// 発言者（19名）
// 発言（296件）
出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、（仮称）葛飾区総合防災情報システムの導入についてから、日程第５、庶務報告５号、犯罪の発生状況の推移と傾向についてまでの地域振興部関係の庶務報告５件について、順次説明願います。 危機管理課長。
それでは、庶務（地域振興部）27分の１ページを御覧ください。庶務報告№１、（仮称）葛飾区総合防災情報システムの導入について御説明いたします。 １の目的です。 令和６年１月１日の能登半島地震や台風等による風水害など毎年各地で災害が発生しており、被災自治体では被害情報の錯綜や備蓄品管理の混乱などにより、災害対策法に係る判断や業務の遅延のほか、被災住民への遅れなどが生じました。一方で、これらの災害対応ではＡＩなど様々なデジタル技術の活用が急速に進んでおり、自治体の災害対応において大きな役割を果たしております。 これまで本区でも様々な取組をしてきたところでございますけれども、このたび、さらなる防災ＤＸの推進により迅速な情報収集・発信や備蓄物資の円滑な管理を実現し、予測が困難な災害に対して平時からの災害対応力強化を推進するため、（仮称）葛飾区総合防災情報システムの導入を予定していることから、進捗状況を御報告するものでございます。 ２の機能概要でございます。 （１）災害に関する情報収集・共有・発信の一元化についてでございます。27分の３ページから５ページにシステム導入イメージをつけてございますので、併せて御覧いただければと思います。 ①気象情報や水位情報、ライフライン情報やＳＮＳ投稿情報を自動収集。②区職員や消防・警察などの防災関係機関が入力した要請事項や被害情報等をリアルタイムに共有することができる。③避難情報や避難所情報等を防災ポータルサイト、この防災ポータルサイトというのは区民向けの情報提供を行うサイトのことですけれども、この防災ポータルサイトや各種ＳＮＳ、登録制メール等で区民向けに情報を一斉配信できるようになります。 下の米印のところでございますけれども、葛飾区独自の防災情報アプリ導入を検討してきたところですけれども、構築費用が約1,000万円程度と高額になることですとか、スマホのＯＳアップデートに合わせて都度改修が必要になること、東京都防災アプリでプッシュ通知やＧＰＳを利用した機能等が実装されていることから、区独自の防災情報アプリの導入は見送る予定で検討を進めています。 次の米印でございます。現在配信している防災行政無線確認用アプリ、かつラッパにつきましては、新たに防災ポータルサイトの構築ですとか一斉配信機能の実装に合わせて、同じように防災行政無線の内容を確認できるような機能を持たせることによりまして廃止を予定してございます。一方で、かつラッパという名称につきましては区民へ浸透してきているため、防災ポータルサイトの名称をかつラッパとすることで、引き続き災害時の情報収集先として周知を継続するということを検討中でございます。 おめくりいただきまして、27分の２（２）、備蓄品管理の適正化についてでございます。27分の６ページから８ページにシステム導入イメージを添付してございます。 ①ですけれども、平時の備蓄品を倉庫内の位置情報と合わせて一覧管理できます。②備蓄品の使用期限をアラートさせて、入れ替え情報を随時更新できるようになります。③災害時に内閣府物資輸送システムで出力した情報を変換し、区の備蓄品情報に取り組むことで、同一システム内での物資管理が可能となります。 （３）災害対策本部支援機能でございます。 ①各部で必要な情報を１ページ内で可視化するダッシュボード機能をつける予定でございます。②ＧＩＳマップ上に被害情報や現地画像、浸水想定区域等をレイヤー表示できるようにさせる予定です。③本部会議資料として各種情報一覧表示などが可能になってまいります。 （４）でございます。一般・共通事項としまして、①職員ごとまたは所属ごとにアカウントを配付し、②業務端末、これはパソコンのイメージですけれども、災害対策スマートフォン等からアクセス可能になります。③所属ごとに参集職員ですとか業務状況を管理できるようにするといった予定でございます。 ３のスケジュールでございます。 令和７年１月から３月の間に、プロポーザル契約事務手続き期間を経まして、令和７年度、システム構築を行ってまいります。また、令和８年からシステム運用、防災ポータルサイトの公開を目指しているといった状況でございます。 庶務報告№１につきましては以上でございます。 次に、27分の９ページを御覧ください。庶務報告№２、葛飾区地域防災計画（令和６年修正）の改定方針についてでございます。 １の目的でございます。 葛飾区地域防災計画は、災害対策基本法第42条によりまして「毎年内容に検討を加え、必要があると認められる場合には修正しなければならない」と定められていることから、毎年必要な修正を加え、実効性のある計画とするものでございます。 ２、令和６年における葛飾区地域防災計画改定方針についてでございます。次のページに改定方針の一覧を掲載してございます。 主なところといたしましては、２番の福祉避難所の設置といたしまして、現在、区で取り組んでいる避難行動要支援者支援の取組などを踏まえ、福祉避難所設置の考え方を整理しております。 ６番、南海トラフ地震に関する情報でございます。令和６年８月８日に発生した日向灘沖地震に伴い初めて発表された南海トラフ地震臨時情報につきまして、内容を追加してまいります。 ７番、高潮対策でございます。令和６年11月に示されました新たな東京都の高潮浸水想定について記載を追加いたします。 ８番、葛飾区版タイムラインでございます。今年４月に在宅避難ガイドを発行いたしましたけれども、その際に整理いたしました水害時の葛飾区版タイムラインを大規模水害時、単一河川・内水氾濫時に分けて記載してまいります。 ９番、中川洪水ハザードマップ避難計画でございます。令和６年２月に公開された中川・綾瀬川圏域浸水想定区域について記載いたします。 お戻りいただきまして、３番のスケジュールでございます。 令和６年、本日の危機管理対策特別委員会へ改定方針を報告させていただいた後、12月17日、葛飾区防災会議地域防災計画見直し幹事会へ付議させていただき、各部へ修正依頼をかけます。令和７年３月11日、葛飾区防災会議へ付議するなどしまして、12月頃の公表を目指しております。 庶務報告№２につきましては以上でございます。 続きまして、庶務報告（地域振興部）№３、27分の11ページを御覧いただければと思います。葛飾区水害ハザードマップの修正についてでございます。 １の目的でございます。 水防法第15条に基づきまして、区は河川の洪水や高潮による浸水想定区域図等を基に水害ハザードマップを作成しており、印刷物の配付やホームページへの掲載により区民向けに周知しているところです。 このたび、東京都の高潮浸水想定区域図（令和６年修正）が公表されることや避難に関する情報の追加等が必要なことから、葛飾区水害ハザードマップの修正を行うものでございます。 ２番、修正内容でございます。別紙、27分の12ページを御覧ください。 １番、浸水想定区域図の追加といたしまして、（１）利根川浸水想定区域図（計画規模）でございます。西部・東部地域の浸水リスクといたしまして、浸水深が最も深くなります利根川右岸133.5キロ（栗橋付近）を破堤点といたしました洪水浸水想定区域図を追加掲載いたします。カスリーン台風による洪水の範囲と大部分が重複するため、参考図として掲載いたします。 （２）綾瀬川浸水想定区域図（計画規模）でございます。 令和５年６月２日～３日に台風２号と前線の活発化により綾瀬川（谷古宇）の水位が上昇した際、多くの区民の皆様からお問い合わせをいただきました。しかし、綾瀬川では上流の河川整備状況から、計画規模降雨の場合は葛飾区内では浸水が想定されていないため、説明の図を追加してまいります。 （３）でございます。中川・綾瀬川圏域浸水想定区域図（想定最大規模）〔都管理部分〕でございます。 令和６年２月に公表された中川・綾瀬川圏域洪水浸水想定区域図を水防法に基づき掲載いたします。ただし、現在公表している国管理部分の中川の浸水想定区域図とは前提となる降雨量が異なることですとか、中川・綾瀬川の上流部の河川状況、治水設備などが勘案されていないため、浸水区域が異なることの説明を併記いたします。 ２番、避難に関する情報の追加でございます。 （１）在宅避難の周知、（２）避難所ルールの明確化、（３）情報収集手段の追加、（４）広域避難に関する情報の追加、こちらですけれども、広域避難の判断フローと避難先施設の内容を追加し、広域避難の説明や江東５区で発令する避難情報に関する図を修正いたします。また、参考として令和元年東日本台風に関する情報も追加いたします。 ３番、既存情報の修正でございます。 （１）高潮浸水想定区域図の修正でございます。 高潮浸水想定区域図を、令和６年12月に公表が予定されている修正版に差替えいたします。今回の修正によりまして本区内の浸水区域・浸水深・浸水継続時間は大きく変更しないのですが、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域の情報を追加いたします。 また、（２）といたしまして、河川の水位の確認方法の修正、また（３）といたしまして軽微な修正や時点修正を行ってまいります。 お戻りいただきまして、３番の今後のスケジュールでございます。 今年度内に校了及び印刷物の納品を受けた後、来年４月には配付開始、また、広報紙にて周知したいと考えております。 ４の配付方針でございます。 現在、葛飾区水害ハザードマップはＨＰで公開することを基本といたしまして、紙冊子は必要な方に対してや出前講座等において配付しているところです。今回の修正におきまして、区内の浸水想定区域が変更するものではないため全戸配付は実施しない予定ですけれども、戸籍住民課窓口及び区民事務所窓口において、転入者に対し水害ハザードマップの案内チラシを配付して状況を周知する予定でございます。 御説明は以上でございます。
運用訓練担当課長。
それでは、地域振興部、庶務報告№４、タブレット27分の14ページの令和６年度葛飾区総合防災訓練における課題と対応方針につきまして報告いたします。 まず、１の趣旨でございます。 第２回定例会の危機管理特別委員会で報告いたしました令和６年度総合防災訓練につきまして、アンケートやファシリテーターからの意見等に基づき整理いたしました、課題や対応方針について報告するものでございます。 ２の（１）から（３）まで、この順番で報告いたします。別紙１の上段、タブレットの27分の15ページを御覧ください。 今年の５月に実施いたしましたワークショップ型水害訓練を通じての主な課題と対応方針でございます。特に表の２番目と３番目の課題でございますが、一時滞在施設につきまして、その開設基準が理解不十分であり、その運営方法や基礎情報が共有されていないと指摘されております。この対応方針といたしましては、開設判断の可視化・フロー化、そして収容可能人数など基礎情報の整理、これを実施してまいります。 続きまして、別紙２、タブレットの27分の16ページを御覧ください。 ２（２）は、７月から８月にかけて実施いたしました全職員研修の課題と対応方針でございます。この研修は、正規、再任用職員3,305名のうち約８割にあたる2,635名が受講しました。 その課題と方針につきましては、タブレットの27分の20ページ、一番最後のページを御覧ください。 職員の８割以上がおおむね理解という結果でございまして、動画研修の効果を確認いたしました。他方で、特に３番目の課題にございますように、各部署でのＢＣＰや災害対応マニュアルの存在自体を把握する職員は７割を超えておりますが、災害時の業務内容を把握している職員は３割に留まっております。この課題につきましては、異動時期に合わせた簡易研修を各部にお願いしたいというふうに考えております。 お戻りいただきまして、最後に、別紙１の後段、タブレット27分の15ページを御覧ください。８月25日の水害図上訓練（災害対策本部運営訓練）を通じての主な課題と対応方針でございます。 最初の３点につきましては、職員の意識及び基本的行動に関する課題でございます。特に３番目の東京都災害情報システム（ＤＩＳ）の操作につきましては、不慣れな職員が散見されたと指摘されております。対応につきましては、ＤＩＳ操作訓練を事前研修とし、職員が出水期前に体験できるようにしてまいります。 後半の３点につきましては、災害対応あるいは訓練の枠組みに関する課題でございます。部署による業務量の偏在が見られたという課題につきましては、災害対策本部内における応援要員の在り方につきまして、今後、整理・検討を進めてまいります。 次に、災害対策準備本部体制から災害対策本部体制への体制移行の在り方（基準など）について明確にすべきという意見を多数いただきました。これにつきましては、近年の線状降水帯の発生を踏まえ、内水氾濫時から一時避難施設の開設などの避難対策を考慮いたしまして、内水氾濫・１つの河川の氾濫・普通河川氾濫や高潮などの水害パターンに応じた配備体制の見直しを進めてまいります。 最後に、中川破提後の本区の浸水状況や、職員が取るべき行動につきまして、イメージが共有されていないという課題が指摘されております。これにつきましては、中川氾濫のイメージを共有し、ＢＣＰを見直し、それを踏まえまして、令和８年度は中川破堤後の水害図上訓練、すなわち今年度の続きを実施する方向で検討してまいります。 以上で報告を終了いたします。
生活安全担当課長。
