// 発言者（29名）
// 発言（300件・一部省略）
義務ではないとしても、建て替えの時期、こういったセットバックするチャンスというのはなかなかないので、区としては細街路整備を事業として進めているのであり、建物が完成するようなときには、区のほうから確認やさらなる事業協力の依頼をすべきと考えますがいかがでしょうか。
細街路整備事業、本当に義務ではないというところがございまして強制力がないとしているところでございますけれども、今、委員からお話がございましたとおり、建物が完成に近づいた際には、こちらの区のほうから今の状況なんかも確認ということで連絡を入れるなどして拡幅整備事業のほうに御協力がいただけますよう、細街路整備事業に協力してくれるような方法を検討してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 セットバックした箇所を単なる区切り線を引いて対応するだけではなくて、Ｌ字溝もしっかりと下がった整備をしていただくことは、昨今の集中豪雨などの排水による災害対策としても大変効果的だと考えております。例えば、この家が、セットバックして下がっていて、この家は下がっていないといった場合、雨水が流れる妨げとなってしまいますので、災害対策といった説明も含めて、直接電話や訪問などを行い、協力の御依頼をしていただけるよう要望いたします。
４点ほど質問します。 初めに、277ページ、（14）バス交通充実事業経費、279ページの（15）地域主体交通事業経費と（16）の地域乗合タクシー運行事業運営費助成について質問します。 令和５年度のバスの減便は幾つあったのか、どういうところが減便になったのか、そしてこれから計画されている便を教えてください。
令和５年度のバスの減便でございます。 バスの減便の数につきましては、申し訳ありません。手元に詳細な数は持っておりませんが、代表的なところといたしましては、亀有駅から西水元方面に向かう東武バス、こちらの路線が減便していたというところが大きくあったと認識してございます。また、今後の減便の予定というものは、特に区内を運行しているバス事業者から予定を聞いているところはございません。
バスの減便ということでは、多分、そのほかにも、例えば、レインボーかつしかとかそういうところもあったのかなと思っております。 循環バスについて、区のほうでは以前から計画をされております。10地域の検討を行い、今、運行されているのは細田循環バスだと私は思っているのですね。残りの９地域については何か対策など考えているのか、また進捗状況も教えてください。
今、委員がおっしゃった10地域といいますのは、令和元年度に所管委員会である都市基盤整備特別委員会に、バス交通の充実に向けて検討する地域として10個の地域をお示しさせていただいたというところであると認識しております。 それらの地域につきましては、例えば、東立石や東四つ木の地域におきましては、地域主体交通が、今、実証運行を行っているであったりとか、水戸街道の南側にある新宿の地域につきましては、令和６年度末をめどに新たな路線バスが運行開始されるであるとか、そういった具体的に進展があるところもございますし、また、交通のお話ではございませんが、同じ地域の高砂の一丁目、こちらもその10の地域の一つとしてございますが、交通という手段ではなく、セブンイレブンが移動販売にいらっしゃってくれているとか、そういったところで交通以外のところでの買物需要というものの解決が一定程度図られているとか、そういったところの進捗があるところがございます。 一方、ほかの地域につきまして、運転手不足等々によりバス事業者と協議を行っているところなのですけれども、なかなか新しい路線の開設が難しい、あるいは増便というところが難しい、そういった地域もございます。そういったところが現状でございます。
なかなか10地域のうち、順番で区のほうでは取り組んではいるもののなかなか進まない状況も分かります。しかしながら、一度その計画に出したものはいろいろな障害があると思います。なので、そこも加味しながらこれから進めていってほしいなと思います。 2024年問題で、本区でも支援に取り組みました。しかし区民の足を守るためには、できることからやるべきだと思っています。本区では地域乗合タクシーをやっています。実績は、令和４年度1,300万円、令和５年度は1,500万円でやっております。バスの運行のない交通空白地域、またバスの廃止になって不便となっている地域など、ほかのところもこの例を見てやってほしいのですけれども、どうでしょうか。
地域乗合タクシーの小菅地区を運行している「さくら」なのですけれども、こちらはもう古くから地域を運行させていただいていて、地域の生活にしっかりと根差して、地域の皆様に御利用いただいている路線でございます。 そのほかの地域につきましても同様の手法ができないかという御意見をいただきましたけれども、例えば、近隣でコミュニティーバスと言われているものを精力的にやっている自治体といろいろ意見交換をする機会はございます。ただ、そういったところも、例えば、ほかの交通空白地域を同じようなコミュニティーバスで埋められないかというような御意見はあるようなのですけれども、それをバス事業者に言っても、今は運転手不足で難しいというところで、現在の時代の流れとしてコミュニティーバス、あるいは地域乗合タクシーの「さくら」のような手段というのが簡単に導入できない状態なのかなというふうに認識しております。 そういうこともありまして、我々としてはまず、バス事業者を取り巻く運転手の環境というのを解決すべく人材確保の施策を取り組ませていただいているところでございます。
ぜひ、いろいろな課題があります背景にはその課題を解決して、せっかく葛飾区で乗り合いタクシーということでやっているわけですから、やはり広めていってほしいなと思います。 次は、グリーンスローモビリティについて質問します。 地域の足、地域を循環させることがとても重要だと思っております。西亀有地域はこれから実証調査として計画されていますよね。ほかの交通不便な地域がありますが、そこはどうするのか、何かしら対策を考えているのか教えてください。
申し訳ありません、まず、御質問にありました西亀有地域なのですけれども、こちらは先日の都市基盤整備特別委員会で御報告させていただきましたが、決して地域主体交通のグリーンスローモビリティを入れるという趣旨の御報告ではなく、地域のアンケートを取らせていただいて、何らかのその新しい交通を検討してまいりますという御報告であって、西亀有地域に地域主体交通をというふうな限定した御報告ではないことを御説明させていただきます。 そういった前提に立ちまして、ほかの地域についても、先ほどほかの委員からも御質問がありましたが、地域の機運であったりとか、実情に応じて、適宜グリーンスローモビリティというものはお示しできればというふうには考えております。
グリーンスローモビリティなのですけれども、現在、地域の方のボランティアのような形でやっております。移動手段の確保ということでは、地域住民が助け合ってやろうということで、地域の方の力を借りてやっていることはとても私もいいことだと思っております。 しかし、あくまでも交通手段としての確保の一つにすぎないのかなと思っているのですね。やはり、区民の足の確保は行政が主体になって責任を持ってやるべきだと思いますがいかがでしょうか。
グリーンスローモビリティ、地域主体交通というものを考えることによって、自治体として区民の交通手段の確保を区民の方にお任せしてしまっているというふうには認識しておりません。自治体として、区民の移動という利便性を高めていくということは必要だと思っております。ですので、グリーンスローモビリティ、地域主体交通だけではなくて、様々なバスの支援であったりとか、いろいろなことをやっているつもりでございます。 ただ、言葉は重なりますが、現在の運転手が不足しているという状態にあって、それでも困っている地域があると、そこを解決していく方法というのはないのかというところを考えたときに、区民の皆様自らが主体となって運行していただけるというようなことは大変ありがたいお気持ちだと思いますので、そこで区としても何か支援をしながら手段はないかというところで、現在、地域主体交通を東立石地域でやらせていただいているところでございます。
確かに地域の区民の足の確保という意味では、バス交通に関しては本当にたくさんの問題があるのですね。その背景には、やはり課長が今おっしゃっていただきましたバス会社の人員不足、あと運転手不足、または事業者様の運営方針の転換などいろいろあると思うのですね。でもこの問題というのは今始まったことではないのですよ。もう大分前からこういう状況が続いてきたと思います。やはり行政としてやってはいるのですけれども、問題の本質に向き合ってこれからも取り組んでほしいと強く要望します。 次は、279ページの（18）移動等円滑化促進方針策定経費について伺います。 この中では、青砥橋について質問したいと思います。 2022年５月ですけれども、都道における既設道路橋のバリアフリー化に関する整備方針を東京都は公表しました。青砥橋は優先的に整備を検討する橋となっています。あれから大分たつのですけれども、地域の方々からはどうなっているのだという声が本当にたくさん聞かれております。 この決算書を見ますと、令和４年度は移動等円滑化促進方針検討業務委託費というのが542万3,000円でした。今回の令和５年度を見ますと、移動等円滑化促進方針策定業務支援委託費ということで文言が変わっているのですね。これが1,016万8,000円となっております。 青砥橋の進捗状況を教えてください。
今、青砥橋のお話をいただいたところでございますが、こちらは東京都の事業でございまして、本区のところでの予算計上というのは正直ございません。この現状でございますけれども、委員の皆さんも含めて御案内かと思いますけれども、東京都のほうが、今、委員からもお話あったとおり、優先的に整備を検討する橋梁に選定をされているというところにもかかわらず、まだそれが動いていないという実態があるということが今の課題になっているのだと思っています。これに対しては、東京都のほうにも申入れをこれまでも行ってきたというところでございます。 今年度に入りまして、こちらに関して、実は東京都のほうでも都議会議員のほうから御質問をされているというのも認識しているところでございます。東京都のその際の回答といたしましては、エレベーター等の設置に向けて、今現在設計に必要な測量を実施しているといった回答はいただいてございます。私どものほうも、東京都のほうにここはどういった状況なのかということでお話をさせていただいて、設計に向けて取り組んでいるというような話まではいただいているという状況でございます。
設計に向けて開始されているということなのですけれども、そのほかに青砥橋にエレベーターをつけるための何か困難とされているようなことというのは聞いていませんか。
こちらの件に関しましては、東京都等の話ですけれども維持管理という観点での課題ということは聞いてございます。
私もエレベーターの整備内容で維持管理の件で、なかなか進まないとも聞いておりました。これなのですけれども、必要性が高く実現の可能性がある６つの中に青砥橋が含まれているわけですけれども、管理をどうするのかというのも以前から、これが決まった時点からずっとそういうことを聞いておりました。管理をどうするのかというのは、それはすごく大事なことだと思うのですけれども、区民の願いをかなえるにはもうどっちが持つのかとそんなことは言っていられないと思うのですけれどもどうでしょうか。
今、お話があるかと思いますけれども、やはり一方で、東京都の都道というところがございますから、そういった形での維持管理というものに関しては東京都のほうに担っていただくということが本来的なことだというふうに考えてございます。そういった中で我々としても調整をしていきたいというふうに考えてございます。 一方で、そこまでのアクセスするところの区道であったりと、そういったところに必要な手だて、そういったものについては本区のほうでも取り組んでいかなければいけない課題であるというふうには考えてございます。
選ばれたほかのところの橋なのですけれども、ある橋は2026年からエレベーター設置に取りかかることも決定されております。葛飾区でも、やはり青砥橋に早くエレベーターが設置されるように、これは区民の皆さんが本当に願っていることなのですけれども、以前、区長と各派代表で東京都に申入れに行っていただきました。早くエレベーターがつくように、区長を先頭にして各会派の代表で東京都のほうに、再度、早期設置を求めるようお願いしたいのですけれどもどうでしょうか。
277ページ、１の総務事務経費の（７）の用途地域等変更業務委託、それから（12）の新金貨物線旅客化事業経費、それと279ページで同じく１の総務事務経費の中の（20）の空家等対策経費、それから、同じく同ページの（14）のバス交通充実事業経費、この４点をお聞きいたします。質問をポンポンと言っていきますから、答弁も簡潔明瞭でお願いいたします。 まず、用途地域等変更業務委託なのですけれども、この委託の内容を教えてください。
こちらの業務ですが、令和５年４月に東京都が告示した用途地域一括変更のデータを区の既存の地理情報システムに登載した、そういった委託でございます。
そうすると、この用途地域というのは東京都が決めて、我が区にこういうふうにしますよ。それで区民、議会にお知らせしてくださいというふうになっているわけですか。
特別区におきましては、用途地域の都市計画決定権者が東京都知事となってございますので、東京都で決めたものを区のほうでこういった作業をさせていただいてございます。
そうすると直近ではいつ頃こういうものが出てきたのですか。今、課長の答弁だと令和５年４月と言いますから、令和５年４月と、その前は令和何年とか平成何年とか、そういうのあるでしょう。そこをちょっと教えてください。
こちらの令和５年４月の前の一括変更でございますが、平成16年に実施してございます。
そうすると用途地域が実際の土地利用現況と違う場合は、用途地域を変更というのはこれももちろんできないわけだね。
基本的に用途地域の変更に当たっては東京都が指定基準などを出してございまして、できないということではなくて、地区計画等の手法を重ね合わせて、そういったできるという制度にはなってございます。
そうしますと今後、東京都と、例えば、23区なんかと意見交換会なんていうのは何年に１度ぐらいしかないのですか。
用途地域に関しての意見交換会ということで少し何年に１度というのはすみません、今ちょっと私も把握してございませんが、東京都とは適宜いろいろ意見交換をさせていただいてございますので、そういう中でこういう議題が上がってくることはあるかと存じます。
直近ではいつ頃やられたのですか。
基本的には用途地域というよりも、開発に係る開発担当課長会議という23区の中の会議がございまして、こういう中で必要に応じて東京都に意見を申し上げたりすると。その特別区の開発担当課長会は月１回で議案に応じて開催してございます。
まとめますけれども、うちの区だと人口だとか、工業地帯のずっと変わっていない部分がございますよね。そうすると、建築基準にのっとってマンションを建てますよと。今、マンションなんていってもワンルームがほとんど多いわけね。全部用途地域に変えろとは言いませんから、駅の近隣の50メートル範囲とか、70メートル範囲以内とか、そういう部分においては今後東京都にどんどん意見を申し上げて、葛飾に来てよかったなというような形で持っていってもらえればありがたいけれども、今後どうですか。東京都にがんがん意見を言ってもらうような姿勢があるかないか教えてください。
