことについては、１０月２４日付の都政新報の「若手の意欲喚起 昇任にためらい、悩む管理職」という記事でも取り上げられております。さきの受験率の低下の原因について、「制度改正で主任職が係長職昇任が前提となる係長職を補佐する職に位置づけられたこと」が一因とされています。この記事の中で、ある区の幹部職員の意見が紹介されています。それは、「少し前までは、「取りあえず主任にはなろう」という雰囲気があったが、今は若手が主任になるのさえためらっているのを見て驚く。若手の昇任意欲が下がっているのは組織にとっても痛手だ」との意見です。こうした中で私が危惧するのは、女性職員の昇任についてです。女性の場合、出産や育児などの負担も大きいことから、より昇任に対してちゅうちょしてしまうと考えられるからです。実際に本区の女性幹部職員は、部長級４人、課長級１６人とかなり少ない状況となっています。また、令和３年に策定された、葛飾区職員活きいきワークライフ推進計画では、係長級以上の女性割合を４０％以上にするという目標を掲げておりますが、依然として達成されておりません。 そこで伺います。 １、職員の昇任意欲が低減していると言われる中、本区においても女性職員の受験率が下がっていると聞き及んでおりますが、本区の女性職員の昇任への意欲はどのような状況なのでしょうか。本区における女性職員の昇任選考の受験状況を、主任選考・管理職選考別にお示しください。 ２、現在、男女の区別なく、誰もが生き生きと働くことが求められています。このような中、本区における女性職員の受験状況は決して十分であるとは言えないと考えますが、女性職員の受験状況について、区はどのような認識を持たれているのでしょうか。また、今後どのように対応されるのか伺います。 以上でこの項目についての質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

おおにし議員の御質問にお答えいたします。 本区の女性職員の昇任選考受験状況に対する区の認識と今後の対応についての御質問にお答えいたします。 複雑化・多様化する社会課題を解決していくためには、多様な人材の知識や経験が必要であり、本区においても、男性、女性、全ての職員がその能力を十分に発揮していくことが、さらなる区民サービスの発展につながるものと考えています。そのため、管理監督職への女性職員の活用を推進していくことは大変重要な取組であります。 現在、本区では、女性職員の昇任選考の受験申込率が男性職員よりも大きく下回っています。女性職員が仕事と家庭の両立、子育てへの対応など先輩職員の体験等を理解することは、自らが昇任して働く姿をイメージし、昇任選考受験へ踏み出すきっかけとなる重要なものと考えています。そのため、昇任選考合格者の受験動機や勉強方法、勉強に役立ったものや準備してよかったことなどをまとめた体験記の作成及び受験者への周知、女性職員を対象としたマネジメント研修や、ロールモデルとしての女性管理職との懇談会を実施してまいりたいと考えております。 昇任選考は受験対象になってから考えるのではなく、若いときからキャリアデザインを意識して、将来自分がなりたい姿をイメージし、そこに至るまでどのような業務経験を積み重ねることが必要か、そのプロセスを踏んでいくことで、昇任への不安や課題の解消につながっていくものと考えます。 今後も、職員一人一人がしっかりと自分自身の目指す姿を意識し取り組めるよう、その育成・支援を積極的に行ってまいります。 以上です。

総務部長。

本区の女性職員の昇任意欲の状況と昇任選考の受験状況についての御質問にお答えいたします。 毎年、全職員を対象に葛飾区職員意識調査を実施しておりますが、令和４年度の調査結果では、今より上位の職層に昇任したいかとの問いに対し、「ぜひ昇任したい」「昇任することも考えている」と答えた女性職員は、男性職員が約５３％であるのに対し約３７％となっております。 一方で、「できれば昇任したくない」または「昇任したくない」と回答した主な理由を見ると、全体では「自分の能力や経験に自信がない」「責任が重い」「仕事が忙し過ぎる・残業が多い」となっており、特に女性職員においては「責任が重い」が一番の理由となっております。さらに、どの職層まで昇任したいかとの問いに対しては、「部長級・課長級まで昇任したい」と回答した女性職員は約１１％であるのに対し、男性職員が約５２％となっており、管理職を目指す意識において、男性職員と大きな差が生じているところです。 次に、昇任選考の状況ですが、主任職昇任選考における申込率は、令和３年度では、女性職員が５４．５％、男性職員が５６．７％、令和４年度では、女性職員が４６．３％、男性職員が５８．５％、令和５年度では、女性職員が４５．９％、男性職員が５６．２％となっております。 また、管理職選考種別Ⅰ類における申込率は、令和３年度では、女性職員が１．７％、男性職員が１１．９％、令和４年度では、女性職員が１％、男性職員が１１．７％、令和５年度では、女性職員が１．５％、男性職員が９．２％となっております。 なお、今年度の管理職選考最終合格者は、Ⅰ類・Ⅱ類合わせて１４名おりますが、うち２名が女性職員となっております。 以上でございます。

おおにし順子議員。

次に、小中学校における課題についてです。 本区では、東京２３区では初めて小中学校の給食費無償化方針を打ち出し、大きくマスコミ等で報道されました。その後、他区だけではなく多くの自治体でも追随する動きが見られたことを考えますと、まさに時流に沿ったものであったと認識しております。しかし、教育に関する保護者の負担を考えますと、ほかにも解決すべき問題があると考えております。 まず、中学校入学に伴う、いわゆる制服、標準服の購入です。一般に中学校の標準服の購入には五、六万円かかると言われております。本区の就学援助費においても、中学校の新入学生徒学用品費等の金額も８万１，０００円となっており、標準服だけの金額ではありませんが大きな額であり、保護者の大きな負担となっております。 三重県鳥羽市では、中学校の統合に伴い、２０２１年度から新しい制服を採用しており、これまで上下合わせて４万円ほどした制服が２万５，０００円で買えるようになったとのことであります。報道によりますと、鳥羽市は制服業者５社に仕様書を送り、３社から２万５，０００円での提供が可能という返事をもらい、それに基づきプロポーザルで業者を決定したということです。市の教育長は、本来は自由競争であるべきだとして、今の制服も５年ごとに見直すとしております。さらに、鳥羽市では制服の値下げに加え、大手アパレル製造業者であるユニクロのズボンを準制服として認めています。標準制服を着る式典は冬服の時期となっているため、夏服はユニクロのズボンだけでも過ごすことができ、この部分だけでも低価格に抑えることができているそうです。 このような標準服以外にも、体操服・上履き・楽器・裁縫道具など、保護者が負担すべきものは数多くあり、これらは隠れ教育費とも呼ばれています。これらは実際に授業などで必要なものであるにもかかわらず、保護者が負担せざるを得ないことは、大きな問題だと考えます。また、これらが私費会計として扱われるために不透明になっており、保護者や区民の理解を高めるためにも隠れ教育費の見える化が重要と考えます。 そこで伺います。 １、高額な標準服を購入しなければならない実態、また、学校における保護者負担に対する教育委員会の認識を伺います。 ２、標準服の導入に当たっては、教育委員会で数年ごとにプロポーザル方式を実施して業者を決定することで価格を抑え、その上でデザイン等は各校で決定する方式にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、標準服の購入や教材の購入など、増大する保護者負担について、公費負担すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上でこの項目についての質問を終わります。

教育次長。

標準服の購入実態や保護者負担及び標準服や教材の購入などの公費負担についての御質問にお答えいたします。 我が国の義務教育におきましては、憲法及び関係法令に基づき、授業料及び教科書について無償とされております。こうした費用以外の標準服や体操服などの購入に係る費用につきましては保護者負担となりますが、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、入学に係る費用や学用品の購入費用などについて就学援助費を支給し、保護者の負担軽減を図っているどころでございます。こうしたことから、現時点において、保護者負担について新たな公費負担を行う考えはございません。 次に、標準服に関するプロポーザルの実施についての御質問にお答えいたします。 本区におきましては、区立小学校１校、区立中学校全校が、各校の校則に基づき標準服を採用しております。標準服の購入につきましては、各校が指定する複数の取扱店の中から保護者が選択し、学校が指定する素材や形状などの仕様に基づく適正な価格で各取扱店により提供されているものと認識しております。 一方、お話にありました鳥羽市につきましては、市立中学校４校のうち１校がプロポーザル方式により事業者を決定し、大手の学生服メーカー１社が受託しておりますが、地元事業者への影響など様々な課題もあると聞き及んでおります。 こうしたことから、現時点においてプロポーザル方式の導入は困難と考えております。 以上でございます。

おおにし順子議員。

次に、ペットの災害対策についてです。 過去の災害では、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生しました。このような動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり、衰弱・死亡したりするケースも見られました。また、不妊・去勢措置がなされていない場合、繁殖により増加することで、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されています。このような事態を防ぐために、災害時の同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、必要な措置とされています。 一方で、様々な人が共同生活を送る避難所でペットを飼育する場合は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人などへの特別の配慮が求められます。避難所におけるペットの存在が避難している人々にとってストレスやトラブルの原因となるかどうかは、飼い主自身の意識と平常時からの備えに大きく左右されることは言うまでもありません。また、通常の環境とは大きく異なる避難生活は、ペットにとっても大きなストレスとなる可能性があります。こうしたことから、災害時のペットの対応については、いろいろと配慮すべき点が数多くあります。 本区においても平成２８年に、避難所における動物飼育のガイドラインが策定され、令和２年に修正が加えられております。この中では次のように記載されています。 「葛飾区では、学校避難所ごとに屋内もしくは屋外で同行避難の受入れを行っています。同行避難を行う避難所については平時から関心を持って調べておき、避難所の特性・態様に合わせた備えをしておく必要があります。飼育動物と同行避難する場合は、餌や水、トイレ用品や常備薬など、避難生活に必要な用品を持って避難します」との記載があり、区民に対して周知を図っています。しかしながら、このことが果たしてどこまで区民に周知徹底されているのかという点については少々疑問を持っております。なぜならば、私自身ペットを飼っておりますが、同じくペットを飼う区民の方で、この点を把握している方はあまりいなかったからです。 また、本区の避難所は、学校避難所だけでなく、都立高校や私立高校などの区立施設でないもの、また憩い交流館、高齢者施設及び障害者施設などの福祉避難所もあります。大災害が発生したときには学校避難所だけでは収容できずに、都立高校や私立高校で避難所生活を送ることも考えられます。また、ペットがより大事な存在となっている高齢者や障害者が福祉避難所で生活を送るという事態も当然想定されておりますが、現在の制度上、問題がないのか危惧しております。 さらに、避難所生活が長期化した場合の対応についても検討する必要があります。さきの避難所における動物飼育のガイドラインで、餌や水、トイレ用品や常備薬など避難生活に必要な用品は避難者が持参することが規定されています。例えば、飼育動物用の餌と水については少なくとも５日分、できれば７日分の用意をするということで明記されています。しかし、避難所生活が長期化した場合には、当然準備したものでは不足することが予想され、救援物資を待つということになります。こうしたペットに関する救援物資については、確実に届くのかという点も心配があります。 そこで伺います。 １、災害時のペットへの対応について、避難所における動物飼育のガイドラインの一層の周知を図っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ２、避難所における動物飼育のガイドラインの実践の場として、同行避難を想定した避難所運営訓練などを実施する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ３、災害発生時において、都立高校や私立高校などについても、ペットの同行避難が可能となるよう検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。また、都立高校などとの間で取り交わしている避難所協定などで規定されているのかも併せて伺います。 ４、避難所生活が長期化した場合、ペットの救援物資についてはどのような取決めになっているのか伺います。また、今後、避難所でペットの餌や水、トイレ用品などの備蓄を行う予定はあるかについても併せて伺います。 以上でこの項目についての質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