続きまして、庶務報告№５、犯罪の発生状況の推移と傾向について御報告いたします。タブレットの地域振興部、27分の21ページを御覧ください。 まず、１の犯罪の発生状況の推移と傾向でございます。 本区の犯罪発生件数は、平成15年の9,830件をピークに、ここ20年間で約70％減と大きく減少しています。自転車盗難もピーク時から大きく減少していますが、区の全刑法犯の４割を占めており、社会活動の活発化でコロナ前の水準に近づきつつあることから、引き続き自転車への鍵かけの周知が必要な状況です。 特殊詐欺は令和６年10月時点では件数は減少していますが、手口が巧妙化し、新たな手口も発生しており、引き続き注意喚起が必要な状況です。 区内の凶悪犯罪は減少しておりますが、首都圏で闇バイトによる強盗事件が続き、11月２日には区内で強盗傷害事件が発生しております。区民の皆様には自宅への防犯対策を呼び掛けているところでございます。 続いて、資料の２ページ、タブレット27分の22ページを御覧ください。地域と連携した対策の推進です。 安全・安心な取組として、特に防犯カメラの設置を推進しております。 （２）の令和６年度からの取組を御覧ください。 ①の防犯カメラ設置推進についてです。 アの地域団体への防犯カメラ設置にかかる助成ですが、令和６年度に148台を設置し、累計1,475台となる予定です。令和６年度から、東京都の補助率引き上げで、補助率11/12または５／６となっており、令和８年度まで続く見込みです。地域団体の設置を促進していきたいと考えております。 設置後の支援としては、イの電気代と共架料、１枚おめくりいただいて27分の23ページのウ、保守点検費・修繕費・移設費・撤去費の助成をしています。 エの住まいの防犯対策助成は、令和６年度から個人住宅への防犯設備を設置した費用の一部を助成するものです。対象品目は記載のとおりで、11月25日時点の申請件数は862件で、防犯カメラは249件の申請となっております。 オの共同住宅への防犯対策設備整備助成は、共同住宅の所有者が共用部に防犯カメラを設置する経費の一部を助成するものです。11月25日時点で23件の申請があり、108台の防犯カメラが設置される予定です。 カの区設置の防犯カメラの設置調査ですが、地域団体の設置が難しい駅周辺や主要道路上に区による街頭防犯カメラを７年度に設置する予定です。クラウド型ネットワークカメラとし、災害時にも活用いたします。今年度は、７年度の設置に向けて、設置箇所の調査やシステム導入に向けた調整などの準備を進めております。 キの地域に対する防犯診断は、防犯カメラ未設置の自治町会を対象に「防犯アドバイザー」を派遣し、防犯カメラ設置を推奨する箇所などの助言を行っています。 資料の４ページ、タブレット27分の24ページを御覧ください。 ②の特殊詐欺被害防止対策ですが、今年の10月末時点で被害件数は減少していますが、被害額は増加しています。ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺・リフォーム詐欺といった新たな詐欺が全国的に増加しており、最新の手口を周知しております。アの安心・安全情報メール、広報かつしかなどの広報媒体、イの啓発動画、ウの区内在住の平松伸二先生デザインのイラストを使用したポスター・チラシになどにより注意を呼びかけております。 続いて、資料の５ページ、タブレットの27分の25ページを御覧ください。 エの自動通話録音機は、65歳以上の世帯の無料配付を引き続き行っております。 オの地域の集まりに出向いての防犯講話・出前寄席は、11月25日時点で34回、延べ1,175人の方に被害に遭わないためのお話をさせていただいております。 ③の自転車盗難防止対策ですが、自宅での盗難が約５割、特に共同住宅は約36％になっています。被害の約６割が無施錠で、引き続き鍵かけの周知を行っております。 続いて、資料の６ページ、タブレットの27分の26ページを御覧ください。 ウの自転車盗難及び放置自転車追放キャンペーンは、昨年よりも回数を増やし、駅前を中心に実施しております。 エの注意喚起の表示は、商業施設・集合住宅での盗難が多いとのデータがあり、表示を拡大しているところでございます。オの高校等などの学生には、自転車の鍵かけに加えて闇バイトの注意喚起も行っております。 ④の青色防犯パトロールカーの巡回は、犯罪の抑止のため区内を巡回しているものでございます。 最後に、資料７ページ、タブレット27分の27ページを御覧ください。 （３）今後の方向性でございます。 ここ20年間で区の犯罪発生件数は大きく減少しておりますが、区民の防犯・治安に関する関心は高まっており、住まいの防犯対策助成を活用した自宅の防犯対策の呼びかけ、地域や区による防犯カメラ設置を進め、自助・共助・公助による、安心・安全のための取組を進めていきたいと考えております。 自転車盗難防止対策、特殊詐欺防止対策についても、引き続き警察署と連携し、地域に出向きながら実施してまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、（仮称）葛飾区総合防災情報システムの導入について、質疑はありませんか。 大高委員。
このシステムは今のところ仮称なのですけれども、今後システムに関しての名称というのはどういうふうな形で変更されていく予定なのか、それともこのままいく可能性があるのか。
危機管理課長。
先ほど御説明の中で申し上げた部分もあるのですけれども、区民向けに周知をする際には、今のアプリでありますかつラッパという名称を活用しながら、こちらのポータルサイトのほうは周知をしていきたいというふうに思っています。現状、全体として使う葛飾区総合防災情報システム、現在、仮称ですけれども、改めて愛称をつけるということは現在のところは考えていませんで、このような形でいくことにしようかと思っているところでございます。
大高委員。
少し長いので、皆さんに何かあったときに、発災したときでも恐らく慌てふためいている様子が見えるので、その辺りで通称をある程度つくっておくといいのかなと思っておりますので。 それと、かつラッパということで私は個人的にはアプリを入れたほうがよろしいかなと思ったのですけれども、1,000万円かかったり、月々100万円が更新がかかったりするということなので、まずなかなか難しいのかなということは一定の理解をしました。 一方で、かつラッパでアプリを活用してということなので、これはこれで区民に分かりやすい対応をしていっていただきたいと思っております。 その中で足立区のほうの状況を関係者の方に聞いたのですが、足立区のほうでの備蓄品の管理機能があまりうまく作動しておらず、結局アナログ方式でやらざるを得ないという話を聞いているのですね。その中で、今後、葛飾区としてもこういうことにならないようにどういうふうな工夫をしていこうと思っているのか。恐らくいろいろな仕組みに対していろいろな業者がいると思いますし、その業者ができる・できないもあると思うので、その辺りはしっかりと、要は震災の発災前と発災後に機能できないようなものになってしまってはしょうがないので、実際、足立区の関係者の方もそのようなことをちらっと言われていたので、その辺りは十分に気をつけながら進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
危機管理課長。
すみません。私のさっきの説明の中で分かりにくかった部分があったのかもしれないのですが、今回、防災行政無線のかつラッパというアプリ自体は廃止していきたいというふうに思っています。今後入れるシステムの区民向けのポータルサイトの部分をかつラッパという名前にして、公開するという方向で今考えてございます。 あと、備蓄品、足立区のほうがうまくいっていないというお話をいただきましたけれども、今回このシステムを入れることによって、備蓄品を入れるときにも必要だった立会いなどに対して、今後、現場で物品を入力できるようになるですとか、様々なメリットがある反面、非常に多機能で習熟させていかなくてはならないようなシステムになっているというふうに認識しています。今後、訓練等を通じてそのシステムの習熟ですとか、職員ですとか業者の皆様のほうでも慣れていただけるように考えていきたいというふうに考えています。
危機管理・防災担当部長。
足立区さんのお話が出たので、その点についてだけお話をさせていただきます。 実は足立区さんとも情報交換をさせていただいて、実際にシステム運用のほうも仮に触らせてもらうみたいなことをやっているのですが、今一番、足立区さんのほうで課題として聞いているのは国のシステムとの連携ということで、現状の足立区さんが導入した当時ではそれがきちっとできていない、要はそれでダブル管理になってしまうというところが非常に大きいというふうに言われています。今回の導入に当たっては、何社か当たっていますけれども、基本的にはエクセルベースの作表したものをシステムの中にそのまま取り入れて、両方に連携ができる形でやれるという回答を業者から受けていますので、一応そういったシステム連携を強化した形の中で導入を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
大高委員。
ありがとうございます。 そうでしたね。かつラッパが新しくなって、それがより使いやすいものになればそれは何よりです。よろしくお願いします。 それと、先ほど来お話があるダッシュボード機能というのが本当に大事で、避難所の情報と避難所開設の状況がリアルタイムである程度把握できて、職員が被災情報をすぐ把握できて反応できるようなシステムの構築が必要だと思いますが、その辺りはこの別紙のほうを見る中では何かしら示されているところはあるのですか。
危機管理課長。
まず、資料の２ページ目の（３）の①のところに「各部で必要な情報を１ページ内で可視化するダッシュボード機能」という記載をさせていただいております。イメージ的には災対各部を思い浮かべていただくと分かりやすいのですけれども、災対各部で必要な情報というのは各部ごとに違うと思いますが、一時的に必要な情報というのをホーム画面のところにたくさん貼り付けておけるというような機能でございます。 今後、災対各部用にアカウントですとか、レイヤーを用意しますので、そこに各部で最初に必要な情報についてアンケートを取りまして、そういった形でカスタマイズしていくというようなイメージでございます。
大高委員。
そうしたら、避難所開設と被災者の状況というのは常にリアルタイムで更新され進んでいくということでよろしいわけですね。分かりました。 それと、先ほどのお話に戻るのですけれども、恐らく備蓄品というのは、例えば、食糧米、米といってもやはりアルファ化米やら備蓄の米やらがあったりするので、どこまで細分化していくのかということも頭に入れながらそういった機能を積み上げていく必要があると思うのですけれども、その辺りは今の段階ではどこまで想定されているのか。
危機管理課長。
イメージ的には品目ですとか、使用期限みたいなものをその場所も座標をつけて管理するというようなイメージで、例えば、アルファ化米が奥戸の備蓄倉庫のＡという棚の３段目にありますとか、水がＢという棚の２段目にありますとか、そういう品目と位置の管理というのを併せて行うというようなイメージで考えています。
大高委員。
では、一つの種類だけでまとめて備蓄の管理という話ではなくて、さらに細分化されたものとして管理していくということでよろしいですか。分かりました。 最後に、すみません、これは過去の震災や災害、水害等を受けた中で様々な被災体験を経た中でいろいろな情報や仕組みづくりが積み上げられておりますので、ぜひ最新のそういったものをキャッチしていただいて、区民の税金をそこに傾注していただけるようにお願いを申し上げまして、終わります。
ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。
今のお話の中で備蓄品の確認なのですけれども、平時の管理もやっていくということでよろしいですね。
危機管理課長。
平時からこちらのシステムを活用してまいります。
かわごえ委員。
そのときに、今もそうなのですけれども、備蓄倉庫の物品が入れ替わっていても避難所運営本部とか学校が把握していないということがあるのですね。そこの地域の関係者であったり施設長としての学校との情報共有は、このシステムの中では考えられているのでしょうか。
危機管理課長。
先ほど申しましたけれども、その備蓄品の倉庫内の位置情報ですとか品目ということをこの中に見られるようにしていますので、そちらのほうを学校避難所のほうから見るということも同時に可能になります。
かわごえ委員。
実は機能している避難所なんかは自分たちで物資をそろえたりして、それを棚の空いているところに入れたり、棚の隙間をあえてつくってそこに必要なもの、例えば、段ボールベッドが行政としてもらえないのであればそれを入れようということで隙間をつくって入れたりするようなこともあるのですね。そうすると、地域の方との情報をちゃんと共有しておかないと、区としてはそこにあると思っているものが実は地域としては移動しているということもあるし、地域としては自分たちがここに入れたと思っているものがいつの間にか整理されてなくなっているということもあるのですね。そこをどういうふうに共有していって、連絡体制、誰に連絡をして備蓄倉庫をいじりましたとか、今回何か物資を入れましたみたいなことを連携できるようなところまで考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
危機管理課長。
ありがとうございます。 訓練の際とかふだんの使用の際に、そういった物品を入れていったり移動させたりというお話は日頃からよく聞いているところでございます。そこら辺の仕組みづくりとか、どちらにせよ、物品の入替え等があった場合には更新しなくてはいけませんので、そういった方法については検討してまいりたいというふうに考えております。
かわごえ委員。
その物品の入替えとかもちゃんと地域のほうに、避難所運営会議としてそこに運営を任せているわけですから、そこにしっかりと情報を提供していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 併せてもう一点なのですけれども、このシステムの運用開始が令和８年度からかと思いますが、来年度１年間検討していく間に災害が発生する可能性もあります。このシステムに頼らないような形で情報を一元化できるような、インターネット上のシステムではない取組というのは何か考えられているのでしょうか。
危機管理課長。
現状もそうなのですけれども、物資の管理というものはエクセル上で行っています。こちらのシステムはネットワークありきのものにはなってしまうので、そういったエクセルでの管理みたいなところ、システムからエクスポートして通信が使えないときは活用するですとか、そういった方法も考えられると思いますので、通信が使えない状況についても訓練等を踏まえて活用できるような方策というのは検討が必要かと考えております。
かわごえ委員。