お話ではなかなか用途地域の規制できめ細かいところまで行き届かない部分もございますので、そういった場合にやはり地区計画等の制度がございます。ただやはり既存の規制を変えるというと、やはりもともと建っていた建物が合わなくなってしまう等のいろいろな課題もございますので、今後、そういった地域の皆様、権利者の皆様のお声も聞きながら、東京都ともやはりそういった課題解決に向けて、区としても取り組んでいきたいと考えてございます。
地域の声を聞きながらと、我々は地域の代表者ですから、もう私が言ったことですから、地域の声と思って今後、改めて対応していただければありがたいかなと思っています。 続いて、新金線のほうなのですけれども、過日、特別委員会がありましたけれども、今日決算があるので質問しなかったのですけれども、まず、新金線のことで新金線の旅客のこの間の都市基盤のやつで、趣旨としてちょっと読み上げますので、そこから質問しますのでね。 新金線旅客化の実現に向けては、この間ＪＲ東日本などの関係機関との協議や、新金線旅客化検討委員会及び同幹事会において議論を行うなどにより検討を進めていると、今般、現在の新金線旅客化の検討状況について報告すると、大変きめ細かく、やっていただいたのでそこはありがたいと思っています。 そこで聞きますけれども、ＪＲ東日本等の関係機関との協議というのは、関係機関というのはどういう会社なのか、また新金線旅客化検討委員会はどういうメンバーなのか、また、同幹事会というのはどういうメンバーなのか、申し訳ないけれども教えてください。
関係機関と申し上げましたのは、ＪＲ東日本のほか、ＪＲ貨物や東京都、それから国の関東運輸局だったり関東地方整備局、そういったところを指して申し上げております。 また、検討委員会、幹事会のメンバーでございますけれども、検討委員会と幹事会には、基本的には幹事会と検討委員会で同じ組織の中で御参加をいただいております。メンバーとしましては、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物、それから京成電鉄株式会社、それから葛飾区、またオブザーバーとしましては国土交通省の関東運輸局の鉄道部、それから同じく関東運輸局の交通政策部、また同じく国土交通省の関東地方整備局の道路部、それから東京都の都市基盤部、また警視庁からは交通部の交通規制課、また亀有警察署・葛飾警察署の交通課、また江戸川区の都市開発部のほうから御参加をいただいているといった状況でございます。
どうも御丁寧にありがとう。 でも、今抜けていると思うのだけれども、関係機関との協議というのは京成電鉄は読み上げていなかったけれども、京成電鉄は入っていないの。
京成電鉄のほうも入っております。すみませんでした。
そうするとこの３つの部門を全部クリアしていかなければ、新金線旅客化というのは前に進まないのですか。この３つをやって、その後、我々の都市基盤整備特別委員会に一々話を持ってくる。優先順位というのはあるのかないのかというふうに考えてしまうのだけれども、いかがなものでしょうか。
この間、新金線旅客化検討委員会、また幹事会という形で議論をさせていただいておりますけれども、今、委員からもお話があったとおりＪＲ東日本やＪＲ貨物または京成電鉄、そういった関係機関の意見というのを参考にしながら、今、検討を一緒に進めているところでございます。 また、施設計画などを検討する際には、そうした今の関係機関の状況というのも検討の中ではしっかりと把握した上で、それが実現可能なものなのかどうなのかというところも幹事会などの場で議論をいただいて、その結果を今、また議会のほうにも御報告させていただき、また議会の御報告の中でいただいた意見というのは、また検討委員会、幹事会の中でも区の意見という形の中でお示ししながら議論を進めさせていただいているといった状況でございます。
そうすると新金線旅客化検討委員会と同幹事会というのはいつ頃、正式に出来上がったのですか。このデータだと令和４年８月、第１回と書いてあるから、このときにつくったと認識すればいいの。首を振ってくれればいい。 そうすると、ここから区長に聞きたいのですけれども、たしか令和３年１月28日の朝刊に新金線の仮称の駅名、１時間に何本ぐらい走るとか、こういうのがぽんと新聞に載ったわけですよ。 そうすると区長にお聞きしますけれども、新金線旅客化検討委員会や同幹事会が令和４年８月からできていますので、その前に新聞に出したということは、区長のほうからＪＲ東日本だとか、ＪＲ貨物だとか、京成だとか、そういう人と話をして新聞に載せたというふうに理解すればいいのですか。
そうしますと、区長のほうからは今まで区でそういうふうにみんなで積み上げてきたから、読売新聞が聞きに来たから、我々はこういうふうに考えてこのようにしているのだというふうに言って、読売新聞が載せてくれたと。 その場合においては、その前まではＪＲ東日本、ＪＲ貨物だとか、あと京成電鉄とかも一切そのお話の了解というかこういうふうに考えていますので御検討できませんかという話もしてはいなかったのですか。
そうすると新聞に載ればもうマスコミなんかテレビなんかも載っていってしまうわけですから、そうすると新金線は駅名が何だこうなのだと皆さんも理解してしまっていますから、ＪＲ東日本だとか、ＪＲ貨物とか、京成電鉄とか、鉄道員というのは何しろ固くてわがままですごい人たちだから、今後はぜひ必ずお互い意見交換しながら、マスコミ等をうまく口を利用していかないと、職員たちが大変だと思うし、我々議会側も住民からできるのかと言われてしまうこともありますので、そこをぜひ今後慎重にお願いしたいなと思っています。 それで新金線のほうはやめて、今度はバス交通に……要するに新金線は複線の幅ぐらいの用地はありますよね。ですから、新金線貨物の通行は駄目だろうと思っています。じゃあ、もう片方の片線のほうをぜひバス輸送にしていきたいというふうな判断を今回の試みというか、そういう方向で行っていると思うので、それでよろしいのですか。私たちもそうやって理解すればいいのですか。
先日の都市基盤整備特別委員会のほうで御報告させていただいたところでございますけれども、今、昨年度のところまで鉄軌道の検討をさせていただいた中で幾つかまだ課題が残っているという状況でございます。そういった課題も踏まえた上で、今、委員のほうからお話があったとおり、今般、複線用地の部分を道路として整備することで、南北交通のネットワークをつくれないかというところを加えて検討させていただいているというところでございます。 この後、事業費だったりそういったところの試算、そういったところを進めてまいりますけれども、今の現時点では鉄軌道の案の検討と並行して、そういった複線用地を専用道として活用の検討というのも並行してさせていただいているといった状況でございます。
要するに二者択一ではなく２つ並行で動いていますよと、今回新たにバス交通をもう一つの単線のほうに使っていきたいことも検討してやっていくというふうに理解すればいいの。首を振ればいい。
そのとおりでございます。
そうすると、例えば、バスだったら踏切を渡る、川があるから、あそこは橋も造らなければいけない部分がありますよね。そうすると、今までここで御提案が欠けていると思うのは……土地はＪＲ東日本が100％持っていらっしゃるのですか。
新金線沿線の土地の部分でございますけれども、基本的にはＪＲ東日本が持っている部分、また一部新小岩の周辺につきましてはＪＲ貨物が持っている土地というのもあるというふうな状況でございます。
そうしますと、夫婦でいうと御主人が東日本で奥さんが貨物だと思うから、今後はもうＪＲ貨物とも常に意見交換しておいたほうがいいですよ。もし貨物線を走らすのだったらば、土地は東日本で運転するのは貨物ですから、貨物がやらないよと言ったら東日本はできません。あれは運転であそこに線路を走らせるというのは、ＪＲ貨物の了解を取らなければ駄目なのだから。本来、今までもＪＲ貨物をどんどん持ち上げていくほうがよかったのですよ。土地を持っているのは東日本でしょう。貨物の了解を取ったからいいですね、ここは走らせていただいてと。そうすると東日本も貨物と調整していきますから。ＪＲ貨物というのは御存じだと思うのだけれども、まだ100％民間になっていませんから、あそこはまだ公務員意識が物すごく持っているところでございますから、ですから皆さん方と意見交換をどんどんしていくとよろしいかなと思います。 ですから今後は、貨物ともお話合いをしていけばＪＲ東日本のほうもそうですかとなりますから。５対５、逆に言えばもう７対３ぐらいでもいいですから、貨物をどんどん抱き込んでやっていってあげるとよろしいのではないかなと思うけれどもいかがですか。
ＪＲ貨物とはこれまでも検討委員会、幹事会での中での議論、そのほかにも個別に協議をさせていただいておりますけれども、今、委員から御意見がありましたとおり、貨物のほうともしっかりとお話合いをしながら、少しでも新金線の旅客化の事業が前に進むように、検討をさらに進めさせていただければと思ってございます。
ぜひお願いします。私個人的にはバスだったら、あれと思うので、やはり鉄道のほうが鉄道マニアだとかいろいろな方が来て観光名所にもなると思います。バスだと、普通のバスに考えてしまうのかなと思います。連結なバスもいいでしょう。連結バスになれば、御存じのよう日本では造っていないわけですから、ドイツから買ってこなければいけないわけですから、連結のバスだったら電車のような形のバスにするとか、二通りの案を持っているのでしたら、一生懸命いろいろ考えてやってください。お願いします。 それで午前中、鉄道のことでお花茶屋の踏切のことが出たのですけれども、京成ですから1,435ミリありますよね。本線があって、必ずもう一つ補助線があるわけだね。補助線がね。本線があって補助線の幅があるわけですから、補助線の間に踏み切り板というやつ、あれをもう少し広くしてもらえればいいわけですよ。 さっき課長が車椅子で体験したというから大変ありがたいことですので、京成の場合ですと墨田区と葛飾区と江戸川区とあと千葉県、かなりの市がありますから、そういう自治体と一緒に京成に言いに行くのが一番いいのではないですかね。うちの区内だけでも踏切はもう13基以上あるわけですから、そうですよね。ですから千葉県全部入れると30・40基あるでしょうから、それを全部直してくださいというふうに持っていくには、うちの自治体を中心にして、ここだと墨田区もちょっと、今もう押上まで高架にしていく部分があるでしょうから、うちと江戸川区しかないでしょうから、あとはもう千葉県でしょうから、千葉県の成田の東成田までの市町村を呼んで、一緒に京成に言いに行くというのは一番いいのではないか。踏切のこれは危ないので。ましてうちなんかそういう体験している方がおられる、経験してしまっている方がおられるからと、そういうふうに持っていったほうが、23区のうちの区が先頭になって行くのもよろしいのではないかなと思うけれどもいかがですか。
今、委員から貴重な御意見をいただいたかと思います。確かに踏切の問題というのは本区だけの問題ではないというふうには考えますので、どういった形でできるかということは検討させていただければというふうに思います。
よろしくお願いします。 続いて、279ページの空家対策なのですけれども、まず質問を何問かしますのでお願いします。 昨年度実施した空家等実態調査の結果について、平成30年度に実施した実態調査との比較を教えていただけますか。
昨年度実施しました実態調査でございます。 令和５年度に実施しました調査ですと空き家等の総数が2,892件でございました。平成30年度の調査と比べると441件増加しております。この間に空き家等が1,507件ほど解消したものの、1,948件ほど新たに発生しているという状況でございます。
質問したことで答弁してください。そうすると時間が長くなるから。 そうすると、この441件の増加原因について区はどのような認識をお持ちなのでしょうか。
この間に新たに……これまでも区のほうでは計画的に、あるいは空き家の解消に努めていたところなのですけれども、空き家の発生、比較的高齢の方が増えてきたりだとか、あるいは相続だとかでなかなか空き家の管理ができないという方が増えたのかなという状況でございます。
そうすると空き家が増え続けていることは、区の取組課題があると考えているので、現在、空き家対策に従事している住環境整備課の職員は何人おられるのですか。
空き家のほうにタッチしているという職員でございますけれども、今、係長を含め４名でございます。
４名ということは、ここに従事している方は何人になってしまうの。
空き家のほうにタッチしている方が４名でございます。
そうしますと、次に空家等管理活用支援法人はどのような方が指定をされているのですか。
まだ、葛飾のほうでは空家等管理活用支援法人の指定はしてございません。 ただ、空家対策特措法には、空き家等の管理だとか、活用に積極的に取り組み、特定非営利活用法人等であって、法に定める業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを市町村長が支援法人として指定するというふうにうたってございます。
何団体ぐらいあるのですか。すみません、ごにょごにょとしか聞こえないのだけれども。
全国で指定されておりますのが３月時点で、８の自治体のほうで指定されているということでございます。
そうすると今まで空き家になっているというのは、４人の職員であれば区を回れませんよね、全般的にね。そうすると苦情だとか、問合せが来て初めてそこが空き家だなと、それから動いていくというふうに認識していればいいのですか。
基本的に空き家等の御相談というか、苦情等がありましたらば、職員のほうで現地のほうに駆けつけたりして、お話を伺いながら対応していると、これまではそういったような状況でございます。
そうすると今後はどんどん空き家というのはさっきの説明のように、お年寄りだとか独り暮らし云々が増えてきますから、ぜひ区の職員４人だけでやるというのは、これは到底追いつきませんから、今後、いろいろな対応策を考えていかなければいけないのではないかと思いますよ。特にさっき質問した活用支援法人が４団体あるけれども、そういう人たちもぜひ委託化をして、２年ごとに回していくとか、何かそういう方法をしていかなければ、あなた方４人でやる仕事としては大変これはきついだろうから、ぜひもっと違う案を考えていったほうがよろしいと思うけれどもいかがですか。
ただいま委員のほうから職員のほうの体制について貴重な御意見をいただいたというふうに理解してございます。 確かに空き家をめぐる問題というものは非常に複雑化している。また法律にも精通しなければならないとか、そういった状況がございます。まさにこれから法律に関する団体の皆さんだとか、民間事業者のお知恵などをいただきながら取り組んでいくということが大事なのかなというふうに考えてございます。 先ほど委員のほうからもお話がございましたけれども、空家等管理活用支援法人、そうしたものが制度化されているというところでもございますので、こうした貴重な御意見をいただきましたので、今回、新たに葛飾区の空家対策計画を改定しているところでございますけれども、今お話にありましたような業務の委託だとか、そういった活用につきましては今後、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
昨年の12月に法改正されたと思うのだよね。これから取り組みやすいと思いますから、ぜひ空き家対策は区政の重要な課題の一つで、空き家にしないで建物を有効に使ってもらう。建物の所有者・居住者、近隣にお住まいの方、商店街区内事業者の全ての区民に恩恵があると思いますので、ぜひ力を入れてもらえればありがたいかなと思っております。 最後に、279ページの葛飾区内バス路線図印刷なのですけれども、これはどういうところに配布をされているのでしょうか。
