令和 5年 危機管理対策特別委員会 （12月 8日）

今、委員がおっしゃいましたように、アンケートの参加年代を御覧いただきますと、60代以上が70％といったところで、30代以下になるともう30代が２％で、10代以下が２％ということで。30代と10代がもしかしたら一緒に来られたのかなというようなそんなような人数の割合になっているといったところで、我々防災部門といたしましても、いかに若い世代を防災に関心を持っていただくかというところについては強い課題意識というのを持っています。私たちのほうでもママ講座ですとか、若い世代に向けた講座というのはまた別途開いたりもしているというところなのですけれども、なかなかこういった全体のテーマになってくると若い世代の方の割合というのがなかなか上がってきてないというような状況ではあるというのは認識しています。 引き続き、ここで言う40代以下の世代というのも増えていくように工夫してまいりたいというふうに考えております。

江口委員。

今、課長のほうからお話しあったように、ほかの形でターゲットを絞ってやっているものもあるということなので、そうしたものも見ていただきながらシンポジウムの在り方というのは深めていただけるといいかなと思うのですけれども、実施内容を現在も視聴できるというお話しだったのですけれども、これはこのまま３時間分のものがそのまま流れているのか、どういう形で見せる形になっているのか、そしていつまでこれが見られるのかというのを教えてください。

危機管理課長。

今現在アーカイブという形で言いますと、もうそのまま３時間分、そのまま残っているといったような状況で、アーカイブ自体は今後もいつか消すというものではございませんので、今後も見える形となっております。

江口委員。

やはり３時間も見続けられるというのは、もうそれは大変なストーリーになってしまっていますし、例えば、この基調講演だけを選べるとか、あとは中身を編集して手軽に見られるような形で残すということも多くの方に見ていただくには必要なのかなというふうに思いますけれども、そうしたことができるのかどうかお聞かせください。

危機管理課長。

おっしゃったようにちょっと３時間というところで、かなりの長い動画という形になっております。 皆さんに見ていただくために、基調講演ですとか、パネルディスカッションの切りがいいところというところで編集することは可能だと思っておりますので、今後ちょっと編集して別動画としてもう一度再掲という形もやっていきたいというふうに思っております。

江口委員。

ありがとうございます。 ぜひそうした取組も工夫していただきたいと思うのですが、３ページのところのその他の意見の中で、これは御自分のお子さんが肢体不自由の方への声が入っていますよね。今回これを聞いて、知らなかったことが分かってオンライン配信がよかったという声がここに書かれていますけれども、やはりこうした潜在的なニーズというのは、知りたいと思う方々がいらっしゃるのだなというふうに思うのですね。 なので、今後それぞれのターゲットに合わせた意識啓発というのはやっていくかと思うのですけれども、そうした意味から必要だと思われている方に手が届くような内容もぜひとも工夫していただきたいというのと、あとは今後このシンポジウムというのは定期的に行っていくのかどうか、それをお聞かせください。

危機管理課長。

シンポジウムを行ったことで、その潜在的なニーズというのがこういったアンケートの中から明らかになってきたというところで、今回その動画を切り分けることもやっていきますというお話をしましたが、そういうキーワード的なものでそういった方々に届くようにですとか、その後その動画をＳＮＳ等で発信する際にも内容のことも併せて広報するというような形も考えて、そういった方々に届くような形には工夫して発信していきたいというふうには思っています。また、ホームページ等でも併せて広報できればと思っています。 あと、シンポジウムを今後もという話なのですが、今回関東大震災から100年ということで開催をしたという形になっています。今後のことというところなのですが、現状のところでは開催をするというところは今考えていないのですが、必要なニーズですとか、今後の防災の機運の醸成とかに鑑みまして検討したいというふうに考えております。

江口委員。

まとめます。 今おっしゃったように、継続していく方法については最新の防災に関する情報や避難所とかも増えていったり、葛飾の中の様々な施設の新たな編成などもあるかもしれませんので、最新の中身をぜひ取り入れていただいて、どういった形かで区民の皆さんが必要としているものが届くように今後も工夫をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありますか。 大高委員。

今、先ほど基調講演３時間とあったのですけれども、基調講演はどれぐらい時間が取れましたか。

危機管理課長。

１時間程度でございます。

大高委員。

今回、中林先生を活用された経緯というのはどういったものなのか。中林先生、葛飾区に精通されておりますので、特別区の会長もやっているし、それは理解できるのですけれども、100年ということでほかの震災を経験したり、そういった研究をされている方の基調講演というのは考えられなかったのか伺います。

危機管理課長。

今回私どものほうで考えたテーマといたしまして、関東大震災以降の防災対策の変遷ですとか、まちの変遷というようなところを御紹介いただきたいというふうに考えておりまして、そういったテーマに合った先生はどういった方かなというふうに考えた際に、葛飾区のほうとも都市計画部門で深い関わりがある中林先生ということで、中林先生のほうにお願いをしたといった経緯でございます。

大高委員。

経緯は分かりました。 10月15日にいろいろとイベントがあったりお祭りがあったりで、なかなかちょっと参加できないような状況がある中で、このシンポジウムに対する募集の仕方というのは、基本的には一般的に来てくださいというような形でやったのか、それとも、特定の防災関係の方を中心に取り組まれたのか、参集をかけたのか、その辺をお願いします。

危機管理課長。

今回その防災シンポジウムの募集をするに当たりましては、チラシを作成しまして広くホームページで周知したということ。また、ツイッターで週に１回ぐらいつぶやいたというところ。あとは、自治町会長連合会のほうにチラシのほうを配布してＰＲをしたというようなことは行っております。

大高委員。

例えば、町会でも防災士を取られている方々いらっしゃるので、その方々中心に声をかけてもよかったのかなというのは、今さらながら感じております。それはそれ今後の対応として取り組んでいただきたいと思います。 先ほど江口委員から言われているように、シンポジウムを継続的に開催していく意義というのは非常にあるのかなと思っておりまして、101年・102年と意味合いが出てきますので、今何かこんな形でシンポジウム自体のやり方は私はどうかなと首をかしげるところがあるのですけれども、ただこういった啓発・啓蒙的な取組というのは、今後毎年、例えば、シリーズ化してもいいので実施していくべきだと思います。 この中で先ほど福祉避難所や、あとそういった障害を持つ親御さんのパネリストを呼んでそこでシンポジウムをやられたりとか、基調講演をやられたりとか、そういった先ほど来お話あるように、ニーズのある種別ごとのシンポジウムというのを継続的に開催していくことが、これまでは99年、100年ですから100年以降は100年以上たっているわけなので、これシンポジウムの開催の意義というのは私は非常にあると思います。 その中でやり方としては、先ほど言ったように少し細かく、細かいケースを対象としたシンポジウムの在り方というのは考えていくべきだと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

今回関東大震災から100年ということで、何かシンボリックな取組ができないかということでシンポジウムをさせていただいたというのがきっかけではあります。 今後、いろいろな方々に防災に対する機運醸成をしていきたいという思いがあるということは先ほど来申し上げているとおりですので、そういう意識の醸成をするに当たって、そのシンポジウムの有効性というのをちゃんと考えて検討してまいりたいというふうに考えております。

大高委員。

ぜひよろしくお願いします。 それとすみません。３番の成果のところなのですけれども、一番上の要望のところが、やはりいいところ突いておりまして、その対応として在宅避難者への支援を位置づけ、在宅避難ガイドに云々かんぬんと書いてある、支援体制云々かんぬんと書いています。基本的に、ここには支援物資の分配についてと書いてあるのですけれども、基本的に物資もそうなのですが、情報やマンパワーの共有をどうしていくかということもやはり在宅避難者へのニーズとしてはありますので、その辺も含めてここに要望として示されている中でプラスして対応方針を決めていっていただきたいと思っております。 また、４段目の資器材が搬入できない可能性があるため、学校避難所に資器材やという云々かんぬんあります。保管をしてくださいということなのですが、これ私も賛成です。今後取り組まれるような話もお伺いしておりますが、垂木・コンパネ、これをメインに非常に多く備蓄していただくといいのですが、あと場所の問題もあると思います。 ぜひこれは学校にストックしておくだけではなくて、学校で、例えば、文化祭やら体育祭で活用できるような何かしらランニングストック的なものとしてストックいただくといいのかなと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

今現在、こちらに書いてございます応急対策に必要な物資につきましては、協定団体と調整をして備蓄の準備ですとか、場所の確保ということにつきまして、調整準備を進めているという状況でございます。 垂木ですとか、コンパネにつきましては、結構場所の問題とかというのがございますので、直ちに準備というのが今は難しいという状況なのですが、その場所の確保とかも含めて今調整をしているという状況です。 その利活用方法等につきましては、今後、学校さん・教育委員会さんのほうと調整をしていきまして、その使い方、保管するだけではなくてという話だと思うのですけれども、その利活用方法につきましては協議してまいりたいというふうに考えております。

大高委員。

よろしくお願いします。その辺は工夫の余地はあると思いますが、前向きに進めてください。 最後なのですけれども、この一番下の、町会では小さな規模の勉強会を開催していきたいと。何分、防災部が機能していないとかしているとか、その辺の支援をどういうふうにしていくかということは課題であると思います。その中で、対応方針として「地域防災会議や避難所運営訓練等を通し」と書いてあるのですけれども答えになっていないのですね。これは町会では小さな規模の勉強会、出前講座も含めてやってくださいということを書いてあるので、防災会議や避難所などの運営訓練というのは、今後具体的に進めていかれると思います。 その中で、やはり小さい単位での勉強会の繰り返しというのは非常に重要になってきますので、その辺りをどういうふうにしていくかということを対応方針として示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

町会への勉強といいますか、取組といたしましては、こちらに書いてございます防災会議ですとか、避難所運営訓練というところで直接的に行政側から関わる機会というところで記載しているところですけれども、地域への出前講座ですとか、そういった要望の中でその単位に対して講座等も開いておりますので、そういったことも含めて防災力の向上の一助になるように行政のほうからも働きかけていきたいというふうに思っております。

以上でよろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、在宅避難ガイド（素案）の作成について、質疑はありませんか。 沼田委員。

在宅避難については、少しずつ認知度が上がってきているところでございます。2021年に民間事業者が1,000名を対象に行った調査のデータではありますが、在宅避難の内容や必要な備蓄品について知っている人の割合は23.7％でした。正しい知識を持って安全に在宅避難をするためにも、このガイドを活用していただきたいと考えております。内容も詳しく分かりやすいと感じましたので、これをわたしの便利帳に概要を掲載したりとか、冊子を作って保存版として配布するなど多くの人に在宅避難について知ってもらうことに役立てていただきたいのですが、どのように活用する予定でしょうか。今後のスケジュールでは、令和６年４月公表となっていますがどのようなお考えなのか教えてください。

危機管理課長。

今現在の想定、私の考えでございますけれども、在宅避難ガイドをこのような形、いろいろ整えて修正をいたしますけれども、地震版と水害版という形で作成をさせていただいた後に、４月と仮定いたしまして、４月にホームページでの公表。当然、ホームページでの公表とそれに伴いますＳＮＳへの周知、あとは公共施設等に置かせていただいて、取っていただけるようにするということですとか、あとはやはりこれ、内容的に大分分厚いといいますか、私どもといたしましては、やはり在宅避難をするために必要な情報というのを最低限載せなくてはいけないという一方、あまりこう情報がたくさんになってしまうと読んでもらえないというこの２つのジレンマのようなものというので相当悩んで作ったというところがございます。 できれば、いろいろ出前講座ですとか、説明会等で、私どものほうから説明をしながら伝えるというような使い方をしていくということをメインで考えたいなというふうに思っております。

沼田委員。

ありがとうございます。 皆さんに知っていただくために、いろいろもうちょっと検討してよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 下山委員。

こういった在宅避難ガイドを作成していただくことに本当に必要なことなので、大変に評価をしているところではございますが、この地震時の際もそうなのですけれども、災害時の備蓄品というところでチェック項目的な部分がございます。水・食料、また医療・衛生用品こういったところでございます。当然、水や食料に関しては、生きていく上で当然必要不可欠なものでございますので、１日当たり３リットルですとか、こういう表記がされておるのですが、簡易トイレ、これ意外と見落としがちだと思うのですけれども、ここに関してもやはり個々人で御用意していただきたいということであれば、ある程度やはり目安として１日当たり大体何個ぐらいということは表記は必要だと思うのですけれども、この個数に関しては幾らぐらい必要だとお考えでしょうか。