今、物資の話が中心になったと思うのですけれども、令和元年台風19号のときもそうですが、避難所の指定職員から災対本部に問合せをしてもなかなか返答が返ってこないというような状況がありました。そういうことも反省してこういう一元管理のシステムをつくっていくのかなというふうに思いますけれども、これからいつ、いかなる災害が発生するか分からない状況の中で、システムに情報共有ができないということに課題があるからこういうことをやろうと思っていると思うのですが、システムができるのを待たずに何かできるものはあるのでしょうか。
危機管理課長。
一応システムは令和８年から稼働させることを目標にやっているという状況なのですけれども、現状ではＬＩＮＥＷＯＲＫＳ等で連携しながら情報交換をするということも併せて進めているという状況でございます。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。私たち地域の中で活動している人間としては、災害時に災対本部とどのように連携をしていくかということが非常に大きな課題かと思っておりますので、よろしくお願いします。 あわせて、私たち議会側からのお願いなのですけれども、この情報のリンクの中にぜひ議会も含めていただいて、議会とも情報共有ができるような御検討をいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
危機管理課長。
現状は災対各部との共有という形で考えているところで、災対区議会事務局のレイヤーもつくっていきたいというふうに思っておりますので、そちらのほうを御活用いただくようなイメージで考えております。
かわごえ委員。
先般の議会運営委員会で、災対本部に区議会の代表として議長が入っていないということが話題になりました。事務局レベルもそうですけれども、私たち議員一人一人が情報をしっかりと把握できるような、そのようなことも理事者の皆さんにもぜひ御検討いただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。
私は災害関連のＤＸの学習会で少し勉強してきたのですが、避難所や地域住民からの情報活用の必要性が高いということと、そこの情報の取入れがスムーズになることがすごく成果につながると学んできたのですけれども、このシステムを導入することによって区の職員だけではなくて一般からのアクセスとか情報収集がしやすくなるとか、そういったことは可能になるのでしょうか。
危機管理課長。
先ほど避難所と地域住民からという話だったと思うのですが、避難所との情報共有というのは随時行うという形になっています。 あと、地域の皆さんとの情報なのですけれども、こちらの機能といたしましてＳＮＳとかそういった情報を自動収集して、デマかどうかというところを併せてＡＩで判定して、災害対策本部として収集するというような機能もついているという状況です。また、区民の皆様からポータルサイト内で情報を共有するということも可能でございます。
沼田委員。
私が教えてもらったのは、道路が陥没しているとか水があふれてしまっているとかという情報を区民が入力すると、それがもうすぐに地図に落とし込まれて可視化されて行政のほうで把握できて対応につながるというような、そんなものを見てきたのですけれども。
危機管理課長。
現在、マイシティレポートとかでも道路の陥没とか、そういったところ、いわゆるハード面のところに特化したものというのは現在あるという状況なので、そういったところも活用できますし、また、先ほど申し上げたようにポータルサイト内でも共有は可能となっております。
沼田委員。
分かりました。活用できる充実した内容を求めてまいります。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、葛飾区地域防災計画（令和６年修正）の改正方針について、質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、葛飾区水害ハザードマップの修正について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
すみません。このハザードマップの修正版は転居された方などを中心に配付されるというふうに伺っておりますけれども、できれば自治町会の会長さんなんかにももう一回周知するために配っていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
危機管理課長。
今回修正するハザードマップにつきましては、現在の配付方針としてはこのように御報告をさせていただいたところですけれども、町会の代表的な方に、どのようなところが変わったかも含めてお配りさせていただければというふうに考えてございます。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。 あわせて、そのときに出前講座の御案内なんかも丁寧にしていただいて、マイタイムラインの書き方なんかをしっかりと皆さんに周知していただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
大高委員。
この葛飾区水害ハザードマップの修正なのですけれども、これはこれでよろしいかなと思うのですが、できればハザードマップですので河川の上流の状況の文言や用語の意味合いも含めて示しておくといいと思います。以前もお話しさせていただいた荒川や、利根川もそうかな、中川も含めて、上流にはダムがありますよね。以前も危機特でお話しさせていただいたのですけれども、令和元年台風19号のときに避難所でいろいろと作業をしているときに緊急放流をするか、しないかという情報が流れてきました。 これは恐らくネット上で流れているようなものだと思うのですけれども、緊急放流というものに対してかなり敏感に反応された区民の方々が、私のほうにもいろいろと情報が来たのですけれども、私はもう緊急放流の在り方というのはそのときは知っていたので一応説明したのですけれども、そういった目の前の葛飾区内の河川の状況だけよりも、川はずっとつながっているので、例えば、上流で緊急放流が始まって荒川があふれるのではないかというような懸念を持たれる区民の方々もかなりいらっしゃると思いますし、あと、綾瀬川も含めて上流の状況を把握することは大事だと思うのですけれども、例えば、ネットとかに流れてくる文言の事前放流と緊急放流ということに関しての意味合いというものをこのハザードマップの中にも示しておく必要があると思うのですけれども、再度質問させていただきますがいかがでしょうか。
危機管理課長。
今、大高委員がおっしゃったその緊急放流というのが、ダム自体が雨水をためるのをやめて、上流からダムに流れ込んできた水と同じ量を流すというような調整の仕方になっています。おっしゃったようにダムは上流にありますので、そういった緊急放流なんていうものをやったとしても下流である葛飾区に直ちに影響がないというところで、要は専門用語の周知をしていくということ自体はとても重要なことだというふうに思っています。今回、緊急放流などにつきましては葛飾区内に直ちに影響がないということにつきまして、例えば、ホームページなどでそういう用語集などを設けて周知を図るという方向で対応したいというふうに考えております。
大高委員。
ホームページ。このハザードマップの中ではやらないということなのですね。
危機管理課長。
今回ハザードマップ自体が大分ボリュームが多くなっているというところがありまして、葛飾区に影響があるというところについて集中的に周知を図るというところで考えています。今回例示いただいたものにつきましては葛飾区に影響がないということの周知というふうに捉えておりますので、そこはホームページでやらせていただければというふうに考えております。
大高委員。
葛飾区に影響がないということを前提とした考え方と、その対応としてのホームページでの周知ということだと今捉えたのですけれども、ただ、実際こういったものが台風19号の前とか、上流で緊急放流や一時放流がありますよということが流れた場合にホームページを見る方がどれだけいるのか、このハザードマップも事前に見る人たちがどれだけいるのかという話になると思うのですけれども、少しでも知っておいていただくということが私は必要だと思いますし、ホームページではホームページを見られる方しか見られないのかという話にもなりますので、情報量が多いという話だったのですけれども、そういった中でこのハザードマップをせっかく修正してつくるのですから、台風19号とかほかのダムの放流についても敏感に反応する方々がいらっしゃるかと思いますので、その辺りは事あるごとに提示していく必要があるのかなと思います。 というのは、さいたま市とか秩父市のほうでもダムを放流するか、しないかという議論がかなりありまして、それを葛飾区で放流して、河川があれだけ広いから大丈夫だという話にしないほうがいいと思うのですね。行政として影響がないということは一切私は言えないと思うし、どういった形で放流されるかということもまだ我々も経験がないので、その辺りは緊急放流と一時放流の意味合いというものをしっかりと掲示しておく必要があると思いますが、部長、いかがでしょうか。
危機管理・防災担当部長。
危機管理課長からお話しさせていただいたのは、基本的にはハザードマップの内容として周知するものと、あとは、一般的な水防の知識とか、そういうものとしてやるものをある程度分けなければ、ハザードマップは先ほど言ったように情報量が非常に多いもので、河川用語の関係は本当に専門用語を全部解説するともうとんでもない量になってしまうのですね。それで、今まさしく大高議員が言われたように、秩父とかああいうところというのは緊急放流するとすぐに、要はふだん落ちてこない河川の中に水が来る、ですからそこで遊んでいたりすればもう本当に命に関わる可能性があるということで、やはりそういう河川上流の自治体というのは非常に重要なワードとして載せていく形になる。 ただ、下流部の自治体というのは、基本的には葛飾であればあそこの赤羽、水門のところ、何だっけ、岩淵水門だ、ぱっと出なくてすみません、岩淵水門のところが一義的、その次でも治水橋というところの水位の確認をきちっとしておくということが一番重要な形になってくるところがあるので、自治体によって多分その辺は差をつけないと、どこに一番注意をして考えればいいのかということが変わってきてしまうということがあるので、先ほど言ったように、緊急放流みたいなところがテレビで相当報道されて問合せが多かった時期というのは確かにうちとしても経験しているので、そういうことはきちっとこういうもので、葛飾区にはそういう意味では影響というのはすごく遅い、来るまでに半日以上かかってしまう、もう１日以上かかってしまいますので、ですからそういうことをきちっと知ってもらうということはふだんからやっていかなければいけないということがあるので、ホームページとか、あとは説明会のときとかにそういうようなところをお話しするみたいなことはしていきたいというところで危機管理課長のほうからもお答えをさせていただいたというところでございます。 あと、どこまでを載せるかみたいなところについては、今後も引き続きうちとしても情報量とかを見ながら考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
大高委員。
基本的には、こういったハザードマップにしても、行政の示すものというのは最悪の想定ということを前提として示していくというのが今の常識だと思っております。また、大潮とかそういったときの状況の中でああいった形で19号みたいな台風が来て、さらに緊急放流なり一時放流なりというニュースが流れたときにある程度そういったことを理解、キャッチできるような仕組みとして今後もやっていただきたいと思うのですけれども。このハザードマップにぜひ載せていただきたいというのは、これは多くの方々が目にするものであって、情報量が多い、少ないという話ではないと思う。情報量が多ければ削除していくものというのは出てくると思うのですけれども、ただ、やはり区民が台風19号のときにあの形で突きつけられて、それに対して知識がないためにいろいろと想像をめぐらせて、パニックにはならないまでも不安に陥るということが私は一番よろしくないことだと思いますし、ホームページに上げていただくということと、あと、どうせ情報量が多いのだったらこのハザードマップにもサクッと示していただいて少しずつ周知していただくことが必要だと思いますので、その辺は今後、具体的に検討していっていただきたいと思います。要望で。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、令和６年度葛飾区総合防災訓練の実施結果について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
夏の総合防災訓練を拝見させていただきました。職員の資質を向上するという意味では非常に重要な訓練かなというふうに思いますけれども、総合防災訓練とはまた違う意味合いでやっていただいたと思うのですけれども、全員向けの研修の数字を見ると職員向けの研修が全体で79.45％ですか、全員がまだ受けていないという状況なのですけれども、それは担当としてはどのように認識されますでしょうか。
運用訓練担当課長。
全員研修につきましては延べで10回ぐらい、職員に研修を督促しております。ただ、やはり職員の中でも窓口業務があるところなどが区民の方の前で観られないとか、そういう状況もございまして、８月段階でこの数値になっています。ただ、それ以降も逐次受講して、今では80％を超えているような状況になっています。今後とも引き続き督促とともに、次回からもう少し短い研修も混ぜて実施したいというふうに考えています。
かわごえ委員。
この研修のアンケート結果を見ても非常によかったというアンケートが多いのかなというふうに思いますけれども、私たち区民にしてみると災害時には行政の職員に対して全幅の信頼を置かなければいけないような状況になるのですね。その職員の皆さんがしっかりと知識を持っていただいて、区民の命を守るということをぜひ徹底していただきたいというふうに思いますけれども、それぞれ業務の中で忙しいのは非常によく分かるのですけれども、なるべく100％を目指していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