区内のバス路線、区内を運行しているバス路線を印刷いたしまして、例えば、区民の方々にお渡しするために交通政策課の窓口に置いたり、また、区民の多くの方がお集まりになる二階の区民ホールに置かせていただいていたり、あるいは区民事務所のほうに置かせていただいて、来所される区民の方の目につきやすいように取っていただけるようなそのようなところに配布させていただいております。
そうすると、大体何部ぐらい作ってらっしゃるのですか。
資料を確認いたします。少々、お待ちください。 （「いやいや、大体でいいですよ」との声あり） 昨年度の令和５年度決算におきましては、おおよそ800部ほど印刷させていただきました。
ここはお願い事で、うちに高校が共栄も修徳もあります。中学校は24校ありますので学生の人たちにもバス路線を見せて、自転車に乗ればバスと接触することもあり得るわけですから、そういうバス路線を見せてバスの意識も持って、交通機関という意識も持ってやっていくということでしょうから、中学・高校のほうにもお配りして葛飾区はこれだけ便利なとこでもありますよというのをお見せするのもよろしいのではないかなと思うけれどもいかがなものかな。
今、貴重な御意見いただきまして誠にありがとうございます。 まさに私どもとしても、若い方々にも公共交通機関になじみを持っていただいて、大切なものというふうに考えていただきたいというふうに思ってございます。そういったところで御意見いただきましたような中学生・高校生の方々にも、ぜひとも手に取っていただけるような、そのような印刷をしてお渡しするというようなところを取ってまいりたいと考えております。
286ページの立石駅北口市街地再開発事業について伺います。 それで、第１分科会で確認したのですけれどもちょっと答弁できなかったものですから、改めて第３分科会で伺うのですけれども、再開発組合とゼネコンの建築工事請負契約なのですけれども、これはＪＶとして契約するのか、もしくは鹿島建設、三井住友建設と個別に契約するのか、どのような考えでしょうか。
現在のところ、ＪＶとして契約すべきなのか、鹿島、三井住友それぞれと契約すべきなのかということについては、どちらが有効なのか組合のほうで検討しているというふうに聞いてございます。
それで、総合庁舎が入る東棟の建築工事の請負契約については、契約の際に物価スライド条項や話合い条項を入れる予定であるというそういった答弁であったのですけれども、一方、ディベロッパーというのは、通常当初の契約金額が全てというふうに聞きます。それで、西棟についてはディベロッパー参加組合員の方々がメインになるわけでありますけれども、これはどのような契約になるのでしょうか。物価スライド条項とか話合い条項というのは、東棟と同じように入れるのかどうか、そこら辺を伺います。
物価スライドにつきましては、昨今の物価上昇等と、あと、2024年問題なども含めまして、政府のほうで団体のほうにスライド条項を入れるようにというような通達が来ているというふうに聞いてございます。それを受けまして、組合のほうではスライド条項を入れるような方向で検討はしているのですけれども、どのような条項で入れることがお互いにとっていいものなのかよく考えてからやっていくということで、現在検討中というふうに聞いてございます。
話合い条項のほうはどうなのでしょうか。
同様に考えているというふうに聞いてございます。
それで、令和７年５月に建築工事請負契約を締結する予定なのですけれども、締結前に東棟・西棟それぞれのこの契約内容、どういった形になるか。それをぜひこの議会のほうにも報告をしていただきたいのですけれどもいかがでしょうか。
おっしゃっている趣旨はよく分かりますので、私どもとしては極力出していただけるように組合のほうに要請してまいりたいと思いますけれども、各企業間によりまして、リスク管理ですとか、営業上の秘密ですとか、様々考え方が違いますので、一概に必ずしも出せるものではないのかなと思っております。ですが、おっしゃっている趣旨は分かりますので、極力出していただけるように強く要請してまいりたいというふうに考えてございます。
契約の中にも営業上の秘密というのはあるのでしょうか。あるとしたらどの辺になるのでしょうか。
その辺の考え方につきまして企業にとって様々あるというふうに認識しているので、必ずしも出せるものではないのかなということでお話しさせていただいているところでございます。
でも、今回は一体として北口の再開発ということで、南口とかだとまた別個の再開発になるのですけれども、同じ再開発なのですよね。そういったことを考えると、私は出すべきだし、契約も当然ＪＶで再開発協議会のほうが募集をして、それでＪＶとして受けるということでなっていますので、本来であれば建築工事請負契約に関しましても、条件も一つの契約に、私はなるのではないかなというふうに思うのですよね。別の再開発だったらまた別になるのですけれども。そこら辺をよく考えていただきたいと思います。 それで、次にアスベストの件について伺います。 追加資料267ページを見ますと、このアスベスト調査業務を三井住友建設が担当しておりますけれども、これは三井住友建設が自社で実施したものなのか、もしくは下請の専門機関、専門の調査会社が実施したのか、どちらなのでしょうか。
アスベストの調査につきましては、三井住友のほうが頭に立ちまして、下請の業者とともに実施しているものというふうに認識してございます。
それで、令和５年のこの調査で96棟のアスベストがあると判明したと思うのですけれども、これ、当初の想定というのはどのくらいだったのでしょうか。
当初につきましては、組合のほうで他の事例などを参考に同様レベルの地区等の情報を基に費用を算出したものでございまして、個別具体にこの建物に幾らあるといったことを想定したものではないというふうに聞いてございます。
これは、この解体工事、アスベストの工事をする三井住友建設と協議をしてというわけではない。組合がもう単独で当初の想定というのはしたということなのでしょうか。
当初の予定というのがどの段階なのかというちょっと不明確なのですけれども、私がお伝えしたのは、前回の事業計画認可変更の時点の令和４年12月時点のものと比べると、そのときには近隣ですとか、類似のものを参考にして算出したものというふうに聞いてございます。
いや、私はその算出を組合が単独で行ったのか、それとも解体工事をする三井住友建設と協議をしながらやったのか、どういうことなのでしょうかそれを聞いています。
流れから申しますと、令和４年の段階では近隣のものを参考に費用を出したということなのですけれども、今年度につきましては現地に入って目視をしたりですとか、そういったことで対応をしているというふうに聞いてございます。
今年度というのは令和５年度のことですよね。だから、その前の調査というのは組合がもう単独で想定したのですかと聞いているのですよ。その１点だけなのですけれども。
以前のものは組合のほうで算出したものでございます。
それで、令和５年12月11日の都市基盤整備特別委員会の資料では、９月１日から解体作業と並行してアスベスト調査を実施していると記載しておりますけれども、これ並行して行うことはできるのでしょうか。並行して行うとすればどういう形で進めたのか、具体的に伺います。
調査のほうなのですけれども、まず先行して空いている空き家のほうから順次調査に入りまして、その後どんどん空き家が増えていくわけですけれども、その後を追って順次調査をしていって、調査が終わったものから解体を始めているというような状況でございます。
ということは、大気汚染防止法で事前の調査というのは義務づけられておりますけれども、この事前の調査結果の報告というのも個別の空いたところから、順次一つずつ報告をしているということになるのでしょうか。
その報告を順次受けたのかまとめて受けたのかというところまでについては私のほうで把握してございません。
これ、順次報告しないと解体工事というのができないですよね。恐らく……いや、私、並行して行うということは、やはり法律上問題があると理解しているのですね。この調査を、要は結果を受けて、ここは大丈夫ですよということで解体工事が始まるわけですよね。そうでないと法令違反になると思うのですけれども、そこら辺の認識はいかがでしょうか。
解体工事するに当たって、必ずしなければいけない養生ですとか、いろいろ様々な対策あると認識してございます。そういったところにつきましては、当区の環境課のほうが全て同行して確認をして対応してきたというふうに聞いてございますので、そういった手続の点について規則ですとか法律に触れているような状況ではないというふうに認識してございます。
次に、解体工事の期間なのですけれども、当初は９か月ということで設定して、それで普通に考えたら工事期間を設定したのは解体工事を請け負うのが三井住友建設ですから、当然、三井住友建設が中心となってこのくらいの期間で解体工事ができるというふうになったと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
確かに、アスベストのほうにつきまして９か月ということでやっていたのですけれども、併せて地中障害物のくいの撤去工事のほうが必要になってきていますので、その部分でさらに追加になっているというふうに認識してございます。
いや、私が聞いたのが解体工事の期間、当初が９か月ということで、令和５年９月から９か月間解体工事をして、その後、建築工事を始めるという当初の日程でしたよね。その期間を決めたのが三井住友さんなのですかという質問です。
こちらについては、三井住友建設のほうで決めているというものと認識してございます。
あとこれと併せて、この鉄道建設施工で令和５年12月の都市基盤整備特別委員会の資料を見ますと、京成電鉄株式会社との協議によりと書いてあるのですけれども、この協議の相手なのですけれども、これ組合だけでは何ともならなくて、これは要はゼネコンと協議をしないと具体的な詰めというのはできないのですけれども。このときの協議の相手、京成電鉄と協議したのはこれも三井住友建設ということなのでしょうか。
こちらにつきましては三井住友建設に加えまして、鹿島建設のほうも参加して決めているというふうに認識してございます。
それで、この三井住友建設なのですけれども、ほかの再開発、具体的に言いますと麻布台プロジェクトということになると思うのですけれども、相次ぐトラブルで大幅な工事の遅延が発生して、完成予定になってもいまだにこの完成をしない。ほかのエリアにおいてはたしか清水とか、大林だったと思うのですけれども、しっかり予定どおり竣工をしているわけですね。そういうこともありまして、私はこのそもそも解体工場をこの９か月間に設定したこと自体が、やはり見通しの甘さというのですかね。要は麻布台プロジェクトでもいろいろトラブルが相次いだ会社なのですよ。 ということで、やはり三井住友の見通しが甘いからこの計画変更ということにつながったのではないかなと思うのですけれどもその辺はいかがでしょうか。
私どもとしましては、特にそのようなふうに考えてございませんで、そのときそのときで適切に判断をして工期の設定をしているものというふうに認識してございます。
この点に関しては３社ディベロッパーの方が参加をされておりますけれども、そういったところからもこの延期に対する声というのは全く上がっていないのでしょうか。麻布台プロジェクトのときは、森ビルさんが施主というか、ディベロッパーという形で損害賠償まで求める。そのときは三井住友さんが、報道によると500億円以上の損失が出たということなのですけれども、だからほかのディベロッパーさんは要は何もそのことに関しては言ってないということなのでしょうか。
その件につきまして、ほかのディベロッパーから何か意見が出たということは聞いてございません。
私はやはり計画の甘さ、そういったものが今回の遅延というものの一因につながったというふうに思っております。 次に続きます。今度は別の項目にいかせていただきますけれども、東金町一丁目西地区市街地再開発なのですけれども、Ⅱ期工事も建築工事請負契約をフジタが担うということなのですけれども、このⅡ期工事の契約というのはいつになるのかということと、あとその際、資金計画の変更も同時に行うのかということ。そしてまた、工事費が上がった場合、これは参加組合員の負担になるのか。 ３点、伺います。
御質問いただきました東金町一丁目地区の再開発のⅡ期工事の関係でございます。 Ⅱ期工事の着工は、今、予定では再来年度、令和８年度に予定をしております。 契約時期につきましては、詳細はまだ組合のほうから聞いてございませんけれども、その前までには建築工事の契約をするというふうに認識しております。 その際に、資金計画につきましては、昨今どこでも工事費の高騰というのは続いておりますので、現在の計画どおりの資金計画で建設工事が契約できるかということについては不透明なところがあろうかと思いますけれども、適切な請負契約の金額にして契約するものというふうに思っております。 その際、工事費が高騰した場合の負担者がどうなるかという御質問かと思いますが、基本的には再開発の建設工事の財源としましては、保留床の処分金と補助金ということで構成されているかと思いますので、それぞれの補助金のほうは制度的な内容もございますので、その制度を存分に活用していただきながら、その中で対応できないところは保留床処分金、参加組合員の負担金といったような選択肢も出てくるのかなというふうに思ってございますが、まだ何分具体的な資金計画は出てきていない段階ですので、どのような形で負担になるかということについては、引き続き組合のほうから聞き取りを進めていきたいというふうに思っております。
それで、一丁目西地区の再開発なのですけれども、地下駐輪場は既に本区が取得済みでありまして、これについてもう既に追加負担はないのかという確認と、あとホール、区民事務所と権利床で取得するのですけれども、これは精算等で追加負担することはないという認識でいいのかということを伺います。 それで、権利床を今回の内装工事込みで行っておりますけれども、グレード、仕様の変更はないという認識でよろしいのでしょうか。お願いします。
まず、Ⅰ期工事のほうの地下の公共駐輪場、こちらを保留床として取得しております。こちらにつきましては、Ⅰ期工事が来年度には竣工するという中で、Ⅰ期工事の工事費高騰はしたものの、補助金等を活用する中で対応がおおむねできてきているものというふうに組合からは聞いておりますので、設計変更等でまた追加が出ないということではございませんけれども、工事費の高騰に伴う追加というのはおおむねないような形で進めていけるのかなというふうに考えているところでございます。 続きまして、Ⅱ期のほうで整備します権利床であります公共公益施設、ホール等のほうでございますけれども、こちらは権利床ということでございますので、先ほど１つ目の御質問にありました工事費高騰のときの負担者ということでは、保留床処分金、参加組合の負担金、ないしは補助金ということの比較で言いますと劣後するものというふうに思っておりますが、都市再開発法のルールとしましては工事費の額が確定した際に権利床の額が確定するというふうな法律の規定もございますので、全く変わらないということは制度上ちょっと申し上げられませんけれども、一般的な再開発で工事費が高騰したときに権利床で価格を上げるということはなかなか聞くものではございませんので、可能性としては低いのかなというふうに思っております。 一方で、ホールの設計に関しましては、委員がおっしゃったとおり、内装費込みでの権利床価格にはなっているものの、標準的な内装が今入っているということでございますので、標準的な内装からさらに、例えば、音響の特別な設備を入れるであるとか、内装の中身を変えるといったことに伴って工事費が増になるという部分につきましては、権利者の権利床としての価格が上がるということになりますので事業完了時に再開発の精算金という形で組合のほうにお金をお支払いするといった事柄は起こるかというふうに思っております。 以上でございます。