ペットの災害対応の御質問にお答えいたします。 災害時のペットの対応については、平成２８年に、避難所における動物飼育のガイドラインを策定し、飼い主が避難する場合には、家族同様に飼育動物と一緒に避難する同行避難の考え方を示しました。令和２年には、台風１９号を教訓に、対象動物や同行避難に持参するもの、避難所の動物飼育のルールなどを追記して、見直しを図ってまいりました。 同ガイドラインの区民への周知につきましては、区のホームページや狂犬病の予防接種時に飼い主に手渡しするなど周知に努めてきたところです。 現在、水害対応や具体的な避難所飼育の方法など、飼い主用のガイドラインの改訂版を作成中です。関係機関等との協議が調い次第、動物病院などでの配付により、さらなる区民への周知に努めたいと考えております。 以上です。

健康部次長。

ペットの同行避難を想定した避難所運営訓練についての御質問にお答えいたします。 ７７か所の第一順位避難所には、避難者の生活空間とは別に飼育場所を指定し、ガイドラインや避難動物カードも備え付けられております。平成２９年の小松中学校での訓練では、東京都獣医師会葛飾支部と連携し、地域の方々にペットを連れて訓練に参加いただきました。 また、令和４年のこすげ小学校での訓練では、地元の動物愛護団体と受入れ訓練を実施したところでございます。 今後も関係団体と協力し、ペット連れの避難者が自主的に運営できるよう、ルールづくりやマニュアルの作成などを進め、地域団体等と連携した訓練を実施してまいります。 次に、ペットの救援物資や備蓄についての御質問にお答えいたします。 避難所における動物飼育のガイドラインにおいても、ペットの飼育に必要なものを少なくても５日分、できれば７日分を飼い主が持参し、同行避難をしていただくよう周知しております。行政によるペットの餌等の備蓄については、動物の種類や嗜好などによって食べ物が違うことに加えて、スペースの問題など課題が多い状況です。 今年度、災害時における応急物資の供給等に関する協議書を締結した日本チェーンドラッグストア協会などの団体と、ペット用品の支援の可能性について改めて協議したいと考えております。 以上でございます。

危機管理・防災担当部長。

都立高校等へのペットの同行避難についての御質問にお答えいたします。 葛飾区地域防災計画では、都立高校や私立高校は第二順位避難所に位置づけており、自宅の安全点検ができないなどの理由から、避難者の集中が想定される発生から１週間程度、開設を想定する施設となります。 このことから、現状ではペットの同行避難場所としては第一順位避難所を想定しているところであり、協定や実施細目においても規定していないのが現状であります。 これまでもペットの同行避難については様々な御意見をいただいており、先進自治体の事例等を参考に関係部署と研究してまいります。 以上でございます。

おおにし順子議員。

次に、児童相談所についてです。 本年１０月、葛飾区児童相談所が開設されました。本区では、児童相談所設置の基本理念として子供の最善の利益の確保を掲げ、区民に寄り添う支援を担う子ども総合センターと、法的介入など専門的な支援を担う児童相談所・一時保護所が両輪となって、子供の最善の利益を確保する体制を構築するとしています。 こども家庭庁が９月に発表した、令和４年度児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値では、２１万９，１７０件と過去最多を更新しました。児童虐待の状況が深刻化する中、基礎自治体である本区に児童相談所が開設されたことは、「かつしかの子どもは葛飾で守る、それは葛飾区の誇りです。」のスローガンのとおり、葛飾区の子供たちの権利を守り安全を確保するために、本区が直接支援していくことがこれまで以上にできるようになったものと大変期待しているとともに、その役割は非常に重要なものと認識しております。 一方で、児童相談所での相談対応件数が増加する中、全国の児童相談所では職員の欠員や経験年数が少ないことが課題となっています。開設したばかりの本区の児童相談所においても、職員の確保と経験年数が少ないことは課題であり、適切なサポートなどが重要であると考えます。 特に、児童相談所の開設に当たっての人材の確保は大変重要であります。本区では、児童相談所を開設するに当たり、児童福祉司、児童心理司、児童指導、看護師や保健師、弁護士など多くの職種を配置することとされており、その確保は大きな課題であったと認識しております。 本年７月の保健福祉委員会において、児童相談所開設準備室長から職員の確保に関する報告がありました。その中では、職員についてはおおむね確保されたものの、支援コーディネーター及び学習指導協力員については計画数に至らなかったとのことでありました。これは、応募があったものの合格基準に満たなかったためとの説明でした。こうした点などが児童相談所の運営に影響を与えていないのか、状況をお示しいただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、児童相談所が開設されて１か月以上経過しますが、その評価と現在の課題をお示しください。また、課題に対してはどのように対応されるかも併せて伺います。 ２、児童相談所開設時の人員配置状況についてお尋ねします。また、当初の計画から減となっている場合は、その対応についても併せて伺います。 以上でこの項目についての質問を終わります。

児童相談部長。

児童相談所開設から１か月以上が経過した評価と現在の課題についての御質問にお答えいたします。 児童相談所を開設した１０月、１か月の相談件数は２４０件で、令和５年度の足立児童相談所における件数を含めた１か月平均の相談件数１９１件よりも多い状況でございます。 基礎自治体である本区が児童相談所を開設したことにより、区民にとってさらに身近な存在として相談がしやすい状況をつくることができているものと受け止めておりますが、今後の状況を注視し、検証を深めてまいりたいと考えております。 一方、児童相談所と子ども総合センターが一つの組織の中で業務を行うことができる体制となったことのメリットをさらに生かしていけるようにすることが大きな課題の一つであり、早期の同行訪問などを意識的に始めているほか、援助方針会議の共催の準備を進めるなど、連携強化に向けた取組を進めているところでございます。 次に、児童相談所開設時の人員配置状況についての御質問にお答えいたします。 児童相談所開設時の人員配置は、事務職のほか、児童福祉司、児童心理司、保育士などの専門職を合わせた常勤職員が１３７名であり、その他会計年度任用職員等を含めると１５０名でございます。配置数につきましては、人口や児童虐待相談対応件数等に基づく算定方法が国より示されております。これを令和５年度の本区に当てはめますと、児童福祉司の法定配置数は２６名となります。 一方、配置計画につきましては、当初から将来的な相談数の伸びを考慮して作成しており、常勤で計画数に満たなかった職として、開設までに児童福祉司が１名退職しておりますが、法定配置数２６名を超える３１名の児童福祉司を計画し、配置したことから、法定配置数を満たした形で運営を開始しております。 また、会計年度任用職員では、支援者支援コーディネーターが計画では３名のところ２名の配置となりましたが、学識経験者の支援を受けつつ、当面はこの２名体制で業務を行うことといたしております。 その他、学習指導協力員が、計画上４名のところ１名の配置にとどまっているため、再度公募をいたしましたところ、教員免許状所持者３名を含む４名の応募があり、現在、選考手続中でございます。 一時保護所は段階的に児童受入れ数を増やしているところで、定員の３０名を受け入れる年明けに向け、学習指導協力員の増員を見込める状況となっております。また、今年度中に一時保護所の職員配置、設備及び運営についての基準が示される動きが進んでおり、これを満たす準備を進めているところでございます。 今後とも、国の動向を注視しながら、児童相談所と一時保護所に必要となる職員数を確保してまいります。 以上です。

おおにし順子議員。

次に、デジタルデバイド対策についてです。 既に御承知のとおり、デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンのような情報通信技術を使える人と使えない人の間に生まれる差、つまり情報格差のことですが、依然として大きな問題となっております。 本年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。これは、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるものです。この中の重点的な取組の１つが、国・地方公共団体を通じたＤＸの推進であり、具体的には、デジタル推進委員の活用など８項目が示されています。いずれの内容も今後の行政においては重要な取組となっており、今まさに国や地方公共団体を通じたデジタル変革の推進は喫緊の課題となっています。 その一方で、デジタルデバイド対策が求められています。これまでも国はデジタル活用環境構築推進事業などを行い、携帯ショップや公民館などでマイナポータルやｅ－Ｔａｘの使い方などのオンラインサービスの利用方法の説明会を実施してきました。 また、渋谷区などではデジタル機器の利用を促進し支援することにより、高齢者のデジタルデバイド解消事業に取り組んでいます。例えば、高齢者にスマートフォンを貸与し、日常的に活用できるよう支援することで、高齢者がデジタルサービスの恩恵を享受することが可能となり、高齢者の生活の質が向上することを目指した事業などを実施いたしました。しかしながら、７０代のスマホ使用率は８割に満たないとの調査結果もあり、依然としてデジタルデバイドの問題が存在しています。 当然のことながら、これからスマホ等を学ぶことが難しい世代や障害者など、どうしてもデジタルデバイスの活用が難しい層があることは否定できません。しかし、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を目指す我が国としては、さらに取組が求められており、そのことは本区においても例外ではありません。葛飾区デジタル推進計画２０２１を作成するなど様々な取組を行っていますが、やはりデジタルデバイド対策は重要な課題と考えます。 そこで伺います。 １、葛飾区デジタル推進計画２０２１では、誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる環境づくりを基本方針の１つとして掲げており、本区におけるデジタルデバイド対策において高齢者向けのスマートフォン講座などを実施していますが、効果と課題について区の見解を伺います。 ２、高齢者や障害者もデジタルの恩恵を受けるべきと考えますが、今後、本区はデジタルデバイド対策にどのように取り組んでいくのでしょうか。区の見解を伺います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

デジタルデバイド対策にどのように取り組んでいくのかについての御質問にお答えいたします。 ＤＸの取組は区民サービスの向上を第一に推進していくものであり、高齢者や障害者も含め誰もがデジタル行政サービスの恩恵を受けられることが大切であると考えております。「かつしかＤＸ」の戦略的取組では、重点方針１に、ＤＸにより、行かない、書かない、待たない窓口サービスの実現を掲げており、オンライン申請を利用しない方にも手続の利便性が向上するものと考えております。具体的には、来庁が必要な手続でも、窓口でマイナンバーカードや身分証明書を提示いただければ、自動認証や予約サービスなどと合わせて、書かない、待たない窓口サービスの実現が可能と考えております。 今後も、デジタル技術により行政サービスを充実させるとともに、それを利用する方々の立場を十分に理解し尊重しながら対応策を講じ、一層の利便性向上を図ってまいります。 以上です。

デジタル推進担当部長。

デジタルデバイド対策の効果と課題についての御質問にお答えいたします。 デジタル技術の活用が社会全体で急速に進む中、高齢者などへのデジタル機器の活用促進の取組は重要な課題であると認識しております。そのため、現在は高齢者向けにスマートフォンの活用方法の支援や、自治町会等に地域活動に向けたＳＮＳの利用方法などの説明会を実施しているところでございます。 令和４年度は、スマートフォンの基本操作やＬＩＮＥの利用方法などをテーマに、延べ３１４名の方に御参加いただきました。しかしながら、デジタル機器を使いこなす難しさもあり、今後も行政サービス面では、デジタル機器の丁寧な活用支援をすることで利便性が向上するよう、ＤＸの取組を進めてまいります。 以上です。

暫時休憩いたします。 午後５時２１分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後５時３５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ４番、小林ひとし議員。 〔４番 小林ひとし議員 登壇〕（拍手）