運用訓練担当課長。
そのように100％を目指して引き続き督促と、あと、来年度から研修の短縮化、こういったものに努めてまいりたいと思います。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。厳しいような言い方かもしれませんけれども、本当に災害時に区民の命を守るということでぜひよろしくお願いします。 総合防災訓練のほうなのですけれども、私たちも見させていただきましたけれども、緊迫した状況もあるし、もう少し緊迫度があってもいいかなというところもありました。 ただ、それをやることで災対本部の機能はだんだん高まっているのだろうなということは分かりましたけれども、もう一つ、災害時に外と連携をしなければいけない、例えば、避難所に出ている指定職員であったり医療機関であったりいろいろとあると思うのですけれども、そこの外部との連携訓練というのは今回の総合防災訓練のさらに先として考えているようなこともありますでしょうか。
運用訓練担当課長。
いわゆる外部、例えば避難所の開設訓練・運営訓練とかそういった訓練につきましても、今後、図上訓練から実動訓練と幅を持って、関係部署と連携して検討を進めたいと思っています。
かわごえ委員。
避難所のほうも、例えば、ワークショップ形式で避難所運営ゲームなんかもやらせていただいたりしていますけれども、実際に避難所の運営は避難所だけで完結するものではなく、災対本部とどう連携をしなければいけないかとか、福祉避難所とどう連携をしなければいけないかということもあります。その指令を災対本部がどのようにしていくのか、災対本部から避難所としての課題をどのように受けて、それについてどう対応するかということも実動的な訓練も含めてやっていただきたいというふうに思いますので、来年度以降はぜひよろしくお願いします。 この総合防災訓練のような図上訓練を積み重ねていただくのはもうルーチンでしっかりやっていただくということと、以前やっていた大規模な荒川とか江戸川の河川敷でやっていたような総合防災訓練も、区民の方へのアピールやほかの団体との連携なんかでも重要かなと思いますけれども、そのような訓練を今後は考えていらっしゃるのでしょうか。
運用訓練担当課長。
イベント訓練につきましても、今いわゆる訓練の構想というものを他区や他市の状況を見ながら検討を進めているところでございます。
かわごえ委員。
イベントがお祭りで終わってはいけないのですけれども、それをやることで区民の方々に意識づけをしたり、知らなかった情報が届けられる可能性もありますので、ぜひそのような訓練はしっかりと検討して進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 大高委員。
以前の危機特でもお話をさせていただいたのですけれども、今後の訓練の在り方、業者も含めてしっかりと選定していただくということと、あと、記者会見の在り方とかそういったものも予定の中に入れていただくということ。 私が言いたいことは、訓練を見ていて、災対本部なんかは特にそうなのですけれども非常にバイアスがかかっているのですね。いわゆる正常性バイアス。 要は、緊張感の中でこの１日を過ごして、その成果、それは失敗でもいいです、成功でもいいです、それをちゃんと積み上げて次につなげていくというのが本来のロールプレイの訓練の趣旨なのですけれども、その辺りでバイアスがあまりかからないような訓練の在り方というのを進めていただきたいと思っております。以前もお話ししましたが、明治大学のほうでああいった訓練をやったり、かなり緊迫した訓練です。浦安市でも私は参加してプレーヤーに対してコントローラーとしてやったこともございますし、そういった中でこの訓練というのは非常に大切な時間ですので、その部分だけはしっかり緊張感を持ってやっていただくということが大事だと思います。 最後の災対本部のとき、区長が上流から破堤しましたと、ざっと14時間・16時間あるからという話ではなくて、それしか時間がないのでどう刻んでいくかということを次の訓練でしっかりと積み上げていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
運用訓練担当課長。
訓練の実施に当たりましては、特に訓練参加者に状況にしっかり入っていただくということで、そういった状況の一つになっていただいて、まさに緊迫感を持って訓練していただくような環境づくり、そういったものの動機づけをしていきたいというふうに考えております。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、犯罪の発生状況の推移と傾向について、質疑はありませんか。 おおにし委員。
３点ほどお聞きします。 まず、児童・生徒の防犯対策のところでお伺いします。現在、御存じのとおり、闇バイトの低年齢化というのが連日報道されていまして、対策が急務となっていると思います。この紙ベースの下のページですと６ページにも高校等の学生への啓発というのがあるのですけれども、闇バイトに関与させないために具体的に区として今、児童・生徒にどのような啓発を行っているのかということと、あと、小中学生については学校で指導していることもあるかと思います。小中学生、高校生のそれぞれに対する取組について教えてください。
生活安全担当課長。
委員の御指摘のとおり、闇バイトによる事件発生が連日報道されているところであって、ＳＮＳなどインターネットを通じて闇バイトについての若年者への啓発の必要性を十分に認識しているところでございます。こちらについては、危機管理部門ですとか、教育委員会、警察が連携して啓発を行っています。 小中学校に関して言いますと、教育委員会から闇バイトを含む犯罪行為に児童が巻き込まれないようにするための取組を行うよう通知をしているところで、その資料として特殊詐欺加害防止リーフレットを送っているところでございまして、また、冬休み中の生活指導の徹底についても小中学校に通知していて、定例校長・園長会とか、副校長会などで犯罪の加害者にならないための指導徹底を改めて依頼しているというふうに聞いております。 また、特に闇バイトに巻き込まれる可能性が高いというのはやはり高校生以上かなと思っておりまして、高校生・専門学生・大学生については、警察と連携しながら闇バイトに加担しないことを分かりやすく注意喚起するポスターを全校に送付して掲示を行っているというところでございます。さらに、区のホームページだとかＳＮＳとか、あと、安心・安全情報メールの注意喚起も併せて行っています。また、去る12月３日には警察と連携して新小岩駅前で闇バイトを注意喚起するキャンペーンを実施したところです。 今後も警察などと連携しながら、学生など若年層が闇バイトに加担しないための啓発を進めていきたいと思っています。 以上でございます。
おおにし委員。
取組について分かりました。ありがとうございます。 次に、資料にもありますように、時々見かけることもあるのですけれども、区では青色防犯パトロールカーの巡回を行っております。これは児童・生徒を守る意味からも、また、夜間に集まっている児童・生徒に帰宅を促すなど、こういった意味からもすごく重要な活動と考えます。巡回中に迷惑行為とか、あと不審者を見かけた場合、青パトから警察に通報するなどの対応というのは行っているのかということと、あと、青パトの活動実績、それに対する区の評価というところもお伺いします。お願いします。
生活安全担当課長。
ただいま委員からお話がありましたとおり、区では犯罪の抑止だとか、子供の安全などにつなげるために青色防犯パトロールカーによる巡回を行っております。警察からの情報提供に基づいた不審者や、事件の発生箇所ですとか、あと、特殊詐欺が今発生している場所、詐欺の電話があるような通報があった場所などを巡回しているところでございます。 巡回中に、例えば、歩きスマホだとか、あと自転車の二人乗りなどの迷惑行為があった場合の声かけですとか、あと不審者を見かけた場合の通報だとか、そういった活動も行っているところでございます。 区の青パトの評価といたしましては、こうした青パトの巡回は犯罪の抑止だとか、あと子供も含めた区民の安全・安心に寄与しているものと考えているところでございますので、今後も巡回を実施したいというふうに考えてございます。
おおにし委員。
分かりました。ありがとうございます。 今、特殊詐欺の巧妙化、あと闇バイトの低年齢化、今後とも防犯対策はそのときの状況を的確に踏まえて対応をすることが求められていると思います。また、今後ますます高齢化が進展する中では、高齢者、特にひとり暮らしの高齢者の防犯対策というのも重要であると思います。区の役割は大きいと思います。さらなる区の防犯対策の充実をお願いいたします。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 下山委員。
関連ですけれども、この闇バイトの犯罪に対して、警察は御家族も含めてしっかり保護をするから相談するようにということをここ最近すごく啓発していただいていますので、その辺もしっかりとやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
生活安全担当課長。
ただいま委員のおっしゃったとおり、警察のほうは相談があれば確実にあなたを守りますというような形で広報しておりまして、区のほうでも警察のほうでそういった周知をする、Ｘのほうに警察は出していて、そのＸを区のＸのほうにもリツイートする形で周知したりしていますし、今度、広報かつしかでもそういった記事を出す予定でございますので、警察と連携して闇バイトに巻き込まれないようにするために、若者を守るというところで周知を進めていきたいと思います。
下山委員。
ありがとうございます。 脅迫されてなかなかそこから抜け出せない、そういったことがやはりこの犯罪に向いてしまう最大の原因であるというふうに思っておりますので、そうしていただけるということでございますのでさらにその辺も拡充をしていただいて、葛飾区民の高校生から犯罪者を出さないというところもぜひよろしくお願い申し上げまして終わります。
ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。
タブレットの27分の23、キのところです。地域に対する防犯診断の実施状況についてです。防犯アドバイザーは、これは今年からなのですけれども何か所派遣されていて、どのように地域の防犯力アップにつながっているのか教えてください。
生活安全担当課長。
地域の防犯診断につきましては今年度から始めたものでございまして、現在のところ７か所、７町会で実施したところでございます。まち歩きをしながら実際に防犯上注意が必要な箇所というのをアドバイスいただくものでございまして、例えば、まちの中で少し暗いところだとか、あと見通しが悪いところだとか、そういったところをパトロールの際に留意したほうがいいとか、あるいは個々の住宅で玄関灯がないとか、あと鍵が２つになっていない、従来の古い鍵になっているとか、そういったところで個々の住宅の防犯体制も取ったほうがいいとか、いろいろな形で地域の方に防犯対策を広めていくという意味でのアドバイスをいただいているところでございます。
沼田委員。
今、様々なアドバイスをいただいているのですけれども、それが地域の住民の方に伝わって対策につながっているのかとか、あと、町会さんのほうでできることの実施につながっているのかとか、その辺りはどうですか。
生活安全担当課長。
その防犯診断の実施内容を数字で、町会のほうから分かりやすく回覧版ですとか、いろいろな形で防犯対策を周知していっているというところもあり、個々の方の防犯意識というのも向上してきていると町会のほうからも聞いているところでございます。これを踏まえて、さらに防犯診断の実施範囲を広げて、区内の防犯意識を向上していきたいというふうに考えております。
沼田委員。
ありがとうございます。 まだ診断を受けていない町会さんもいらっしゃいますし、私の地元もまだ受けていなくて、そしてカメラもあまりないと伺っていたりするので、気になる町会さんにもまた声をかけていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 つた委員。
すみません。地域への周知についてお尋ねしたいのですけれども、今回、東水元で事件があったときに、１週間ほど前に不審者情報が高砂の町会から寄せられていました。皆さん、警察に通報するほどではないし、話をしても事件性がない程度の不審者情報でしたので通報をちゅうちょされて、自分たちで夜、警備などをして防犯対策をされていたのですが、そのことを生活安全担当課さんに報告した際に、警察に迅速に連絡などをしていただいて御対応していただけましたので、非常に地域の安心にもつながりました。 生活安全担当課の今後の役割として、やはり警察などの関係機関と町会とのつなぎ役になるということも区民に安心感を与える意味で非常に重要となってくるかと思います。町会から警察にというとハードルが高いので、その間のつなぎ役となっていただきたく、今後も何か不審なことがあれば、そういった声は生活安全担当課に寄せてくださいというような広報ですとか、区民への呼びかけをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
生活安全担当課長。
ただいま委員から御意見があったとおり、地域の方からすると警察への通報をためらわれるようなケースもあるというふうに認識しているところでございます。区のほうといたしましては、町会などに御相談いただければ警察のほうにパトロール強化を依頼するだとか、あるいは区の巡回をするだとか、そういった対応もこれまでもしてきたところでございます。 ただ、事案によっては緊急性の高いものもございますし、すぐ警察に通報していただいたほうが望ましいこともありますので、基本的には不審な方を見かけた場合は警察への通報をお願いしているところではございますが、迷われている場合については生活安全担当のほうでも相談できるということは、町会の皆さんに改めてお知らせできればというふうに考えているところでございます。 また、一般の方に向けても、不審者を見かけた場合の対応について今までも周知してきたところでございますが、また改めてホームページですとか安心・安全情報メールとか、そういった媒体を通じて不審者を見かけた場合の対応、そういったものもお知らせしていきたいというふうに考えてございます。