289ページの（８）西新小岩五丁目地区街づくり事業経費について伺います。 今回、能登地方では震災復興を進めていた矢先に豪雨災害に見舞われ、大変痛ましい被害が発生しております。こうした被災地の状況を他人事として受け止めるのではなく、いつか我が身にも起こり得ることとして日頃から命を守るための取組に備えることの大切さをより強く思いました。 こうした中、西新小岩五丁目地区では地域住民と区との協働により、防災まちづくりが進められていると認識しております。そこで、西新小岩五丁目地区街づくり事業経費の内容と進捗状況について教えてください。
決算の内容におきましては、令和５年度に防災生活道路の拡幅線について沿道説明会及び個別面談会を実施いたしました。 拡幅線にかかる沿道におきましては境界立会いを実施しており、今年度からは密集事業に着手しております。 また、防災生活道路の位置づけや建物の不燃化などの建て替えルールを都市計画に位置づけます防災街区整備地区計画の検討に向けてまちづくり推進協議会を計３回開催し、それらの成果を素案にまとめ、今年度から素案説明会と原案説明会、原案の縦覧と意見書の提出の受付を実施してございます。 以上です。
防災まちづくり計画の目標である快適で安全なまちの実現に向け、防災生活道路の整備におきましては、災害時に消防、避難、救助に資する道路として早急な拡幅整備が望まれております。それには拡幅線に係る方々の生活や事情を考慮し、丁寧に事業に対する理解を得ていく必要があると思います。今後も地域の防災まちづくりの機運を向上させる取組が同様に重要となってくると思いますが、こうした取組と今後の対応について考えを伺います。
防災生活道路の整備につきましては、令和５年度に拡幅線に関わる権利者について、対象の87％となる125件の署名・押印をいただくなど事業への御協力を得るための取組を進めることができました。 今年度は、６月から７月にかけて用地説明会、個別面談会を開催し、来年度以降、沿道建物の移転補償などに関わる契約の締結が始まる見込みとなってございます。また、まちづくり協議会では地区計画の素案の説明会を開催いたしまして、今年度、計画作成の都市計画手続を進めており、来年３月頃に都市計画決定の予定をしてございます。 今後は、防災まちづくり機運のさらなる向上を図るために、まちづくり推進協議会と協議しながら、今後の進捗状況や課題などについて意見交換や検討を進めながら、今後の事業の推進に反映するための協力体制を継続するように努めてまいります。
燃え広がらないまちの実現に向けて、建築物の建て替えの際のルールづくりとなる地区計画の都市計画決定の必要性については、私も十分に認識しておりますが、今後、不燃領域率を上げるための建築物の不燃化推進の課題や今後の取組状況について伺います。
本地区では防災生活道路の拡幅とともに、地区全体で建物の不燃化を促進することで火災による延焼を抑制し、災害に強く安心・快適に住み続けられる市街地の形成を目指すこととしております。 また、地区の延焼シミュレーションの検証結果では防災生活道路の整備だけでなく、地区全体の建物不燃化を進めることの必要性が確認されております。したがいまして、区としましても地区内の建物の建て替え更新を進めるための新たな支援事業につきましては、東京都の防災都市づくり推進計画の基本方針の見直しによる整備地域の指定等について、東京都と引き続き協議を進めてまいります。
能登半島の被災地ではさらなる震災復興事業等により、被災者に寄り添った円滑な支援が強く望まれますが、西新小岩五丁目地区では震災による被害を軽減する対策として地域と協働により進めており、今後も地域の方々の御意見収集を引き続き丁寧に行っていただきながら、もし被災が現実的に生じたとしても復興が円滑に進められるよう、これからも地域住民との協働により快適で安全なまちづくりの実現に向けた迅速な対応をお願いいたします。終わります。
287ページの再開発事業についてお聞きします。 まず最初に、再開発事業全体についてなのですけれども、本区の将来人口は基本計画で示されているように40年後には約５万人減るという予測がされています。しかも、生産年齢人口が減るという予測なのですけれども、こういう人口減の中で、この立石・新小岩・金町周辺にタワマン建設、あるいは計画がされているわけですけれども、時がたてば建物は老朽化しますし、住んでいる人たちは高齢化します。人口減の中で１か所に人口を集中させるようなまちづくりが将来にとって本当にいいのだろうかと思うのですけれども、区としてはどのようなお考えですか。
今、駅周辺のまちづくりについての御質問ありました。 本区では、駅周辺のまちづくりについては課題を解決してというような、住宅を導入してということで、駅中心に活性化を図っていくという方針でやっておりますので、そういったことでは、今取り組んでいる再開発事業も将来の防災性の向上ですとか、そういうことも含めて重要なことであると、進めていくべきであるというふうに考えてございます。
先日、朝日新聞に「まちの未来を考える」という特集がありました。お読みになった方もいらっしゃると思います。結論から言うと、人口が減っていくのにタワマンを造り続けていいのかと。そこで、神戸市では市街地ではタワマン建設ができないよう条例を制定したという記事でした。人口減の中でのまちづくりを行政だけではなくて住民みんなで考えていこうではないかと、こういう問題提起をされるような記事になっていました。 私はそこで、立石の北口再開発事業に絞って聞きますけれども、やはり人口減だけではなくて物価高騰の関係で資材や人件費が上がる中、このまま進めていいのかがやはり問われているのだというふうに思うのですね。2010年の事業費が518億円、現在示されている事業費は1,185億円、もう既に２倍になっています。来年は本体工事の契約のための新たな資金計画が出されるということですので、もしそうなった場合、もう後戻りできないのではないかというふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。
駅を見ればタワマンと駅前広場、こういうまちづくりが全国的に成功しているかというと、そうではないのですよね。もうほんの極めて一部だけだと思います。やはり、20年後、30年後を見たら成功してない事例がやはり多いというふうに思うわけです。 現在の立石の北口の再開発事業、新たな資金計画が出されましたけれども、補助金の関係で少しお聞きしたいことがあります。 一つは、政策課題対応タイプで27億円増になっていますけれども、国土交通省の資料を見ると適用期限が来年３月31日までとなっています。３月末日までに申請したものに限るという意味でしょうか。
事業認可も含むというふうに認識してございます。
いや、補助金の申請は来年の３月31日までで終わりだということでしょうか。
現在、適用期限につきましては令和７年３月31日までとなっておりますけれども、令和９年３月31日において完了してないものにあっては同日後に実施される事業の部分を除くとなってございますので、今回の我々の事業につきましては適用されるものというふうに考えてございます。
今、言われたように令和９年４月１日以降に実施される事業は除くというふうになっているのですよね。 そうすると、この令和９年４月１日以降の物価高騰の反映分は申請できない、補助は出ないということなのでしょうか。
現時点では要綱上そのようになってございますけれども、今後の物価の上昇等を考えていきますと、別の案件で同じ防災省エネまちづくり緊急促進事業の中に、地域活性化タイプというものがございます。こちらは物価上昇に伴いまして、令和４年に新しく新設されたものでございますし、そういったものを考えますと、物価の状況を見ながら国土交通省のほうでこの期限をさらに増やしていくということは十分に考えられるものというふうに認識してございます。
いや、だから今聞いているのは政策課題対応タイプについては、令和９年４月１日以降の物価高騰分については申請できないと、補助はないのだということでいいかどうかなのです。
現時点ではそのようなことというふうに認識してございますが、今後見直されるのではないかということを申し上げてございます。
それは区の担当者の方の御希望でしょうから、決めるのは国だと思います。 先ほど言われた地域活性化タイプは、先ほど令和４年度から実施されているということですけれども、やはり補助金というのは予算額があるわけですね。当然、本区でも補助金いっぱいありますけれども、足りなければ補正予算ということは当然ありますが、国や都の補助金を区が決定するわけにいかないわけで、こればかりはやはりどんなに希望してもかなわないときもあるということですので、この補助金が今後も続くというのは非常に不透明な部分があるのではないかというふうに思います。 それと、地域活性化タイプは建設工事費高騰を踏まえた事業計画変更の実施が確実と見込まれる事業に限るというふうになっていますけれども、今回は新たな資金計画ということで新しい事業計画が実施されたということですのでこれが適用されたわけですけれども、さらに来年また新たな資金計画が出る。その後はまた分からないのですけれども、今後、新たな事業計画、資金計画がつくられていく場合に事業費がどんどん膨らんでいくとなると、当初の地権者、権利者との合意の前提が崩れていくことになるのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
当初の地権者との合意というお話ですけれども、再開発におきましては、地権者が負担する費用と言いますか、権利変換期日で財産交換をしていますので、そういう意味では新たに地権者さんに負担がいくということは基本的にないものと考えてございます。 そのほか、事業を成り立たせるために支出である設計費ですとか、工事費とかを賄えるような補助金ですとか、雑収入、その他保留床処分金というのを確実に獲得していくことで事業を成り立たせていくものというふうに考えていますので、当初の地権者の方々との約束を破ったりとかそういったことにはならないのかなというふうに考えてございます。
だから、この３年間ぐらいは931億円の事業計画で進めていた事業ですよね。それが前提で合意形成が進んできたということですので、その事業を成り立たせるために、いろいろな補助金とか、先ほど言われたようないろいろなことを考えているのだと言うけれども、考えれば考えるほど事業計画が変わっていくわけですよ。だから、合意形成というのは前提が崩れていくというふうに思いますよ。
合意の前提が崩れているというふうなお話ですけれども、まず、再開発事業ですけれども、地区の関係地権者との合意形成につきましては、関係者がお持ちになっている財産をどのように処分するかということで権利変換計画を策定したりですとか、または地区外へ転出する方ですとか、そういった意味での合意ということで再開発組合を設立する際にも同意をいただきましたし、権利変換計画を行うときにも合意をいただいたということで、事業費が物価高騰によって上昇するですとかいったことで地権者との合意の条件というのが崩れているというふうには認識してございません。
いや、その総事業費がどうなるのかというのが不透明になれば、事業が成り立たないということになりかねないではないですか。 だから、先ほど私は補助金が区が決定するものでない限りは不透明になるわけですよ。数字の上ではこうなると言えても、実際入ってくるのかどうかというのは分からないわけですね。そういう点で前提が崩れるのではないかと。例えば、東棟も247億円でできる。庁舎整備ができると言っていたわけですけれども、もう312億円に膨れ上がっているわけですよ。来年また幾らになるか分からないと、補助金は今後不明だと、新しい資金計画が出たら、それはもうゼネコンの営業秘密で分からないと、こういう状況で事業を進めていいのかと、あまりにも必要な情報が公開されないという、こうしたまちづくりの整備手法が果たして民主的で正しいのかということになっていくのではないですか。
再開発事業が民主的かどうかということは、都市再開発法で定められた方式で全国的にも採用されてございます。確かに委員がおっしゃるように、国費については国が交付決定をするものですから確実であるかというと、交付決定を受けてみないとその額というのは不確かだということは確かにそうですけれども、まずもって、この事業が保留床処分金と補助金を収入の大きなものとして進めており、都が認可をして制度に基づいて進めておりますので、今、地域活性化タイプについても、現状で地権者の方が移転してですとか、支障が出ているということについても補助をされておりますので、この事業について資金が足りなくなって進まないというようなことは地権者の生活再建という意味でも何としても進めていかなくてはならないと思っていますし、そういった意味では都も国のほうも、今後も上昇が続くようであれば何らかの手だてというのがあるのではないかというふうに考えてございます。
再開発事業というのは財源問題だけではなくて、やはり人口減の中でのまちづくりの観点、地権者への必要な情報公開、そして際限のない税金投入になりかねないという問題があるという点で、整備手法としては問題があるというふうに私は思います。特に、立石駅の北口については、今、本当に立ち止まるという政治決断をするときだし、そうでなければ今度南口ももう後戻りできないということになってしまうということを指摘をしておきたいと思います。 次に、業務委託の在り方について、非常に問題意識を私自身は持っていまして、そのことについてお聞きします。 立石駅周辺のにぎわい創出の業務委託なのですけれども、令和４年度の立石駅周辺地区にぎわい創出検討業務委託はライソン株式会社が受託し、入札に当たって技術者２人の配置が本当にされていたのかどうかについて、昨年11月に監査結果報告書でも議会答弁でも２人配置されていると認識が示され、再委託でもないということでありました。 そういう認識でよろしいですか。
監査結果については、今、説明があったとおりというふうに考えております。
ライソン株式会社は実質１人の個人事業主なので、２人の技術者を直接雇用はしてないのは明らかです。再委託以外で、どうやって配置したのかというのはお分かりでしょうか。
今、御質問の案件につきましては、現在、係争中でございまして、今の御質問に関しても訴えの一部であるというところでございますので、ちょっとお答えは控えさせていただきます。
第１分科会でもお聞きしたのですけれども、小林副区長は協力企業はたくさんあるのだと、１人に全てのお金が払われているとは思っていないと答弁してます。私、これ読んで、再委託でなければこの協力企業の関係者なのかと思ったのですけれども、そういうことなのでしょうか。
繰り返しの御答弁で申し訳ございません。 今、係争中の案件でございまして、その点につきましても係争の一部となってございますので、お答えを控えさせてください。
当時の契約管財課は書面ではなく電話で２人が配置されていることを確認したというふうになっておりましたが、どういうルートでどんな雇用形態で配置されたのか分かりますか。
第１分科会でもお答えをさせていただきましたが、配置についてを確認をさせていただいております。ですので、雇用形態までは確認してございません。
それでは、ちょっと別の質問をします。 例えば、水泳指導の民間委託でもインストラクターの再委託が必要な手続をしてやっている受託企業が３社ほどあります。それとは別に今回の立石のにぎわい創出は、協力企業という言葉を使って再委託の手続を省くことができるものなのですか。それも答えられないですか。