危機管理課長。

委員がおっしゃったように、今回このトイレのことというのを一部特出しさせていただいているというのは、今年の３月の当委員会のほうですとか、女性のための防災対策委員会のほうでもトイレというのはやはり忘れがちなので、しっかり掲載しておくようにというようなお話をいただいて、今回このような形で掲載させていただいたというところになります。 今回トイレの備蓄について、個数というのが、数量が示されていないというところにつきましては、一般的な個数、１日５袋ですとかというような考え方もあったかとは記憶しているところなのですけれども、ちょっとどうやって載せるかというところは人によって違うとかいろいろありますので、検討してまいりたいというふうに考えております。

下山委員。

ありがとうございます。 ここのトイレの部分の表記の中で、一番最後の下のところで水や食料トイレなど御家庭での備蓄が不足した場合は区で支援を行いますというふうに明記をされております。 そういった部分では、ある程度各御家庭が備蓄していただけるだろうなという部分の想定、またある程度またアンケート等も今後は必要になってくるのかなとは思うのですけれども、区としてこの支援を行いますと、ここで表記している以上、やはり想定される個数というものもある程度こういった配付するところで個数を押さえておかなければやはりいけないのかなというふうに思います。 今まで様々な東日本大震災もそうですし、そういった中で想定外をなくすということが教訓の中にも絶対出てくると思いますので、様々なこういう啓発活動も工夫をしていただきながら区民の皆さんが本当に災害時にこういったトイレでお困りのないように、またこういった衛生面というのは本当にきちんと確保されていることによって垂れ流しですとか、そういうようなことが起こらない、また衛生的に地域が守られるというところにも必ずつながってくると思いますので、こういった個数の表記等もある程度目安があれば、皆さん、では取りあえず３日分なら、では１日５個だったら15個、家族何人だからもうちょっとというようなやはり考え方も出てくるかと思いますので、ぜひそういったことも踏まえながら盛り込んでいただければというふうに要望させていただいて私のは終わります。

ほかに質疑はありませんか。 江口委員。

在宅避難ガイドということで、本当に区民の人が実は一番どうしたらいいのかということを知っていただきたい内容だと思いますので、このようなものができるということはすごくいいことだなというふうに思います。先ほど課長のお話の中でも、それでもボリュームがあるというお話もありましたのでそこはしっかりと精査していただきたいのですが。 先ほどの質疑の中で、この周知方法についてはホームページで公表したりとかＳＮＳで周知したり、あとは公共施設にも置くということだったのですけれども、これは冊子という形でも発行されるという御予定ということでしょうか。

危機管理課長。

今、こちらに御提示しているものを印刷してとじておくというようなイメージでございます。

江口委員。

そういうことであれば、ぜひこれは素案なのですけれども、この間もちょっとお話ししましたけれども、地震版と水害版の色を変えていただいて、分からないですよ、勝手に私が言っているのですから、地震版なら赤。そして、水害版なら青とか。ぱっと見て分かるような形でやっていただくとより一層視覚にも訴えられるのかなというふうに思いますので、それは検討していただきたいのですけれどもその点はどうでしょうか。

危機管理課長。

確かに地震版と水害版、ぱっと表紙を見て文字を読まないとどっち版か分からないというようなことがございますので、視覚的に分かるように工夫したいと思います。ありがとうございます。

江口委員。

区民にとって大変身近なガイドになるかというふうに思います。 それで、ぜひ広く活用していただけるような内容、また周知の在り方を検討していただきたいと思います。 一つお聞きしたいのは、現在東京都の総合防災部で水害リスクに対して何か取るべき避難行動の新たな周知方法ということで、我が家の水害リスク診断書というのを木密地域を対象にされていると思うのですけれども、これと本区の対策についての連携とかについてはどのようになっているのかお聞かせください。

危機管理課長。

我が家の水害リスクの診断書につきましては、浸水深の深いところですとか、家屋倒壊等、要は川の流れで家が流れてしまうような、そういった区域に対して配付をされているといったような状況でございます。 対しまして、こちらはどちらかというと在宅避難というところになりますので、比較的そのリスクを水害だけでいいますと、リスクを許容できる方に対しては在宅避難という方法もあります。またそれに対する判断基準というのをこちらで示しているというものになりますので、どちらかというと東京都の事業のほうは、その場にとどまることが難しいようなエリアが多いというようなイメージなのですけれども、今回私たちがやっているものというのはどちらかというそれの対極にあるような形で浸水継続時間が短かったり、そういう許容できるところで在宅避難をできる方はしてくださいといったようなアナウンスになっております。

江口委員。

そうすると東京都のほうのそうした事業と連携というのですかね、そのすみ分けは一応されているというふうに思ったのですけれども、その対策については一つのくくりの中に、ちょっと言い方はあれですけれども、しっかりと連携を取れる施策として、何でしょうか、きちんと仕組みの中に位置づけられているという感じでよろしいでしょうか。東京都が勝手にやっているとか、そういうことではないですよね。ちょっと確認させてください。

危機管理課長。

先ほど申し上げましたように、対象として水害は水害でもその対応しようとしているエリアですとか、その許容できる浸水継続時間の長さとかというところですみ分けというようなイメージでされているというふうに認識しておりまして、東京都のほうはかなり流されてしまうようなところ、深くなってしまうところ、私たちが出そうとしているものというのはそういう許容できるリスクのところというのをメインにターゲットにしているというような形で考えていただければというふうに考えております。

江口委員。

東京都のほうはもう個別に各御家庭に通知がいっているということもありまして、それぞれ受け止めていらっしゃるインパクトも大変強いなというふうに思っておりますので了解いたしました。 それから、あとこの水害に対してハザードマップを作っていただいておりますけれども、説明会もいろいろなところでやっていただいておりますが、関心はすごく高いのですけれども、なかなか浸透には時間がかかっているのかなと思います。 例えば、これは勝手に私が考えたのですが、ハザードマップリーダーとかその地域で学んだ人が町会の中にも何人かいて教えられる人が増えていけば職員の人たちが回らなくてもできるような、何かこう普及啓発の一つ、そのようなことも今後できるか・できないかというよりは、広く多くの方々に知っていただく意味では、そうしたような人がいてもいいのかななんていうふうに思いましたので、検討の中に入れていただけるといいかなというふうに思いますので要望としてお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

在宅避難ガイドを作成いただきまして本当にありがとうございます。これ１歩も２歩も前進して、よりその在宅避難に対しての意識が広がっていくということを期待しております。 その中でちょっと何点か伺いたいのが、私自身この水害版に関してはいいのではないのかなと思います。ただ、やはりブラッシュアップしてください。情報量が多いのと。あと、水害版については、内水氾濫の説明がなかったり、ちょっと用語の説明を少しあと入れていただくといいのかなということもありますので。その辺り必要・不必要なものをもう少しブラッシュアップする必要があるのかなと思っております。 一方で、これ地震版のほうなのですけれども、ちょっとよく分からないのですが、これは一般区民として読んでいくと、１番の在宅避難とはという説明の中で、「避難所は自宅が倒壊するなど被害を受けてお住まいのない人が避難生活を送る場です」。もちろんなのですけれども。これは水害の場合は時間があるし、避難する時間もあるし、それでもいいのですけれども。実際、これまでの被災地の避難所等、あと自治体を確認してみますと、やはりこの書き方だとどうしても何ていうのかな、地震に対しての被害というものがなかなか想定できていない中でのつくり方かなということを感じております。 というのは、やはり外景が、家がちゃんとみてくれよかったとしても、中めちゃめちゃなのですね。それで家は大丈夫だったとしてもやはり中がめちゃめちゃだったり、いろいろな破片が落ちたりして、この次のページ辺りに在宅避難のメリットといきなり入っているのですけれども、やはりメリットも確かにあります。だけれどもデメリットも示してください。 在宅避難をされている方々、例えば、これを見て在宅避難をされた方が熊本地震のように余震や本震によって家がさらに傾いて潰れる可能性があります。そういったタイムライン的なものも必要なのかなということは非常に強く感じています。地震版についてですね。 先ほど言ったように外景は大丈夫でも中がそういう状況ではないということは、ガラスやらライフラインの途絶というのもありますし、情報が入ってこないということは地震のときは全て自己責任で在宅避難をしなければいけないというようなイメージに捉えられてしまいますので、これはぜひ最初の取っかかりの中では避難所に来てももちろん構いませんと。だけれども大体これまでの被災地では、避難所で避難をされながら何日かそこで過ごしていただいて、自分の家をいわゆる整理したり片づけたりして住める方は……そういったやり取りがある中で在宅避難というのがやはり１週間後や５日後にできるというものがこの震災の現状ですのでその辺りも少し細かく書いていただかないと、いきなり、では自宅で、これを読むと趣旨は多分そうではないと思いますよ。危機管理課の趣旨はそうではないと思いますけれども、ただこれだけ読んでいると、とにかく避難所には来なくて家が大丈夫だったら家で生活してくださいというふうに取られかねないので、その辺りはもう少し、その部分の説明は入れていただいたほうがいいと思います。しばらくは避難所でいいですよと。だけれども、その中で余震も落ち着いたりして家が整ったら在宅避難を推奨させてくださいというような形で示していかなければ。地震版のやはり在り方というのは、非常に慎重にやっていかないと命に関わることですので。その辺りはしっかりと御認識していただきたいと思います。 誰がどの判断で家が大丈夫か・大丈夫でないかという話もありますが、あと先ほど話がありました在宅避難時の備蓄品のトイレの問題も含めて避難所でももらえますよというようなことを、携帯トイレをもらえますよというようなものを示したり、そういった半ば物資と情報とマンパワーは避難所でもちゃんと得ることができますよということも示していただきたいです。 というのと、やはりぜひもう少しブラッシュアップをしていただきたい。不要な情報というか、必要なのだけれども、これは要らないのではないかという、今この段階で要らないのではないかというのもあります。 また、11番の防災レシピ、これは僕は必要だと思います。ただ、これを作るのであれば、また別冊でぜひ作っていただきたいと思っております。今はやはり命を守って食う・寝る・出す。いわゆる「食べる」と「寝ること」と「トイレ」、この３点に絞った形で在宅避難が許される段階になったらどうやって継続的に在宅避難ができるかということをやはり示していくべきだと思いますし、そのほうが分かりやすいと思います。 ただ、逆にこれはこれでもう少しブラッシュアップしていただいて、例えば、食べることと寝ることというのはある程度できると思います。出すことも含めてもう少し特集を組んでいただいて、これ以外でも別冊を出していただくなりして工夫をしていただく必要があると思います。これを４月に出すという話なのですけれども、４月に出したとして果たして在宅避難ガイド、どれだけの方が意識があって読まれるかということも考えると、４月というのは過去遡って熊本地震ぐらいだと思うのですけれども、その辺りを含めるとやはり防災に関してはなかなか具体的に意識がしづらい時期ですので、そういった中でどういうふうに工夫したら認知をしていただけるか、目に留まるか、意識に留まるかということを考えながら作っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

ありがとうございます。 今たくさんお話をいただいたところだと思いますけれども、今回のその在宅避難ガイドを作った一つの目的といたしまして、その災害が起こったとき、もしくは起こりそうなときに直ちに避難所に来るというような認識の方がとても多いというところに対して懸念を持ったところで、こちらの在宅避難ガイドを作るというのに至ったというところでございます。 在宅避難ガイドを作ることで、各皆様方が自主的に判断をしていただいて在宅避難ができるようにというところで、例えば、先ほどおっしゃっていたその地震のお話で申し上げますと、建物の本体、建物の側と建物の中が大丈夫であれば在宅避難が可能ですよというような判断の仕方も含めてそこまでのアナウンスをしているつもりだったのですけれども、それがうまく読む手側に伝わらないのではないかという御懸念だと思いますので、編集面とかも含めて検討していきたいというふうに思っております。 また先ほどのマンパワーの話、もうちょっと厚く書くべきだというようなお話もそのとおりだと思いますのでやってまいりたいと思います。 あと周知の仕方は、ちょっと私としても先ほどもお答えしたのですが、どうやったら皆さんにこの内容というのが正しくちゃんと理解をしていただけるか、また、それがさらに広まるかということがポイントだというふうに思っています。内容がかなり濃いですので、その辺の周知の仕方というのも併せて考えていきたいというふうには思っております。 以上でございます。