つた委員。
ありがとうございます。 今定例会の一般質問でも、私は、発信は事業ごとにばらばらにするのではなく一括してまとめた情報発信をしていただけるよう要望させていただきました。現在のような事業単発での御案内をするのでなく、まとめて防犯助成ですとか、今やってくださっている出前講座の御案内ですとか、また町会の防犯カメラ助成の御案内をぜひしていただきたいと思います。これは要望です。お願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第６、庶務報告６号、ペットの防犯ハンドブック（案）についての健康部関係の庶務報告について説明願います。 生活衛生課長。
それでは、健康部の庶務報告№１、ペットの防災ハンドブック（案）について御説明いたします。 まず、表紙のほうからですが、１の経緯と目的でございます。 平成18年４月にこちらに記載した協定を締結した東京都獣医師会と協力しながら、葛飾区では災害時飼育動物対策計」や避難所における動物飼育のガイドライ」を策定いたしました。こちらのガイドラインは、その後、令和元年度に発生した台風19号に対応したときの反省を踏まえ、令和２年度にペットの同行避難の在り方を追記する改訂を行いながら、ペットの防災対策につきましては着実に検討を進めてまいりました。 言わずもがなではございますけれども、ペットの防災対策は人間と同じように自助が原則でありまして、飼い主さんが担っていく役割というのが大変重要になります。そのことを飼い主さんに広く知っていただくために、獣医師会からは啓発活動に力を入れるべきとの御意見をいただいているところでございます。しかしながら、その啓発活動に必要な啓発物がありませんでした。そのため、今回、策定したものです。 今年１月に発生した能登半島地震の被災地支援で学んだ経験を基にいたしまして、ペットを連れて避難所に避難する方法だけにとどまらずに、平時からの備えの大切さを訴えることに重点を置きまして、実用的な情報を一つにまとめたこちらのハンドブックを作成いたしました。これを飼い主さんに広く周知することで、防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、２のハンドブックの概要は記載のとおり４点でございまして、こちらの流れに沿って記載しているものでございます。 次に、３、ハンドブック案は次ページ以降にございます。こちらのハンドブックをきっかけに、いざというときに家族同然の大切なペットの命を守るためにはどう行動すればよいのか、そんな知識を身につけていただけるようにイラストを多く配置したり、必要な情報がぱっと目に飛び込んでくるようなレイアウトの工夫をしております。 タブレットの４ページから５ページ、下のページ番号で言うと１ページから２ページのとおり、災害に備えて日頃の準備がいかに大切であるかを解説しております。具体的には、５日間～７日間程度生活できる備えとして必要な持ち物をチェックリストにまとめてみました。また、いつもと違う環境に備えるための工夫ですとか、日頃から地域の防災訓練にペットを連れて積極的に参加していただくなどして、地域の方々にペットへの理解を得ておくことの大切さも記載いたしました。 続きまして、タブレットの６ページから７ページ、下のページ番号で言いますと３ページから４ページのとおり、ペットの避難方法を記載しております。 自宅が安全であれば人間と同じように在宅避難が原則であること、そして、避難所に避難する場合には、同伴避難ではなく同行避難が原則であることを明記いたしました。そして、自宅からペットを連れてどこにどのように逃げればよいのか、飼い主さんに具体的なイメージを持っていただけるように、今、区のホームページで公開されている防災マップや水害ハザードマップに飛べるＱＲコードもつけました。 続きまして、タブレットの８ページから12ページ、下のページ番号で言いますと５ページから９ページのとおり、ペットを連れて避難所に同行避難する際に飼い主さんにぜひ守っていただきたい大切なルールをまとめました。 避難所にはペットが生活する上で必要となるものの御用意がございませんので、そこは飼い主さん御自身でしっかり準備していただく必要があること、また、避難所では動物が苦手な方、アレルギーをお持ちの方、そういった方への配慮が必要であること、また、避難所で受入ができるペットの種類はケージに入り切る大きさの小動物に限るということも記載いたしました。 そして、実際の避難生活を送る上で、ここからが一番大切なことになりますけれども、避難所では飼い主さんたちで自助グループを結成していただきまして、避難所運営に当たる方々としっかり協議していただきながら、飼育場所を決めたり、あと、飼い主さん同士で協力しながらペットの世話や管理をしていただくこと。あと、飼育場所の設営やペット名簿の作成も含めて飼い主さんにお願いしたい、そういったことも記載しております。特にペット名簿の作成につきましては避難所に避難してすぐに作成できるように、タブレットの14ページ、下のページ番号で言うと11ページのとおり、このハンドブックを避難所に持っていけば切り取ってすぐに活用できる、そうした実用的なカードも作成いたしました。 １ページお戻りいただきまして、タブレットの13ページ、下のページ番号の10ページのとおり、ペットがけがをしたり行方不明になったときの対応方法も記載しております。けがをした場合の対応方法は、避難所にいるときと在宅避難のときとに分けて記載しているところでございます。 最後に、かがみ文の１ページにお戻りください。４の今後の取り組み、周知方法です。 保健所の窓口ですとか、毎年４月の狂犬病予防注射会場でこちらのハンドブックを配布するほか、区内動物病院さんやペットショップさんにも御協力いただきまして、病院の中、お店の中に設置していただくこととします。また、獣医師会に加入していない動物病院さんもいらっしゃるので、もちろんそうしたところにも周知するほかに、東京都の動物愛護推進員さんとも協議しながら、今後ともペットの防災対策のよりよいあり方につきましては検討を進めてまいります。 説明は以上でございます。
それでは、これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 江口委員。
今回、ペットの防災ハンドブック、今までなかったものを作っていただいて、職員の方が本当に尽力して作っていただいたと聞いておりまして、私も、一歩、飼い主に対する普及啓発活動が進んだなというふうに思っております。その中で、まずこの中身の中で避難所への同行避難、葛飾区も以前、同行避難の訓練をしたことがあると思うのですけれども、これまでの取組をお聞かせいただけますでしょうか。
地域防災担当課長。
ペットの同行避難に関する訓練の実施状況について御説明をさせていただきます。 昨年２月にこすげ小学校におきまして、葛飾猫の会と共同でペットの同行避難・受付避難の訓練をしたという実績が残っております。また、今、実際の訓練の中でもペットの同行避難、ペットのスペースをここにつくるのだというのを皆さんで確認したりとか、避難所運営ゲームの中でペットを連れてきた人がいる、ではその人をどうするのかというような内容で訓練をしたり、様々な形で訓練を進めております。
江口委員。
ありがとうございます。 昨年のこすげでの猫の会の方々、実際、猫も連れてきてやっていらっしゃるのでしょうか。
地域防災担当課長。
実際に猫は来なかったと聞いておりますが、受付を実際にやったと聞いております。
江口委員。
実際に本当にペットを連れてくると、犬や猫だけではなくて鳥もいたりイグアナもいたり、いらっしゃるときはゲージの中に入るもの、金魚だって持ってこられる方がいるかもしれませんし、幅広いペットがいらっしゃる中で、実際これから避難訓練をする中でこちらのガイドブックの中に載っているようなルールを周知していただくためには、やはり避難所を運営される方々との連携、また周知はしっかりしていただきたいというふうに思います。それとともに、犬でも猫でもいいのですけれども実際に連れてきてやるような訓練も、課題は当然あるかと思うのですけれども、ぜひそうしたことを今後は検討していただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
地域防災担当課長。
学校の避難所の利用計画図の中には、ここの部屋をペットの待機スペースにしますという計画もしております。そこに実際に防水シートを引いたりですとか、またいろいろなペットが来た場合の飼い主さんとのやり取りですとか、また、今後、避難所の運営会議なども各学校避難所において行われますので、受入側の方にもペットの防災ハンドブックを周知してまいりたいと思っております。
江口委員。
どうぞよろしくお願いします。 それから、昨年やったこのペットの防災教室は非常に内容がいいものだったというふうに思っていまして、関心も非常に高かったので今回もしっかりやっていただけるように聞いていますけれども、ぜひ取組をお願いしてこのハンドブックもさらに広げていただきたいというふうに思っています。 それから、先ほどこのハンドブックの中身を周知していくということでいろいろなところに置くというようなお話がありました。私も一度、分科会か何かで言ったことがあるのですけれども、やはり必要な人に必要な情報が届く、効果がそこで生まれるというふうな形にぜひしていただきたいので、例えば、先ほど狂犬病の予防接種の場所にも置くというのもあったのですけれども、狂犬病予防接種票にハンドブックができましたみたいなＱＲコードをつけていただいて、２万頭ぐらいの犬の飼い主のところにはがきが行きますから、そうした場所もぜひ利用して本当に必要な人のところに届き、それがもう実際すぐ見てもらえて効果が生まれるような取組もぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
生活衛生課長。
ただいま委員のお話にございましたとおり、狂犬病予防注射のお知らせは封書で送ります。その中でチラシを同封しているのですけれども、そこにホームページに載せたペットの防災ハンドブックに飛べるようなＱＲコードを貼ろうかというところで、職員と今、検討中でございます。 以上でございます。
江口委員。
ありがとうございます。 せっかく作っていただいたこれが、今後、私が思うにはペットは本当に家族の一員なものですから、その家族の一員であるペットを守るためには飼い主力がまずしっかりついていかなければいけない、そして飼い主の責任というものもきちんと持っていただかなければいけないですし、そういうものを高めてもらいたいし、それが防災力を高めることにも通じると思いますので、ぜひこの一つ一つ皆様が取り組んでいただいていることが功を奏するように進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。
避難所を運営する人たちには、全ての学校避難所はペットの同行避難をすることができるようになっているということはどれぐらい周知されているのか、皆さん御存じなのかなと、その辺りはどうですか。
地域防災担当課長。
昨年、今年度と２か年にわたりまして避難所訓練を77か所全部でやっております。その中で学校利用計画図などの説明もありまして、その中でガイドラインもできましてペットの同行避難ができるということも説明しているところでございます。また、それ以外の先ほど申し上げた避難所運営会議などでも、あと防災訓練などでも、ペットの同行避難についてはよく皆様から御質問をいただくところでございます。あらゆる機会を捉えて、皆様に同行避難ができるということを周知してまいりたいと思っております。
沼田委員。
説明は全部のところでできているということで理解しました。 避難所を実際に運営する人たち、ペットのことに関してはいろいろな考えがあると思うのですけれども、不安の声だとか、どんな御意見が出ているのか、それに対してこのガイドブックをお渡しするだけではなかなか問題解決しないと思うのですが、その辺りの状況はどうですか。
地域防災担当課長。
確かにペットにつきましてはアレルギーのある方ですとか、あと、万が一、脱走したらどうするのだとかいろいろな御不安の意見をお持ちの方もいると認識しております。 ただ一方、やはり家族同然のような思いでペットと一緒に暮らしている方もいらっしゃいますので、そこは避難所運営本部と飼い主のグループの責任者との話になってくるのかなと思います。避難所というのは多種多様な方がいらっしゃるところです。ペット以外にも妊産婦の方であったり高齢者の方であったり外国の方であったりいろいろな方がいらっしゃいますが、そこは避難所の運営本部、自治町会役員の方を中心とした避難所運営会議でしっかりと情報を共有し話し合っていただきたいという旨を今後も周知してまいりたいと思っております。
沼田委員。
ありがとうございます。 対応するにしてもなかなか戸惑うことも多いと思うので、また区のほうでもサポートをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。
今まで何人かの委員から避難所の受入側のほうのお話がありました。このガイドラインのペーパーだと５ページですか、避難所への同行避難について守るべきルールということで、飼い主側の方に示しているタイムライン、それが記載されておりますけれども、先ほど説明の中で避難所の方と連携をしながらというようなお話もありました。ここで書かれているように飼い主グループを結成ということで、いきなり飼い主の方々がグループを結成するような書き方であると避難所側と対立する関係ができかねないので、ここの記載については少し工夫をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
生活衛生課長。
紙ベースで言うと７ページのところ、タブレットで言うと10ページのところに、避難所の運営に当たる方と飼い主グループで話し合ってというようなことを記載させていただいております。今、委員御指摘のタブレットでいう８ページ、紙ベースの５ページの行動の流れに避難所の運営者との協議のことをどのように書き込むかにつきましては、文言を工夫した上でここにも記載したいというふうに考えております。 以上でございます。