一般論としてのお答えになる部分が出るかと思いますけれども、水泳指導、今お話あった、明日の第４分科会での話の部分が入ってくるかと思いますが、その点についてはきっちりと業務の委託を明確化しているというところがございます。そういったところの違いはあるかなと思います。
いや、２人の配置というのは、主任技術者ともう一つちょっと名称は忘れましたけれども、目的ははっきりしているのですよ。だから、私は聞きたいのは水泳指導のほうはちゃんと手続を踏んで、区の承諾を得て再委託していると。こっちのエリマネの業務委託のほうは再委託ではないのだというのだったら、手続を踏まないで配置できる方法は何なのだということをお聞きしたいのですけれども。
第１分科会でも御答弁をさしあげましたが、契約管財課で確認したタイミングというのは入札のタイミングでございます。入札のときにそういった資格が要るのかという確認になりますので、実際の業務の実施とはまた違う手順といいますか段階にあるかと思います。
入札のときはそうだった。その後はどうなのですか。再委託ではないというふうに言い張るのであればどうやって２人を配置したのですか。
一般的に委託のそういった技術者の配置というものに関しましては、受注者のほうから技術者の配置届という書類が出てきますので、そちらで確認したというところでございます。
人の配置が必要だと、水泳指導のインストラクターも配置が必要だと、にぎわい創出の業務委託も人の配置が必要だということで、水泳指導のほうは手続が必要なのだと、にぎわい創出のほうは不要なのだと、非常に不思議だと思うのですよ。どこで線が引かれてそうなってしまうのか。明確にその根拠を示してもらいたいと思います。
これも第１分科会で御答弁をさしあげましたが、本件についても水泳指導についても、まず委託契約でございます。委託契約というのは資格を求める場合もございますけれども、その業務、委託内容、仕様書の業務をやっていただく、履行していただくというのがポイントになるかと思います。それに、その履行するに当たってどうやってやるかというのは受注業者がお考えになるところかと思いますので、やり方によって様々な場面、ケースがあるかと思います。
いや、もう全く今のは理解できないです。ということは、仕様書にどんな業務かは書いていなかったということなのですか。
委託業務という形で仕様書には記載があったかと思います。
そうですよね。その業務を履行する上で人の配置が必要だったということですね。私が聞きたいのは、水泳指導は手続が必要だったと、このにぎわい創出の業務委託は不要だったと、そこはなぜなのかというのをお聞きしたいのですけれども。これ以上言っても話が前に進まないですよね。本当に不思議だなと思うのですよ。この立石のにぎわい創出の業務委託は、株式会社神野製作所、ライソン株式会社への委託料が約2,880万円、この委託料が一体どの企業にどれだけ、どんな名目で使われていたのかと、どういう雇用形態でその技術者２人が配置されたのかということを明らかにしていく必要があると。業務委託というのは、受託企業に支払った委託料の使い方が一切問われないというわけではないと思うのですよ。やはり税金の使い方として、その辺はきちんと明確にしていくことが重要だというふうに思いますので、引き続き、この件については議論をしていきたいというふうに思います。 以上です。
私からは287ページ、１の（３）の金町駅周辺街づくり事業経費についてお伺いいたします。 先日の都市基盤整備特別委員会におきまして、金町駅北口周辺地区におけるまちづくりやＪＲ金町駅の南北通路、そして金町駅西口架道橋の整備について検討が動き出したことにつきましては大変うれしく感じております。 現在、南口におきまして車の送迎などの車付がなく、ベルトーレ側の道路に駐車され車が流れにくい状況を生んでおります。地元でも改善を求める声が上がっているような状況でございます。 またさらに、車両がベルトーレへ荷下ろしするスペースが北側にあるのにもかかわらず、ヴィナシスとベルトーレの間の道路に駐車していることも問題となっている状況です。これから拡幅、拡張を始める北口におきましては、車付のスペースを設計段階から検討していただきたいと考えております。 そこでお伺いいたします。 南口の車付と荷下ろしの場所、そして北口の車付につきましてどのように把握し、区としてお考えかお聞かせください。
今、御質問ありました南口のまず車付、荷下ろしの場所についてどのように把握しているかというところでございますが、今、御質問の中でもありましたとおり、本来、それぞれの再開発のベルトーレ、ヴィナシスにあります荷捌き場を使っていただくというのが本来あるべき姿というふうには認識しております。その中で、その間にございますすずらん通りでの荷下ろしをしているという現状につきましても一部把握しているところもございますので、引き続き、管理組合等を通じて適切な利用の方法ということを指導していきたいというふうに思っております。 また、北口のほうで新しく今検討しております拡張していく駅前広場につきましては、バス乗降場やタクシー乗り場のほか、一般車も使用できる乗降場の設置を検討しているところでございます。 以上です。
再度お伺いしますが、南口の車付、こちらについてはいかがでしょうか。
ベルトーレのところに、お店なりそういった方々が荷下ろしをするのに道路上が使われているといったような御質問だったというふうに認識しておりますけれども。そういったいわゆる荷捌きをする車両というのは本来道路上でやるものではなくて、建物のところにある荷捌き場、ちゃんと整備されてございますので、そちらでやっていただくというのが本来の姿というふうに認識しております。 以上です。
すみません。２つ分けて考えていただきたいのですが、荷捌き場につきましてはちゃんとしたスペースがあるというところで、そこで本来であれば下ろすべきだなというふうに感じておりますが、それとは別に、末広通りに向かう……東側の南北通路のスターバックスのほうから来て、末広通りのほうに向かうところで、そこのところが左側の道路が一車線もう完全に埋まっているような状況で、それで車が通れないといった現象が生まれております。かなり車も混雑して、あそこは相互通行にもなりますので、そこのことについてお伺いしたいのですが。
ベルトーレの駅前側というふうな御質問というふうに受け止めましたが。そちらでとまっている車がどういった目的でといったところ、すみません、承知してないところもございますけれども、仮にそういった車が駅前ベルトーレの、例えば、その商業の荷捌きをしているのであれば、先ほど申し上げましたとおり、本来の建物の中で使っていただくべきかなというふうに考えてございます。
荷捌きは荷捌きで、ヴィナシスとベルトーレの間で行っているというところが私は問題視をしています。 今のお話につきましては、一般車両がラーメン屋さんとか、あちらのたこ焼き屋さんとか、あの並びあると思うのですけれども、あそこにとめられているのが問題であるということを言っているのです。
恐らくスポーツクラブへの送迎のための車とか、そういった駅への送迎とか、そういったことなのかなと思うのですけれども…… （発言する者あり）
今のお話は、南口の駅前広場でなかなか一般車の乗降がちょっと難しいということで、結果的にベルトーレの前のところにとまっていらっしゃるということでございます。あそこの駅前広場からまた末広のところだとか、バスの需要も増えましてバス停も増えて、接着する場所もなかなか厳しいというところでありますので、これは交通管理者とも少し協議をさせていただいて、どういう形がいいのかちょっと引き続き検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
ありがとうございます。 あと、南口のＪＲ金町駅と京成金町駅の間の横断歩道についてなのですが、歩行者が多く、車の横断が大変危険な状態となっております。対策は継続して検討されているのでしょうか、お聞かせください。
ＪＲ金町駅と京成金町駅の間の横断歩道の混雑回避策についてということでございますが、当該横断歩道の場所にかなり人通りが多いといったところでございますけれども、その他の横断歩道、もしくは車両の通行といったものも交通量が多く、信号の設置もしくは車両の通行規制といったところの対策の中だけではなかなか対応が難しいものかなというふうに思っております。 すみません、先ほどの南口の車付の話とも重複しますけれども、今後も引き続き交通管理者と協議しながら金町駅周辺の状況も変わってきてございますので、その中で新しい状況というのを検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
信号の設置についてはなかなか難しいと伺っております。 そこで、まずどの時間帯が歩行者が多い状況かということを把握していただくということはできないでしょうか。そして分析をしていただいて、例えば、混雑する朝の通勤時間帯とか、末広方面への車の通行を止めるなど、あちらは子供の通学路とかにもなりますので、そういった解決策を考えていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
過去に交通量の調査といったこともしておりまして、その中ではピークはやはり朝の通勤時間帯に歩行者が多いといったような状況でございます。そういった状況の把握もございますけれども、先ほどの御答弁と重複する部分もございますが、今後のまちづくりの進展とともに新しい状況も調査した上で分析し、対応について引き続き考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
ありがとうございます。 来年には理科大の薬学部が約2,000人増えたりで、あと北口の再開発もあって、また今回、都市基盤整備特別委員会でお話しいただきましたＪＲの南北通路というのがまた拡幅されれば、ますます人の量も増えてくるのかなと思いますので、しっかりと地域課題を把握した上で結論を出していただきたいと思いますので、要望して終わります。
287ページの（３）金町駅周辺街づくり事業経費について質問いたします。 令和３年４月から旧ヨーカドー街区の再開発が始まりましたが、おおよその計画内容とスケジュールについて御説明をお願いいたします。
東金町一丁目西地区再開発事業についての御質問というところでございます。 今、委員から御質問ありましたとおり、令和３年４月に再開発事業としましては組合が設立されまして事業が始まっているところでございます。こちらの地区につきましては、段階的に整備を進めるということで、Ⅰ期工事、Ⅱ期工事という形で２段階で工事を進めていくという予定をしておりまして、現在、Ⅰ期工事が工事進捗しているところでございまして、来年の７月にはⅠ期工事が竣工するという予定をしております。 その後、現在の旧イトーヨーカドーのある辺りの建物の解体工事が来年度の夏から始まりまして、令和８年度にはⅡ期工事の着工ということを予定しておりまして、Ⅱ期工事につきましては令和12年度に竣工するという予定になっております。 以上です。
第Ⅰ期工事で３階建ての商業ビルができまして、その屋上に自動車教習所が移設する。工事が第Ⅱ期も終わったら900戸のタワーマンションもできるということですよね。 そうでしょうか。
御質問のとおりでございまして、Ⅰ期工事につきましては商業施設及び教習所の建物が完成しまして、Ⅱ期工事につきましては商業施設の一部と区の公益施設、また、住宅棟が建設されるという予定になってございます。 以上です。
この間、並行して東京理科大学葛飾キャンパスの第Ⅱ期工事も行われております。来年４月に新たに薬学部がスタートすると聞いております。何人の学生が増えて、現在の学生数と教員数全部含めるとどれぐらいの規模になるのか教えてください。
理科大学Ⅱ期工事、Ⅱ期計画の関係の御質問というところですけれども、少し前の段階の人数になりますが、令和３年４月時点の学生及び教職員数を約5,000人というふうに聞いてございます。これが来年度、Ⅱ期が完成し薬学部が開学されますと、そこから約学生数及び教職員数を含めまして2,000人増加するというふうに聞いてございます。 以上でございます。
2,000人増えるということは7,000人ということになるわけですけれども、今でもＪＲ金町駅の混雑は物すごいです。さらに大変な状況となるのではないかということで、私は危惧をしているのですけれども、これをどうやって改善しようとしているのか、いつまでに対策が講じられるのか、ちょっと教えてください。
先般の都市基盤整備特別委員会のほうでも庶務報告させていただきましたが、区のほうで検討しておりました駅の南北通路につきまして、今年度からはＪＲのほうに費用負担をする形で、ＪＲのほうで主体的に調査検討していただくといったフェーズに移ってきてございます。まだ具体的なスケジュールにつきましては、はっきりしたところは申し上げられませんけれども、そういった形で駅利用者が増えることに対応して南北通路の整備につきまして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
確かに都市基盤整備特別委員会で南北通路について報告が上がりました。本当は今後の経過を聞きたかったのですけれども、今現時点では具体的には教えられないということなので、次の質問に移ります。 混雑の解決には改札自身の改善も求められていますし、何といっても金町駅の混雑解消、安全対策は喫緊の課題だと思っております。あわせて、この駅に関わることとして駅北口のバス待ち行列の解決も急がれると思うのですね。 その上で改めて質問しますけれども、７時半ぐらいから西水元三丁目大場川水門行バスがあるのですけれども、いわゆる幸田路線の列が長蛇となり屋根のある東側の端で折り返して並んでおります。これに南水元循環バス、アイリスループのバス待ちの列と重なって三重とかになっているのですね。これを見ていただければ分かるのですけれども、もうバス待ちの列が三重になっているのです。そこにアイリスループが駅に到着します。そこから降りた乗客と一緒に物すごい状況になっております。そこに水元方面から来たバスが止まり、バスを降りた人が駅に向かって流れる。このような状態で、毎朝、こんな危険な状態になっているのですね。今まで何回かこのことを言ってきたのですけれども、なかなか取り上げてくれないというか、これはＪＲさんがつけていただいたということなので葛飾区のほうでもなかなかどうやって対応していいのか分からないとかいろいろあったのだとは思うのですけれども、実際、このバス待ちの行列の長さを測りました。そしたら、幸田路線のバス停からアイリスのバス停まで約20メートル、そこから点字ブロックまで約10メートル、そこから屋根のある東の端まで約13メートルでした。ですので、幸田路線のバス待ちの行列を点字ブロックの手前で折り返すように矢印で誘導すると、駅に到着したバスから区民の方々が降りても、幸田路線の待ちの行列とは交わらなくなるのですね。それで危険を回避できます。その長さ約30メートルあれば解消できるのですね。幸田路線のバスを待つのに、次のバスを待つ人がいると思うのです。そういうときにはその分を空けて誘導すれば、本当、駅に向かう前に三重、四重とアイリスと西水元行のバス停と並ぶことはないのですね。 こういうことをできないのかどうかちょっと教えてください。