大高委員。

書いてあることに関しては、僕はいいとは思うのですけれども、ただやはり言葉足らずだなというのはすごく感じていて、もう少しどうなってしまうかという前提条件を記していただいて、取りあえずそういう状況になったら避難所へ来るなとは言えないし、避難所へ来てもらって様子を見て帰れる方は帰っていただくというようなそういうようなフローにしておかないと、なかなかこれだと在宅避難のメリットというところで、メリットはたくさんあるのですけれども、その分デメリットもたくさんあるということは被災された方々がどうするかと混乱してしまう可能性があるので、その辺りはこれまでの被災地の状況を参考にしていただきたいなと思います。要は、今回この作成に当たって、ちょっと事前にもお話を聞いたのですけれども、誰かそういったコンサルや専門の方が入れたのかということを私は聞きました。内容的に入っていないのかなというのは感じたのですけれども。やはりこういった特に地震版に関しては、非常にデリケートな部分が多々ありますので、その辺りを具体的に書くとまたページがなくなりますので、分かりやすく端的にタイムライン的に示していただくことが必要なのかなとは非常に感じておりますので。今後ちょっとブラッシュアップをぜひしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

様々な意見、どうもありがとうございます。 多分この前提のところ先ほど危機管理課長が言ったのですが、どちらかというと皆さんにこれを使って勉強会的に進めてやっていきたいという、その意図というのは、実はこの地震編であれば、この地震編の前に葛飾区でどういう災害というものをイメージしているのか。そういうところのイメージの共有で、多分今、大高議員のほうから言われたような差が出てくるのだと思うのですね。今の被害想定ですと、基本的には震度７のエリアがなくて、６弱・６強みたいなところの地震があった場合の考え方みたいなところできているので、逆に言うと熊本地震みたいな７が出たり、それが２回続くみたいなことがあると、多分様相が大きく変わってしまうということがあるので。多分そういうことを含めた情報をちゃんと発信してあげないと、聞いている方、ただこれだけを見てとなると、そういうそごが出てしまうということがあると思いますので。うちのほうとしてもちょっとこの取扱いをどういうふうに皆さんに話していくのか、前提条件はどういうものなのか、そういうこともきちんと理解していただけるような形で進められるように、またしていきたいというふうに思っております。 また、今専門家のお話みたいなところがありましたので、そういうことについても検討はさせていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございます。

大高委員。

ぜひよろしくお願いします。 先ほどもお話ししましたように、地震編の場合はやはり命に関わってくる可能性がありますので、その辺りの前提条件というものをぜひ付していただいて、在宅避難が全てではありませんよというような話を前提として、ただやはり不安な方。被災地でもやはりそうなのですよ。中越地震でも熊本地震でもやはり地震があるということは、余震や本震がまた来るのではないかという不安があって、家にいられないという方々がすごく多いのですよ。そういった方々が、例えば、テント・バルーンシェルターに避難してきたりとか、避難所に避難してきたりとかして、なぜもう地震が収まったのに帰らないのですかと。もう飛んでくるものが固いものだから怖いのだと、屋根も落ちてくるから怖いのだという、何か心理的なものがすごく作用されて、なかなか家に帰れないという現状もございますし、その中で、果たしてこの葛飾区がどういうふうに、そういったそれぞれの区民の方々が判断していくかということになるのですけれども、傾向としてはそういうものがこれまで遡ってありましたので、それも参考にしていただいて、どういうふうな在宅避難ガイド（地震版）をつくられるのであれば、作成していただきたいと思います。 よろしくお願いします。以上です。

副委員長。

すみません。今、大高委員からいろいろと御質問があって全部答え切れていないと思うのですけれども。ちょっと確認なのですけれども、この地震編を作った想定の中で、フェーズはどういうフェーズを考えられているのでしょうか。

危機管理課長。

フェーズというお話しでしたけれども、地震編に関しましては地震が起こった直後というところでございます。

副委員長。

そこがうまく整理されていないような感じがしていて。例えば、先ほど職員研修のほうでも一時避難場所であったり、集合場所・広域避難所の理解がそれぞれ職員の中でも進んでいないというアンケートがあったように記憶しているのですが、一般の区民の方に関しても一時集合場所と避難所が区別できていない方がほとんどだと思うのですね。そういうところから違いをしっかりと理解してもらった上で、どういうときに避難所に来るかというのをもう少し明確にしたほうがいいかなというふうに思います。 ここに書いてあるのを見ると、ちょっとフェーズがもう少し後になって、二、三日した後のことかなというところも見え隠れをしているので、そこをもう少し整理をしていただけるとありがたいかなというのはちょっと見た上での印象です。そこも踏まえて大高議員がブラッシュアップというお話をしていましたので、次出てくるのは本案だと思いますので、そこまでに整理をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

危機管理課長。

ありがとうございます。 この中にも避難行動フローというのを書いてございます。その中でもおっしゃったように、一時集合場所ですとか、そういったことの区別がついてない方が多数であるみたいなお話もありましたし、ほかの委員からも要望みたいなものは整理したほうがいいというような、解説みたいなものをつけたほうがいいというような御意見というのもいただいております。災害のこと、これまで読んだことなかったような人でも分かるという必要性はあると思っていますので、避難行動のフローですとか、用語みたいなところも併せて、自分がどんなタイミングでどんなことを見ればいいのかということ。先ほど大高委員のほうからもタイムラインの話ありましたので、どういった時間帯にどんなことが起こるのかということも含めて検討していきたいと思っております。

副委員長。

ありがとうございます。 ぜひそこは整理していただきたいのと、あと15ページのところで在宅避難をしていることを自治町会に知らせましょうということを書いてありますけれども、やはり孤立してしまって、そこで孤独死ではないですけれども、何かしら持病を持っていたり、障害持っている方が何もつながらず孤独になってお亡くなりになるというのが非常に怖いことなので、そこをどうつなげていくかということも明確にしていっていかないと。こういう方々って遠慮して行かないという方も多いですから、そういうこともなるべくそういう方はつながってほしいということを前に出していかないといけないかなというふうに思いますのでお願いします。 あともう一点、水害編のほうなのですけれども、葛飾のハザードマップでは、マイタイムラインを最後のページにつけていただいて、それを活用しようということで取り組まれているかなというふうに認識しておりますけれども、今回の在宅避難のガイドラインに関しては、マイタイムラインについてあまり見えてこないのですけれども、そこら辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。

危機管理課長。

今回、在宅避難をするために必要な自分でそういう判断ができるようにというところにターゲットを絞って情報というのも先ほど申し上げましたけれども、本当は言いたいことはたくさんあるのですけれども、それに必要なものというところで絞って書いているというところがございます。ハザードマップで補完できるものとかというのは、その被害想定みたいなところも含めてなのですけれども、基本的にはそちら側で見ていただくようなイメージの中で、あくまで在宅避難ということに特化した今回リーフレットということで作ったものでございます。

副委員長。

そこは事前の準備も含めてマイタイムラインを推奨しているようでしたら、そこは一言でも入れておいたほうがいいかなというふうに思いますので、ちょっと御検討いただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、葛飾区地域防災計画（令和５年修正）の改定方針について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、学校施設以外の公共施設に求める防災機能について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第６、庶務報告６号、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜健康危機管理編＞（素案）等についてから、日程第８、庶務報告８号、犯罪の発生状況の推移と傾向についてまで順次説明願います。 生活安全課長。