通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、私学事業団総合運動場の取得について伺います。 昨年、突然発表された私学事業団総合運動場へのサッカースタジアム建設に向けた協定の締結から１０か月が経過しようとしております。私は運動場の取得には賛成ですが、スタジアム建設ありきで話が進んでいることに違和感を覚えます。引き続き運動場として活用する方法もあり、しっかり議論していく必要があると思います。 そこで質問します。 （１）不動産の買入れについての議案提出について。 ①既に２回も遅れているが、交渉の経緯を含め延期になった理由を伺う。 ②契約代金の支払いや土地の引渡時期は変更ないのか。 （２）都市計画決定、都市計画公園の事業認可、スタジアム構想について。 ①都市計画決定の予定は令和６年度中で変更ないのか。 ②スタジアム構想について。ア、今後どのように区民・近隣住民の合意形成を進めていくのか。イ、２年後に行われる区長・区議会議員選挙で民意をしっかり確認してから決定すべきと思うが、いかがか。ウ、選挙結果によっては現状の運動場として使う選択肢もあると思うが、いかがか。 ③都市計画公園の事業認可について、スタジアム構想を盛り込む場合は相当の年数がかかり、一般会計による用地の買戻しも遅れると想定されるが、事業認可を早めるため現状の運動場のまま申請することもあり得るのか、もしくはスタジアム構想が固まらないと申請しないのか、区の考えを伺う。 （３）財源のスキームについて。 ①一般会計で買い戻す際の国庫支出金・都市計画交付金・特別区交付金は、それぞれ上限から下限までどのくらいを見込んでいるのか。また、その他の補助金は考えているのか。 ②区の負担は実質なくなるとの政策経営部長の答弁について、ア、一般会計で買い戻す際に特別区交付金が歳入として入ってくるまでのつなぎ資金は、公共施設等整備基金を活用するという認識でいいのか。イ、仮に、借入れ、もしくは起債した際には利息は持ち出しとなり、政策経営部長の説明が異なることになると思うが、いかがか。 （４）本区と私学事業団で締結した協定書には、運動場を都市公園とし、将来的には「キャプテン翼」を活用したサッカースタジアムを整備するよう努めると定められているが、私学・共済事業団運動場を取得するに当たって。 ①用地特別会計で取得する際の取得目的を改めて伺う。 ②将来のサッカースタジアムの建設は決定事項なのか。 ③本区がサッカースタジアム構想を断念した場合は契約違反になるのか。また、私学事業団側が契約の解除を求めることができる契約になるのか。 （５）９月２１日に示された土地譲渡契約に関する協議事項についてによると、①土地上の建築物等も含め売買金額を決定し内訳を明示することについて、引き続き協議を進めるとされている。令和５年第１回定例会の一般質問に対する答弁で、区は、陸上競技場や野球場などの現施設は、用地に含めて取得し、都市計画交付金と特別区交付金を活用することにより区の負担をなくすことを想定しているとの答弁だったが、土地上の建築物等を取得することによる区の負担はないという認識でいいのか。 ②契約不適合責任について、不確定な土壌汚染、地中障害物を含む契約不適合責任を将来に負うことは私学事業団として困難であり、想定される責任分についてあらかじめ減額することも含め、引き続き協議するとあるが、瑕疵担保責任は売主や貸主の負担が原則だと考えるが、区の認識を伺う。また、私学事業団として契約不適合責任を将来に負うことは困難であるとしている理由は何か。 （６）今後の検討課題の項目の設備等の引継ぎの項目の中に、建物修繕必要箇所の確認という項目があるが、確認後の状況と修繕が必要な設備はあるのか。 （７）これまで区は、スタジアムの建設に向けて南葛ＳＣのＪリーグへの昇格が遅れた場合は、スタジアムの建設によっての効能があるため、いたずらに遅らせるべきではなく、南葛ＳＣ以外の活用も検討していくと答弁してきたが、南葛ＳＣ以外で「キャプテン翼」を活用することはできるのか。 （８）運動場の運営について。 ①令和４年度の私学事業団の総合運動場の利用状況を伺う。 ②利用申込み・抽せんについては、区民、私学利用者、分け隔てなく行うのか。 ③優先利用について、説明会では、学校行事等で使用する場合は応対する方向で検討する旨の発言があったが、ア、本区の体育施設には優先利用の規定があるが、私学事業団から譲渡を受ける運動場も他の体育施設と同様に優先利用を認めるのか。イ、これまで使っていた私学事業団関係者の優先利用は認めるのか。ウ、奥戸の陸上競技場や東金町運動場やにいじゅくみらい公園、水元総合スポーツセンターの多目的広場は優先利用で一時利用ができない日が多いが、そうしたことがないようにすべきと思うが、いかがか。 これでこの項目の質疑を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小林議員の御質問にお答えいたします。 一般会計で買い戻す際の、国庫支出金・都市計画交付金・特別区交付金の見込みやその他の補助金についての御質問にお答えします。 私学事業団総合運動場の用地については、用地特別会計で取得した後に、都市計画公園整備事業としての事業認可を受け、一般会計が再取得することになります。一般会計が再取得する際には、国庫補助金が活用できる場合には活用し、事業費全体から国庫補助金を差し引いた分が都市計画交付金の対象となります。都市計画交付金は、事業費全体から国庫補助金を除いた分のうち、１５％から３５％の範囲でその年度ごとに交付率が決定され交付されます。また、その残りの事業費については、再取得の翌年度から４年間で特別区交付金の基準財政需要額に算定されるものと見込んでおります。このことから、現在のところ、その他の補助金は考えておりません。 以上です。

政策経営部長。

不動産の買入れについての議案提出についての御質問にお答えいたします。 本年２月１日に日本私立学校振興・共済事業団と、私学事業団総合運動場の高度化利用に関する協定を締結し、これまで私学事業団総合運動場敷地等の取得に向けて協議を進めてまいりました。本年９月の時点では、契約条件について同事業団と合意に至らなかったことから、同月の総務委員会において契約条項等についての協議状況の報告を行ったところです。 現在、同事業団とは、契約条件について一定の合意が図られたところですが、予定していた本定例会における議案提出には間に合わなかったところですが、本定例会中の総務委員会において契約条項等について報告した後、次の定例会において議案を提出させていただく予定でございます。 なお、契約代金の支払いや土地の引渡時期については、今年度中に行うことで同事業団と合意しております。 次に、スタジアム構想における区民・近隣住民の合意形成などについての御質問にお答えいたします。 これまでも自治町会やまちづくり協議会、地域住民説明会などを通して、私学事業団総合運動場の取得・活用に向けた検討状況について説明を行い、区民・近隣住民の方々の様々な御意見を伺ってまいりました。今後も、選挙のタイミングに限らず、検討の節目節目で進捗状況について地域の方々に御説明し、御意見を伺いながら、地域の活性化につながり、地域の誇りとなる施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、一般会計が再取得する際の財源についての御質問にお答えいたします。 一般会計が用地特別会計から再取得する際の用地取得費の財源は、都市計画交付金や特別区交付金で確保してまいりますが、特別区交付金は用地取得の翌年度以降に交付されるため、一時的に代替の財源を用意する必要があります。このため、そのときの財政状況を踏まえながら、公共施設等整備基金の活用や特別区債の発行を検討することとなります。 いずれの場合でも、都市計画交付金対象事業費のうち都市計画交付金を除いた地方負担額については、再取得の翌年度から４年間で特別区交付金の基準財政需要額に算定されることから、再取得に要する経費は基本的に全額財源確保されますが、仮に一般会計が借入れ、もしくは起債した場合に、利子分等の経費が特別区交付金に算定されないことにつきましては、本年第１回定例会の代表質問に際して、御答弁申し上げているとおりでございます。 次に、取得目的、スタジアム建設の決定、契約解除についての御質問にお答えいたします。 当該土地は、取得後に都市計画公園に位置づけることを目的として、用地特別会計で取得する予定です。 スタジアムについては、先行事例の分析などの基礎調査を実施し、区議会はもとより地域住民や関係団体等から御意見をお聴きしながら、様々な角度から検討を行い決定してまいります。また、日本私立学校振興・共済事業団との契約の中では、スタジアムを整備しないことを契約不履行とする規定や、解除条件とする規定は設けない方向で協議を行っております。 次に、土地上の建築物等の取得に係る区の負担についての御質問にお答えします。 現在、日本私立学校振興・共済事業団とは、土地上に存在する建築物等も含めて、不動産売買契約を締結する方向で協議をしております。 契約金額については、将来的な建築物等の解体費用相当額を減額する形で協議を行ってきたところですので、全額、建築物等の現存する土地の取得費であるものとして、東京都と今後協議を行ってまいります。 次に、契約不適合責任についての御質問にお答えいたします。 現在、現施設がある中で、土壌汚染や地中障害物の詳細な調査ができず、将来的なスタジアムの建設計画も現時点では確定していない状況にあります。 こうした中、日本私立学校振興・共済事業団としては、将来に向かって不確定な責任を負うことは、同事業団の年金財源の安定性の確保の観点から、困難であるとの意向が示されたところです。そのため、現時点において想定される契約不適合責任分について、契約金額からあらかじめ減額する方向で協議を行ってきたところでございます。 次に、「キャプテン翼」の活用についての御質問にお答えします。 スタジアムの建設に当たっては、南葛ＳＣのＪリーグへの昇格のタイミングなども見据えながら、検討を進めてまいりたいと考えております。南葛ＳＣ以外のクラブチームが「キャプテン翼」を活用することができるかについては、区でお答えすることができませんが、本区が主体的に「キャプテン翼」を活用することについては、今後も関係者と協議しながら継続してまいりたいと考えております。

街づくり担当部長。

私学事業団総合運動場敷地の都市計画決定時期についての御質問にお答えいたします。 改定予定の都市計画マスタープランにおいて、当該敷地については、多様な世代の区民が日頃からスポーツに親しむことができる都市計画公園として整備するとともに、将来のスタジアム整備などについて検討することとしており、御質問の都市計画決定時期につきましては、令和６年度中の都市計画決定を目指し、現在、必要な資料の作成に取り組んでおります。 次に、都市計画公園の事業認可についての御質問にお答えいたします。 事業認可の申請につきましては、都市計画決定後、将来のスタジアム整備などについて十分に議論し、整備スケジュールを含めた事業の計画を検討した上で、事業計画に則した形で申請することとなります。このため、都市計画決定後、適切な時期に事業認可の申請を行ってまいります。

教育次長。

私学事業団総合運動場の確認状況と修繕が必要な設備についての御質問にお答えいたします。 当該運動場につきましては、現地を確認した結果、内外装や設備において、経年劣化により快適な利用という観点から、修繕を要する箇所が幾つかございました。このため、修繕の優先順位をつけ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、私学事業団総合運動場の運営についての御質問にお答えいたします。 令和４年度の私学事業団総合運動場の利用人数実績は、陸上競技場が５万１，０７９人、軟式野球場が２万３，３７９人、テニスコートが１万４，３４４人、会議室が９５２人で、合計は８万９，７５４人と伺っております。また、利用申込み及び抽せんにつきましては、私学事業団の共済制度加入者及び被扶養者に対しましても、区民と同様の条件での利用を予定しております。 次に、区が引渡しを受けた後の優先利用につきましては、区の体育施設としての活用を予定しているため、申請期間前の受付についても同様の規定を設ける方向で検討しております。 なお、これまで私学事業団総合運動場を利用し、運動会などの学校行事を実施してきた私立学校等については、一定の配慮は必要であると考えております。また、他の体育施設が工事等で利用できない場合、代替施設として区の主催事業等で利用することも想定されますが、その場合は優先的に利用させていただくこともあるかと考えております。 以上でございます。