まちづくりの観点から、北口の駅前広場の狭さというところは十分承知しているところでございまして、当然ながら駅前広場の整備といったことはまちづくりプランにもうたわせていただいたとおり、喫緊の課題だというふうには認識しております。 一方で、都市基盤整備特別委員会のほうでも何度か御報告させていただいているとおり、駅前広場の拡張に当たっては現在の駅前広場の北側にありますＵＲ金町駅前団地にかかっております特定街区という都市計画の変更が必要になってくるというところでございまして、一方で、その特定街区の変更に当たっては、地権者皆様の同意が必要という法律の整理になっているという中で、なかなか地権者様の同意が得られていないといったような状況が続いているといったところで、なかなか駅前広場の整備といったところに着手できていないという状況でございます。 なお、先般の都市基盤整備特別委員会のほうで御報告させていただいたとおり、そうは言っても先ほど委員の御質問の中にもありましたように、再開発が今後竣工し、理科大学のほうでの薬学部の開学といったことを控えている中で、理科大学通りそのものの拡幅につきましては、駅前広場から再開発の区域までの間につきまして、地区計画の変更をし、地区施設の位置づけを取った上で、道路事業で進めていくというそういった段階的な整備といったことをこの間検討し、先般御報告させていただいたところでございます。 そのような形で、できるところからまず着手していくといったような考え方で進められるところを進めていっているといった状況でございます。 以上でございます。
バス事業者、バス運行路線という観点から御説明をさせていただければと思っております。 金町駅北口のバスロータリーにつきましては、私も７月の下旬に現場を見せていただきまして、大変暑い日でしたのでバスを利用される方が多く、朝の７時半ぐらいから９時ぐらいまで現場を確認させていただいたところでございます。 たくさんのバスがロータリー……朝ですので水元方面から金町駅に接着するバスというのが多くあるという状態で、今見させていただいたような幸田線にたくさん並ばれる方も多くいらっしゃいました。 ただ、そのときに関しましては幸田線をお並びの方とアイリスお並びの方、またバスが着いてバスから降りられる降車場とのところでの大きな錯綜というか、混乱というのはそのときはなかったというところではあったのですけれども、一方で、例えば、新宿六丁目のほうから歩いて来られる方、自転車で来られる方という方も多く、幸田線のバス乗り場を二重三重にするということは、そこの歩行者動線を狭めてしまうというデメリットもあるなというふうにそのときは感じたところでございます。 こうしたメリット・デメリットというものは、逐次、バス事業者と共有していて今後どうすればいいのかと……今、先ほど金町の課長のほうからもお話しありましたが、今の駅前広場の状態で何か工夫ができないのかというところについては、何もしていないというわけではなくて、事業者と共有しながら考えているところでございます。 以上です。
この件については今年度の共産党区議団としての予算要望のときに、１年前ですけれども、区長にも直接お話をしているのですね。しかしながら、課長さんたちが見に行ったときにはそのような状況ではなかった。しかしながら、事業者さんと相談はしているということなのですけれども、私は週に何回か行くのですよ、やはり確認しているのですけれども、実際とてもとても危険ですよ。たまたま行ったときにそういうふうに思わなかったのかもしれません。これ、早急に何かこう手だてを打つべきだと思うのですね。それってやはり、区民とか駅やバスの利用者の安全のためだとも思うのです。やはり何かしらの手だてを打ってほしいと思います。 先日の都市基盤整備特別委員会では、東金町一丁目再開発に併せて南北通路について、そして西側の架道橋について庶務報告が上がりました。同時に、まちづくりの観点で駅舎をどうするのかも検討中だとは思います。また現時点でも、駅舎と同時に理科大通りは歩行者が大変危険な状況、そちらも危険なのですね。さらにこれからも理科大生が増える。さらに危険性が増すばかり、そして駅の前も駅周辺が危険、そこはやはり避けなければいけないと思っているのです。 私たち共産党はやはり地域の方からいろいろお話を伺っていて、西口の改札口をつくってほしいというそういうこともずっと言ってきました。そういう要望していました。しかしながら、今回、橋上駅舎化という案も出ていますので、ぜひその辺も加味してほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。
金町駅の西口の改札の設置ということでの御質問ですけれども、過去にも何度もＪＲとは協議をしているところでございますが、現時点ではやはり改札の設置といったことは難しいというふうに回答をいただいているところでございます。 先ほどの庶務報告のほうとも重複いたしますけれども、南北の通路の整備と併せまして駅の改善といったところも、引き続きＪＲには要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
分科会長が優しいので、僕のほうから言います。答弁が長過ぎますよ。もっと短く答弁してください。お願いします。 質問事項は289ページ、（７）の堀切地区街づくり事業経費…… （発言する者あり） 堀切駅周辺は昭和50年以降、堀切駅前再開発で京成堀切菖蒲園が今の入り口から当初は平和橋通りのあちらも改札口を造ろうと、あと駅前をビルにして亀有から今ディズニーランドへバスが出てますけれども、堀切も経由して再開発をやっていこうということがきたのですけれども、昭和61・62年のときになくなってしまったということなので、さあこれから頑張って堀切なんかは役に立ちたいと思ったのですけれども、ちょうどいい機会に堀切五丁目歩行環境改善事業経費、ちょうどいいのかなと。 それからまた今、堀切菖蒲園駅前周辺地区まちづくり勉強会と、９月28日からやっていただいていますので、ちょうどこれをマッチして、また過日も申したのですけれども、今ちょうど建設環境委員会の委員長が地元で、また都市基盤整備委員長も地元の若手の議員がやっていますので、ぜひ、堀切は何たって葛飾で上野に近いのは堀切でございますから、東京駅に近いのも新小岩の次は堀切でございますから、ぜひこれから言いますので、最後に財政課にも最後に土下座してもお願いしますので、この１・２年予算をばっちりつけていいまちづくりにしてもらいたいなと思って質問いたします。 まず、令和５年度の予算額が1,679万円で決算書を見ますと217万7,903円、執行率でいうと12.97％なのですよね。これはなぜなのですか。
こちら、堀切五丁目３番・４番・５番にあります水路敷上の建物の調査費の経費でございまして、令和５年度調査を予定しておりました４棟の建物の建物所有者から御承諾を得て、建物の調査、建物の中に入って調査をしようとしていたのですけれども、その御承諾がなかなか得られず、今年度予定していた建物の調査を令和５年度に前に倒して調査をさせていただいたりして、そんなことがありまして、執行率が低かったというものでございます。
経費は何を使ったのか。それから執行率が低い理由を教えてください。
こちらの経費なのですけれども、堀切五丁目の水路上にある建物の調査を行っております。執行率が低かったのは先ほど申し上げたとおり、建物所有者の御承諾が得られなかったもので、執行率が低かったところでございます。
そうすると、現在の調査はどこまで進んでいるのですか。
こちらのほうの調査、令和３年度から行っておりまして、堀切五丁目３番・４番・５番の水路敷上にある建物18件のうち11件、物件調査を済ましております。
残りの７件というのはどういう状況なのですか。
残り７件なのですけれども、令和３年・４年・５年で調査に御協力いただけなかったものが大半でございまして、そのほかにも建物の所有者がいまだ所在がよく分からないものも混ざっております。
これからどういうような進め方をしていくというふうに考えているのですか。
御承諾いただけなかった建物所有者には、引き続き、連絡、お願いをさせていただきまして、建物調査の御承諾を得られるように進めてまいります。物件調査が済んでいる建物所有者につきましては、水路敷を御返却いただけるようにお話を進めさせていただきます。
事業を進めていく上で、課題というのはどのようなものになっているのか。
堀切五丁目のこちらの水路敷のような状況になっているところというのは、恐らく各自治体あるのではないかなと私は推測しておりまして、実際にニュースになるようなケースもありますので、そういうところがあるのは認識しております。 ただ、その解決方法とか、詳しい情報というのがやはり係争中ということもあって、なかなかデリケートな問題とかがあって、多分情報があまり公開されてなくて参考にできるようなものがあまりないというところがございます。 また、ちょっとこのような複雑な法律の問題が絡む案件ですね。このような専門知識を持った職員というのがあまりおりませんし、またちょっとここの仕事をやっている職員が道路監察を並行してやっているところというのもありまして、ちょっとマンパワー不足のところもあります。こういったところが課題かなと考えているところでございます。
今の話でマンパワーということで専門知識の方をもっと採用してやっていきたいというのでしょうから、財政課長、ぜひいいスタッフを集めるために、また道路管理課の職員全員もアイデアを出してもらうだろうから、ぜひ来年度以降予算を立てて、堀切のまちの……これがいい機会だと思うのですよ。ぜひやっていただきたいと思うけれども、財政課長のいいお言葉があればうれしいのですけれども、どうぞ。
堀切のまちづくりにつきましては、実施計画にも掲げておるとおり大変重要だと認識しております。今後、予算編成が控えておりますので、しっかりと内容を確認させていただいた上で、必要な経費はきちんと予算に計上していきたいというふうに考えております。
内容を聞いてというか、内容、今、質疑応答をしているからよく聞いたと思いますからお願いします。 それで、さっきも言いましたけれども堀切菖蒲園駅周辺地区まちづくり勉強会が９月28日にやった。第１回ですので、今後の進捗状況とそれからぜひ今質問しました堀切五丁目の件も一緒にやっていただければありがたいと思うけれども、課長の御意見をお聞きしたいと思います。
まちづくりのポイントとしましてはやはり地域の方々の幅広い意見の反映ですとか、地区の機運醸成が主眼だと思っていますので、今回、令和３年に協議会から提出いただきました駅周辺まちづくり構想を実現するために、今回、第１回目周辺地区の勉強会を開催いたしました。御質問いただきました勉強会の方向性としましては、地区の課題の再認識を具体的に進め、課題の整理を行い、具体的な取組について幅広く意見の収集を進めていく必要があると認識しております。 また、地区外にお住まいの地権者が全体の割合の35％以上いらっしゃる地区の特性も考慮して、御意見収集の手法の工夫など課題を認識しております。勉強会の皆様と一緒に意見交換の場や参加者を増やしていく工夫を検討してまいりたいと思っております。今回はアンケート調査を並行して進めたいと検討してございます。 次の御質問ございましたら、五丁目の歩行環境改善事業についても、地域の方かなり御意見を持っていると思いますので、意見収集を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
ぜひやってください。あそこのお店の方はほとんど地元に住んでいない方だと思うのですよね。だからそこに、要は不動産屋さんだとか、そういうものが入ってますから、そういうところとぜひ、まちづくり勉強会の方とうまく抱き込んでやっていただければありがたい。今がこの堀切のまちづくりにはいいチャンスかなと思っていますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。 終わります。
303ページの（２）の歩道勾配改善経費についてですが、これは再度質問させていただきます。 まず、②の工事費ですけれども、実施した箇所をまず教えてください。
令和５年度の実施箇所につきましては２か所ございまして、西亀有四丁目とお花茶屋三丁目となります。
ありがとうございます。 この事業によって、これまでも様々な路線で既存の歩道の勾配を緩くして、大変ありがたく、私としても一定の評価をしているところです。 そこで、この事業はいつ頃から始められ、現在、計画上どのような進捗になっているか教えていただきたい。
こちらの事業につきましては、現在の計画では区内で約20キロメートルの区間を対象にしてございまして、実施の開始は平成12年度となっております。 昨年度末までで約16.9キロメートル完了いたしまして、改良の率は82.7％となってございます。
またこの事業は、完了予定時期はいつなのかお示しください。
現在のところでは、令和17年度完了を目途として進めてございます。
分かりました。 ところで、何年前からか歩道から車道を渡って歩道に上がる際に、歩道の端の部分について車道との段差をゼロセンチメートルとした製品を使っていただいています。この構造は車椅子を利用する者のみならず、視覚障害者及び御高齢の方、ベビーカーを押したり、またスーツケースを引いていく方などにも優しい構造であると感じております。 しかしながら、まだ多くの場所では段差が大きい状態となっており、計画が一通り完了したにせよ、引き続き改良すべき歩道が多く存在すると考えます。その点、どのように認識していますか。
ただいまの委員のお話のように、まだまだバリアフリー化を進めていかなければならないと考えております。 そのため、現行の計画を進めてまいりますとともに、機を捉えまして新たな改善すべき路線についてその利用の状況であったり、また他の路線との接続性、そういったものも検討材料としながら選定をしたり、改善の実施につなげていく整理を今後行っていきたいと考えております。
ありがとうございます。 継続的にこの事業の展開を考えていることが確認できまして、安心しました。 しっかりと人に優しい道路への改善を、ぜひとも区内の広範囲で展開していただきたいと思います。これを要望して終わります。
では、301ページの交通安全推進事業経費、（６）自転車用ヘルメット購入費助成経費についてお伺いします。 この②の助成事務費について、内容をお聞かせください。
自転車用ヘルメット購入費助成の助成事務費については、1,216万5,989円支出していますが、その内訳は本事業に関する広報用のチラシ・ポスターの印刷製本費として16万5,990円、自転車用ヘルメット購入費助成金審査等事務業務委託料として1,199万9,999円支出しております。 以上です。
分かりました。 本事業は上限3,000円が助成される自転車用ヘルメット購入費助成ですけれども、大変好評であることは高く評価をしております。 一方、自転車用ヘルメットについて区民の方からお話をいただいたのですけれども、シェアサイクルの貸出しのときに、やはりヘルメットも一緒に貸出しが必要なのではないかというふうに思っているのですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
シェアサイクル事業時のヘルメットの貸出しについてでございます。 区として自転車乗車時にヘルメットをかぶっていただきたいということから、あるのですけれども、ただちょっと課題も多くあるというふうに認識しております。 具体的には、今のシェアサイクルのサイクルポートは多くが雨ざらしの状態であったりとか、あとは貸出し用のヘルメットのそれぞれのお客様の頭の大きさに合ったヘルメットを備えるであったりとか、そういう運用面の課題であったり、また、ほかの自治体のケースでモデル的にそういった貸出しをやっているところもあるというふうに調査はしてございますが、自転車はともかく頭にかぶるヘルメットもシェアするのはちょっとというふうに忌避される方が、そういう衛生面の課題があるというところを認識してございます。
では、シェアサイクル利用者に個人のヘルメットをしっかりかぶるように促す必要もあると考えます。さらには、シェアサイクル事業のアプリを使って利用者向けにヘルメット着用の促進や、区のヘルメット補助の制度の案内など、メールや通知のようにして表示できるようにするのはいかがでしょうか。