それでは、庶務報告№６、タブレットは61ページになります。 葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜健康危機管理編＞（素案）等について御説明させていただきます。 １の概要でございます。 今年の３月の本委員会で、「葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜健康危機管理編＞」と「新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定につきまして、御説明させていただきました。今回、素案のほう取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。 ２の改定の内容でございます。 （１）の葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜健康危機管理編＞から御説明させていただきます。 ①発生段階及び業務区分（新規発生、継続、縮小・休止）ごとに優先順位づけをした各対策本部の業務の見直し。こちらのほうが一番の今回の改定のポイントとなってございます。 まず、お手数ですけれども、素案の１ページのほうです。タブレットでは、65ページのほう、御覧いただけますでしょうか。 １の基本的な考え方で、１番の計画の背景と目的になります。 こちらの13行目を御覧いただければと思います。 新型インフルエンザ等が発生したときには、区職員も感染し、出勤率の低下等により、感染拡大を防止するための対策や平時に実施されている行政サービスの提供が困難になることが予想されます。 限られた人員や物資で区民に必要不可欠な行政サービスを継続・早期復旧できるように、平成23年４月に業務継続計画を策定してございます。 現行のＢＣＰにつきましては、平成23年のものですけれども、今回のコロナ対応、こういったものを活かしまして、本計画を見直して改定をするというものとなってございます。 続きまして、素案の５ページを御覧ください。タブレット69ページになります。 今回の新型コロナウイルスの対応では、職員の罹患が多くなり各部の業務に影響が出たというよりも、どちらかと言えば保健所や新たに感染症対策が必要となった部署に業務が集中しまして、対応の遅れが生じたということがございました。 そのため現行のＢＣＰでは、新型インフルエンザの発生段階、フェーズごとに各部の業務を新規・継続・変更・中止の形で選定してございますが、フェーズという形ではなくて感染状況の拡大ですとか、まん延の状況を、職員の感染状況等を踏まえまして、ＢＣＰの発動を検討するという形にさせていただいてございます。 ＢＣＰの発動後につきましては、各部の業務が事前に定めておきました重要業務のほうに移行しまして、具体的に各種の対応の検討・決定していくという形としてございます。 お手数ですけれども、続きまして、24ページです。タブレット88ページのほうを御覧ください。 （２）の重要業務の重要度評価になります。 今回、ＢＣＰの改定に当たりまして、事前に各庁内の各部に重要業務の重要度の調査をしてございます。表の10にありますとおり、各部の業務を業務レベル３、こちらが新規になります。新規と継続です。レベル２、こちら縮小になります。レベル１が先送りする業務に分けてございます。業務選定のほうをしているところでございます。各部の重要度につきましては、この後の26ページ、タブレット90ページ以降に記載をしてございます。 続きまして、お手数ですけれども、16ページ、タブレット80ページのほうにお戻りください。 ３の応援体制の確立でございます。 （１）の職員等の応援を要請する基準。 真ん中付近になりますけれども、８行目になります。職員等の応援につきましては、庁内の応援を基本としますが、庁内の職員だけで重要業務の実施は困難な場合には、外部の関係機関などに対して応援職員の要請を行うということを記載してございます。そちらにつきましては、現行のＢＣＰのほうでは記載のほうがございませんでしたので、今回追記をしているというものとなってございます。 続きまして、19ページです。タブレット83ページを御覧ください。 ２番の感染予防の徹底でございます。 今回のコロナ対応で行いました対応のほうを追記しているというものでございます。 三密の回避のほか、（１）で来庁者に対して実施する対策としまして、こちら現行のものにもありますけれども、感染防止策ですとか、咳エチケットの啓発、手洗い・マスク着用の依頼など、感染予防策の実施を記載してございます。 次のページとなります。こちらを御覧ください。 （２）でございます。 職員に対して実施する対策としましては、アにあります会議体です。こちらのほう、ウェブ会議にするですとか、イにありますように、下のほうに、テレワークを導入してますのでそういった内容についてを追記してございます。また、ウにつきましては、柔軟な勤務体制の確保、この辺りを新しいものと更新させていただいているというものでございます。 また、（３）のほうでは、庁舎内にて実施する対策としまして、非接触型体温計の設置ですとか、５つ目ですか、アクリル板等の設置による非接触空間の確保、このようなことを追記というものとなってございます。 ＢＣＰの改定に関する説明は以上となります。 お手数ですけれど、続きまして、表紙のほうにお戻りください。タブレット61ページになります。 ２番の改定内容の（２）になります。 葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画のほうを御説明させていただきます。 こちらの主な改正点につきましては、記載のとおり手続のオンライン化等の新型コロナウイルス流行時における対応の追記ですとか、区の実施体制、各部の事務分掌の時点更新、その他、文言の修正となってございます。 お手数ですけれども、こちらにつきましては新旧対照表をつけておりますので、タブレット286ページを御覧ください。 こちらの表の左側が改正前、右側が改正後という形になってございます。 １番につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法制定の背景と目的、今回のコロナ対応のほうを追記させていただいているというものとなってございます。 お手数ですけれども、タブレット290ページを御覧ください。 こちらにつきましては、区対策本部の事務分掌となってございます。 こちらのものにつきましては、現在のものに修正させていただいたものとなってございます。児童相談所ができておりますので、そのような事務分掌につきましても追求しているというところとなってございます。 続きまして、タブレット293ページを御覧ください。 こちらにつきましても、感染予防策の記載になります。 こちらにつきましては、現行のものが平成25年の内容となってございますので、最新のガイドラインが令和４年に出ておりますので、その内容のほうを記載させていただいているというものとなってございます。 お手数ですけれども、また表紙のほうにお戻りください。タブレット61ページになります。 今後のスケジュールでございます。 こちらにつきましては、今回、危機管理対策特別委員会で素案の報告をさせていただきまして、次回は来年３月、また本委員会のほうで最終案の報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。 こちらにつきましては説明は以上でございます。 続きまして、庶務報告７番、葛飾区国民保護計画に基づく避難実施要領のパターン（素案）について御説明をさせていただきます。こちらにつきましては、タブレット296ページを御覧ください。 １番の概要でございますけれども、こちらにつきましても、本委員会のほうで３月と６月に報告させていただいてございます「国民保護避難パターン」についての作成につきまして御報告させていただきましたけれども、今回、素案を取りまとめましたので、御報告させていただくというものでございます。 ２番になります。作成した避難実施要領のパターンでございますけれども、記載のとおり、パターンの①から⑧までの８パターンを作成してございます。 パターンの①につきましては、ゲリラや特殊部隊による攻撃を想定したものになります。 ②と③につきましては、弾道ミサイルが発射されまして、都内上空でミサイルが迎撃された場合を想定して策定したものとなってございます。 ④と⑤につきましては、大規模集客施設への攻撃ということで、爆破事案と不審物を発見した事案。 ⑥と⑦につきましては、先ほどのパターンに化学剤を使った、大量殺傷物質を含んだもので想定したものとなってございます。 ⑧につきましては、交通機関を破壊手段としたテロを想定したものということとなってございます。 お手数ですけれども、素案の１ページのほうを御覧ください。タブレット299ページになります。「避難実施要領のパターン」作成の根拠及び趣旨でございます。 １番の根拠でございますけれども、「葛飾区国民保護計画」では、武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えとしまして、「区は、都による支援を受け、関係機関（警察、消防、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、観光客や交通渋滞の状況、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法を配慮しまして、複数の避難実施要領パターンをあらかじめ作成する。」とされてございます。 避難実施要領のパターンにつきましては、国民保護事案が発生した後、速やかに住民を避難させるために作成するものとなりますけれども、事案発生後に一から避難実施要領を短時間で作成するというのは困難なことですので、あらかじめ区内で想定される複数の事案について、ひな形のを作成しておくというものとなってございます。 続きまして、18ページを御覧ください。タブレット316ページになります。 こちらの第５章の第３、各パターンの概要となってございます。各パターンごとに避難に関する基本的な考え方を記載してございます。 今回作成しました避難パターンにつきましては、①から⑧までございますけれども、それぞれのパターンで事態が発生した、この具体の場所を想定しまして要避難地域から近くの避難所に避難いただくという形を想定しまして作成してございます。区内全域が避難の対象となるような形の設定とはなってはございません。あくまでも、場所を特定したもので作成しているというところとなってございます。 パターン①の御説明させていただきます。 こちらにつきましては、ゲリラや特殊部隊による攻撃を想定したものとなってございます。四角の中の２番目でございますけれども、武力勢力の立てこもりを想定したものとなってございまして、事案が発生した施設の敷地を立入禁止区域に設定しまして、隣接する地区の住民等に対して屋内避難を要請するという流れとなってございます。 お手数ですけれども、次のページを御覧ください。 こちらの（２）はイメージ図となってございます。 事態が発生した場合、まず屋内避難を防災行政無線等で呼びかけ、さらに安全な場所に避難させる必要があるという場合につきましては、区内の避難所などへ避難を防災行政無線等を使いまして指示していくという流れとなってございます。 続きまして、20ページ、タブレット318ページを御覧ください。 ２のパターン②と③になります。 今回は、弾道ミサイルが発射されまして、都内上空でミサイルが迎撃された場合を想定して作成のほうをしてございます。 （１）の四角の枠の中、丸の２つ目と３つ目が、J-ALERTが鳴るような事態となった場合の想定をしまして、まず自分自身の身を守っていただくという行動が必要となりますので、その対応のほうを記載しているというものとなってございます。 四角の中の丸の４つ目につきましては、ミサイルの破片等が落下した想定で、その後、住民避難について記載しているものでございます。 破片の飛散状況を確認した上で、住民を安全な場所に避難させる必要があるという場合につきましては、都からの指示を受けまして、周辺住民に対しまして避難指示を行うという流れとなってございます。 （２）に避難のイメージにあります放送の一例ということで、迎撃したミサイルの一部が区内に落下したことを想定しまして、避難地域を限定しまして、それに合わせた放送を流すということを想定しているというものでございます。 続きまして、21ページ、タブレット319ページになります。 こちらにつきましては、３番のパターン④から⑦になってございます。 大規模集客施設への攻撃、化学剤を使った大量殺傷物質による攻撃を想定したものとなってございます。 四角の枠の中の丸の１つ目でございますけれども、突発的な事態の発生を受けまして、必要があると認めるときには、緊急避難としまして都知事からの避難指示を待たずに、警戒区域等を設定しまして、避難指示を行うという流れとなってございます。 ２つ目の丸でございますけれども、施設管理者や事業者の協力を得まして施設内にいる人の施設外への避難を要請するということとなってございます。その後、立入禁止区域を設定しまして、隣接する地区の住民に対しまして行う避難を要請するという流れとなってございます。 四角の丸の３つ目でございますけれども、さらに住民等安全な場所に避難させる必要があると判断した場合には、都からの指示によりまして、周辺住民等に避難指示を行うという流れとなってございます。 お手数です。次、33ページを御覧ください。タブレット331ページになります。 第７章で、避難誘導の流れと留意事項、こちら記載させていただいてございます。 こちらにつきましては、１番の区による避難住民等の誘導になってございます。 区による避難住民等の誘導につきましては、避難実施要領で定めるところによりまして、職員と警察・消防等が協力して避難住民等を避難先の地域まで誘導するということとなります。 また、避難経路や要所に職員を配置しまして、職員の連絡調整に当たらせるとともに、区の車両や案内板を配置しまして、誘導の円滑化を図るようにするということとしてございます。 そのほか、２番では東京消防庁との連携、３番では避難誘導を行う関係機関との連携のほか、次のページを御覧ください。７番で高齢者、障害者等への配慮、８番で残留者等への対応、９番で避難所等の運営といった避難誘導に当たっての留意事項を16番まで記載させていただいてございます。 最後になりますけれども、具体的な避難パターンにつきまして、タブレットの341ページから372ページまで、パターン１から８までおつけしてございます。今回の避難パターン作成に当たりましては、11月に第２回の国民保護協議会を開催しまして、このパターン２と３につきまして、具体の場所を想定したものをお示しして、警察、消防をはじめ関係団体の初動の動きを確認させていただきました。そして、意見のほうもいただいたものを反映させていただいているというところでございます。 また、今回のパターンの作成に当たりましては、各団体と意見交換をした内容を反映させて作成していただいてございます。内容につきましては後ほど御確認いただければと思います。 こちらの説明は以上でございます。 次に、庶務報告№８になります。犯罪の発生状況の推移と傾向について御説明させていただきます。タブレット373ページになります。 １番の犯罪の発生状況の推移と傾向でございます。 本区の犯罪発生件数につきましては、平成15年の9,830件をピークに順調に減少してまいりましたがここにきて増加傾向にあるという状況でございます。昨年、令和４年の件数につきましては、前年の令和３年と比較しまして26件の増、2,316件となってございます。また、今年の10月末の前年同月の比較になりますけれども369件の増となってございます。 これまで、コロナ禍で件数自体は減少をしてきましたけれども、コロナ明けで様々な活動が再開されたということもございまして、増加傾向に転じているという状況でございます。 特に自転車等盗につきましては、（２）の令和５年10月末の数字になりますけれども、前年同月と比べまして自転車盗で303件の増となってございます。盗難防止対策を強化する必要があるという状況となってございます。 お手数です。次のページを御覧ください。タブレット374ページになります。 ２の地域と連携した対策の推進でございます。 （１）のこれまでの主な取組になります。 こちらは、①から⑥までの取組のほうを行ってございます。 ⑤を御覧いただければと思います。 こちらにつきましては、地域団体への防犯カメラ整備費助成の実施でございます。町会等が設置する防犯カメラになりますけれども、そちらのほうに助成をさせていただいてございまして、令和４年度は123台となってございます。 また、令和５年につきましては、（２）の①のアにあります、21団体で95台を予定しているというところとなってございます。 最終的には、累計としまして今年度末で1,328台の設置ということとなってございます。防犯カメラにつきましては、地域の関心も高いものですので、今後も助成には力を入れていきたいというふうに考えてございます。 次に、その防犯カメラの関係でございますけれども、（２）の①のウとエとオになります。防犯カメラの維持費、管理費としまして、電気代ですとか共架料、エにあります保守点検・修繕費助成です。あとは、ここでは移設費、こちらのほうの助成のほうも自治体として行っているというところでございます。 続きまして、その下の②の部分になりますけれども、お手数ですけれども、５ページのほうを御覧ください。タブレット377ページを御覧いただければと思います。 令和５年度の主な地域安全活動支援事業になります。こちらにつきましては、一番上のイラストでございますけれども、こちらにつきましては平松伸二先生のポスターを活用しまして、10月25日号で特殊詐欺の被害防止の啓発をさせていただいているというところでございます。 また、ポスターのほうも作成しまして、安全安心に関するまちづくり協定団体のほうに配布をいただいているところでございます。 また、これにつきましては、防犯講演会、こちらは高砂南自治会の様子でございますけれども、このような町会への警察と一緒に行きまして、防犯講演会を行っているというところでございます。 お手数です。次のページを御覧ください。 こちらにつきましては、③で自転車盗難防止対策を行ってございます。 自転車等につきましては、無施錠なものがやはり半数以上はあるという状況で、また自宅内で盗まれるケースも非常に多いということがありますので、注意喚起のほうは引き続き行っていく必要があると考えてございます。 自転車駐輪場に、このような真ん中付近にありますけれども、掲示物を貼ったり、ポスターの配布等も行っておりますが、今後も継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、お手数ですけれども、４ページのほう376ページへお戻りください。（３）の今後の方向性でございます。 今後につきましても、防犯カメラの設置ですとか防犯活動を積極的に支援してまいりますので、それで、安全・安心のまちづくりにつなげていきたいというふうに考えてございます。 また、依然として被害が多く、手口が巧妙化している特殊詐欺につきましても、警察と連携して注意喚起を行い、被害の減少を目指すとともに、自転車盗難防止に対しましても引き続き強化をしていきたいというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第６、庶務報告６号、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）〈健康危機管理編〉（素案）等について、質疑はありませんか。 安西委員。

ありがとうございます。 88ページの重要度レベル、先ほど３、２、１と御説明いただきましたが、３が新規と継続ですか、２が縮小、１が先送りということでよろしいでしょうか。 その中で新規とか、拡大とか、そういったものに関しては、人の負担が増えてくるということになるかと思うのですが、必要人員数の落とし込みとか、そこまでの検証というのはできているのでしょうか。

生活安全課長。

実際には感染のレベルですとかによって、必要な人員というのは変わってくるかと思いますので、その中で実際に職員が罹患して出勤できないような場合に、どのような業務を改善に落としていくかという考え方の下でつくっているというものになってございます。

安西委員。

計画をつくっていく上で、吸収できないような状況も想定はできてくると思いますので、業務シフトできる外部委託とか、そういったものも視野に入れて検討を進めていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

生活安全課長。

ＢＣＰにつきましては、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、職員が罹患しまして出勤数が低下したような形で、平時の行政サービスが提供困難になるということを想定してつくるものでございまして、限られた人員で必要不可欠なサービスを行うというための計画となってございまして、実際に各部の業務継続が難しくなったときに、それぞれ中止、延期というのを考えていくというものになってございます。

危機管理・防災担当部長。

今、お話ありましたように、実際のコロナのときでもこのＢＣＰの発動前に、実際足りない保健所とかで業務が逼迫しているというときには、今、お話あったように民間を活用してできるだけそういう業務を止めないで進めるということも併せて並行して行っています。 ただ、それでも、やはり今回のコロナで分かったのは各自治体が人員の取り合い、そういう民間の取り合いみたいになってしまって、民間だけでは補充できないということになりますので優先業務を決めておいて、こういった形で決めておいて、そこを中止して職員が補うということも併せてやっていかなければいけないという、今回そういうような形でコロナでも進めてきましたので、そういうところを明確にするために、これまではフェーズごとに時間が増えるということが一番多くて、今までフェーズごとにこういう業務を中止しようといっていたのですけれども、今回はそういう形ではなくて、実際に増えた業務とか、逆に言うと、罹患者というよりはどちらかというとそういう上昇した業務で逼迫したところにどう支援していくかということで、全体で優先順位を考えていこうという方向でつくり直したというのが今回の内容という形でございます。