小林ひとし議員。

次に、体育施設について伺います。 これまでも、区民の財産として公平に体育施設を活用しなければならないという観点から、優先利用を透明化すべく公表を要請し、実現いたしました。また、優先利用については、公益性や地域貢献等も含め適切かどうか判断しなければなりません。 そこで質問いたします。 （１）体育施設の優先利用の公表について。 以前、議会質問で私が強く要請して体育施設の優先利用の年間予定表が公表に至ったが、 ①年度を通して見られなくなり、３か月間の予定の公表にしたのはなぜか。 ②公表当初のように年度を通して見られるように戻すべきではないか。 （２）都立水元小合学園の校庭がようやく完成したが、平成２１年の第４回定例会で私の質問に対し、当時の山崎教育長は、「今後、水元高校跡地に整備される特別支援学校におきましても、夜間や祝祭日など学校が使用しない時間帯には地域へ開放を行うよう申出を行っているところでございます。さらに、特別支援学校はフィットネスパークと隣接した施設でございまして、学校の体育館、プール、運動場、送迎バスなどの駐車場の活用につきましても、区や地域における施設利用ができればメリットも大きいことから、今後、東京都と協議を行ってまいりたい」との答弁だったが、地元開放される気配はない。 ①実際に東京都教育庁と協議したのか、これまでの状況を伺う。 ②休日は区の多目的広場が優先利用でほぼ埋まっている状況の中で、校庭の開放がされれば有効活用できると思うが、今後、東京都と協議するつもりはないのか。 （３）バルサアカデミー葛飾校（一般財団法人キッズチャレンジ未来）について。 ①令和４年度のグラウンドの、ア、使用状況（使用時間、使用料支払い総額）を伺う。イ、利用料金の単価について、３０分９００円で使用しているのか。ウ、東金町運動場第二管理棟の賃料は幾らか。 ②優先利用する場合は会員名簿を提出することになっているが、一般財団法人キッズチャレンジ未来の会員数と区内在住者の人数を伺う。把握していない場合は聴取して答弁してほしい。 ③平成２４年以降、東金町八丁目運動場には、夜間照明・クラブハウスの設置、天然芝から人工芝の張り替え等かなり費用を投入してきたと思うが、これまでに投じた総額を伺う。 ④東金町八丁目・水元・にいじゅくみらいのそれぞれの多目的広場全面について。ア、利用料が１回３０分につき９００円の算定根拠を伺う。イ、現在の利用料では管理費すら回収できないと思うが、投入した税金等も考慮した料金設定にすべきと思うが、いかがか。 ⑤協定書第４条の地域活性化策について。ア、小中学校での出前教室を行っていると聞くが、令和４年度の実績を伺う。参考までに南葛ＳＣの実績も併せて伺う。イ、令和４年度は出前教室以外の地域貢献は行っているのか。 ⑥協定書第２条では東金町運動場多目的広場の使用の優先利用が認められているが、ホームページを見るとトレーニング会場として水元総合スポーツセンターの記載もある。ア、いつから水元総合スポーツセンターを優先利用することになったのか。イ、協定書に記載のない水元総合スポーツセンターの多目的広場を優先利用しているが、根拠は何か。根拠がない場合は、葛飾区体育施設条例施行規則に違反していると思うが、いかがか。 ⑦協定締結の経緯について。ア、キッズチャレンジ未来から、当時の政策企画課長（現副区長）に直接話があったのか、もしくは仲介者がいたのか。イ、キッズチャレンジ未来の登記簿を見ると、現在、区議会議員経験者が評議員として在籍しているが、働きかけはなかったのか。 ⑧ホームページを見ると、入会金は２万８，６００円、年会費は１万４，４００円、月謝は週４回で３万５，２００円とそれなりの収益があると思われる。 一方で、地域貢献はあまり目に見える形で行われていない状況で、先方の要望に応えて巨額の設備投資を行った上で、低料金で優先利用という形で便宜を図る行為は、一部の団体への利益誘導であり、地方公共団体が行うべきことではないと考えるが、いかがか。 これでこの項目の質疑を終わります。

教育次長。

初めに、体育施設における優先利用の公表についての御質問にお答えいたします。 現在、区の体育施設におきましては、利用月直前の予約状況をお示しするために、先３か月間の予定を体育施設のホームページで公表しております。御要望の年間を通じての公表につきましては、変更の可能性が大きくなるなどの課題もあることから慎重に検討してまいります。 次に、都立水元小合学園の施設開放についての御質問にお答えいたします。 現在、都立水元小合学園では、第一体育館、第二体育館を地域住民に開放しているほか、区のスポーツ事業でプールや体育館などを活用させていただいております。お話の平成２１年当時の協議状況は確認できませんでしたが、毎年度、都立水元小合学園の学校開放運営委員会に区職員が出席して、地域開放や区の事業での利用について協議を行っております。 また、校庭につきましては、現在、開放の対象外となっておりますが、都立特別支援学校の中には、グラウンドを開放している例もあることから、東京都に対して働きかけてまいります。 次に、区体育施設におけるバルサアカデミー葛飾校の利用等についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校の東金町運動場多目的広場の使用時間は１，１０３．５時間、使用料の支払総額は１６６万５，５２０円であり、利用料金の単価は３０分当たり９００円で、第二管理棟の賃料は月額２，２００円でございます。また、バルサアカデミー葛飾校の令和５年１１月１日時点の会員数は４４５人、そのうち区内在住者は１２８人でございます。 次に、平成２４年度以降の東金町運動場における工事費についての御質問にお答えいたします。 平成２４年度の照明塔設置工事に６，２００万４００円、クラブハウスの設置に２，０５０万円、平成２８年度に施工した天然芝から人工芝への改修工事に２億３，８６８万円、また、平成３０年度及び令和４年度に人工芝の充填材入替え工事を実施し、経費はそれぞれ９，５５７万２８０円、４，６２０万円でございます。以上を合計しますと、平成２４年度以降の東金町運動場における工事費の総額は４億６，２９５万６８０円となっております。 次に、体育施設の利用料金につきましては、公有財産台帳上の土地価格、建物及び設備の減価償却費、人件費や消耗品費及び賃借料等の維持管理費から１日当たりの経費を算出し、算出した１日当たりの経費と現行の料金を比較するほか、施設の維持管理費等の投入した税金を考慮した上で算出しており、公共施設として適切な料金設定であると考えております。 次に、令和４年度における出前教室の実績でございますが、バルサアカデミー葛飾校が、区立小学校２校、区立中学校１校の計３校で、南葛ＳＣは、区立小学校８校、区立中学校２校の計１０校でございます。また、出前教室以外の地域貢献活動といたしましては、毎年、スポーツの日に開催しておりますスポーツフェスティバルにおいて、区内の子供たちへのサッカー教室を実施しているほか、海外遠征時に本区のＰＲを行うなど、多方面で貢献いただいております。 次に、バルサアカデミー葛飾校の水元総合スポーツセンター多目的広場の優先利用につきましては、令和元年６月から毎週水曜日、令和２年４月からは毎週水曜日・金曜日の優先利用を承認しております。当該承認は、一般社団法人キッズチャレンジ未来と締結した協定書第４条に基づく協議を行った結果、協定の目的に資すると判断したものであり、葛飾区体育施設条例施行規則には抵触しないものと考えております。 また、低料金で優先利用という形で便宜を図るのは、一部団体への利益誘導であるとの御指摘でございますが、バルサアカデミー葛飾校の利用料金は他団体と同額でございます。また、優先利用につきましては、区のスポーツ振興及び地域活性化を図ることを目的としたものであり、御指摘の利益誘導を意図したものではございません。 以上でございます。

政策経営部長。

バルサアカデミー葛飾校の協定締結の経緯についての御質問にお答えします。 バルサアカデミー葛飾校については、四つ木出身の漫画家、高橋陽一氏原作の「キャプテン翼」の主人公が、当時ＦＣバルセロナの選手であったことから、平成２３年６月、四つ木地区の有志の方々で構成された団体から区長宛てに、同校の開校に関する支援のお願いが提出されたところでございます。このため、区として同校の誘致を進めてきたところであり、区議会議員経験者からの働きかけはございません。 以上です。

小林ひとし議員。

次に、立石駅周辺地区賑わい創出検討業務委託について伺います。 さきの決算審査特別委員会でも様々な質疑が行われましたが、いまだ不可解なところが多いため、改めて質疑をさせていただきます。 （１）令和５年決算審査特別委員会での小林副区長の答弁について。 ①神野製作所が指名業者に至る経緯について。「神野製作所という会社は、異業種ネットワーク、下町ジョイントネットワークという異業種交流を大変熱心にやられておりまして、その中で、その立石の再開発が動いているまちづくりにも参画したいということで、そこのまちづくりのコンサルティング業務にもネットワークを広げてやりたいということでのお話がありました」と答弁しているが、神野製作所から直接アプローチ、売り込みがあったのか。それとも誰かを介して話があったのか。 ②ヒアリングの際に、「協力会社も御披瀝いただいて」と答弁していることについて、神野製作所が披瀝した協力会社は何社で、具体的な企業名を伺う。 ③実際は成果らしい成果は出せなかったが、「どういう仕事ができるのかという打合せを重ねた結果として、では指名しようではないか」と答弁していることについて、打合せは何回行い、立石３地区の再開発を俯瞰するコンサルティングにおいて、大手のコンサルもできないようなことをどういう手法で仕事ができると神野製作所は提案したのか、具体的に伺う。 ④入札のアドバイスについて、「契約のルールで業種を指定しなければいけないということを多分先方は御存じなかったのだと思うのです。都市計画とかそういう分野の業種として登録されていないということが判明して、しかし我々としてはそれでは入札できませんよという話になって、そして多分その手続をされたというふうに私は思っています。入札参加の届出にその業種が入っていない、それではできないのですという話をしたのは私は記憶があります。そのときに、私も契約管財課にどういう手続があるのだと聞いたら、その業種を届け出るのだということだった」と答弁していることについて。ア、本区では新規に入札に参加する際は、どの業者でも分け隔てなく入札の手ほどき、アドバイスを日常的に行っているのか。イ、ここまで踏み込んでアドバイスをして入札の指名を行い、あえて技術点もない価格だけの競争である指名競争入札にしたことからすると、第三者が見ても官製談合の疑いが濃厚だが、いかがか。 ⑤区長は議会で、何人もの議員が質疑している案件なので、令和２年度～４年度の委託契約の全貌について報告を受けていると思うが、副区長の一連の発言を是認し、全く問題がないという立場か、区長の考えを伺う。 （２）１１月１０日に住民監査請求の意見陳述があった際、前契約管財課長が主任技術者及び担当技術者の配置について、「ＬＹＳＯＮの従業員ではないものが技術者として配置されていても問題ない」と発言したことについて。 ①令和４年度の賑わい創出検討業務委託契約の公募型指名競争入札について、希望票に主任技術者及び担当技術者を記載する欄があるが、応募企業に所属していない外部の者が主任技術者や担当技術者として配置されていても問題ないのか。 ②指名業者に選定するかを審査するときに、主任技術者及び担当技術者が応募企業に所属する者であるかどうか確認したか。 ③指名業者に選定されて入札に参加して落札し、落札業者として業務委託契約をした後に、実はその企業に所属していない者が主任技術者または担当技術者として配置されていると判明した場合は契約違反にならないのか。 （３）協力企業と再委託の違いについて。 ①それぞれの違いを分かりやすく説明してほしい。 ②委託元が協力企業に業務を依頼する際と、再委託で発注する際との契約関係に違いはあるのか。 ③立石駅周辺地区賑わい創出委託事業以外の区が発注した委託事業や工事においても同様に、再委託ではなく協力企業として業務に携わることは可能なのか。 これでこの項目の質疑を終わります。