今お話しありましたとおり、本区のシェアサイクルにつきましては基本的には利用はアプリで御予約いただくという仕組みを取っておりますので、そのアプリでの予約時にヘルメットをしっかりかぶりましょう、あるいは御住所を登録されている方には、葛飾区にお住まいの方には葛飾区の助成制度を御案内する、そういったポップアップ通知みたいなものを出すとか、そういったところが工夫として考えられますので、シェアサイクルの運用事業者と調整して対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、区民の方からのお話でもありますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 以上です。
295ページの（２）の無電柱化整備事業経費と、今の301ページの自転車用ヘルメットの２つだけです。 まず、無電柱化の場合、今年度から工事説明会いろいろやっていると思うのですけれども、過日９月５日に堀切一丁目無電柱化整備工事の説明会があったと思いますけれども、その経緯と、11月10日が無電柱化の日とあるのですよね。これについて、うちの区としては何か計画していらっしゃるのか、それをお聞きします。
まず、堀切一丁目の説明会についてお答えいたします。 ９月の初旬に説明会をいたしましたが、こちらは無電柱化チャレンジ路線のうちの一つ、堀切一丁目におけます区の整備工事を開始するに当たりまして、工事の説明会を行いました。 また、11月10日の無電柱化の日に関するイベント等については、区のほうでは特段予定してございません。
あと、無電柱化の日のことは。もう一つ。 会長。
もう一つ言ったでしょう。11月10日が無電柱化の日ですけれども、何か対応しているのですかという質問したのですけれども、伺っていませんか。
11月10日の無電柱化の日に関して、葛飾区で特にイベント等を予定してはございません。
なぜやらないのでしょうか。
無電柱化に関するイベントは予定していないのですけれども、葛飾区ではチャレンジ路線やそのほかの路線、そして都市計画道路の整備に併せまして無電柱化を進めております。 また、これらの事業で無電柱化についてはところどころでアピールしておりますので、特段予定してはございません。
東京都がこれをやっているので、子供たちにもいいＰＲなのかなと、これはいいアイデアだなと思ったので、今後ぜひ…… それで、先ほど質問した堀切五丁目歩行環境改善事業経費、あそこは都道ですけれども、ぜひ、おたくの課とさきの課と連携してここも無電柱化のほうに進めて、東京都にぜひあなたのほうから働きかけてもらえればありがたいかなと思っておりますので、これは答弁要りませんのでぜひ検討してください。 それから、自転車用ヘルメットなのですけれども、令和５年度と令和６年度は業者が違うのですか。同じ業者さんが取っているのですか。
業者が違うということですが、令和５年度はヘルメットの手続は業者に委託という形でやっていただきました。 現在、令和６年度に関しましては、人材派遣の会社にお願いをいたしまして区役所内で対応しているところであります。
それはなぜだったのでしょうか。
事業規模のほうから経費の関係もございますので、人材派遣のほう、区役所内で対応できるということで、当初また2,000個ということで、令和５年度は１万個だったのですが、減った関係で人材派遣で対応している次第でございます。
何で質問したかというと、昨年やったときに私の支援者とか、大変いろいろな問合せが来たのですが、相手が電話に出ても不親切だと、手続もなかなか丁寧にやってくれなかったと、今年度は物すごく丁寧で分かりやすいですと、ああ、なるほどなと思いましたので、今のパターンでやってください。 以上でございます。
301ページの上のほうの（５）の放置自転車総合対策経費についてお聞きします。 財務報告書の168ページに、放置自転車の関係の資料が出されております。それを見ますと12駅のうちに、四ツ木駅で令和３年度の放置自転車の撤去台数が234台から令和４年度は94台、令和５年度が84台と減っています。 放置自転車が減ったことによって撤去台数も減るということですけれども、これはどのような取組があってこういう結果になったのでしょうか。
今、数字を確認しているところでございますけれども、御指摘のとおり台数については減ってきております。 これは対策として、警告・撤去を重ねていること、そしてまた広報していることが影響していると思われますが、しかしながら全体的にまだ減っているというわけではありませんので、継続してしっかりと対応していきたいと考えております。
撤去が減っているので放置自転車が減っているというふうに、私はそういうふうに見たのですけれども、そういう関係ではないのですか。
御指摘のとおり、放置自転車の放置状況についてはまた計測はしているところなのですけれども、例えば、四ツ木駅に関して言いますと、横ばい程度であります。 撤去台数が減っている理由の一つとしては、短時間駐車が多くて瞬間的台数はあるけれども、長期間とめていないということが考えられます。
ちょっと理解ができないのですけれども、撤去するというのは放置されているから撤去するのですよね。だから、単純にこれを見ると、放置自転車を減らす努力をしているから撤去台数が減っているのかというふうに私は見るのですけれども、それでいいのでしょう。駄目なの、それで。
まず、放置台数のカウントにつきましては、調査員が瞬間的な置いてある台数をカウントしております。 また、撤去台数につきましては、警告をしてから１時間たった後、保管所のほうに移動するのですけれども、その移動した台数をカウントしております。よって、撤去の数が減ったというのは保管所に移動する台数が減ったと、しかしながら、瞬間的な放置自転車の数というものは横ばいというデータがございますので、短時間駐車が多いなというところでございます。
では、何か特段取り組んだから放置自転車が減ったという見方ではないのだということですね。放置自転車は減っていないと、今の答弁だと横ばいだということなので、減っていないということですかね。
要は撤去に該当するような長時間のものは減って、なくなっているということに関しては、今、進めている放置自転車対策が有効であると思います。
この表を御覧いただきますと、四つ木地域の放置自転車の台数というのは上段の数字になりますので、それ自体は減っていないと、撤去の台数が減っているということになるのですが、要因としては撤去に至るほどの、１時間以上の違法な駐輪状態が何らかの事由によって少なくなっていたということが考えられます。
そしたらこの数字の見方として、例えば、金町駅、令和４年度は、括弧の中の放置台数で見れば令和４年度は127台、令和５年度は199台というふうに見るならば、放置自転車が増えているという、こういう見方ですか。
そのとおりでございます。
四つ木が減っているのは何か取組をしたのかなと思ったけれども、そうでもないのだということが分かったのですけれども、総合対策をすれば放置自転車が減るのだというふうに言ってやってきたわけですけれども、今、金町のこと、例を挙げたわけですけれども減ってないわけですよね。むしろこれを見ると増えていますね。新小岩などの乗降客が多いところで、これもやはり増えていますね。 そういう点で、今後の放置自転車対策、本当に真剣に考えていく必要があるのだというふうに思うのですね。そういう点では需要と供給のバランスとか、自転車駐車場の距離の問題とか、いろいろあると思うのですけれども、その辺は何か調査とか、今後の検討課題とかあるのでしょうか。
御指摘のとおり、放置自転車に関しましてはベビーカー・車椅子等の通行を妨げるのみならず、緊急自動車の通行を阻害するなど大きな問題がございます。また、区民からも苦情・要望をいただいております。 まずは、広報・啓発活動を通じまして、区民に理解を求めたいと考えています。そしてまた、御指摘のとおり、自転車駐車場の利便性を高めるなど駐輪場の利活用を促したいと考えております。 その上で、解消されないのであればさらに放置自転車の対策を強化すべきということで、検討を進めているところでございます。
各駅の需要と供給のバランスというのはどうなのでしょう。調査とかされているのですか。
各駅の自転車の乗り入れ台数と駐輪場の需給バランスというところで、駐輪場の所管という立場から御説明させていただきます。 基本的に今の駐輪場の延べ利用率というのは、行政評価表にもお示ししているとおり大体６割程度の御利用がございます。ただ、一口に同じ自転車駐車場と申し上げましても、非常に人気のある駐車場からそうではない駐車場までございます。これはひとえにやはり駅からの距離というところで差がついているのかなというふうに考えてございます。 私どもといたしましては、どの駐車場も使っていただけるように利便性を高めつつ、民間の駐輪場の事業者とも協働しながら、駐輪需要という駐輪環境というのを高めてまいりたいと考えております。
駅に近いところは便利で利用が多いと思うのですけれども、やはり駅から離れていくと利用がされづらいというのがあると思うのですね。 だから、少なくとも料金設定については、駅に近いところと離れているところは減額するとか、無料にするとか、そういうインセンティブが必要なのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
今の人気のあるなしという現状を鑑みますと、料金設定というところの課題というのはあるのかなと思っております。ただ、無料にするといいますのは受益者負担という観点から今のところ考えはございませんが、おっしゃるとおり一人一人に聞いてみますと、遠いけれども安いほうがいいというふうにおっしゃる方もいますので、そういった検討というのはしていきたいと考えております。
それはぜひ検討してください。 いま一つは、自転車も、今、多種多様になってきていまして、３人乗りだとか、タイヤが大きい自転車とか、既存のラックになかなか入らない、あるいは間隔が狭くて出し入れに苦労されている方たくさんいらっしゃるのですけれども、そういう点で区営とか、民間も含めてそういうものに対応するための改善を図った自転車駐車場があるのか、あるいは今後の考え方、課題の解決方法というのがもしあれば教えてください。
おっしゃるとおり、現在は、お子様を乗せる座席つきの自転車であったりとか、電動アシスト自転車ということで、自転車によっては大型化する傾向がございます。タイヤが太くなる傾向もございます。 そうしたラックに対応できない自転車につきましては、現在、区営の自転車駐車場については平置スペースに御案内している状態でございます。 ちょっと民間の自転車駐車場までつぶさに全てを把握しているわけではございませんが、今後、ラックの老朽化とか、そういったところについては、技術の進歩を見ながら改修してまいりたいと考えております。
299ページ、（11）補助284号線（東新小岩北地区）整備事業経費について伺います。 令和４年９月に都市計画道路補助第284号線の南側が開通しました。道路の開通により、地域の方々の生活が大きく変化しています。道路ができることによる生活利便性の向上は大変歓迎すべき点ですが、今後全面開通に向けて交通量が増える中、安全面での対策を向上させていく必要があると考えています。 そこで伺います。補助第284号線は順調にいくと、いつ頃が全面開通する見通しでしょうか。
現在、事業を進めております補助284号線のうち、西井堀通りより北側になります東新小岩北区間につきましては、現在実施している道路整備工事が令和７年８月に完了する予定です。 今後は交通管理者と協議し、この工事が完了する前後のタイミングで全面開通を予定しております。なお、全面開通後も企業者によりますケーブルの引込み工事や区の舗道工事を行ってまいります。
補助第284号線が全面開通した場合、どの程度の交通量が増加する予定なのか教えてください。
補助284号線の将来交通量は、この路線の設計の時点では4,000台から5,000台程度を想定しておりました。
ありがとうございます。 今後、奥戸の森永乳業跡地に物流倉庫ができるということですけれども、物流倉庫として稼働した場合、どの程度補助第284号線の交通量が増加する見込みでしょうか。
現在、森永乳業東京工場跡地に計画されている（仮称）葛飾区奥戸物流施設計画、こちらの事業者が先月末に地域に向けた説明会で、そうした車両の計画について御説明している資料から御報告さしあげます。 こちらの施設そのものからの発生集中交通量ということで、１日当たり約4,600台発生が予想されていると。ただ、現時点ではまだ施設のテナントが決定してないという段階なので、類似の施設等から類推した車両の台数ということで説明をされております。 そのうちの補助284号線を通るルートに何台ぐらい配分されるかというのも一応説明をしてございまして、その中では１日当たり約2,200台がこの補助284号線を利用する予定というふうに伺ってございます。
補助第284号線には横断歩道などが少ないように感じますが、近くに学校もあることから、横断歩道の設置について必要性を感じているという住民の方もいらっしゃると認識しています。 今後、警察とも協議を進めていく必要があると思いますがいかがでしょうか。
補助284号線の横断歩道につきましては、交通管理者との設計協議において決定しております。 しかし、今後の全面開通や周辺状況による交通の流れの変化などがありましたら、それらを把握しました上で、横断歩道などについて交通管理者と協議していくとともに、道路の安全対策を行ってまいります。
まとめます。大きな道路ができることは、周辺の生活を大きく変化させます。道路は造って終わりではありません。物流倉庫完成後は、確実にトラックによる交通量の増加も考えられます。安全面や利便性など、様々な視点から検証を行い対策を講じていただきたいと要望して終わります。
すみません。土手の除草についてお聞きしたいのですけれども、決算項目にないので一義的にはやはり河川事務所の仕事なのだろうと思うのですけれども。それを踏まえた上で、いつ、年間どのぐらい除草するのか、計画をお聞きになったほうがいいのではないかなという考えを持っているのですけれども。 というのは、今年暑かったせいもあるのですけれど、すごく伸びていたのですよね。場所によっては、特に中川の土手辺りでは車道にかなり伸びてきてしまっていて、非常に見通しが悪くなるようなところもございました。 なので、少なくとも住民の方から、いつ草刈るのという問合せもあると思うので、河川事務所のいつ頃やるという計画を区としては知っておくべきではないかなと思うのですけれどもいかがかなと思います。
河川の草刈りについての御質問ということで、様々な管理者のいる中で、例えば、今お話のあったように国が管理しているところについては、道路兼用工作物ということで区のほうで管理してございますので、道路の部分に少しはみ出した部分、路肩から１メートル部分は区でやるというようなルールで、のり面については区に、また都の管理している堤防のところで道路がついているところは、基本的にのり面については都がやるということになっております。 ただ、質問の趣旨についてはいつ頃、何回ぐらいという御質問だというのは承知してございますけれども、やはり、昨今やはり異常気象の影響もあろうかと思いますが、伸びる速さも非常に速いということで、ある程度、区も同様なのですけれども対処的にやらせていただいているという現状があります。 ただ、区としましては、区の管理区域については基本的には年間で３回程度、あとは逐次、御要望等があったときに対応していると、そういった状況でございます。