安西委員。

ありがとうございます。 罹患して仕事量が増えてくるということにはなると思うのです。そうすると、やはり内部で人の人事異動によって仕事を対応させざるを得ない状況が出てくるとは思いますし、そういった状況にあって実際にどこに外部委託できるのだろうかというのを、その時点で考えるようではリスクヘッジができていないと思いますので、平時のうちからどこがそういう対応ができるかというところも事前に調べていただきまして、もしものときに有事に備えていただければと思うのですが、再度よろしいでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

やはり、今、お話しあったように民間をどういう形で利用していくかということも含めて、考えておかなければこういうＢＣＰは成り立っていかないというふうに思いますので、今回の経験を生かして、そういったことも含めた取組にしていきたいというふうに思っております。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

１点だけちょっと確認したいのですけれども、これ、ざっと読ませていただいた中で、ＢＣＰということなので、業務を継続していくということなのですけれども、コロナ禍に職員のワクチンの優先順位とか、そういったエッセンシャルワーカーの優先順位とか、そういうものというのは示されていないような気がするのですけれども。あったら、ごめんなさい。その辺はどういうふうな対応になっているのでしょうか。

生活安全課長。

今いただきました件につきましては、本来、職員の対応ということで認識してございますけれども、こちらにつきましてはちょっと、すみません、今回のところで記載をしてございませんので、今後、最終案をつくる段階でその件については入れさせていただきたいというふうに考えてございます。

大高委員。

ぜひ、コロナのときもいろいろと流れがあったのですが、参考にするなり、またちょっとその辺りを含めて、ワクチンの状況にもよりますけれども、やはり優先順位というのはつけていかなければいけないから、事前にできることなので、その辺りはしっかりと掲載していただくほうがよろしいかなと思いますので、お願いしたいと思いますが最後にいかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

今回、業務継続計画ということで視点をちょっと先ほどお話ししたような形でやっています。 ただ、今、お話しいただいた、そういう職員への優先接種とかそういう考え方というのも当然必要となってくると思いますので、そこについてはここの中に掲載するのか、それとも別途の中の計画としてやっていくのか、そういうところをちょっと健康部とも調整しながら進めていきたいというふうに思います。ありがとうございます。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第７、庶務報告７号、葛飾区国民保護計画に基づく避難実施要領のパターン（素案）について、質疑はありませんか。 おおにし委員。

２点ほどお聞きしたいと思います。 今回の国民保護避難パターンについては、区民の方の中には、すぐに生活に関わるということでもないため、なかなか必要性などは感じられない方もいるかと思います。 しかし、実際にここに記載されているＪアラートが鳴るような事態が発生したときには、区民生活に大変な支障が生じてきます。そのため、区民への広報について通常の広報とは異なり、より分かりやすく、また、より丁寧な周知が必要だと考えますが、その点について区はどのような認識をされているのでしょうか。

生活安全課長。

今、いただきましたとおり、国民保護事案、実際にそれが起きた場合、区民が取るべき行動につきましては、事案によって変わってくるという部分はございます。今回は避難パターンを作成しまして、弾道ミサイルを想定したもので作成をしてございます。 まず、事態が起きた場合につきましては、自分の身をまず守っていただくということ、行動を取っていただくというような必要がございます。その後、必要に応じて避難施設に避難していただくという流れを考えてございます。 自分自身の身を守るための行動につきましては、現在、区のホームページのほうでも、弾道ミサイルが落下する可能性があるという場合の取るべき行動について、周知をさせていただいているところでございますが、今後につきましては、周知方法を含めましてまた新たに分かりやすいものとなるように検討していきたいというふうに考えてございます。

危機管理・防災担当部長。

今、お話しいただいた今回の実施要領のパターンなのですが、これはどちらかというと職員が先ほど課長から説明があったように時間のない中で、こういう避難の準備を事前につくっておいて、できる限り短時間でやっていく、特にミサイルとかの場合については短時間でやる、短時間の本当にもう先ほど言ったような形になるのか、着弾するのかみたいなのもありますけれども、そういう状況まで、本当に短時間しかありません。ですから、そういう中でこういうものをつくっていくための職員のマニュアルとして作っています。 ただ一方で、今、お話あったように、区民に一番知っていただきたいのは、短時間の間に区民がどうやって安全確保行動が取れるか、まさしく今回の一般質問でも、質疑をいただいたところなのですが、やはりＪアラートが鳴ったときに、区民としてどのような行動を取らなければいけないのか、そういうところを中心に区としては発信をして、できればＪアラート音みたいなものもちゃんと区民に周知して、この音というのはこういうときに起きるのだなということをちゃんと知っていただく、そういうような取組を今後進めていきたいというふうに思っております。

おおにし委員。

次に、国民保護避難パターンの区職員への周知についても伺いたいと思います。国民保護事案が発生した際、職員の役割分担を事前に決定しておくことはもちろんのこと、職員への周知も非常に重要になってくると思います。 今回作成の避難パターンの内容について、区職員に対してはどのように周知徹底を図るのか、お伺いします。

生活安全課長。

現在、国民保護避難パターンについて作成してございますので、こちらのほうが確定しましたら、区役所全庁の部署に周知をしていきたいというふうに考えてございます。 また、作成した後、職員のほうにも研修等を行うことも、今、検討しているところでございます。周知のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。

おおにし委員。

区民の中には高齢者や障害者、また日本語の理解が難しい外国人もいます。このため、区民に対する広報については、これまで以上に配慮していただきたいと思います。 また、今回想定されたような事態が発生しないことが一番よいことですが、現在の国際状況を踏まえますと、いつどこで何が起こっても不思議ではないと思います。やはり、常日頃からの備えが必要だと思います。 このため、今、申し上げた区民への周知についてはもちろんなのですけれども、実際に避難誘導などを行う区職員への事前の周知も重要となりますので、万が一の事態が発生した際には、速やかに区民の避難等が行われ区民の安全・安心ですね、確保されるよう、体制をつくっていただきますよう要望して終わります。

ほかに質疑はありませんか。 木村委員。

４ページに初動体制の確立として、事態認定有りのときは、国民保護対策本部設置の通知を受けた後に、国民保護対策本部の体制をつくると記載されています。３ページを見てもよく分からないのです。誰が指示をするのか、その辺、誰がそういう通知を出すのか教えてください。

生活安全課長。

基本的に、国民保護事態、その事態が認定される流れとしましては、国のほうから避難措置の指示、東京都のほうから区のほうへ避難指示が出るという流れになっているという認識でございます。

木村委員。

ですから、国から東京都に指示が下りてきて、東京都から葛飾区に指示が下りてくるのだと思うのです。葛飾区では、そこにいろいろな部署ごとに体制をこうしますよと書かれているのですけれども、一番中心になる指示をするのは誰なのか教えてください。

生活安全課長。

まず、そういう事態が起きた場合ですけれども、まだその事態は、すみません、ちょっと説明が不足していた部分もございましたけれども、事態が認定される前、初動の段階につきましては、今、申し上げていただきましたとおり、全庁に危機管理対策の初動会議というのを開きまして、全庁で情報の収集、対応策の検討に当たるという形になってございまして、それが大事故などの場合につきましては、国民保護法に準じた措置ということで、危機管理対策本部を立ち上げるという形の流れとなってございます。 最終的な判断につきましては、本部長である区長のほうでされるという形になります。

木村委員。

それでは、葛飾区のこの国民保護対策本部が立ち上げられたときに、本部長が全体的な指示を出すということですね。今後のスケジュールとして、令和６年３月には最終案の諮問をかけ、最終案の報告となっています。これに対して、パブリックコメントは行うのかどうかちょっと教えていただけますか。

生活安全課長。

こちらにつきましては、今回はあくまでも国民保護事象が発生した際に、具体的に避難実施要領というのを作成することになります。そのための事前のマニュアルということになりますので、パブコメの実施というのは今のところ予定してございません。

木村委員。

避難実施要綱としてこれをつくるということですか。

避難実施要領です。申し訳ございません。

避難実施要領。でも、葛飾区のほうが行政としてこうなった場合を想定して、こういうマニュアルというか、計画を作成するわけですけれども、私、この内容自体が、要するに自治体が独自につくるものだから、パブリックコメントは実施しないということでよろしいのでしょうか、そういう理解でよろしいのでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

さきに、一番最初のところで課長のほうからお話をさせていただいたのですが、第１章の総則のところの１ページ、ここを見ていただくと分かるように、今回はこういうパターンを作成することでどちらかというとノウハウとかそういうものを職員が吸収していく、そういうことを目的としたというところが主軸になります。 ですから、あくまでも区民に発信しているのはこういう取組ということもしているのだよということを国民保護とか、そういうもの自体に対してもしているよというような発信は当然していきますし、先ほど御質問があったように、初動をどう動くのか、こういう事態認定されないようなときでも、実はアラートの、ああいうサイレンというのか、警報音というのが流れる形になりますので、そういうときにまず何をしなければいけないのか、そういうような発信というのは当然のように区としてはしていきたいというふうに思っておりますので、基本的にはそういう形で区民にお知らせする部分、そして区のマニュアルの部分というところがあると思いますので、そういった形で必要なところについては、発信をきちんとしていきたいというふうに思っております。

木村委員。

パブリックコメントは実施しないということで理解しておりますけれども、こういう国民保護計画もそうですし、区として職員がこういう場合にはこういうふうにパターンを決めて計画を立てるということなのですけれども、ある意味こういうことというのは、やはり区民の生命とか財産に関わることなので、区がどこまで責任を持ってやるのかというか、どういう責任を持つのかということも大いに関係してくると思うのですけれども、私はこういうことを、葛飾区がこういう計画を立てているよということに対して、一応、区民の皆さんから意見は聞いたほうがいいかなと思います。 パターンの一覧が載っております。中を見ますと、５ページには葛飾区で現実に発生が想定される事態まで記載されています。これらの国民保護法の想定する事態で、葛飾区はこれを作成したのですけれども、もしそうやって想定された場合を多分考えてつくっているわけですから、葛飾区が、今現時点で、どのような認識でこれを作成したのかちょっと教えていただけますか。

生活安全課長。

これは先ほど来申し上げさせていただきますように、実際にこのような、あくまでも事前の備えとしての準備として、このパターンを考えさせていただいているものとなってございます。 消防庁のほうで作成しています、その作成の手引き等を参考にさせていただきまして、区のほうで想定される事態を想定しまして作成をしているというところがあってございます。 葛飾区には、全く影響なさそうなものというのは外した形で一応想定させていただいているというところでございます。

木村委員。

葛飾区には全く影響がないということで想定されていると、よく分からないのですけれども、もう一度お願いします。

生活安全課長。

例えばですけれども、申し訳ございません。ちょっと具体な話になってしまいますけれども、攻撃の事態の中に、着上陸侵攻という項目があったりします。そういったところにつきましては、葛飾区では発生が考えづらいというところがございますので、そういった項目について外しているというところでございます。

木村委員。

あと、４ページに本部員の構成が記載されているのですけれども、７ページにも避難実施要領伝達までの流れとして、第２として派遣された区の職員が記載されている。８ページにも避難実施要領の項目として、区の職員配置等とかが記載されているのですね。 ４ページにもそうなのです。他自治体からの避難住民等の受入対応として、職員の配置、その他にももちろんこれ職員のためにつくったというものですから、19ページにも職員の役割とか、35ページ、配置、33ページにも区の職員を配置すること、それが明記されているのですけれども、これ、読んでいてもちょっと分からないのです。どこまでの区の職員を配置するのか、ちょっと教えてもらってもいいですか。

生活安全課長。

実際には、こういう事態が起きたときを想定してつくっているものになりますので、実際の状況とは動きというか、そういったものが違ってくるかと思います。 今回こちらのほうに記載させていただいているパターンにつきましては、先ほどもちょっと申し上げさせていただいたのですけれども、ある程度限定した箇所で、限定したところでそういう事態が発生しているという認識でございますので、そこに対して、現有の職員が対応していくという形を想定してつくらせていただいているものになります。

木村委員。

ある程度限定された職員ということで理解しました。ちなみに、国民保護計画に基づくこれを作成したと思うのですけれども、自治体として職員がどう取り組むのか想定して作成されたと思うのですけれども、これというのは自治体として必ずつくらなくてはならないのか、それとも各自治体が自主的な判断でつくるものなのか、ちょっと教えてください。

生活安全課長。

こちらにつきましては、必ずつくらなければいけないというものではございません。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、区民の緊急的な避難を考えまして事前に区のほうで作成しているものでございます。