街づくり担当部長。

神野製作所が指名業者に至る経緯などについての御質問にお答えいたします。 まず、参画の経緯ですが、神野製作所が異業種交流に大変熱心であり、立石の再開発が動いているのでまちづくりにも参画したいという希望を神野製作所から直接お聞きし、ヒアリングを行ったところです。協力会社については２社で、株式会社東急エージェンシーと株式会社アルテリアでございます。 次に、打合せの際の提案などについての御質問にお答えいたします。 市街地再開発事業がおのおの進んでいる３地区を、一つのまち、一つの商業空間として捉え、バランスの取れた商業環境の形成の実現に向けた検討に当たっては、既存の再開発を専門とする商業コンサルタントでは利回り重視の床の割りつけとなってしまうことが多く、３地区を俯瞰した視点での計画づくりは、実際には難しい作業になってしまうと考えられます。 提案は、既存の再開発手法とは異なるショッピングモールを造る手法に基づいた新しい商業計画の検討を進め、効果的かつ魅力的な商業の配置を事業者や関係権利者等へ提案、説明し、また進め方については、時間はかかると思われるが御理解を得ていく、さらに３地区の竣工後の商業床や駐車場の管理形態も検討していく、という内容でございました。 既存の手法とは違った視点からのアプローチであり、こういうものであれば実現も可能ではないかと判断したところでございます。打合せの回数につきましては、数回のヒアリングを経てこうした判断に至ったものであります。 次に、令和２年度から４年度におけるにぎわい創出の委託契約についての御質問にお答えいたします。 令和２年度から４年度に行った立石駅周辺のにぎわい創出に関する委託契約については、様々な御意見をいただいておりますが、区としては手続の瑕疵などはないものと考えております。 次に、協力企業と再委託の違いなどについての御質問にお答えいたします。 本区の契約において、再委託は、区からの委託業務の一部を明確な形で切り離し、受注者と再委託先の契約に基づいて再委託先に履行させる性質ものと考えており、再委託の際は、契約約款に定めがあるとおり、区があらかじめ再委託することを承認することとなっております。 これに対し、事業協力は、業務の履行に当たって、受注者に対し、文字どおり協力の形で、提案やアドバイスを行うものと考えております。 また、本区が発注する委託事業や工事におきましても、契約内容や要件、個々の事案の状況にもよりますが、受注者以外の者が、受注者の責任において再委託以外の形で業務に携わることは可能でございます。

総務部長。

新規に入札に参入する業者にアドバイスを日常的に行っているのかとの御質問にお答えいたします。 新たに入札に参加する際に、必要となる事業者登録を希望する業者から問合せがあれば、必要な手続について御案内をさせていただいています。 次に、価格だけの競争である指名競争入札にしたことは官製談合の疑いがあるとの御質問にお答えいたします。 指名競争入札の実施に当たりましては、物品等業者指名要綱及び同要綱運用基準に基づき指名業者を選定しております。具体的に申しますと、発注業種に登録申請がある、過去に同種の事案の実績がある、他自治体を含め公共事業の受注実績がある、発注する上で見積り提出の協力があったなど、総合的に勘案して選定しております。このことから、指名競争入札を実施することが官製談合につながるとは考えておりません。 次に、応募企業に所属していない外部の者が主任技術者や担当技術者として配置されていても問題ないのかとの御質問にお答えいたします。 事業者によっては、事業協力者として外部人材の配置を予定することもございます。入札参加希望申請要件において、一定期間雇用している技術者を配置できることを要件とする案件もございますけれども、当該案件の入札につきましては、入札参加希望申請要件として、一定期間雇用している正社員を技術者として配置することを求めてはおりませんので、外部人材を主任技術者や担当技術者に配置予定としていたとしても問題はございません。 次に、主任技術者及び担当技術者が応募企業に所属するか確認したのかとの御質問にお答えいたします。 入札参加希望申請時に提出された書類や業者基本情報などから、技術者に関する情報を確認しております。また、提出された書類に不備がある場合は、必要に応じて電話での聞き取りを行っております。 次に、契約締結後に企業に所属していない者が配置されていると判明した場合についての御質問にお答えいたします。 契約内容によって要件が異なることから、契約締結した内容に設ける契約解除の個別要件に該当するかを確認し、契約違反の有無について判断をいたします。令和４年度の立石駅周辺地区賑わい創出検討業務委託につきましては、契約違反に該当するものではないと考えております。 以上です。

小林ひとし議員。

次に、新金貨物線の旅客化について伺います。 区長は２０３０年度までに部分開業を目指すとしていますが、一向に具現化されず、スケジュールが見えてきません。 そこで質問します。 （１）新金貨物線の旅客化は２０３０年度までに新小岩・新宿間で部分開業を目指すと区長は述べているが、その場合、２０２６年度までに鉄道事業許可申請をしないと間に合わないとの所管課の見解で、もはやあと３年間で申請までたどり着くのは誰の目から見ても無理だと思うが、いかがか。引き続き２０３０年度開業に向けて取り組むと主張する場合は、東日本旅客鉄道との契約、国道６号の交差問題の解決、旅客施設等の検討の絞り込み、営業主体の決定のスケジュールを具体的に年度で提示してほしい。区長に説明を求める。 （２）２０２４年度、２０２５年度の本区の検討・調査事項の予定を伺う。 （３）営業主体について。宇都宮ライトレールは開通の８年前の２０１５年に営業主体を決定しており、設立時の出資比率は宇都宮市、芳賀町を合わせて５１％、民間が４９％となっている。３年後に鉄道事業許可申請をするとなると、営業主体もある程度めどがついていなければならないと思うが、本区はどのように考えているのか。 （４）運営について。宇都宮ライトレールは、地方の公共交通の充実・強化を図るために、国が設けた公設型上下分離方式という仕組みを採用することで、運営と整備の役割を分担しているが、本区はどのように考えているのか。 （５）本区は２０３０年度に新小岩・新宿の部分開業を目指しているが、金町までの全線同時開業でないと収支が厳しいと思うが、①部分開業で収支が黒字になる根拠となるデータはあるのか。②部分開業を見直し、新小岩・金町間の全線同時開業を目指すべきと思うがいかがか。 これでこの項目の質疑を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新金線旅客化のスケジュールについての御質問にお答えいたします。 新金線の旅客化は、高齢社会の進展や脱炭素社会の潮流などの社会状況の変化を踏まえ、不足する南北方向の鉄道網の整備や、区全体の活性化を図るために取り組んでおります。 しかしながら、国道６号との交差の課題解消には時間を要することが見込まれるため、将来的な全線開業を目指しつつ、まずは国道６号以南を先行的に整備し、令和１２年頃の開業を目指しているところでございます。 昨年度には、学識経験者やＪＲ東日本、国、東京都などと連携して検討委員会を立ち上げ、実質的な検討を指示しており、検討委員会においては、車両の種別や適用法令、施設計画などについて、複数のケースを設定し、課題を整理しながら議論を進めているところです。 令和６年度、７年度においては、検討ケースにおける課題を踏まえつつ、具体的な施設計画や営業主体などの事業スキームについて検討を進め、関係機関と合意形成を図った上で、令和８年頃に事業の許可申請が行えるよう目指してまいります。

交通・都市施設担当部長。

新金線旅客化の営業主体についての御質問にお答えいたします。 新金線はＪＲ東日本が土地や線路施設等の既存施設を保有しているため、ＪＲ東日本が運行主体となるか、もしくはＪＲ東日本から既存施設を借用するなどし、第三セクターが運行主体となることが想定できます。 一方で、旅客化事業は、高齢社会への対応、地域公共交通の利便性向上を目的とする事業であり、旅客運営に対して継続的に区が関与していくことが重要であります。こうした観点から、区も出資する第三セクターが運行主体となることが選択肢の一つであると考えております。 次に、新金線旅客化における、公設型上下分離方式の仕組みの採用についての御質問にお答えいたします。 宇都宮ライトレールは、市民生活における多様な移動手段の確保に欠かすことのできない重要な社会基盤との位置づけから、道路や公園の公共施設と同様に、施設の整備・保有を宇都宮市、芳賀町が担い、官民の役割分担を図ることで、良質なサービスの提供や効率的・安定的な運営を確保するため、第三セクターが民間のノウハウを生かしながら運行を行う上下分離方式を採用しております。 新金線の旅客化についても、高齢社会の対応や、地域公共交通の利便性向上といった公的役割を担うものであり、宇都宮ライトレールが採用する上下分離方式についても、事業スキームの一つとして参考になるものと考えております。 次に、新金線旅客化の部分開業での収支及び全線同時開業についての御質問にお答えいたします。 旅客化事業については、金町から新小岩までの全線旅客化を実現することで、路線としての最大の効果が生まれると考えており、現在も国道６号との交差方法など全線開業に向けた検討を進めております。 一方で、国道６号との交差の課題解消には時間を要することが見込まれるため、将来的な全線開業を目指しつつ、まず国道６号以南を先行的に整備し、令和１２年頃の開業を目指しているところです。また、事業採算性については、施設計画や事業スキームの検討の深度化を踏まえながら、今後、全線開業、部分開業のケースごとに検証を行ってまいります。

小林ひとし議員。

最後に、児童相談所の定期借地権について伺います。今日は契約の経緯等について質疑をさせていただきます。 （１）児童相談所の定期借地権について。 ①財政課長が東京地方裁判所に令和５年２月７日に提出した陳述書によれば、「児童相談所の土地は、平成２８年１１月、所有者から葛飾区に土地の有効活用について相談があったものです」とあるが、当時の政策企画課長、現副区長に持ち込まれたものなのか、あるいは仲介者がいたのか伺う。 ②この土地の所有者に対し、平成３０年３月２９日付で地代を月額坪３，３００円とする提案を公文書で行っているが、ア、不動産鑑定書が作成されたのが平成３０年７月１３日であるが、それ以前にどのような根拠に基づいて算出したのか伺う。イ、行政手続上、土地の不動産鑑定を行う前に、評価書もない段階で、相手方に具体的な金額を記載した公文書を交付することは常識的にあり得ないと思うが、いかがか。 以上で全ての質問を終わります。なお、再質問はさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

政策経営部長。

御質問いただきました児童相談所の定期借地権の関係につきましては、現在、係争中の案件のため、答弁は控えさせていただきます。 以上です。

小林ひとし議員。

それでは、再質問させていただきます。 正面からの答弁というのが少なくて、特に新金線の旅客化については具体的な年度等を示されなかったということで、私は今の答弁を聞いて難しいかなと思っておりますけれども、時間の関係で、今日は２番の体育施設と３番の立石の委託事業について伺いたいと思います。 それで、キッズチャレンジ未来の件なのですけれども、承認しているから問題ないのだというふうにおっしゃっていましたけれども、通常の手続だと協定を結んで、協定書の中に東金町の運動場と指定してあるわけですよ。それを水元も勝手に追加するというのは、私はふさわしくない。この協定書に、それだったら正規の手続は、この協定書をしっかりきちんと変えなくてはいけない。１年ごとに見直しすることになっていますよね、協定書は。それでなぜ水元を入れないのですか、入れないで勝手に中でやってしまうのか。そこは、やはり行政手続上、私は大きな問題があると思います。勝手にやるのだったら、ほかの団体だって教育委員会に承認をもらったからということで、どんどん優先利用ができてしまいますよ。だから、協定書というのが大事なのですよ。そうしたら、協定書に東金町運動場と書く意味がないではないですか。多目的広場まで書いたのだから、協定書に。それで、水元をいつの間にか追加して、これはもう承認しているからいいのだみたいな、そんな話は私はないと思いますよ。それだったらきちんと年度ごとに協定書を見直しできるのですから、そこら辺はやはり瑕疵をしっかりと認めてください。 あと、立石のにぎわい創出事業の件なのですけれども、区長に聞いたのですけれども答弁しませんでしたけれども、それはやはり報告を受けてやましいと思ったから、あえて答えなかったと私は今受け取りました。もし反論があれば答えていただきたいですし、反論がなかったら別に答えなくてもそのままで結構です。 それと、第三者が見ても官製談合の疑いが濃厚だというのは、副区長が決算審査特別委員会第３分科会で、「仕様書どおりの成果は上がっているが、こちらが期待するような中身ではない」というふうに答えているのですよ、これまでの石塚計画デザイン事務所や八千代エンジニアリングの仕事に対して。ということは、やはり新たなところを探しているということを考えると、私はあえてそういうふうにしているのではないか。そして、また指名競争入札ですけれども、これは価格だけの競争ですので、大した仕事ができないところが、この神野製作所が、要は報告書も大したことがなかったわけでありますけれども、こういう状況だったら幾らでもダンピングできるのですよ。ほかの業者はそれなりの予定価格に近い価格で札を入れているのに、そういうのをしていないということ、それをちょっと説明していただきたいと思います。 あと、最後にこの（２）の部分なのですけれども、令和４年度の賑わい創出検討業務委託契約の契約書では、第２条で「この契約により生じる義務、すなわち委託業務を遂行する義務を第三者に譲渡し、継承させてはならない」と規定し、第３条でも「受注者たる乙は、委託業務の全部または主要な一部を第三者に委託することはできない」と規定しております。この契約書の記載からすれば、賑わい創出検討業務委託に基づく業務は受注者が自ら行うことを想定しており、受注者以外の者が業務を遂行することは原則として許されないと思うのですけれども、その辺と、あと、第３分科会でも答えていたと思うのですけれども、ＬＹＳＯＮから葛飾区に再委託の承諾がないということも改めて伺いたいと思います。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