かわごえ委員。
自主運営として飼い主の皆さんが協力し合うというのは非常に重要かなとは思いますけれども、避難所を運営する側からすると避難所の中で別勢力ができるような印象になってしまいかねないので、できればその避難所を運営する協力者の１人としてしっかりと位置づけたほうがいいかなというふうに思います。 実際に令和元年台風19号のとき、葛飾小学校でペットを受け入れたというのは、その前に避難所運営ゲームをやって、ペットが避難してくる可能性があるというのを避難所のメンバーがみんなで認識していたということで避難所の中でペットを受け入れられたということがあります。ということなので、避難所の方々とは全く別のグループという話ではなくて、避難所の中でどういうふうに連携して協力していくかという、そのような思想をしっかりと打ち込んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あわせて、ペットに関しては、先ほどもお話があったと思いますけれども家族の一員であるということで、逆に避難できないというような方々もいらっしゃいます。そのような方々に対しても在宅避難の在り方の周知をしっかりとしていくとか、また、自宅でペットを飼いながら何日か生活をしなければいけないようなときにはどのようなものが必要かということもしっかりと周知していくような必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。
地域防災担当課長。
ペットを連れて同行避難ができない方というのも実際にいらっしゃる可能性もあるかもしれません。どうしてもほかの犬とか猫がいるとほえてしまったり、落ち着かなかったりするというようなペットの性質・性格にもよろうかと思います。そういう方々に対しましても、これから出前講座であったり避難所の訓練であったり様々な訓練などの取組の中でそういうあらかじめの自助の備え、備蓄と在宅避難の備えですとか、または、もしおうちが大丈夫であればそこで飼い続けるというようなことの準備の備えというものも引き続き周知してまいりたいと思っております。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。 先ほどお話がありました、今年の初めにやられた学習会ではかなりリアルなお話も伺いました。そのような情報提供もしていきながら、災害時にペットがどのような状況になるのか、避難所がどのように機能していくのかということも含めて丁寧に御説明をいただいて、理解者を増やしていっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 木村委員。
今の委員の質問なのですけれども、私もペットの同行避難についてはいろいろ課題が多いのかなと思っているのです。それで、この６ページを見ますと、ケージに収まらないとか、いろいろな事情があって危害を与えるおそれがあるペットについては避難所では受入れができないということは理解できるのです。しかしながら、こういう災害のときに遠方の家族や知人に預けなさいとかペットホテルを利用できないか検討しましょうとか、無理があるのかなとやはり感じているのですね。今、委員の方がお話ししたことは本当に重要なことだと思うので、この辺の文言も含めてきちっと今後の課題として検討していただきたいのですけれどもどうでしょうか。
生活衛生課長。
現実問題として、こちらのハンドブック、実際に能登の震災後、うちの職員が被災地支援に出向きまして避難所の混乱ぶりを目にした上でつくりました。あと、平成30年に環境省が「人とペットの災害対策ガイドライン」というものを作っておりまして、それは環境省のホームページでも公開されているのですけれども、基本的にはキャリーバッグとかケージに入れる、そうして避難をさせる、そういったことを環境省がうたっているものですから、実際、発災直後の混乱しているときに本当にペットホテルに預けるのは現実的なのかとかいう委員からの御指摘ももっともかとは思うのですけれども、私どもとしてこちらのハンドブックに書ける内容としましては環境省が公開しているガイドラインにのっとった形で矛盾がないように記載をしたというところでございます。なので、今後、地域のほうとペットを連れた防災訓練を進めるに当たりまして、ケージに入らないサイズの動物、キャリーバッグに入らないサイズの動物はどうしたらいいのか、そういったことの周知の方法は、今後、危機管理部門と連携しながら工夫してまいりたいと思います。 以上でございます。
木村委員。
例えば、盲導犬なんかはどうしても避難所では必要なことですよね。例えば、個人的に自宅で飼っている犬、同じような犬でゴールデンレトリバーとか大きい犬については災害時に難しいと思うのですよね。やはりその辺も今後の課題として取り組んでいってほしいと思います。 以上です。
生活衛生課長。
ただいまお話のありました盲導犬、いわゆる身体障害者補助犬の対応につきましては、タブレットでいう11ページ、紙ベースの下のページ番号でいうと８ページ、こちらに身体障害者補助犬の対応は記載させていただいております。もちろんこの補助犬につきましては特殊な取扱いといたしまして同伴してよいということにしておりますので、御安心いただければと思います。 以上でございます。
ほかに質疑はありませんか。 大高委員。
今回のこのペットの防災ハンドブック、よくできていると思います。ありがとうございます。その中で能登半島を参考にされたというお話しなのですけれども、避難所の収容人数を考えてみますと、在宅避難も含めると圧倒的に避難者が多いという現状であふれかえってしまう、その中でどういうふうにペットを飼育管理していったらいいかということを考えると、やはりその取決めというものはある程度事前に決めておいたほうがいいかなと思います。教室なのか、それとも外にテントを張ってつくるのかとか、そういったことも含めてやっておかなければ、台風19号を参考にとか、能登半島を参考にという話ではなくて基本的に地域防災計画に掲げられているような、あと、避難者数を前提とした中でのペット避難の在り方というものを構築していかなければそれこそ混乱が起こることは必至ですし、先ほどかわごえ委員が言った飼い主同士で連携してどうのこうのという話もあったのですけれども、そのことも含めるとこれは基本的に対立構造になり得る可能性があるなということは非常に危惧しているところなのですね。 要は、私も阪神大震災から避難所に入っていました。犬が一緒にいたり猫が一緒に避難したり、臭いがしたり、そこらでおしっこやうんちをしたり、衛生的にもかなり大変な状況がございました。そういうことも含めた中で、このペットの防災ハンドブックを作っていただいたのは私はいいと思います。 ただ、これをぜひどんどんブラッシュアップできるような仕組みにしていただきたいなと思います。いろいろな課題があります。水害とか震災の中でケース・バイ・ケースで対応していかなければいけないときにどうするのかということもありますし、水害の場合はまた避難スペースも限られてくるということも前提としながら幾つか想定したペットの避難のハンドブックを作っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
生活衛生課長。
ただいまの委員のお話にございましたとおり、こちらのハンドブックは作って終わりではなく、ブラッシュアップしていただくことの必要性は私も感じているところでございます。例えば、今後、危機管理部門と連携して地域の防災訓練などにペットを連れて参加していただいた方のお声ですとか防災訓練をやったときの反省点、あと、万が一災害が起こったときにこちらのハンドブックどおりに本当にいくのかどうかの成果検証みたいなものですとか、そういったこともしっかり受け止めながら、今後よりよい在り方につきましては区民の皆様とともに考えていきたいと思っております。 以上でございます。
大高委員。
基本的に避難所自体が避難してくる方々を前提として考えられているので、そういった中では必ず教室に避難させるペットというようなしつらえというのも、余裕があればいいのですけれども何人来るか分からない、最悪な状況を想定する中で、どこの避難所でも校庭にどういうふうな形でしつらえていくかということを考えるということは私は現実的に必要なのかなと思いますので、その辺はこのアドバイスの中で進めていっていただきたいと思います。 それとあと、ペットのコジマとか、ああいう企業、業者の方々との連携というのは今どのようにされているのか、それとも全く想定されていないのか。であるならば、逆に今後連携していくような仕組みづくりを進めていって、アドバイスをもらったりしていく必要があると思います。全国にそういったペットショップはあると思うので、被災したペットショップがどういった支援を、ペットの飼い主さんを含めて、避難所等を含めて、在宅を含めて進めていただくかということをキャッチしていただいてそれを反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
生活衛生課長。
確かに委員がおっしゃるとおり、ペットショップさんとの連携というのも今後進めていければというふうに考えております。こちらのハンドブックを作成したときにペットショップのほうにも御協力をいただいてお店の中に置かせていただきますので、そうしたところでの御説明なんかも踏まえて、災害が起きたときお互い協力関係でどこまでできるのか、そういったところの話の取っかかりはつけていきたいなというふうに考えます。 以上でございます。
大高委員。
最後なのですけれども、先ほど言ったように、被災自治体の中でいろいろなところに被災したペットショップがございますので、そういったところとやはり連携が取れるような仕組み、全国的にはペットショップのコジマ辺りが多分大手だと思いますので、そこからペットが被災した場合にどういう対応をしたらいいのかというものもしっかりと聞き出していただいて、反映していただければと思います。要望で終わります。
ほかに質疑はありませんか。 小川副委員長。
すみません。ありがとうございます。 まず、今後のスケジュールについて聞きたいのですけれども、今ほかの委員さんからもあった少し直すべきところとか、そういうのをブラッシュアップした上で、この後、獣医師会さんの意見を仰ぐかもしれないのですけれども、例えば、このハンドブックができて何月から周知していくとか、そういった今後のスケジュールが分かっていたら教えてください。
生活衛生課長。
こちらのハンドブックの印刷費用を来年度の予算要求に今載せているところなので、実際に印刷し始めるのは年度が明けてからになります。なので、ただいま皆様からいろいろな御意見を頂戴いたしましたので、そうした御意見を今後反映させる修正作業を踏まえまして年度内にはこちらのハンドブックの内容を固めまして、もし予算がつけば年度が明けてから印刷作業を始めるという、そんな段取りになっております。 以上でございます。
小川副委員長。
ありがとうございます。 すみません。では、仮に予算がついたとなったら何月頃に周知開始となるのですか。
生活衛生課長。
まだ具体的に何月というふうに決めているわけではないのですけれども、せっかくつくったものですし、早めに周知するのがよろしいかと思っているので、早めに取り組む予定ではおります。 以上でございます。
小川副委員長。
すみません。必ず予算を取っていただいて。 それであと、先ほど大高委員からもあったのですけれども、今回、能登半島地震の経験から学んだということがあると思うのですけれども、過去の震災からも、避難所の運営訓練とかをやっていても実際に地震が起きると受入れをしてもらえなかったという声を本当に多く聞くもので、その辺りの経験を踏まえて区としてはどのような対応をしていく予定なのか教えてください。
地域防災担当課長。
確かに混乱の中でペットの同行避難ができるということが周知されていないと受け入れられませんよと言ってしまう方がいらっしゃるかもしれないのですけれども、私どものほうでは避難所運営マニュアルチェックリストというものを各学校に置いております。その中でペット同行避難者への対応という項目をしっかりつくりまして、ペットの同行避難ができるということを周知しております。また、このチェックリストマニュアルも併せてこの防災ハンドブックができた暁には一緒に入れておいて、そちらも参照しながら見ていただければと思っております。 また、この運営チェックリストの中にペットの区画についての話もあります。先ほど大高委員から、避難者が多くなったときに屋内の教室を使うのかという御意見もありましたが、ほかの避難者とあくまでも隔離をしなくてはいけないというのが基本的な条件でありまして、今、学校利用計画図の中では一つの教室を指定しているのですけれども、その被害の対応によっては、例えば、雨の当たらない渡り廊下であったり、屋外でもしテントが張れるのであればテントであったり、学校利用計画図にこだわらず、そこは飼い主さんに避難所運営会議にも入っていただいて皆さんで話し合った上でよりよい方向を決めていただければと、そのような形で周知を図ってまいりたいと思っております。
小川副委員長。
ありがとうございます。 すみません。あともう一点なのですけれども、避難所運用訓練なのですけれども、今、77か所のうち何か所が現時点で終わっていて、来年の３月には一応全て終わる予定という感じでいいのですか。お願いします。
地域防災担当課長。
今の避難所運営訓練の実施状況について御説明させていただきます。昨年度、令和５年度に77校のうち44校が終わっております。今年度は残り33校全部の実施に向けて進めているところでございまして、現時点で残り33校のうち23校まで実施が進んでおります。残り10校につきましては、今年度内の実施に向けて今既に計画を出されていらっしゃる学校等々もありますし、年明けの実施に向けて自治町会に向けて説明をして実施に向けて働きかけているところでございます。
小川副委員長。
ありがとうございます。 町会さんに説明する中で御理解がいただけなくて訓練までに至らないというところもあると聞いているのですけれども、そんなことはないですか。
地域防災担当課長。