木村委員。

ちなみに、この計画に基づいたそういう想定をした場合に、区の職員、区の体制として、こういうふうに動くということで計画を立てられたわけですけれども、パターンに分かれて計画されたわけですけれども、このパターンによっていろいろこういうふうにやります、こういうふうに対応をやりますと計画はされました。 今後これに対して、例えば、避難訓練、そういうものは葛飾区でやるのか・やらないのか、今後の対応はどうなのか教えていただけますか。

生活安全課長。

まず、この避難パターンにつきましては、作成後全庁に御周知をかけるというところになってございます。その後につきましては、まず職員の動きを把握する必要がございますので、図上訓練等を検討していくような形になるのかというふうに考えてございます。

木村委員。

検討ということは直接的な避難訓練は今のところ考えていないと理解してもよろしいのでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

今回については、ちょっと２つに切り分けてお話をさせていただきます。 まず、実施要領パターンを実際に避難所、そういうことはある程度想定しながらどう動かしていくかみたいなところは図上訓練で職員の中でやっていきたいと思っています。 ただ、初動の動き、先ほどもお話しましたけれども、Ｊアラートのああいう警報音が鳴ったときどんな行動を取らなければいけないのか、実は一般質問の答弁でもシェイクアウト訓練のような形で初動を音が鳴ったらこんな行動しようみたいなことを考えていこうというようなことをお答えさせていただきましたが、そういった訓練は区民も含めたものが必要だというふうに区としては考えているところでございます。

木村委員。

それと、この計画を私、読んでみて思ったのですけれども、いきなり１ページに武力攻撃事態対処法ということで何か書かれていて、内容もすごく危険な感じがしてなりません。 国民保護計画に基づいて、自治体として職員がこういうときにはこういうふうに対処しようということで、体制を整えるためにつくられたのだと思うのですけれども、私、国民保護計画を読んでみていて、第10章の中に188条から194条を見ますと罰則があるのです。そこを見ますと、６か月以下の懲役とか、30万円以下の罰金とか書かれているのです。 その辺が私は何というのかな、この計画に対して協力できないといったら罰せられるのかなとか、ちょっとよく分からないのです。だから、その辺のことを、どのような事態が罰せられるのか教えていただきたい。 それと、実際に武力攻撃を受けたとしたら、私、本当にそういう想定して体制を整えることは重要かもしれません。でも、実際は、本当に逃げるのが精いっぱいで、逃げられるかどうかも分からないと思うのですよね。その辺は、区としてどのように認識しているのか、この２点をちょっと教えてください。

生活安全課長。

今、お話しいただきました、１つ目の罰則という部分に関してですけれども、実際にここの部分については申し訳ございません、こちらのほうでは、私のほうでは把握しないということでございます。 ２つ目にいただいたものでございますけれども、基本的には区民に対してどのような形で避難いただくのがいいのかというのは、やはり区のほうでも周知をきちんとしていかなければいけないというふうに考えてございますので、今後は先ほどもありましたけれども、Ｊアラートの鳴ったような場合、どのような形で避難するかということをもうちょっと分かりやすく掲示するですとか、そういった形で区民の方に少し分かりやすい形で周知してまいりたいというふうに考えてございます。

木村委員。

本当に私はこの計画自体も、ちょっと恐ろしいなというか、危惧している面があります。 私はこのような事態にならないようにするのが、まず行政の役割だとも思っております。この計画をつくる以前のことだと言いたいです。あってはならないことに対する備えだと思っているのですけれども、やはり区民の命を守るというなら、起きないように外交の努力をすべきではないかなということも申し上げておきます。 葛飾区もこういう体制を取るのはいいですよ。ただ、やはり葛飾区として、そういう立場に立って国にそういうことを言うべきではないのかなと私は思うのですけれども、その辺に関してはどうでしょうか。

生活安全課長。

今回は、あくまでも避難パターンの区のほうでは想定という形になりますので、それ以上の件につきましては、こちらの私どものほうで対応できるものではないと、国レベルのものかと考えてございますので、対応は難しいというふうに考えてございます。

木村委員、私、先ほどからお話を聞いていますと、区のほうとしても区で起こり得る状況を想定して、ある程度ピックアップをして、こういうパターンを想定したものをつくっているということではあったので全く起きないということではないと思うのです、ここにあるパターン自体が。何かそれ以外の部分で、例えば、区が国に対してできることというのがかなり限られてしまうような気もするのですけれども、区自体が何かできるようなという意味での視点で区に要望は何かありますでしょうか。

最後にします。 この計画自体、私はとても危惧しているのです。だから、こういう事態があってはならない、あったらやはり行政としてしっかりと国民の命を守らなければいけない、体制をきちんと整えてやらなければいけない、命がけで守る、それは必要だと思っております。だけれども、こういう事態にならないように、やはり自治体として国に意見は挙げていただきたいなということそれだけです。それを最後に一言申し上げて質問を終わります。

ほかに質問がある方はいらっしゃいますか。 安西委員。

ありがとうございます。 今回、危機管理・防災担当部長のほうから御説明ありました、区民の緊急的な避難を想定しての策定ということですので、実施要領は２つあるということで、実施要領のパターン、職員の図上訓練がまず一つと、あと初動に対してＪアラートが鳴ったときに、どう区民の方が動いていただくべきかという訓練も含めた検討、そういったところを来年３月には葛飾区の国民保護協議会で最終案の諮問がされるということですので、その意見もしっかりと反映していただきながらブラッシュアップを図っていただけたらと思います。 要望して終わります。

ほかに質問はありませんか。 （「なし」との声あり） ここで皆さんにお聞きするのですけれども、日程第８で質問がある方はいらっしゃいますか。 （「はい」との声あり） 分かりました。ちょっとここで休憩を挟みたいと思いますので、休憩の後に日程第８を進めさせていただきたいと思います。 ここで暫時休憩といたします。 ３時45分から再開します。 午後３時26分休憩 午後３時44分再開

休憩前に引き続き、危機管理対策特別委員会を再開します。 日程第８、庶務報告８号、犯罪の発生状況の推移と傾向について、質疑はありませんか。 おおにし委員。

自転車盗難防止のことで少しお尋ねしたいことがあります。 自転車盗が今年10月時点で、前年同月より300件以上も増えておりますけれども、増加している原因はどのような理由なのですか。また、盗まれる場所というのはどこが多いのですか、それをちょっとお尋ねします。

生活安全課長。

実際に自転車盗につきましては、今年10月末の時点で前年同月よりも300以上増えているという状況がございます。 増加している原因につきましては様々なのですけれども、実際にコロナが明けまして、いろいろ活動が再開してきているということもありまして、犯罪件数自体が増えているという状況がございます。 自転車の盗まれる場所につきましては、意外と自宅が多いのですけれども、それ以外にも駅付近ですとか、そういったところでも結構盗まれているというふうなことで把握をしているところでございます。

おおにし委員。

ありがとうございます。 早めの対策をお願いしたいと思いますが、今後はどのような対策を行っていくのでしょうか。具体的にお願いします。

生活安全課長。

今、申し上げましたけれども、自転車盗につきましては、半分以上が無施錠ということもございます。鍵かけの周知のほうを徹底していきたいという部分ございます。 あと、鍵かけの条例のほうが平成30年に制定してございまして、警察とキャンペーンをかなりその時期に行ったということでございます。成果が出たというふうに聞いてございますので、警察との連携のほうは、今後少し強化をして、鍵かけの周知のほうを図っていきたいというふうに考えてございます。 現在も交通安全対策課のほうと併せて、防犯協会、警察を含めまして、そういった放置自転車と自転車盗難のキャンペーン等を行ってございます。そういったものについても少し強化をしていきたいというふうに考えてございます。

おおにし委員。

ありがとうございます。 自転車盗難についても、非常に増えている状況ですので、警察とも連携していただきたく対策を積極的に進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 小川委員。

ありがとうございます。 今のおおにし委員と同じ内容なのですけれども、去年の報告書を見ると、去年でも自転車の盗難が60件ぐらい増えていて、今年もさらに300件、去年よりさらに増えているというところで、去年の報告を見ると、対策のところはほぼ同じこと書いてあって、何でしょう、もっと新しい何か取組をしないと、また来年さらにすごく増えることになるのかなと思うのですけれども、もっと具体的な何か新しいことというのをやる予定はありますか。

生活安全課長。

繰り返しになってしまう部分がありますけれども、現在、交通安全対策課ですとか、防犯協会、警察等で連携しまして、放置自転車盗難のキャンペーンのほうを行ってございます。そういったところでも、もう少し周知のほうを、例えば、２ロックというのはかなり有効的になりますので、その２ロックの周知を積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。 場合によっては、実際にその２ロックをどういった形でかけるかというお話をしたり、実際にそういったものをお配りして確認いただいたりとかという作業も少しできればというふうには考えてございます。

小川委員。

ありがとうございます。 例えば、隣の江戸川区とか見ると、結構本気で盗難ゼロを目指して事業化して、学校と連携して、中学生と一緒に啓発活動とか、そこでは中学校と警察が連動して駅前で啓発活動とかをやっていたりするのですけれども、うちの区もそういうのはできるのではないかと思うのですがいかがですか。

生活安全課長。

いただきました御意見を実際に過去には、そういったキャンペーンのときに学校に参加いただきまして、一緒にキャンペーンを周知して回ったということはありますけれども、なかなか継続的なものというのはできていないという部分もございます。 今、いただきました意見につきましても、少し参考にさせていただいて検討させていただければと思います。

ありがとうございます。お願いします。

ほかに質疑はありませんか。 下山委員。

実施状況というところでの地域安全活動支援事業、この辺で地域団体への街頭防犯カメラの整備助成、これは本当に葛飾区は先進的にやっていただいておりまして、今まで123台、また今年度は95台というところでやっていただいていることを本当に高く評価をさせていただいております。 ただ、決特のほうでも、私、お話をさせていただいたのですが、実は昨年度末から発生している闇バイト、またそういったものが集団的な傷害事件などにわたって、命に及ぶ犯罪が頻発している状況が起こっております。 また、これとは別に、私の地域でも実際に発生したことがあるのですけれども、放火未遂の事件が多発するということが実はありました。確かにこういった地域安全活動の支援というところでの、都と区が連携してやる防犯のカメラの本当に設置に関してはいいのですけれども、ただ、これ年に１回の申請というところと、あと、地域がある程度自治体で検討されて限られてくるというところで、本当に逆にこういった被害が想定されるというか、狙われてしまっているなというのがはっきり分かっていたりとか、また特殊詐欺防止対策というところもありますけれども、私、デジポリスというアプリを携帯のほうにも入れさせてもらっているのですが、アポ電みたいな、そういった電話がやはり頻繁にかかってきているというのを見受けられます。 そういうことを考えますと、やはり狙われているなというふうに考えたときに、個人で対応するというところで、中期実施計画の中にも盛り込んでいただいていることは大変ありがたいのですが、継続は力なりですので、本当にこういう形でずっと区と都が連携をして防犯カメラの助成もやっていただいている中で、これだけの数が区内で設置されていることは本当にすばらしいことなので、そう考えるとやはり自分の身は自分で守るというところも、自助の部分でどうしてもやらなければいけないというところが、今後かなり考えられると思いますので、そういった部分で共助として区のほうで盛り込んでいただいた助成に関しても極力継続をしていただいて、こういう突発的な事案というのはそれで終わりではないですので、継続的に必ず発生してくるということが十分考えられるので、いつ誰に恨まれて、そういうように狙われるか、またアポ電でちょっとした言ってはいけないことを言ってしまったがために狙われてしまうですとか、そういうことも想定されますので、そういった場合の個人の対応として、こういった助成があれば対応できる、ぜひやりたいというお声もかなり高いですので、これ要望なのですけれども、本当に個別事案のそういった防犯設備の助成に関しても、ぜひ継続的な部分も加味していただきながら実施していただければと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。

先日、私の自宅の数件隣で、夜間に盗難被害があったと聞きました。その件に関連して、近隣の犯罪情報が届けば防犯意識を高めることにつながるだろうに情報が入らないのはいかがなものかと地域の方より御意見をいただいております。安全・安心情報メールでの情報発信は既に行われておりますが、より多くの人に情報を届けるためにも、公式ＬＩＮＥの活用なども検討してみてはどうかと考えますがいかがでしょうか。

生活安全課長。

今いただきましたとおり、現時点では不審者の情報につきましては実際に安全・安心情報メールのほうで配信をさせていただいてございます。 今いただきましたこのＬＩＮＥのことに関しましては、現在できていないという状況がございます。実際に、同時に提供するというのが、ちょっと課題もございますけれども、そちらにつきましては、ほかの区でやっている実績もございますので、導入のほうを少し検討してまいりたいというふうに考えてございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 情報を得る手段というのは、世代によっても様々ですし、地域の掲示板への掲示だとか、回覧板の利用からそういった公式ＬＩＮＥの利用まで、様々検討していただけますようよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 江口委員。