お答えをしたいと思います。 やましいことなど何もございません。今回の件については、にぎわい創出に関する委託契約についていろいろな御意見をいただいたことは事実でありますし、それについてそれぞれの担当がお答えをしております。区は組織で事業も実施しております。したがって、それぞれの担当が、法令、それから規則・条例等に従って行動しているということでございますので、今回の件については区として手続には瑕疵がないというふうに考えています。

総務部長。

まず、指名競争入札で、これが官製談合であるというお話ではありましたけれども、あくまで指名競争入札でございますので、価格での勝負ということになります。 結果、一番低廉だった会社に決まったわけで、それが結果として我々が期待するような成果ではなかったということであって、それが直ちに官製談合というのは適切ではないというふうに我々は考えています。 あと、今回の契約につきましては、再委託の場合には必ず協議をするという話になっておりますが、先ほど答弁しましたとおり、協力といったようなことであったり、あくまでも今回の令和４年度の契約については再委託ではございませんので、基本的には再委託というような概念でものを下ろしたということではありません。 以上です。

街づくり担当部長。

今、最後のほうでお話がありましたけれども、制度上、再委託ということが認められている以上は、受注者以外の人が再委託の形で仕事をやるということは可能ではございます。 それと、先ほどの総務部長の答弁の中で、石塚計画デザイン事務所、八千代エンジニヤリングのやったお仕事が期待する中身ではないというようなお話があったと思うのですけれども、そちらについて少し補足いたしますと、３地区を俯瞰したような、今我々がやってきたような取組、こういったものに即したときに八千代エンジニヤリングや石塚計画デザイン事務所がやってきた取組はちょっと違ったものになっているということでございますので、石塚計画デザイン事務所や八千代エンジニヤリングがやったお仕事が全然合っていないとかそういうことではないので、補足させていただきます。

教育次長。

バルサアカデミー葛飾校の水元総合スポーツセンターの優先利用についてでございますけれども、協定書に明記をすべきという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、協定書に基づく協議を行った結果であり、これを根拠とするということでやってございますので。また、協定書につきましては１年ごとの自動更新の規定がございますので、それに基づいて対応をさせていただいているところでございます。 （発言する者あり）

５番、つたえりな議員。 〔５番 つたえりな議員 登壇〕（拍手）

私は、さきの通告に従い、区長及び関係部長に一般質問をさせていただきます。 最初に、地域支援についてお伺いします。 社会はウィズコロナに移行し、様々な地域活動も復活してきました。私の地元の高砂地域も、今年は各地の夏祭りや、１０月末には高砂北公園で高砂音楽祭も開催されました。私もできる限り現場に行かせていただいていますが、地域の方が頑張っていらっしゃって、下町人情のまち葛飾の姿を見ているように感じております。 一方で、自治町会活動の継続という面では、町会加入率の低下が指摘され、町会役員の高齢化と担い手不足が深刻です。仕事をリタイアして役員になる６０代後半は若手で、７０代・８０代が中心なのが現状です。区も加入促進に取り組んでいただいていますが、これまでの手法とは違った勧誘・加入方法の検討も必要と思います。例えば、地域で活動している子ども食堂や子育てネットワーク・ＰＴＡ・おやじの会などにそのまま町会に加入してもらい、町会としてそうした活動を支援し、その町会活動を区が支援するという仕組みがつくれたら、もう少し活動が広がるのではないかと考えます。 また、町会活動の一つに献血への協力があります。献血はとても大切な取組ですが、町会活動、地域の活性化に直接つながるものではありません。しかし、町会の中には駅前等で実施される献血活動に協力しているところもあります。調べてみましたら、足立区は区内で献血が行われる際には区の広報紙にも大きく掲載し、区が全面バックアップする形で実施されています。本区では、健康部からお知らせはされていますが、区としての取組は残念ながら行われていないように思います。自治町会が地域活動に直結せずとも社会貢献として協力して活動しているような場合には、区としても活動を支援していく仕組みが必要なのではないかと考えます。 もう一つ気になることとして買物難民支援があります。高砂一丁目地区を中心とした交通不便地域にお住まいの方への買物支援として、移動販売が入ってもらえるようになりました。住民の方々も大変喜んでいらっしゃいました。しかし、売上げが伸びないのか、最近、移動販売の回数が減ってきています。また、現在の移動販売の方式は、肉や魚などの生鮮食品の扱いがなく、こうしたものも買えるようにしてほしいという声は根強くあります。もともと買物に遠くまで出かけるのが難しく、手伝ってくれる方もいない独り暮らしの高齢者などが多いわけですから、子育て世帯や若者のように、たくさんのものを頻繁に購入するわけではありません。移動販売に来てくださるのは民間企業であり、収益が上がるかどうかが重要なのは分かりますが、その理論だけでいくと、人数が少なく購入する量も少ないところには行かない、あまり売れないものは持っていかないということになってしまいます。せっかく民間事業者と地域とのつながりで始まった事業ですので、何とか継続できるよう区としても支援を考えていただけるとありがたいと思います。 そこでお伺いします。 １、自治町会への加入促進、担い手確保のため、これまでとは異なる新たな手法、取組の検討も必要ではないかと思いますが、区の認識をお聞かせください。 ２、献血活動への協力など、自治町会のエリアに直接関係なくても、自治町会が協力している活動については、区からの支援が必要と思います。見解を伺います。 ３、買物難民支援を継続していくためにも、区と販売事業者との協働を深め、必要な制度構築をしていただきたいと思います。見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

つた議員の御質問にお答えいたします。 自治町会の加入促進や担い手確保のための新たな手法や取組についての御質問にお答えいたします。 現在、区は、自治町会との連携を強化して、マンション居住者への加入促進の取組を進めているところです。これまでと異なる新たな手法としては、本年１０月からは、かつしか電子まっぷにおいて住所から検索ができるようになり、簡単に居住地の自治町会が分かるようになったほか、紹介チラシも見ることができます。 自治町会の区域や行事内容、会費等を盛り込んだ紹介チラシは、転入者への加入勧誘やイベントなどでも活用できると考えております。活動や組織の存在を見える化することは、自治町会のことを知ってもらうために非常に重要な取組であるため、区として自治町会の加入を支援してまいります。 次に、担い手の確保については、自治町会以外の団体との連携や外部人材をうまく活用することが課題解決の一つの方策だと考えています。そのため、職員がコーディネーターの役割を担い、ＰＴＡや子ども会等との連携を促進するほか、イベント会社などの外部人材を活用した場合の助成についても検討しているところでございます。 以上です。

健康部長。

献血活動への区の支援についての御質問にお答えいたします。 献血は病気の治療や手術などで輸血を必要とされている方にとって、大変重要なものでございまして、日本赤十字社は自治町会等と連携してこれを実施しております。 現在、区では、日本赤十字社が葛飾区役所正面玄関前や亀有地区センターなど区の施設を活用して献血を行う際に、場所の提供や、広報かつしかに実施日程を掲載し周知することで、献血に御協力いただける方が増加するよう取り組んでいるところでございます。 また、日本赤十字社では区の施設以外でも献血を実施しておりますので、今後は、区内で実施する献血について、区の施設で実施するのと同様、広報かつしかで御案内するなどにより、献血に御協力いただける方がさらに増加するよう、取組を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。

地域振興部長。

買物支援に関する必要な制度構築についての御質問にお答えいたします。 高齢になると、身体機能の低下により、日常生活に何かと不便さを感じ、日常生活を営むために大切な買物が負担になるケースが多くあります。現在、区では、高砂団地自治会、高砂一丁目町会、高砂一丁目団地自治会の３つの区域において移動販売を実施し、地域住民に喜ばれております。 高砂団地自治会と高砂一丁目団地自治会は都営住宅であるため、東京都の買物弱者支援事業により、区が自治町会と事業者、東京都との調整を図り、高齢者をはじめ団地住民の方々に買物の機会を提供しております。 一方、高砂一丁目町会の移動販売につきましては、区が令和４年１２月に葛飾区買物支援事業実施要領を策定し、この要領に基づき事業者とその他の関係機関と必要な調整を行ったほか、のぼり旗の製作やチラシ・ポスターの作成などの協力をいたしました。 取扱品目や販売回数などにつきましては、地域住民の声を踏まえ、地域住民に喜ばれる移動販売となるよう、事業者と打合せの場を持つなど調整を図ってまいります。 また、今後も、移動販売を必要とする地域があれば、同要領に基づき、その自治町会の立地に応じた方法により適宜対応してまいります。 以上でございます。

つたえりな議員。

２つ目の質問は、誰もが安心・快適にトイレを利用できる環境づくりについてです。 昨年の第４回定例会の一般質問でも、女性用トイレの改善、トイレのバリアフリー化、公共施設、公園や道路の公衆トイレの改善、男女共用トイレの解消などをお話しさせていただきました。 区では早速対応を進めていただき、先日、高砂児童館のトイレが洋式化されました。利用者の皆さんも大変喜んでいます。これからもさらに快適で使いやすいトイレの整備をお願いしたいと思います。 学校のトイレについては、前回の一般質問でも、避難所となる学校で女性用トイレの確保が重要というお話をさせていただきました。また、決算審査特別委員会の質疑の中で、学校トイレの洋式化率が７７％ということも知りました。御高齢の方は和式トイレから立ち上がるのに大変苦労されています。また、細田小学校の校庭にあるトイレは和式のままです。学校以外の公共施設でも、和式や男女共用トイレが残っているところがあるとも伺っています。こうした男女共用トイレや和式トイレは早急に解消していただきたいと思います。 今年７月には、性同一性障害の経済産業省職員が女性用トイレの使用を制限された問題をめぐり、最高裁判所は国の対応を違法とする判決を下しました。 一方、日本経済新聞社が実施した職場のトイレに関するアンケート調査では、「男女別に分かれているが多機能トイレはない」の回答が半数を超え、男女共用のみも６．３％ありました。性同一性障害への対応や、女性の働きやすさの向上を考えれば、トイレの整備も大変重要な人権課題だと思いますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。 また、最近の公共施設では、女性用のトイレの数を増やす取組も進められています。トイレの必要数の算定の仕方が時代の変化についていっていないとの指摘もあります。女性に排せつ以外でトイレに求める役割を聞いたアンケートでは、化粧直し、身繕いのほか、荷物整理、休憩など様々なものが挙げられています。社会がトイレに求める役割も変わってきていると思います。新設したにこわ新小岩では、各階にバリアフリートイレを設置するなどの工夫をされていますが、さらに現代的なトイレの使われ方を考慮した施設整備を進めていただきたいと思います。 また、閉鎖されている公園トイレについて改善をお願いしましたが、最近、全国で公衆トイレで子供が犯罪に巻き込まれる事例が増えています。特に公園のトイレについては、いたずら防止も含め防犯対策を進めていただきたいと思います。 また、バリアフリートイレの位置や設備の内容を事前に知りたいというニーズはかなり高いので、地図情報での提供、オストメイト対応、着替え台、手すりの位置など、必要な情報をまとめて、区民への分かりやすいさらなる発信の工夫ができるように進めていただきたいと考えます。 そこでお伺いします。 １、学校と学校以外の公共施設に、それぞれ男女共用トイレが幾つあるか、またその改修の計画はどうなっているか、お聞かせください。 ２、企業や事業所におけるトイレや更衣室等の働きやすい環境整備については、性同一性障害への対応や女性活躍の視点から、人権上の課題としても取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。 ３、不特定多数が利用する公共施設を今後整備する場合には、トイレに求められる様々な現代的機能を勘案して、数や設備を検討していただきたいと思います。また、学校施設においては、洋式便座の設置を基本として整備をしていただきたいと思いますが、区及び教育委員会の見解を伺います。 ４、公園のトイレについて、防犯対策を強化していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ５、公共施設におけるバリアフリートイレの位置と機能については、かつしか電子マップ上で公開していますが、スマートフォン用ホームページからは、電子マップがトップ画面の暮らしの情報内にあり、見えるようにするには一手間必要で、区民にとって使いにくいです。このような情報はアクセスが容易であるべきと思いますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