避難所運営訓練にもいろいろ、皆さんがたくさん集まって大がかりにやるものもありますし、今いろいろな行事があってなかなかできないという自治町会様につきましては、自治町会の役員の方に向けまして避難所開設に最も大事な鍵を開けること、そういう初期対応について私どもと一緒にお時間をいただいて、避難所運営に必要なものが入っている避難所ボックスの位置の確認ですとか、あと、備蓄倉庫の位置の確認ですとか、それぞれの自治町会様の実情や御希望に添いながら全校実施に向けて進めてまいります。
小川副委員長。
その中でもペットの置場というのは当然お話しされるということでいいのですか。
地域防災担当課長。
その中で、この学校の学校利用計画図、先ほど申し上げました避難者の居室であったり要配慮者の方のための居室であったりと同様に、ペットを収容する教室というのも利用計画図に載っております。その利用計画図の説明のときに併せて説明させていただいております。
大丈夫です。ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告７号、妊産婦・乳児避難所開設訓練等の実施結果についての子育て支援部関係の庶務報告について説明願います。 子育て政策課長。
それでは、庶務報告№１、子育て支援部、妊産婦・乳児避難所開設訓練等の実施結果について御報告いたします。タブレットの庶務（子育て支援部）を御覧ください。 １の報告概要です。 まず、妊産婦・乳児避難所につきましては、学校等避難所での生活を余儀なくされた方が生活を続けることが困難になられたときに妊産婦・乳児の方を対象とした避難所になりまして、助産師会などの協力を得て、子ども未来プラザ３館、基幹型児童館４館で開設をする避難所になります。今回は、妊産婦・乳児避難所に従事する職員向けに、同避難所の開設から閉鎖までの業務、さらに従事職員としての心構えを理解するための訓練等を実施したため、報告をするものでございます。 ２の訓練日等ですが、令和６年８月25日に子ども未来プラザ鎌倉で実施をしたところです。 ３の訓練内容です。 （１）の参加者として、子ども未来プラザ、児童館の職員18人、それから本庁の職員７人、それから東京都助産師会足立葛飾地区分会の方４名、それから東京都個人タクシー協同組合葛飾第一支部の方に１名、電話で参加をしていただいたところです。 （２）の想定といたしましては、葛飾区で震度５強以上の地震が発生いたしまして、災害対策本部から妊産婦・乳児避難所の開設の要請を受けた場合を想定し実施いたしました。 （３）の内容については記載のとおりですが、開設準備から開設及び運営、閉鎖までの流れを実施いたしました。 最後に、助産師会の方に講演をお願いいたしまして、妊産婦・乳児避難所における避難者の状況と避難所従事職員の留意すべき点ということでお話をいただいたところです。 ２ページ目を御覧ください。 （４）その他といたしまして、今回、妊産婦・乳児避難所開設訓練の実施に合わせまして、線状降水帯発生のおそれがある際の一時滞在施設の開設訓練も実施いたしました。 ４の結果のところでございます。 （１）ですが、妊産婦・乳児避難所に従事する子ども未来プラザの職員を中心に、開設から閉鎖に関する流れを実践や講義を交えて実施しましたので、理解度が向上したものでございます。 （２）として、助産師会の皆さんや個人タクシー協同組合の方に訓練に参加していただいたことで、災害の場面でも関係機関と協働して避難所を運営することが確認できました。 （３）として、助産師会の皆さんに講義をしていただきまして、災害時、避難所において母子に必要な支援の内容や、避難所従事職員の留意すべき点について教えていただき、理解することができたところです。 ５の課題と対応方針のところです。 課題ということで左側のほうに記載させていただいております。助産師会等関係機関との通信手段について、代表者が被災して連絡がつかないことも想定した連絡網を確保する必要があるという内容であるとか、助産師さんが万一不在となった際の避難所運営の対応手順について整理をしておく必要があるといった部分、それから４番目のところですけれども、妊産婦・乳児とその家族以外の区民が避難を求めてきた場合の対応について明確にしておく必要があるという点、それから助産師会から胎児の心音を確認するドップラーの配備についての要望がありました。このような内容について、対応方針の内容のところで今対策を取っているところでございます。 ３ページ目に訓練の写真のほうも併せてお示ししております。 私からの報告は以上でございます。
それでは、これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 かわごえ委員。
未来プラザの妊産婦・乳幼児避難所開設訓練を開催していただきまして、ありがとうございます。以前から私たちも会派として要望していたことが実現して、まず一歩としては非常によかったかなというふうに思います。 確認ですけれども、一応、助産師さんとの連携に関しては発災後72時間をめどにしているということでよろしいですか。
子育て政策課長。
助産師さんが看護師さんでもいられるということで、発災後72時間は緊急医療救護所に参集するということで登録されているということがありますので、助産師さんが妊産婦・乳児避難所に従事されるのは72時間後ぐらいを目安にしているところでございます。
かわごえ委員。
実際に被災して、妊産婦・乳幼児は支援が必要な要配慮者ですよね、そのような方々が通常の学校避難所にまず行ってください、それでいろいろ課題があれば未来プラザのほうに来てくださいという流れかと思うのですが、通常行き慣れているような施設にまず避難したいと思う妊産婦さんは非常に多いと思うのですね。そのようなときにしっかりと受入れをするために、発災からそれほど時間がたたずに開設できるような想定もする必要があるかなと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
子育て政策課長。
施設の安全確認ですとか、職員や助産師さんの先ほどの体制のこともありまして、おおむね３日後を目安に開設を予定しているところでございます。とはいえ、少しでも安心できる場所をなるべく早く開けるようにというような区民の方のお気持ちもよく分かるところでございます。今回、助産師の不在時の手順などについても整理をすることとしておりますが、その辺り、マニュアルに基づいて訓練して精度を高める中で、できるだけ早く開設できるようにということも進めてまいりたいと思います。
かわごえ委員。
避難所としての機能は本当に重要かなと思うのですが、もう一つ求められることは、その地域の一次順位避難所に対しての支援の拠点でもあるかなというふうに思うのですね。各小学校・中学校の一次順位避難所に全ての助産師さんとか、医療機関の力は入らないけれども、ここに集約することでその地域の拠点になるという、そのような想定になるかなと思うのですね。そのときにただの避難者を受け入れるだけではなくて、近隣の小学校・中学校で妊産婦さんや乳幼児さんの課題があったときに出向いていったり、あるいはアドバイスをするような機能も求められるかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
子育て政策課長。
発災時に避難する方、小学校に避難する方だけではなくて在宅で避難する方、区民の方全体をどう支えていくかというのは課題だと思っておりますが、そこについては学校避難所のほうにも保健師などを巡回したりみたいなこともあるでしょうし、在宅避難の支援のところも含めて、そこは区全体として連携しながら支援の体制を取ってまいりたいと思います。
かわごえ委員。
区全体で連携をしてということですけれども、それぞれの地域の中の子育て支援拠点施設になっているわけですから、やはり災害時にも情報発信であったり様々な資源の周知であったり、そのようなことも考えるべきかなというふうに思っています。 あわせて、妊産婦さんなんかで状態が急変するようなときには医師会との連携も重要だということで、この訓練の中でそういうお話が出ていたかなというふうに思います。そのようなときにどのように情報連携をするか、搬送に関しては今回タクシー協同組合さんのほうに御協力いただくということですけれども、拠点病院とどのように連携をしていくかということももう少しシミュレーションの中に入れていってもいいかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
子育て政策課長。
体調が悪い方については医療機関につなぐということが大事だと思っておりまして、その点につきまして、例えば、健康部と連携して病院救急車などで医療機関に運んでいただくこととか、そういった想定もしているところでございます。今後、医療救護活動訓練などとの連携なども健康部と相談しながら、進められるところは進めていきたいと思います。
かわごえ委員。
取りあえず今回、第一歩を踏み出していただいたところで、ハードルを上げても次に続かないかなと思うのであまり要望するのもどうかなと思うのですが、やはり期待は非常に高いので、いろいろなことをこれから想定しながら進んでいただきたいと思います。 もう一点は、近隣の子育て支援施設、保育園であったり幼稚園であったり、乳幼児を抱えているような施設との連携も必要になってくると思います。災害時に二次順位避難所として乳幼児を受け入れる可能性のある保育園とかとの連携などは想定されていますでしょうか。
子育て政策課長。
今、保育園のほうでは災害時の業務継続、ＢＣＰの取組なども進めているところでございます。今後こちらの妊産婦・乳児避難所の活動なども周知しながら、連携を取れる体制を取ってまいりたいと思います。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。丁寧にやっていただきたいということと、いつ災害が起こるか分からない状況なので急いでやるということ、両立することは非常に難しいかもしれませんけれども、区としてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
ほかに質疑はありませんか。 大高委員。
今の妊産婦の関係の避難所なのですけれども、私も参加させていただいたのですが、そのときに助産師さんの講演があって最後の言葉が非常に印象に残っていて、その言葉は恐らく周知されていることだと思うのですけれども、要は、誰もいなかった場合、出産が始まった場合、赤ちゃんが出てきた場合どうするのかということでお話をされました。誰かが質問をされた中で答えられたのですけれども、そのときは靴ひもでいいからへその緒を結わえてほしいというような、本当にこんなことをしていいのかということの返答をされていたことが非常に印象深く、例えば、そういった豆知識的なものを助産師さんや産婦人科医の方々と作成していただいてそれを各避難所に万が一のために周知しておくとか、今後そういったことが必要なのかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
子育て政策課長。
私も、まずは縛ることが大事なのだよということで、その話をお聞きしたときは目からうろこというような感じで思ったところです。お話にありましたように、災害時のときには事前にいろいろな想定といいますか、こういうこともある、こんなときにはこんな知識も使えるということは私も非常に大事だと思いますので、そういう豆知識的なものをぜひ蓄積してそれを従事する者みんなで共有したり、また、都度、助産師会の方から必要なものもお聞きして足していったりというようなことはぜひやらせていただきたいと思います。
大高委員。
ぜひその辺り、豆知識というか、そういったブック的なものをつくっていただいてもいいのですけれども、妊産婦の方と新生児の対応ということでつくっていただきたいと思います。 阪神大震災のときに、私が神戸の東小学校に入ったとき、ちょうど４日目ぐらいですか、そこで出産されました。その中でお湯はどうするのだという話があったりとか、沐浴はどうするのだという話があったりして、三ノ宮なので病院が近かったり看護師さんがいたりして何とかなったのですけれども、そういったときに、例えば、どういうふうな工夫ができるかということがどれだけ必要かというのをすごく実感しております。 台風19号のときに渋江小学校に入ったときに臨月の方がいらっしゃるのでどうしましょうと相談されたのですけれども、それはもう本当に産婦人科のほうにお願いするしかないよという話で収まったのですけれども、そういった状況というのが恐らく至るところで出てくると思いますので、何かしら生命の誕生や生命の維持に関する応急的な仕組みというのは必要だと思いますので、ぜひともその辺を御検討いただければと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 質疑に入る前に委員の皆様に確認させていただきます。日程第８、庶務報告８号についての質問を予定されている方はいらっしゃいますか。 分かりました。このまま続けさせていただきます。 次に、日程第８、庶務報告８号、「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業の実施状況についての教育委員会事務局関係の庶務報告について説明願います。 生涯学習課長。