この報告は、定例的に毎年この時期にやっているものなので、内容を先ほどほかの委員がおっしゃっていましたけれども、ほぼ同じ内容、数字以外は同じという状況で特徴的なものはあるのかなということでしたけれども、特に今のところ、区は警察ではないので、やはり普及啓発とか、そうしたことになっていくのだと思いますけれども、何か区としての特徴的な対策というのは必要なのかなというふうに私も感じています。 その中で、２つ目の地域と連携した対策の推進のところの⑥番の区内事業者との安全・安心まちづくりに関する協定の締結というところがあるのですけれども、これ、過去の庶務報告を見ましても、令和３年の報告は28事業所団体。それからずっと変わらないで29団体なのですけれども、これはどういった団体と協定をしているのかというのをまず教えていただきたいのですが。

生活安全課長。

すみません、お待たせして申し訳ございません。 実際に、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、現時点で協定を結んでいる団体は29団体となってございます。実際に事業者の方につきましては、地域の安全パトロール等をしていただくということで、犯罪発生を抑止するということでつくっているもの。実際に協定先につきましては、直近で結ばせていただいたのはベニースーパーさんというところになります。 それ以外ですと、よくこちらから特殊詐欺の関係でお願いするところは、明治牛乳さんですとか、ヤクルトさんですとか、あとは、それ以外につきましては、実際に電光掲示板で特殊詐欺の関係で表示をいただいていますダイナムサポートさんですとか、丸加運送さんですとか、オリンピアさん、そういったところは一応、協力団体として登録していただいているところでございます。

江口委員。

そうすると、そうした事業所さんはこちらから働きかけてお願いしているのでしょうか、やはり区民の方と接触が多い、そうしたスーパーさんだとか、何か方向性があるのかどうか教えてください。

生活安全課長。

おっしゃるとおりです。区民の方と接触が多いところを協定先として選ばせていただいている部分にもなります。 ただ、パトロール車、実際に車両に地域安全パトロールという形でボディパネルをつけていただいて走行いただくということもお願いしてございますので、そういったことを御協力いただける団体さんを選ばせていただいているというところになってございます。

江口委員。

分かりました。まだまだということは、可能性としては協定を結べる先はまだまだ区内にはあるのではないかなというふうに思っております。 また、表示をしていただいて区内を回っていただくというのは本当に、やはり多く目に触れれば、意識も違うかなというふうに思いますので、引き続き働きかけ、ここのところずっと29団体から増えておりませんので、ぜひこうしたところも視覚にも訴えるし、また地域の中にもそうした意識のある方が増えるというのは非常に重要かなというふうに思いますので、その点は引き続きお願いしたいなというふうに思います。 あともう一つ、特殊詐欺のところでお聞きしたいのですけれども、この庶務報告の中には還付金詐欺とか、オレオレ詐欺というのが特に多いという報道なんかでもよく日々目にしておりますけれども、この中で最近よく聞くのは点検商法というのもよく聞くのですけれども、この被害状況とかというのは、分かる範囲で教えてもらいたいのですけれども。

生活安全課長。

実際に、特殊詐欺の件数としては、今、やはり多いのは、オレオレ詐欺ですとか、預貯金詐欺といったものは多いというのは傾向としてございます。それ以外につきまして、最近多いものにつきましては、サポート詐欺、架空請求詐欺というのは非常に増えているというところになってございます。 そういったパソコンですとか、携帯の画面に警告文等が出て、その表に従って電話してしまうと実際にそこでアナウンスで修理費にかかるので、例えば、電子カードを買ってきてくださいということで買ってきて、その番号を伝えてしまうですとか、そういった事案が非常に多いという傾向はございます。

江口委員。

ありがとうございます。 今、言った点検商法みたいなものは、ここの中にはまぶされているというか、特にその詐欺としては取っているわけではないのでしょうか、カウントはされていないのでしょうか。よく町場では聞くものですから、それは詐欺というものに当たるのかどうか分からないのですけれども、どういう判断なのかちょっと教えていただければと思います。

生活安全課長。

実際には、そのケースですと消費生活センターのほうで対応されているケースがあるかと思います。申し訳ございません、私のほうで、そこまで把握はできていないという状況でございます。

江口委員。

分かりました。 いずれにしても、狙われるターゲットになる方、おひとり暮らしの高齢者も非常に多いですので、見守りは非常にたくさん必要だというのと、あとは介護事業者等との連携というのはどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。

生活安全課長。

実際に私どものほうでは、高齢者総合支援センターの職員向けに、そういう特殊詐欺の手口を警察と講演したりとかということは行ってございます。その方から実際に高齢者の方に、そういったお話をしていただいたりですとか、実際に高齢者が集まる場所で警察の方と防犯の講話をやったりということはやってございます。

江口委員。

分かりました。 やはり、未然に防げるものは防いでいただきたいし、本当に大変な苦しい思いをされる方をお一人でも減らしていきたいのはもう皆さん共通のお願いなので、ぜひ、毎年のこの報告が何かちょっと前進している形で、来年度の報告はされることを期待しておりますのでどうぞ取組のほうをよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告９号、葛飾区医療救護訓練の実施結果について及び日程第10、庶務報告10号、オートショック機能を有した自動体外式除細動器（ＡＥＤ）への移行についての健康部関係の庶務報告２件について順次説明願います。 地域保健課長。

それでは、庶務報告９号、葛飾区医療救護訓練の実施結果について御報告いたします。タブレットでは、庶務（健康部）をお開きください。 まず１の概要でございます。 災害医療をさらに強化し、一人でも多くの命を救える体制の構築を図るため、「葛飾区災害医療救護計画」の改定内容に基づき、区西部エリアの各病院前に緊急医療救護所を設置し、葛飾区医療救護訓練を実施したものでございます。 １の訓練実施日時は記載のとおりでございます。 ２の訓練実施場所でございます。 災害拠点病院の平成立石病院、災害拠点連携病院の堀切中央病院・イムス葛飾ハートセンター。 災害医療支援病院のイムスリハビリテーションセンター東京葛飾病院・東京かつしか赤十字母子医療センター。 軽症処置エリアといたしまして、病院近隣の梅田小学校・南綾瀬小学校・ウェルピアかつしかの３か所。 歯科医療救護所として、立石の熊倉歯科・堀切の青島歯科医院。 また、災対健康部を平成立石病院内会議室に設置して行いました。 ３の訓練参加団体でございます。 地元自治町会、葛飾区医師会ほか各医師会、訓練実施病院ほか記載のとおりでございますが、今回は区東北部、荒川区・足立区・葛飾区の３区の医療対策拠点である東京女子医科大学附属足立医療センター、今年度協定を締結いたしました日本チェーンドラッグストア協会、また、日本ＤＭＡＴ災害派遣医療チームの東京曳舟病院、ＡＭＡＴ全日本病院協会の支援案の参加もいただき、総計約500名の参加により実施いたしました。 ４の訓練実施内容でございます。 （１）の病院前に緊急医療救護所を設置してのトリアージ訓練。 （２）の軽症処置エリアの開設訓練は、昨年と同様になりますが、今年度は、（３）の二次保健医療圏対策拠点の東京女子医科大学附属足立医療センターと連携し、同病院への搬送訓練を初めて実施いたしました。 また、（４）医師会無線とＩＰ無線による通信訓練は平成立石病院内に仮の災対健康部を設け、災害拠点病院や緊急医療救護所との間で訓練を行いました。 ページをおめくりいただきまして、２ページ、（５）妊産婦の方は急に具合が悪くなったと想定して母子日赤の救急車両による搬送訓練を行っております。 （６）災害時に特化した災害用処方箋の運用、こちらにつきましては、災害時に使われる医療品を絞りまして、そこから選択してすぐに処方できるような運用を図っております。また、チェーンドラッグストアとの訓練ということで、チェーンドラッグストアからＯＴＣ医薬品を運んで、必要とされる方にこれを配るというような訓練も想定で実施しております。 （７）警察・消防・自衛隊による消防車の搬送訓練、こちらも実施いたしました。 ３ページ以降、写真がございますので、改めて御覧いただければと思います。 最後に、５、今後に向けてでございます。 12月中旬に各師会の代表者にお集まりいただき、団体の意見を確認した上、次回の訓練でより実効性のあるものに改善し、取り組んでいく予定でございます。 本件につきましては以上でございます。 続きまして、庶務報告10号、オートショック機能を有した自動体外式除細動器（ＡＥＤ）への移行について御説明いたします。 １の概要でございます。 地域保健課では、区内205か所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置しており、貸し出し用を含めますと220台保有してございます。 既存のＡＥＤは、本体のモニター及び音声ガイダンスに従い、救助者が電気ショックボタンを押すことで電気ショックが実施されます。 しかし、電気ショックを行うようガイダンスの指示があっても、救助者の精神的な負担などから、電気ショックボタンを押すことに躊躇することで時間が経過し、救命率が下がる懸念があります。 そこで、ＡＥＤの耐用年数による買い替え時期に合わせまして、電気ショックが必要な場合には自動で電気ショックを行う、オートショックＡＥＤへ順次、切り替えてまいります。 ２のオートショックＡＥＤの切り替え台数でございます。 令和５年度は更新する60台を切り替えまして、６年度以降、更新に合わせて順次切り替えてまいります。 ３、区民への周知です。 区ホームページにてオートショックＡＥＤについて周知を図ってまいります。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第９、庶務報告９号、葛飾区医療救護訓練の実施結果について、質疑はありませんか。 大高委員。

大変お疲れさまでございました。 ちょっとつかぬことをお伺いしたいのですけれども、この医療救護訓練に小学生はいるのですけれども、写真を見ると。例えば、中学生を参加させるということは考えていらっしゃらなかったのか。また、今後どういうような何かしら想定があるのであればお示しいただきたいと思うのですけれども。

地域保健課長。

今年度につきましては、地元町会と連携して消防士役をやっていただくということで、その中で小学生を含むお子様も入っていた状況です。 なお、昨年度、新小岩方面でイムス東京葛飾総合病院、これを中心として行った際には、新小岩中学校、こちらが軽症処置エリアになってございまして、その関係から新小岩中学校の生徒さんにも参加いただいて訓練を実施したという経緯がございます。 また、今後、訓練実施するに当たりまして、中学生の活用というか、御協力なども検討を視野に入れてまいりたいと考えております。

大高委員。

ぜひお願いします。かなりできることはたくさんあると思います。その中の一つとして、トリアージ後の搬送とか、そういったものもやはり体力が要りますし、その搬送なんですけれども、今回４番の訓練実施内容の（３）番、東京女子医科大学附属足立医療センターから傷病者の搬送がされたというのですけれども、これはどういうルートで何を使って搬送されたのかお示しください。

地域保健課長。

この訓練につきましては、具体的に申し上げますと、平成立石病院に一旦運ばれた重症者ですが、いわゆる重傷のやけどですと、なかなか治療が難しいという想定で東京女子医科大学附属足立医療センターのほうに連絡を取って受入可能だという状態から搬送させていただきました。 搬送につきましては、平成立石病院のいわゆる救急車両を活用いたしまして、平成立石病院から荒川の土手際の道路を使用して足立治療センターのほうまで搬送したというところでございます。

大高委員。

平時ということで、渋滞はされていなかったと思うのですけれども、明らかにルート的には、渋滞あるいはグリッドロックされてしまうような道路ですので、その辺りをもう少し事前にいろいろな形でビッグデータを使っても構わないと思うのですけれども、どういうような流れで搬送がスムーズにいくか、車がいいのか、それともまた別な方法がいいのかということも含めて、そこまでぜひ今後考えていただきたいと思います。 これは東京女子医大までの搬送に限らずとも、学校避難所やそういった医療救護所、あとは拠点病院までの搬送も含めた中で、地域の方々は基本的には、さっき言った中学生も含めて、力と体力と、あとは地の利も非常にたけていますので、その辺りをあらゆる機会を通じてどういうルートで搬送していくのがいいのかということを、避難所運営会議等でも構わないと思いますので、進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

地域保健課長。

委員がおっしゃるとおり、災害時、特に地震時にはどこの道路が使えなくなるか・使えるのかというのが、なかなか想定が難しいところですが、ここが使えなかった場合にはどういうルートで行こうかと、そういうような検討も、今お話のとおり、避難所運営会議になるのか、ちょっと分かりませんが、そういう場面で検討できるようにしてまいりたいと思います。