働きやすい環境整備について、人権上の課題からも取り組むべきとの御質問にお答えします。 これまで区では、区民や事業者に対して、ワーク・ライフ・バランスに関する情報誌の発行や各種講座を行うとともに、事業者に対しては、社会保険労務士をアドバイザーとして派遣し、育児休業等の就労規則の改正を支援するなど、働きやすい環境整備に向けて取り組んでまいりました。 区では、働きやすい環境整備に取り組むに当たって、まずは、男女共用トイレばかりでなく、更衣室等も含めて、性別によって働きやすい環境整備を進めていくことが必要だと考えております。加えて、多様性尊重の観点から、どのようなジェンダーアイデンティティーの方でも安心して利用できるような環境整備も進めていくことが大切だと考えています。 そこで、昨年は企業向けの啓発誌において、性の多様性をテーマに取り上げ、職場内で配慮することや、性別によって使用する設備が分けられているものについては、どのような性別でも安心して利用できるよう、施設更新時の機会を捉えて、整備を進める必要があることなどの周知を図ってまいりました。 さらに、女性活躍推進のための各種助成金や認定制度を活用されている区内中小企業等に対しては、区はワーク・ライフ・バランス推進支援金制度を創設し、経済的支援をしてまいりたいと考えております。そして、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を、ワーク・ライフ・バランス情報誌の中で紹介することを通じて、各種助成金や認定制度のさらなる周知・活用を図ってまいります。 以上です。

教育次長。

学校における男女共用トイレの状況についての御質問にお答えいたします。 学校施設では、いわゆるバリアフリートイレや給食調理員専用のトイレを除き、校舎棟に男女共用トイレはございません。 一方、体育館やプール棟につきましては、幾つかの学校で男女共用トイレが残っている状況がございます。これまでトイレ改修に合わせて男女別トイレの整備を行ってまいりましたが、引き続き、学校要望を踏まえて、順次、整備を進めてまいります。 次に、学校施設における洋式便座の整備についての御質問にお答えいたします。 これまで学校施設におけるトイレの洋式化は、体育館や校庭にあるトイレも含め、学校改築やトイレ改修に合わせて行ってまいりました。この結果、本区の小中学校におけるトイレの洋式化率は、校舎で７９．９％、体育館や校庭にあるトイレで５１．１％、全体で７７．２％となっております。 トイレの洋式化につきましては、引き続き学校改築やトイレ改修に合わせて実施していくとともに、改修を終えたトイレにつきましても計画的に整備を進めてまいります。 以上でございます。

施設部長。

学校以外の公共施設の男女共用トイレについての御質問にお答えいたします。 いわゆるバリアフリートイレを除きますと、区有の屋内大型公共施設における男女共用トイレは、一般の区民の方が利用するものとしては、議会棟の傍聴席付近の１か所のみでございます。また、公園や児童遊園では、設置年次が古いものや敷地規模により配置に制約があるものにおいて、男女共用トイレがございます。 そのほか、建築年次の古い一部の屋内公共施設などにおきましては男女共用トイレが数か所あり、これらは管理諸室に設置されているものが大半となっております。これらの残存する男女共用トイレにつきましては、可能な限り、大規模改修などを行う際に、男女別の使いやすいトイレへの改修や、バリアフリートイレへの更新を進めてまいります。今後も、公共施設において、誰もが使いやすく、また安心して使うごとのできるトイレの整備を進めてまいります。 次に、公共施設のトイレの数や設備についての御質問にお答えいたします。 公共施設のトイレを整備する際には、労働安全衛生法やバリアフリー法などの関係法令や規則・条例に規定される基準を踏まえた数を設置してまいりました。また、現代的機能につきましても、温水洗浄便座や自動水栓手洗い、トイレ用擬音装置などの設備のほか、化粧直しや身繕いの行えるパウダースペースの設置など、社会情勢や多様化するニーズを反映した装備を導入しております。 今後も、対象となる施設の用途や規模、想定される利用者数やトイレの使われ方などに応じた適切な設置数をさらに検討していくとともに、様々な現代的機能を勘案し、快適で衛生的なトイレの整備を積極的に進めてまいります。 次に、バリアフリートイレの位置と機能を表示した電子マップへのアクセスについての御質問にお答えいたします。 区では、区民の皆さんの利便性を高めるため、かつしか電子マップにバリアフリートイレのある区有施設を掲載し公開しております。現在、かつしか電子マップは、ＰＣ版の区のホームページでは、トップページ上からリンクしておりますが、御指摘のとおり、スマートフォン用ではトップページ上から直接のリンクはしておりません。 今後、バリアフリートイレに関する情報が今よりも使いやすくなるように、御指摘の課題を改善するほか、さらに入手しやすくなるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。

交通・都市施設担当部長。

公園のトイレの防犯対策の強化についての御質問にお答えいたします。 公園のトイレの管理につきましては、職員による日常巡回のほか、委託業者による清掃時に点検を行っており、異常等が確認された際には速やかに対応しているところでございます。 一方で、公園のトイレは、利用者をはじめ、常時、誰もが利用できる施設であるため、トイレ付近の防犯対策は、特に必要性が高いと考えております。 このため、区では、これまで園内の犯罪抑止を目的として、極力死角が生じないよう施設を配置するとともに、全ての公園・児童遊園を対象に防犯カメラの設置を進めており、園内にトイレがある場合、必ず画角に入るよう録画位置を調整しております。 また、設置に合わせて「防犯カメラ作動中」のステッカーをトイレ周辺の目立つ位置に掲示することで、犯罪抑止の効果が高まるよう対策を講じております。今後も、防犯カメラの設置を着実に推進していくとともに、公園利用者をはじめ地域や警察と連携して、公園のトイレの防犯対策強化に取り組んでまいります。 以上です。

つたえりな議員。

次に、文化財の保存活用についてお伺いします。 柴又は、都内で唯一、国の重要文化的景観に選定されていることは、大いに誇るべきものであると同時に、重要な文化的景観を後世に残していくという、重要な役割も任されているものと思っています。教育委員会でも、文化的景観の重要な構成要素を所有されている方が、保存や修理を行う場合の補助制度をつくっていただき、区と協働した保存活動に新たな一歩を踏み出せたと思っております。 また、区独自の地域文化財の登録についても、お祭りなどの無形のものから順次進めていかれると伺っております。 以前からお話ししていますが、高砂天祖神社の敷地内には、今では珍しくなった火の見やぐらが残されています。京成線の車窓からも見ることができ、火災からまちを守るために受け継がれてきた歴史をうかがい知ることができます。また、鎌倉三丁目の京成線の踏切脇には、かつて小岩用水に架かっていた、かなえ橋の史跡と、１６６３年に作られたとされるお地蔵様があり、１７７７年につくられたとされるお地蔵様と２体並んで祭られた、かなえ地蔵もあります。後年に作られたお地蔵様の側面には、「右、江戸みち、奥戸渡し、左、矢切渡し道」という道標が刻まれており、当時の中川と江戸川を結ぶ地点にあったことをうかがい知ることができる重要な史跡です。 区内各所には、こうした歴史的な遺跡や文化芸能活動がたくさんあります。こうしたものは地域の中で大切に守られ、地域の皆さんの手で守り継がれてきたのだと思いますが、少子高齢化が急激に進む中では、こうした地域の手も少なくなってきています。各地域に残っているお祭りなども担い手が減り、子供が減り、次第に少なくなっています。有形無形の文化財を登録していくことは大事ですが、将来に向かって保存活用していく姿勢がなければ、守っていくことは難しいのではないかと思っております。 そこでお伺いします。 １、柴又の文化的景観の重要な構成要素となっている土地や建物は、個人の所有であるものが大多数だと思いますが、これからの保存活用に区はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ２、葛飾区独自の地域文化財について、現在の登録状況はどのようになっているのか、また今後の見込みなどをお示しください。 ３、地域に残る史跡や地蔵尊などを、貴重な文化的資産として保存活用していく必要があると思いますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

葛飾柴又の文化的景観における重要な構成要素の保存活用の取組についての御質問にお答えいたします。 本区が誇る葛飾柴又の文化的景観を守り、後世へと継承していくためには、重要な構成要素の保存・活用が大切であると認識しております。 保存につきましては、今年度から、修理・修景等に対する補助制度のほか奨励金制度を創設し、所有者への支援を行っているところでございます。また、重要な構成要素を活用し、葛飾柴又の文化的景観の継承につなげていくために、重要な構成要素であることを表示するプレートを各建物等に設置し御紹介するほか、文化的景観ニュースの発行やフォーラムの開催など、区内外に向けた文化的景観の価値や魅力の発信に取り組んでおります。今後もこうした取組を進め、葛飾柴又の文化的景観の保存・継承に努めてまいります。 以上でございます。

教育次長。

葛飾区独自の地域文化財の現状と今後の保存活用の取組についての御質問にお答えいたします。 国や都、区が指定・登録する文化財は、歴史的もしくは学術的価値等が明らかであり、区の文化財保護審議会で認められたものでございます。 一方、区内には文化財に指定・登録されていないものの、各地域で大切に守り伝えられてきた祭礼や行事、史跡など多くの文化的資源が存在しております。こうした地域に残る有形・無形の文化的資源を後世に残していけるよう、地域文化遺産制度の創設と具体的な運用方法について、現在、文化財保護推進委員の皆さんと準備を進めております。また、学校の教育活動や地域行事の中で活用できる取組についても、検討しているところでございます。 今後も、文化財保護推進委員をはじめ地域の皆さんと協働しながら、地域に残る文化遺産の継承に努めてまいります。 以上でございます。