それでは、「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業の実施状況について御報告させていただきます。庶務（教育委員会事務局）をお開きください。 標記の事業は、平成９年に発生しました神戸連続児童殺傷事件を始め、子どもが犯罪に巻き込まれる事件が発生する中、大人のまなざしと地域の力で子どもたちの生活環境を安全にしていくために、平成14年度から始まったものでございます。本事業については、年度ごとに冊子にまとめてまいりましたが、改めてこれまでの経過及び今後の方向性について御報告するものでございます。 まず、１の事業の目的と手法でございます。 この事業は、「まちの中にある犯罪を誘発する環境的要因を改善する取組を通し、住民自身の手によるまちづくり活動へと発展していく」ということを目的としてございまして、取組手法は次の３つのステップで構成されており、おおむね各ステップ、１年間の取組で、３年を１サイクルの目安としてございます。 １つ目といたしまして、被害の実態を子どもたちのアンケートから把握し、犯罪危険地図を作成いたします。 ２つ目は、地域に呼びかけ危険箇所を点検し、環境的要因を改善するための計画案を作成いたします。 ３つ目といたしまして、関係団体や関係行政機関と改善に向けた意見交換をしながら、実行計画作りを進めるというものでございます。 次に、２の支援組織でございます。 本事業は、ＰＴＡ等が地域での活動を展開しながら無理なく学習できるよう、さきに御説明しました３つのステップごとに講座を開設しておりますが、活動の全期間の見通しや関係者・関係団体との連携、アンケートの集計スキル等について、講座参加だけでは習得することが難しいため、それぞれのＰＴＡに対し、専任の支援者を配置し、支援に当たっているところでございます。 具体的な支援組織といたしましては、（１）の「子どもを犯罪から守るまちづくり活動推進会」でございまして、平成22年度から青少年委員やそのＯＢを中心に支援を開始し、さらに、活動を体験したＰＴＡのＯＢも加わり、さらなる支援の充実を図ってまいりました。また、平成24年度からは事業の共催団体となってございます。 （２）の葛飾区青少年委員会につきましては、平成14年度の講座開設当初より、専門部である調査環境部が支援者として指導に当たり、平成22年度からは推進会とともに講座運営や各取組団体の支援・指導を行ってまいりましたが、現在は青少年委員会全体としてＰＴＡと学校・地域のパイプ役として支援に当たっていただいております。 次に、２ページの３のこれまでの経過につきましては、表に記載のとおりでございまして、第１ステップでありますアンケート実施団体数を集計したものでございます。恐れ入りますが、３ページの別紙を御覧ください。 これまでの取組の中で特徴的な事例として御紹介してございます。上段が、私道の拡幅事業に合わせ、道路照明の設置など改善計画案を反映した事例でございます。中段が、公園の改修に合わせ、行政との意見交換を図りながら、安全面に配慮したトイレの設計に至った事例でございます。一番下が、地域の方々が自ら環境改善の活動に取り組んでいる事例でございます。 恐れ入りますが、２ページにお戻りいただきまして、４の令和６年度の実施状況でございます。 今年度は１つのＰＴＡが子供たちのアンケート調査を実施しているほか、環境改善の活動に取り組む団体も複数ございます。ＰＴＡ活動が過渡期を迎えている中ではございますが、子どもの安全について関心を高く持ち、この活動に継続的に取り組んでいるＰＴＡもございます。 最後に、５の今後の課題と方向性でございます。 ＰＴＡの組織率の低下や活動の縮小化など、この取組を進めていく上で困難な状況が生まれておりますが、自治町会や青少年育成地区委員会の参加や実施を促しながら、①のＰＴＡ等、各取組団体が自主的・継続的に実施していくための支援方法や、②の地域リーダーの養成と組織化、③の他部署との連携の一層の強化につきまして、検討を加えながら、この活動の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 本件の報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 安西委員。
まず初めに、この事業なのですが、生涯学習課が行われている理由をお聞かせください。
生涯学習課長。
平成14年度、事業の開始当初は当時の社会教育館で大人の皆様に、地域の安全をどうやって守っていこうか、子供たちの環境をどうやって改善しようかという連続講座から始まりまして、その講座を受講した地域のＰＴＡの方、あるいは青少年委員の方がその実践をしていこうというのが始まった経緯でございます。
安西委員。
ありがとうございます。 ３年に１回のサイクルによるアンケートということで、小・中と合わせて73校あると思うのですが、そうすると１年間で24校がアンケートの対象となると思うのですが、アンケートを実施しているＰＴＡが非常に少なく感じております。令和５年ですと継続で１校といった形で、本来であれば最大でも24校あるところが１校というところはやはり少ないと思います。 アンケートの取り方についてなのですが、ＰＴＡの組織率の低下とか、あと活動の縮小など、そういった状況を考えますと、子供の安全を考えれば教育委員会から学校に依頼して、そして学校から保護者のほうにアンケートを求めるなど、こういったアンケートの工夫も必要だと思うのですがいかがでしょうか。
生涯学習課長。
御指摘のとおり、地域の活動がなかなか厳しい過渡期になっているということもございますので、アンケートの取り方も含め、あるいは活動の仕方も含め、再度検討を進めていこうという時期に参っているかと考えてございます。
安西委員。
住民自身の手によってまちづくり活動へ発展していくことが目的とありますが、それも重要だと私は思うのですが、しかし優先すべきところはまちの中にある犯罪を誘発するような環境的要因を改善することだと感じております。 また、保護者の方にもアンケート結果を基に作成されました犯罪危険地図を把握していただくことで被害を防ぐことができれば、より安全な環境が整うと思っております。そういったところから、アンケート結果の犯罪危険地図の周知と、それで把握した場所の環境的要因の改善を行うことで、この２つの視点で事業を行うことで改善ができると考えております。 また、私は、この２つの事業を行うということは生涯学習課の管轄から外れてしまうのではないのかなと思うのですが、その辺についてどのように区としてはお考えでしょうか。
生涯学習課長。
先ほど今後の課題と方向性の③で申しましたように、他部署との連携の一層の強化ということで、どういった形で連携をしながらこの事業、あるいは目的としている子供たちの安全を図っていくかということは、さらに検討を進めていきたいと考えてございます。
安西委員。
お答えいただきましたが、やはり子供たちの安全を確保する、これが一番重要だと思うのですね。安全な場所を把握するためにアンケートをして危険な地域を周知していく、これがまず一つ大事だと思うのです。その分かった場所の改善に早く取り組んでいく、そこがこの事業では必要ではないのかなというふうに感じるのですが、いま一度お答えいただけますでしょうか。
生涯学習課長。
環境改善に向かってはなるべく早くよくする、これはもうごもっともなことでございます。ただ、一定程度制約がかかるという案件もあったりいたしますので、その点についてはしっかりと地域の方、あるいは行政と相談をしながら進めていきたいと考えてございます。
安西委員。
ぜひお願いいたします。 最後に、子どもを犯罪から守るまちづくり活動推進会のメンバー、こちらには警察は含まれているのでしょうか、また、どういったメンバーで構成されているのかお聞かせください。 あと、犯罪危険地図を警察と共有していただいて、改善するまでパトロールの対象にしていただくなど、そういった働きかけが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
生涯学習課長。
この活動の推進会につきましては、地域の方々が主体となってございますので警察の方は構成員には入ってございませんが、相談ということで随時話をお願いしているというところはございます。さらに、地域の中でのパトロールその他につきましても、併せてこんなタイミングで、こういった地域で大変困っているということも警察に御相談をさせていただいているという実態がございますので、さらにその関係を進めてまいりたいと考えてございます。
安西委員。
最後に、要望させていただきます。危険地域の把握と周知、まずこれが１つ。２つ目は、その部分についての改善を進めていく。そして３つ目は、危険地域が分かった場合は警察と共有していただきましてパトロールに当たっていただく、そういったところをぜひとも区のほうからも働きかけていただきたいと思いますので要望して終わります。
ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。
今回、「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動の御報告、ありがとうございます。 平成14年から始まった当初のことを思い出すと、当時、熱心な社協主事の方がいらっしゃって、子供の安全・安心の活動に非常に熱心な校長先生がいらっしゃって、そこと青少年委員さんなど地域の方、３者がうまく連携してスタートしたのかなというふうな記憶があります。そこで話し合われていたこととしては、行政に任せるのではなく自分たちの力でどのようにまちをよくしていくのかというのが、講師の中村先生の話も含めて皆さんの熱意としてここまで20年以上続いてきたのかなというふうに思っています。 ただ、二十数年たってＰＴＡなどの活動も変わってきたということで非常に難しいという状況があるのは理解しているので、行政としてどのようにＰＴＡ活動の支援であるとか、また、地域の活動を支援していくのかが非常に重要かなというふうに思っておりますが、具体的にここの支援をどのように進めていくかということについてお考えとかはありますでしょうか。
生涯学習課長。
先ほども申しましたように、今までＰＴＡが中心となった活動でございましたが、ＰＴＡ単独では難しいという地域が増えてきているということですので、地域の例えば、自治町会、先ほど申しました青少年委員会、あるいは青少年育成地区委員会、そういった団体の方がＰＴＡと一緒になって活動を進めていくような、地域の広がりをもって子供たちを守っていく目をつないでいこうというような方向はどうだろうかということで現在検討しているところでございます。
かわごえ委員。
すぐにこういう支援策がありますという答えが出せればＰＴＡ支援は随分進んでいるのでしょうから、難しいかなというふうに思います。ただ、この活動に関しては、現場で怖い思いをした子供たちに直接意見を聞いたアンケートとして出していくということ、アンケートを取る中でプライバシーにかなり注意をしなければいけないとか、子供のトラウマを喚起するような可能性もあるので神経を使いながらやらなければいけないということを学校とどう連携するかが重要になってくるかなと思うのですね。そのときに、ＰＴＡとか、学校としっかりと協力している団体が関わらないと表面的なアンケートになりかねないので、そこはしっかりと踏まえてやっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
生涯学習課長。
御存じのとおり、アンケートの取り方については大変重要な部分ということで、どのようにプライバシー、あるいはトラウマの部分に寄り添った形でのアンケートの実施ができるかということを今まで苦慮してきたところでございまして、ＰＴＡが実際に学校に入ってアンケートをするけれども、こういったルールでこういったことで書いてくださいということを親切に説明してきたということがございますので、そういったものを一つマニュアル化しつつ、学校にお願いできることについては学校にも一緒に参加していただくというような方向で考えていければなというふうに思ってございます。
かわごえ委員。
やはり学校の協力が最優先というのは、自分も平成17年に立石中学校でこの事業をやったときに経験しておりますので非常によく分かります。学校の協力をお願いするときには、教育指導課なども含めてしっかりと連携をしていただきたいなというふうに思います。 あわせて、この後のまちづくりをどうするかということに関してはＰＴＡだけではできないので、地区委員会であったり、今お話があった町会などと連携していく必要があるというふうに思っておりますので、その橋渡しについてはやはり教育委員会なり、あるいは地域振興なりがしっかりと間に立ってやっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
生涯学習課長。
御指摘のとおり、今現在も様々な疑問点・問題点・分からない点がありますと、生涯学習課が窓口になりましてそれぞれの部署につないでいるという状況がございますので、さらに協力する団体が増えてくる、あるいは自治町会のような団体が加わってきますと、それを所掌している課と連携も図りながら進めていきたいと考えてございます。
かわごえ委員。
ぜひ丁寧にお願いします。 また、先ほど緊急的にやらなければいけないようなことに関しては優先順位をつけて進めていくということと、まちづくりの中で時間をかけなければいけないことに関しては都市整備部としっかり連携をして進めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
生涯学習課長。
御指摘のとおり、まちづくりについては都市整備部と、特に公園課、道路整備のそちらの関係部署ともしっかりと連携を図って活動を進めてまいりたいと考えてございます。
かわごえ委員。
ありがとうございます。 今回、生涯学習課で御報告いただいたことですけれども、区全体の課題として全庁的に連携する体制を改めて確認していただきたいということと、あと、生涯学習が窓口になるということは、これは学びの中で広げていかなければいけないという活動であるということも再確認してしっかりと生涯学習として事務局をこれからも担っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
生涯学習課長。
御指摘のとおり、生涯学習課のみならず、ほかの関係部署とも協力しながら進めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） それでは、私から、中間報告についてお諮りいたします。 従来より、特別委員会においては、１年を超えて調査中の事件について委員長から１年間の調査経過の概要を報告することを例としております。本委員会におきましても、この例に倣い昨年の中間報告以降の調査経過を報告いたしたいと思いますがいかがでしょうか。 （「異議なし」との声あり） それでは、私から、13日の最終本会議において本委員会の中間報告をさせていただきます。 なお、文案につきましては委員長に一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） それでは、そのように決定させていただきます。 次に、日程第９から日程第12までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして危機管理対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後３時23分散会