大高委員。

明らかに渋滞やら帰宅困難、その中で傷病者を搬送するというようなハードルが非常に高くなりますので、その辺りは今回を成功とせずにあらゆる想定をして取り組んでいただきたいと思います。 それともう一点、今回はこの地域でやられたのですけれども、東四つ木、東立石を見渡しますと医療救護所がない。まず、看護学校の使われ方も含めてなぜこの地域にそういったものが存在しないのか。 例えば、軽症処置エリアとか、そういった梅田小学校や南綾瀬小学校で今回やりましたけれども、そういうものの必要性というのも出てくると思いますが、その辺り、医師会との兼ね合い、お医者さんとの兼ね合い、看護師さんとの兼ね合いで、どのように解決していくのかということをちょっと何かしらありましたらお示しいただければと思います。

地域保健課長。

今回の軽症処置エリアでございますが、今回の計画策定に当たりまして、いわゆる、けがをした方については、病院に集まってくるという行動があるということから、病院前にトリアージポストを設けまして、その周辺に軽症処置エリアを設ける、そういう考え方で整理をさせていただいたところから、軽症措置エリアは今の場所になっているところでございます。これを実効性あるものにするために、今現在、訓練を進めているところでございますが、その中でやはり課題等も出てまいります。 今、委員がおっしゃったとおり、東四つ木、東立石になりますか、なかなかそういう医療救護所が、軽症処置エリア等もないというような話もございます。様々な課題を含めて、一旦ちょっと今現在の計画で訓練等を実行させていただきまして、課題が出てきた中で、その中の課題の一つとしてまた検討させていただければと思います。

大高委員。

検討されている時間は多分長いと思うので、例えば、もうある程度お医者さんがいるいないにかかわらず、看護師さんというのは必ずいらっしゃいます。そういった方々を抽出されて、今、多分恐らく東四つ木、東立石だけではなくて、同じような地域がありますので、そういうところで軽症措置エリアでも構いません。簡単なトリアージができるような仕組みをつくって、これだけ通信訓練やインターネット、画像、映像でお医者さんが判断できる時代になってきましたので、そういうシステムを導入して、何かしら、それぞれの避難所、せいぜい学校避難所ですよ、地区センターでもいいですけれども、そういった仕組みをつくっていただきたいと思いますが、御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

地域保健課長。

避難所に看護師等を活用してトリアージができるような場所を設けるという話でございます。看護師等をどうやって派遣するかとかございますが、今、計画策定に当たりまして医師会等と一緒に計画をつくってまいりました。そういった関係団体と調整しながら、そういった今お話の件につきましても検討してまいりたいと思います。

大高委員。

検討でも、ぜひお願いしたいのですけれども、ただ、時間を要するとなると、発災してしまったときにはパニックになります。学校避難所に恐らくけがした人もたくさんいらっしゃると思います。 そうした人を誰がそういった区別をして、誰が搬送するかということも考えておかなければいけない。その中で先ほど言った搬送に関して、例えば、中学生、平成立石とか、あと旧西渋谷小学校の看護学校、あそこまでだったら行けるよというのであれば、それをお願いして、４人１組ぐらいで搬送していただくとか、そういったもし今の現行体制が難しいのであれば、そういった応急的な工夫をしていかなければならないと思いますので、その辺りはぜひ医師会とともに、看護師会とともに、ＤＭＡＴでもＭｅＲＵでもいいです。しっかりと連携して取り組んでいただきたいと思いますが、健康部長、最後いかがでしょうか。

健康部長。

この間、計画を改定しまして、病院前トリアージに変更して、もう今は全ての病院が参加してくれるようになりまして、どんどん規模が大きくなってきております。 その中で、ほかの地域でもそういった水元もないとか、いろいろ言われておりますので、そういった面でいろいろな網の目のような体制ができるか、それはちょっと今後の課題になっていますので、まだ今度、今月の21日にも振り返りの会がありますので、そこでいろいろな課題を出し合いながら、医師会と一緒に検討してまいりたいと思っております。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第10、庶務報告10号、オートショック機能を有した自動体外式除細動器（ＡＥＤ）への移行について、質疑はありませんか。 秋本委員。

すみません、今、これを見ておりましたら周知のところなのですけれども、区ホームページだけしかないのですが、広報などはいかがなのでしょうか。

地域保健課長。

広報かつしかに、今回、オートショックＡＥＤになりましたというのだけで出すのは難しいと思いますが、ＡＥＤを設置していますということで、ある程度の紙面が取れるような広報ができましたら、そうした中でオートショック式ＡＥＤについても周知してまいりたいというふうに考えております。

秋本委員。

ありがとうございます。 ただ、これやはりホームページは大体見る方が決まってしまうし、あと、せっかく替えるのであるから、もっともっと年代層も幅広く分かってもらいたいと思うので、できれば載せていただきたいと思っております。 それからなのですが、令和５年度に60台で、令和６年度以降、順次切替えとなっておりますが令和６年度内に全て終わりますか。

地域保健課長。

切替台数につきまして５年度60台としてございます。これ５年度にいわゆる耐用年数である８年目を迎えるものにつきまして切り替えるものでございまして、以降、このＡＥＤ自体が耐用年数８年となっておりますので、耐用年数が来たときに入替えを行っております。 ですので、例えば、昨年度入れ替えたものにつきましては８年後になる、そういうような考え方で切り替えているところです。

秋本委員。

ただ、これ切り替えるあれとして、一般の区民がちゅうちょしてしまうというものが載っていて、年数がたっていないから遅くなるではなくて、やはりそれはほぼほぼ一斉にやるべきではないかなと思うのですが、その辺は経費もかかると思いますが、どなたでもできるのだよという意味でも、８年という年数をたたないと替えないとのはちょっとおかしいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

地域保健課長。

ＡＥＤ１台で、入札結果にもよるのですけれども、１台20万円・30万円するものですので、なかなかそれを何というのですか、一斉に取り替えるというのも厳しいところなのですが、確かにオートショックのほうがちゅうちょしないために必要な方にはすぐに電気ショックが行われるという利点がございますので、ちょっとそこについても返還の時期なども確認しながら、早くできるかどうか検討してまいりたいと思います。

秋本委員。

これは要望としてなのですけれども、無駄なお金を使っているとは言いたくないですが、肝腎なところに区の予算というのはつけていってもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

オートショック機能を有したＡＥＤということなのですが、葛飾区は各地で今、防災訓練など行われておりますが、その訓練に使っているのが旧タイプということで、これは全て変えるというお話ではなくて、訓練に指導に当たっていただいている消防士さん、消防団の方々たち、こういったところの情報を先行して周知していただいて、訓練の段階でそういう機能の有するものが今後、入れ替わっていきますよというのも周知していただいて、指導に当たっていただけたらと思うのですがいかがでしょうか。

地域保健課長。

消防署、消防団による訓練という話でございます。こちらにつきましては、本年金町消防署を通じて、区としてこういう形でオートショック式ＡＥＤに切り替えていきますという情報提供をして、周知を図っていただくようお願いしたいと思います。

安西委員。

あと追加で、現在、ＡＥＤがどこにあるかというのをやはり私たちは知る上で、地元だったらどこにあるというのは頭の中にあると思うのですが、またちょっと離れてしまうとなかなか、あと、地元の方ではない方が探すとなると、これは困難になると思うのです。 そういったときに、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップというのがありまして、そこを見ると、大体公的な施設に関しては設置がされているのですが、民間の例えば、コンビニエンスストアとか、そういったところの設置というのがなかなか反映をされてない様子ですので、これを反映するに当たって、区が民間の設置を吸い上げて、一括で更新するか、もしくは民間に反映していただくような何か働きかけというのができないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

地域保健課長。

ＡＥＤマップの件でございます。日本救急医療財団運営による全国ＡＥＤマップでございますが、こちら国内で販売されているＡＥＤが販売される際にはこれ登録書が同梱されているというようなものでございまして、これを設置者が記入して財団に送ることで地図に反映されるというものになってございます。 そうした中、民間のほうの考え方で登録する、登録しないという部分が出てくるとは思いますが、やはり民間のほうで設置いただいているものを広く周辺の方の命が救えるのであれば、それにこしたことはございません。 そこで民間の方でＡＥＤ設置しているところにつきまして、登録いただけるよう広報紙等などで周知啓発してまいりたいと考えております。

安西委員。

ありがとうございます。 私も地元のエリアを見たところ、駅前にもかかわらず、あまり設置されている場所がなくてちょっと驚いたところがあったのです。 区民の方々の命を守るという資産としても、ぜひ共有していただいて、使えるときに見つかるという、そういうふうな働きかけをぜひ区としてもお願いいたします。 以上で終わります。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

１点だけ伺います。 遡ると葛飾区がＡＥＤを導入したのは非常に早い段階で、医師法がチェンジするときに、チェンジというか、包括的な解釈になるときに、全国で初めて職員の研修をしたその経緯があります。それから、何台か何台か増えてきて、今、こういう状況であります。明らかにこのＡＥＤに対しての手法というのは体に染みついています。 何が言いたいかというと、まれではありますが、感電してしまっている方がいらっしゃるということが報告されています。 そういったことも含めて、オートマチックなのか、それともボタンがあるのか、これ多分ここ二、三年の話だと思うのですけれども、はっきりと分かるように、皆さんで共有できてこれはオートショックだ、それでこれはボタンがあるということが確実にお互い確認できるようなそういった手順というか仕組みをつくっていただきたい。 あと、さらにこのオートショックは、これ書いてあるのですけれども、画面に出てくるだけですよ。なもので、オートショックとは何ぞやという方もいらっしゃると思うので、その辺りはボタンがありますとか、ボタンを押してくださいとか、ボタンはないので勝手に動きます。離れてくださいとか、音声アナウンスを聞き逃す可能性もあるので、その辺りは視覚的にもしっかりと判断ができるようにしていただきたいと思っております。 １人の感電者も出してはいけないと思います。私、恐らくこれをやったら傷病者に触ってしまって、患者さんに触ってしまって、そのまま髪の毛でも触れているだけでも感電してしまいますので、その辺りもしっかりと徹底できるような仕組みづくりをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

地域保健課長。

オートショック式ＡＥＤを導入するに当たりましては、委員がおっしゃったとおり、視覚にも訴えかけるような形で設置してまいりたい、そのように考えております。

大高委員。

ＡＥＤありますよという看板のところに、ここにあるＡＥＤはオートですというか、ボタンがありませんとか、そういった形で示していただくのも対策だと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

江口委員。

皆さんのを聞いていて、ちょっと聞きたくなってしまったのですけれども、このＡＥＤ、現在205か所あるのですけれども、使用可能性、頻度が高いということはないと思うのですけれども、高い場所というのは何かあるのですか。

地域保健課長。

もともとＡＥＤ導入に当たっては、利用が多いと考えられる人が多く集まる場所、あるいはスポーツ施設というようなことから、導入当初はそういう施設から進めていったところでございます。 ただ、現在、利用状況というか、活用される状況を見てみますと、どこにという偏ったものはございません。スポーツ施設で多いとか。利用される状況ですが、実際に電極パッドを貼るのが年に10回超えるぐらいでして、実際に電気ショックを加えたのは何回かということですと、多くて２回とかそれぐらいの回数になっております。

江口委員。

分かりました。ありがとうございます。 人が多くて利用される可能性の高いところから設置をされてきたということを考えると、古いものから順次変えていくということもあるのかな、それはそのとおりだろうなというふうに思いました。 ただ、もし必要性の高いところがまだ新しいとなると順番が遅れてしまいますから、先ほどどなたか委員がおっしゃっていましたけれども、そうした優先順位とかがもしあるのであれば、そうしたところは早くされたほうがいいのかなというふうに思ったので、ちょっとお聞きいたしました。 それで順次切替えですけれども、最終的にどのぐらいを目安に全部交換するという予定なのか最後に教えてください。

地域保健課長。

現在の予定になりますが、今年度からで今年度１年目といたしまして今後８年間という計画でございます。

江口委員。

思ったより結構かかるなというふうに思いましたけれども、少しでも早く新しいものに替えられるよう努力をしていただければなと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 これで、庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） それでは、私から中間報告についてお諮りいたします。 従来より特別委員会においては、１年を超えて調査中の事件について、委員長から１年間の調査経過の概要を報告することを例としております。 本委員会におきましても、この例に倣い、昨年の委員会設置から今回までの調査経過を報告いたしたいと思いますがいかがでしょうか。 （「異議なし」との声あり） それでは、私から14日の最終本会議において、本委員会の中間報告をさせていただきます。 なお、文案につきましては、委員長に一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） それでは、そのように決定させていただきます。 次に、日程第11から日程第14までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き、閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後３時16分散会