つたえりな議員。

次に、農地の保全と活用についてお伺いします。 本区では駅前再開発が進み、新たなマンション建設などもあり、土地の高度利用が進んできていると感じます。 一方で、川に囲まれ、農地も残り、広い公園もあるなどのオープンスペースもたくさんあり、こうした要素がミックスされたまちであることが、葛飾区の魅力の一つだと思っております。しかし、残念ながら、農地の面積は徐々に減少しています。高齢化によって農業を続けていくことが難しく、また、小規模の農地が点在していて、農地経営を大規模化するのも厳しい状況と考えているところです。 一方で、区民農園のニーズは高く、応募は毎回多くあるとお聞きしています。現代社会の中で、土に触れる、植物を育てる体験を欲している方は多いと思います。そうした状況ですが、高砂では区民農園がちょうど都市計画道路用地に当たってしまい廃止され、ほかにも相続などによる廃止が幾つもあります。農地をお借りして運営している現在の区民農園の運営においては、土地の確保が大きな課題だと感じています。 また、区民農園の人気は、自ら作物を育て収穫できる喜びにあると思いますので、こうした点を重視して、現在も農業振興策として実施されている農業応援サポーターを活用し、使っていない区有地などを活用した、区民開放型の農地創出事業を検討していただきたいと強く思います。こうした取組を通じて、さらに多くの区民の皆様に、農業の楽しさと都市農地の大切さを実感していただけたらと思います。 私は、農地や川、オープンスペースなどと、再開発されたビルやマンションなどが共存できる状況が、都心でもなく郊外でもない葛飾区の魅力ではないかと考えています。令和８年には本区において、仮称、全国みどりと花のフェアかつしかの開催が予定されています。みどりの中にはもちろん農地も含まれます。ぜひこの機会を活用して、全国に向けて都市農業の魅力や可能性を発信し、農地の残る数少ない区としての、本区の取組を多くの方に知っていただくとともに、区としてもさらなる取組の強化をお願いしたいと思います。 そこでお伺いします。 １、区民農園のニーズは高く、また、都市農地は災害時のオープンスペースなどとしても重要なことから、農地を保全していくことが大切だと思います。 一方で区民農園は、農地をお借りして運営していることから、貸主の都合で継続できない場合もあり、区民農園の土地の確保が大きな課題だと思いますが、区の見解を伺います。 ２、農地保全のため、農業応援サポーターを活用し、区有地等を使った区民開放型農地創出事業を検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ３、都市農地保全として、収穫体験ができるふれあいレクリエーション農園や農業体験事業があると思いますが、さらにこれらを拡充し、２３区では７区しか残っていない貴重な農地の存在を踏まえ、収穫の喜びを多くの方に体験してもらえるような取組をお願いしたいと思いますが、区の見解を伺います。 ４、都市の農地と緑化をＰＲするため、令和８年に予定されている、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか開催に合わせ、都市農業の魅力や可能性を全国に向け発信してみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

全国に向けた都市農業の魅力等の発信についての御質問にお答えします。 （仮称）全国みどりと花のフェアかつしかは、全国みどりの愛護のつどいを中心行事として、国や東京都、関係自治体、地域住民や事業者などとの連携・協働により、令和８年度に実施する予定です。フェアの実施により、持続可能な、みどりと花のまちかつしかを全国に発信し、地域価値の向上を図ってまいります。 御質問の都市農業につきましても、生活に密着した都市の緑化を推進していく上で重要な空間であると考えております。また、農地には、暑さを和らげる機能や、都市部では貴重な農業体験、交流活動の場となるなど、多くの魅力や可能性があります。 今後は、広く区民の都市緑化意識の醸成を図り、緑豊かな潤いのある住みやすい環境づくりを進めるため、都市農業の魅力や可能性についても、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかの開催に合わせ、全国に発信できるよう努めてまいります。 以上です。

環境部長。

区民農園の土地の確保についての御質問にお答えいたします。 区民農園は、農地をはじめとした民有地の緑地が減少している中、区民に土と緑に親しむ機会を提供し、良好な都市環境の形成、緑地の保全を図ることを目的として、現在は１８か所、８９９区画を開設しております。 また、区民農園は、農地所有者からの貸与の申出により無償で借り受けて開設していますが、相続や売却など所有者の都合によって返還することもあり、残念ながら廃園となることもあります。 一方、区民農園の利用につきましては、高齢者を中心に希望者が多く、毎年、１．５倍から２倍程度の倍率が続いており、今後も、自然を求めて様々な世代が利用することが想定されます。 このような状況から、農地所有者からの活用の御相談には積極的に関わっていくなど、区民農園の土地の確保に努め、都市緑化の推進につなげてまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

農業応援サポーターを活用し、区有地などを活用した農地創出策についての御質問にお答えいたします。 農業応援サポーター養成事業は、都市農地保全を図るため、農家の担い手不足や高齢化による労働力不足を補うことを目的に、公募した区民が、農業や農作業に関する基礎的な知識・技術を学び、サポーター登録をした方が、農家からの要請によりボランティアとして農作業をサポートしていただいているものです。 また、区有地は、地域の計画や需要などによってその活用を検討しているもので、現時点で区有地を農地として活用することは予定しておりません。御質問の区民開放型農地創出事業につきましては、農地保全を図る一つの方策となる可能性があることから、事例のある自治体の取組などを参考に、営農者やＪＡ東京スマイルなどの関係機関と連携しながら検討してまいります。 次に、都市農地保全としての収穫体験事業の取組についての御質問にお答えいたします。 区民が野菜などの収穫体験ができる事業といたしましては、農家の方に種まきから収穫まで教えてもらえる農業体験農園、区内の農地を巡って数品目の野菜を収穫できる野菜収穫オリエンテーリング、農家の方が育てた野菜を区画単位で収穫できるふれあいレクリエーション農園を実施しております。これらの事業を拡充するため、農業体験農園事業などに協力してもらえる農家を常時募集しておりますが、ここ数年、応募のない状況が続いております。 しかしながら、いずれの事業も人気が高く、区民の方が収穫体験をすることで、都市農地保全への理解を深めることにつながることから、引き続き、営農者やＪＡ東京スマイルと連携して、より多くの区民の方が収穫体験をできるように取り組んでまいります。 以上でございます。

つたえりな議員。

最後に、高砂地域のまちづくりについてお伺いします。 高砂地域の連続立体交差事業は、新規着工準備箇所に採択され、事業化に向けて必要な調査などが実施されています。地域の皆さんも、京成高砂駅北口地区市街地再開発準備会を中心に、再開発準備組合の設立認可に向けた取組を進めていらっしゃいます。 一方、都営住宅高砂団地の跡地は、もう何年も更地のままです。フェンスで囲われて立ち入ることもできず、夜は真っ暗な空間です。地元からは、本格利用までの間だけでも利用したいという声が以前からありますが、最近は利用できないまでも、草刈りぐらいはしてくれないかという要望になってきています。夏場の草は人の背丈を超えていて、一度フェンスを越えて中に入ってしまえば、外からは分かりません。安全上からも、東京都に申入れをしていただくか、区で除草・殺虫くらいでもお願いできないでしょうか。 また、高砂団地の中で、２６号棟はまだ建物が残っています。ここには早朝、何十羽ものカラスが集まっています。商店だった建物の軒先、ガードレール、電線などにたくさんいて、犬の散歩やウオーキングをされている方から、怖い、通りにくいという御意見をいただいています。東京都の建物なので、区が解体するわけにはいかないと思いますが、都に早期解体を申し入れるとともに、カラスが集まらないような対策を取っていただけないでしょうか。 また、創出用地の今後の活用について、東京都との協議の進捗状況はいかがでしょうか。高砂駅の車庫が創出用地に移転した後はどうなるのでしょうか。大きなまちづくりの動きですので、この先長く将来にわたり、高砂のまちをどうしていくのかを見据え、検討していただきたいと思っています。 その中で、創出用地に、特別養護老人ホームを建設することを区が計画しているらしいという話が地元にあります。私も、今後のさらなる少子高齢化社会の中では、必要な社会インフラだと思っています。しかし、さきの決算審査特別委員会で提出された追加資料を見ますと、定員数２，２４６のうち１６２が空床となっています。大きな特別養護老人ホーム１施設分が空いていることになります。こうした中で、これから高砂の創出用地を使って、新たな特別養護老人ホームを造る必要があるのか、疑問になってしまいました。創出用地を実際に活用できるのは、まださらに何年か先のことだと思いますが、そのときの社会的ニーズや、高砂のまちづくりにとって、区の将来にとって、本当に何が必要なのかを、改めて検討していただきたいと思います。 そこでお伺いします。 １、高砂団地跡の創出用地の活用について、東京都との協議状況をお示しください。 ２、現在、空き地になっている創出用地について、除草や殺虫などの適切な管理を都にお願いするか、区で実施していただきたいと思います。区の見解を伺います。 ３、現在、建物が残っている２６号棟の取壊し予定を分かる範囲でお示しください。また、２６号棟周辺に群がっているカラスの対策をお願いしたいと思いますが、区の見解を伺います。 ４、創出用地に整備する施設については、特別養護老人ホームも含め、今後の社会的ニーズやまちの発展、にぎわいづくりなども踏まえ、何を整備すべきか、改めて検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

高砂団地跡の創出用地の東京都との協議状況についての御質問にお答えします。 都営高砂団地跡の創出用地については、連続立体交差事業をはじめとしたまちづくりに効果的に活用し、地域の発展や課題解決につなげるべきとの考えから、これまでも東京都と継続的に協議し、働きかけを行ってまいりました。 令和２年度に区が策定した、高砂地区まちづくりガイドプランにおいて、創出用地の東側については、鉄道車庫の移転先として活用する方針などを定めてまいりました。こうした経緯を踏まえて、京成本線の連続立体交差事業については、令和４年４月に、国から新規着工準備箇所として採択を受け、東京都が鉄道立体化に関わる構造や、線形の具体的な調査を進める段階に入り、事業の実現に向けて大きく前進してきたところです。 また、都営住宅の建て替えについては、令和３年８月に地区計画の変更を行い、残る１棟の建設に合わせて公園の整備を定めるなど、周辺の環境に配慮した計画をまとめてまいりました。 さらに、創出用地の西側については、地域の要望を踏まえ、地域の活性化に資する生活利便施設などを誘導することや、車庫の移転に伴い、再編が必要となる公園用地などとして活用する方針を示しております。 創出用地の活用については、地区計画制度により、適切な誘導を図ることとしており、東京都とは引き続き地区整備計画に定める事項などについて協議を進めてまいります。 今後とも東京都との協議を着実に進め、魅力や活力にあふれたまちの実現に向けて取組を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

創出用地の適切な管理についての御質問にお答えいたします。 創出用地については、これまでにも土地所有者である東京都において、草刈りや清掃などの維持管理が行われてきております。 しかしながら、敷地が広大なことから、均一的な状態を保つことが難しく、地域から個別に、草刈りや虫の駆除などの要望を受けることがあり、そうした場合には、その都度、東京都へ連絡し、適切な管理をお願いしてきているところでございます。 こうした維持管理については、土地所有者である東京都が行いますが、区でも現地の状況把握に努めるとともに、草刈り回数の見直しや、定期的な害虫駆除の実施など、適切な管理を要望してまいります。 次に、都営高砂団地の２６号棟の取壊しの予定及びカラス対策についての御質問にお答えいたします。 取壊し予定の建物につきましては、既存店舗が現在も営業している状況でございます。建物の取壊しの時期については、店舗の移転後になると考えられることから、引き続き東京都とも調整を続けてまいります。 次に、カラスの対策になりますが、建物所有者の東京都において、カラスが建物周辺に群がったり、建物内に入らないようにベランダの前面をネットで覆うなどの侵入防止対策を行っており、今後の改善状況などを見ながら、東京都に対して適切な管理を要望してまいります。 次に、今後の社会的ニーズなどを踏まえた創出用地の施設整備の検討についての御質問にお答えいたします。 創出用地の活用については、高砂地区開発協議会が取りまとめてきた、高砂駅周辺まちづくり基本構想や地区別勉強会の成果などを踏まえ、区では令和２年度に、高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランを策定し、創出用地西側エリアについて、生活利便施設や福祉施設、住宅などを誘導していくとの方針を定めてきたところでございます。 この方針に基づき、施設を誘導していくことを基本に進めてまいりますが、今後のまちづくりの進展や、社会的ニーズの変化なども考慮してまいりたいと考えております。 こうしたことから、現在、高砂地区まちづくり勉強会においても、各拠点地区のまちづくりを考えるとのテーマを設け、創出用地エリアに期待する施設や機能などについても御意見をいただく予定としております。 引き続き、地域との協働によるまちづくりを推進しながら、まちの発展やにぎわいづくりに資するような創出用地の活用について、検討を深めてまいります。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後７時２０分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 峯 岸 良 至 署名議員 高 木 信 明 署名議員 三小田 准 一