のり面から１メートルは区の管理ということで、なるほどと思いました。 何がなるほどなのかなと思いましたら、今度江戸川の土手の話なのですけれども、江戸川も非常に伸びておりまして気になっていたのですけれども、実はつい最近土手に上がりましたら、草は刈ってあったのです。大きな車があって、多分面積も広いので車でがっと刈ったのだと思うのですけれども、のり面の１メートルだけ残っているのですよ。非常に不思議な形で残っていたので、何でかなと。 むしろこっちの１メートル先やって、後からやってもらえば歩行者にもいいのになと思いながらいたのですけれども、そういう意味だったのかなと思いました。ということは、伸びた状況によって草を刈るということなのですけれども、連携があまり取れていないのかなってちょっと思います。 どっちが先かもあれですけれども、何か外の１メートルだけ残っていても、あまり歩行者便利にならないのですよね。ですから、むしろ先に１メートル刈ってしまうということはどうなのかなと。それはお互い連携を取らないと、先１メートルだけ刈って真ん中に長いのが残ってしまっているとどうなのかという声もまた出てくるので、なるべくその短い期間でそれは全て刈り終えるような工夫が必要だと思うのですけれども、今現在いかがなのでしょうかね。
今の委員の御意見ごもっともの部分もございます。 また一方では、区のほうが先行して国等が後からというケースもございますので、なかなか連携が不十分な部分もあるところも実際でございますが、極力そういった不具合が起きないように努めてまいります。
少なくとも江戸川の土手に関しましては、花火大会のときに絶対１回刈っているはずなのですよね。それから１か月、２か月弱でかなりの高さまで伸びていると。気候もありますけれども、そういう状況がありますので、なるべく連携を取っていただいて、あまり歩行者の方等にかぶらないようにやっていただけるようにお願いいたしまして、要望とさせていただきます。
307ページ、公園管理運営経費全体についてお尋ねしたいと思います。 公園・児童遊園において、ボール遊びが禁止されている公園というのは、おおよそどのくらいありますでしょうか。
区内316園の既存公園・児童遊園の約半数158園の園において、看板等によりボール遊びを御遠慮いただいている状況でございます。
こちら158園というと、公園にも児童遊園にもそれぞれ禁止看板が設置されていて、公園158園あって児童遊園も158園あるようですけれども、どちらかに偏ってというわけではなくてトータルでということなのですかね。
正確な内訳を把握しておりませんが、公園のほうが多い印象はございます。
分かりました。ありがとうございます。 公園が設置されている環境、条件とかもそれぞれに地域によって違うかと思うのですけれども、そのような中で、どういった経緯でボール遊びが禁止となるような傾向になっているのでしょうか。
経緯につきましては、利用者の声、子供たちの声ですとか、ボールが跳ねる音、また、ボールがネット等を超えてお宅にぶつけられる事例ですとか、夜間の騒音に対する苦情等をいただいておりまして、周辺にお住まいの方やその他の利用者の方からの苦情・要望を受けまして禁止を設定しているというところでございます。
その実態をどのように調査しているかというところで言いますと、公園の利用の仕方について注意を呼びかける看板というのは、やはり通る方も使われる方も景観上、目に留まらないような、少ないほうがベターではあるかと思うのですけれども、トラブルをやはり回避するためには区側としては、まずはそういったその苦情に応えることが優先となってしまっているのも実情ではないかなというふうに感じているところです。 一方で、公園を利用する人々の目的というのはやはり多様にあって、思い思いに公園内で楽しんで共存できる空間であることを考えますと、苦情に素早く対応することだけがよいとも言い切れない部分もあるかと思います。 何かを規制する前提として、現場の実態を調べる際には、基本どのような取組をされているのかお聞かせください。
委員がおっしゃるとおり、以前は苦情にその都度対応していたという事実もございますけれども、その一方で、看板が増えてしまって利用者の方に不便を強いているという部分の反省も昨今ございまして、最近はそういった苦情・要望を受けた際には、その方個人の意見というよりかは周辺にお住まいの方にインターネットを活用してアンケートを取った上で、ルールを定めていくような取組を始めております。
分かりました。 禁止看板の多さが地域のコミュニケーション不足を示すバロメーターであるというようなことを、関東学院大学建築・環境学部、こども環境学の中津秀之さんという准教授の方がネット上でおっしゃっているのですけれども、本来重要なのは住民同士の対話による合意形成だともおっしゃっています。 子供たちにとっても、あまり禁止看板がわっと埋め尽くされているような園内で遊ぶというのもちょっと気力はうせてしまう傾向がやはりあるようですし、初めからあれこれ、これやっては駄目あれやっては駄目とそういった指示の禁止事項がオンパレードで見てしまうと、どちらかというとその成長段階の中で、自分で考える力だとか、意欲・行動力、そういったものも含めて、ひいては自己肯定感の成長にも影響を与えかねるのではないかなというふうにも感じています。 公園を運営していく行政側のお立場に当たりましては、これまで規制していた禁止事項も地域の理解が得られれば、改めて看板の表記を、表現の仕方なども含めて工夫・変更などしてみたり、周囲に迷惑をかけない条件で遊べるように、引き続き御尽力いただきたいと思うのですが、そういった点では課題等はございますでしょうか。
委員がおっしゃるとおり、本来公園は自由使用というところではございますが、様々な御意見がございまして看板をこれまで設置してきているという現状はございますけれども、規制看板自体は過去にいろいろな要望ですとか、様々な経緯があって設置されているものではございますけれども、そういうこともありまして直ちに撤去を進めるというところは難しい状況ではありますが、今後の改修工事の際には、既存の古い看板等につきましてはその在り方について改めて検討して、なるべく減らしていけるような方向で取り組んでいければと考えております。 また、看板の多さにつきましては、23区共通の抱えている課題というところもございますので、他区の動向も注視いたしまして、委員からいただいた御意見も踏まえて、看板の在り方については引き続き検討してまいりたいと考えております。
ある意味看板を立てることで職員の皆様方のリスクを回避する、そういった役割も果たしているのは事実かと思うのですが、やはりここは勇気を持ってというか、一度、誰のための公園なのかというところも、観点として見直していきながらこの公園の在り方というのが、またよりよい形で使われるような方向性を目指していただけたらなと思っております。 遊具にしても、やはり事故などが起こってしまうと、どうしてもこれまで撤去されがちだったのですけれども、例えば、昨年施行された葛飾区子どもの権利条例に対するパブリックコメントですとか、毎年の子ども区議会においても、公園のボール遊びを求める声というのは大きいということはもう区長も御存じでいらっしゃると思います。 また、第１分科会でも申し上げましたけれども、昨今はスケートボードですとか、バスケットボールなどもやはり大人気の競技です。こういったものを、ボールを使ったり遊具・器具を使って、子供が身近な公園でできることを望んでいるわけですので、１人でもできるような壁当ても含めて、サッカーだとか、野球だとか、テニスだとか、そういうのも壁があるだけで１人で壁当てができるということも、皆様方も小さい頃御経験があるかとは思うのですけれども、やはり現代の子供にもそういった機会を与えてあげるということで、様々なそういった区民要望に対しては、今後どのように応えていけるものでしょうか。
まず、ボール遊び場につきましては、既存公園の改修や新規整備に併せて、天井まで防球ネットで覆ったボール遊び専用広場の整備を現在始めているというところでございまして、現在は、周辺の住環境等も踏まえまして白鳥四丁目公園の改修工事、また、小松橋下に整備する東新小岩二丁目児童遊園において、現在、整備を進めているというところでございます。 また、競技用のスケートボード場につきましては、教育委員会・施設部と連携をしながら整備を進めるとともに、気軽に楽しめるスペースというのも必要な部分もあるかと思いますので、そちらにつきましては周辺の住環境を踏まえて、適地があれば検討を進めてまいりたいと考えております。
ぜひ、子供もあと大人も含めて伸び伸びと公園で遊び、体を動かせる環境をつくることで、運動能力の向上や社会性の発達、あとストレス解消など多方面での子供もそして大人も体の成長に役立つかと思います。 スケートボードに関して、今回のパリ五輪とあと東京五輪でも金メダルを獲った堀米雄斗選手のお話、昨年度の３月の予算審査でもちょっと触れたかと思うのですけれども、もう一度改めて調べましたら、堀米雄斗選手が小さい頃にスケートボードになれ親しんだきっかけとして、お父様と……江戸川区だったかな、練習をしていたそうなのですが、その練習仲間が今の日本代表のスケートボードコーチの早川大輔さんという方で、この方は葛飾区出身だそうです。それ、ネット上でも出していらっしゃいまして、ぜひこういった方、区長、お会いされるといいのではないかなという御提案も含めてですね、そうすると喜んでくださると思います。 きっと、葛飾区内にも気軽にスケートボードが練習できる環境整備が整うことは、こういった日本代表のスケートボードコーチも喜ばれると思いますので、ぜひそういったこともちょっと目にとどめて気にかけていただきつつ、ぜひこれからも子供が安心して外遊びに夢中になれる、そういった地域環境の構築に向けて様々な角度から公園整備に努めていただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 以上です。
花を生かした景観整備とか、花いっぱいとかについてお伺いしたいと思います。 まずもって、ちょっと基本的なことで恐縮ですけれども、環境費にも花いっぱいが出てくるのですけれども、都市整備費と環境費の花いっぱいの違いはまず何か教えていただければと思います。
少々お待ちください。お待たせいたしました。 公園課で実施している花いっぱい事業というものは、年に２回、花摘みイベントというものを開催しておりまして、春は菜の花、秋はコスモスをあらかわ水辺公園と堀切水辺公園で開催しているというものでございます。 すみません、ちょっと環境課の部分につきましてはちょっと資料を持ち合わせてないものですから、公園課でやっている部分はそういった内容でございます。
花いっぱいは分かりました。いっぱい出てくるので、ちょっと違いを頭に入れたかったなと思いましたけれども。 花いっぱいは分かりましたが、今度、311ページに花を生かした景観整備事業経費と、それからその下、児童遊園維持管理経費の中のやはりこれも花を生かした景観整備事業経費とあるのですけれども、（15）については柴又公園河川敷ということで分かるのですが、（８）はどちらなのでしょうか。複数あるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
すみません、少々お待ちください。 お待たせしました。まず、児童遊園のほうの花を生かした景観整備事業経費につきましては、地域開放型花壇というものを地域の皆様と協定を結んで、区から花苗を提供するなどして花壇を管理してもらう事業というものを行っておりまして、そちらの公園管理経費のほうも同じ内容でございます。
児童遊園のほうは１か所ですか。複数か所あるのですか。
児童遊園につきましては、現在、地域開放型花壇が９か所、またちょっと花いっぱい花壇というのが今もう新規ではないのですが５か所ということでございます。
はい、ごめんなさい。花いっぱい花壇というのは、花を生かした景観整備事業の中に含まれているということでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
ありがとうございました。 幾つかあって、今の児童遊園については地域の方が管理をしているようですけれども、９か所で117万円ですからそんなところかなという感じですけれども、柴又の花を生かした景観整備事業費は3,800万円、それから葛飾あらかわ花いっぱい事業経費は1,000万円ということで、こちらは花摘みということの値段でしょうけれども、花壇の管理も入っているのかなという気はしますが、これ管理の委託は柴又のは入っていると思うのですけれども、あらかわのほうも入っているのでしょうか。
あらかわのほうも入っております。
ありがとうございます。 委託ということになりますと、何年かに一遍、やはり事業者が変わるということもあると思います。 今度ちょっとその点で柴又のほうに行きますけれども、柴又のほうも委託して管理をしている方が変わるときもあると思いますけれども、この柴又の花壇に関して委託する条件というのかな、こういうことをやってくださいというのが契約するときにあると思うのですけれども、多岐にわたるのですかね。何か大まかなものが、例えば、春と秋にこういうのをやってくださいとかそういうことなのか、それとも何月には何やってくれと、こう多岐にわたるものなのか、ちょっと契約の中身が分かれば教えていただければと思いますけれども。
柴又公園につきましては指定管理者制度を活用して運営をしておりまして、花壇につきましては、年に２回、２周期といいますか、春と秋でそれぞれ違うものを植えておりまして、花壇の管理とともに花の生育の作業のほうを委託業者が行っております。
春と秋に違うものを植えるというお話でした。 これ五泉市からのチューリップを植えているという認識がありますけれども、どちらかというとそちらの意識のほうが私の中では強いのですけれども、これはそうすると秋のものなのですか、春のものになるのですか。
こちらは秋に植えまして、春に咲くというようなサイクルでございます。
ありがとうございます。 春に咲き終わって、それからまた植えるものを春の周期と、こういうふうにしているわけですね。そうしますと、それぞれの管理で水やりとかもいろいろあると思うのですけれども、そういったものは特に細かい指定はせずに管理をお願いしますと、こういう状況で委託しているのでしょうか。
指定管理者制度でございまして、指定管理者の受注した業者のほうは下請を活用しながら管理しているという状況ではございますけれども、花壇の管理につきましては、我々のほうも適宜現場は確認しておりまして、月に１回、定例会で進捗の確認もしておりますので、そういった中で状況の確認はしているところです。
それではまとめますけれども、柴又のこのチューリップを植えている花壇については、これまで、まだ一つの方たちがやっていたというふうに思っています。今後、変わるのだろうと思いますけれども、今までやっていて、地域の方も巻き込んでうまく植えて、その人たちが開花を楽しみに待つというのが秋から冬へのサイクルでうまくいっていますし、また、あまり関わらないですけれども、チューリップが咲き終わった後、秋の時期まで花が咲いているというのも承知しております。 うまくいっているので、委託業者さんが変わったときに何かちょっとあまりにも違うような印象を持たれてしまうと、区民の方にもマイナスかなと思いますので、なるべくこう引継ぎがうまくいくようにどんなことされていたのか、やることは新しい指定管理者の下請の方がやはり工夫してやるところもたくさんあると思いますけれども、前にやっていった中身も十分お伝えいただいて、あまり変わってしまったなという印象がないように、変わったなといってもいいほうに変わればいいのですけれども、また喜ばれる方向に変われるように、公園課のほうでもよく細かなどういう管理をしていたのかというのも承知していただいた上で、新たな業者さんに移すときには伝えていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
309ページの（13）公園維持管理経費、311ページの２番、児童遊園維持管理経費と（４）樹木剪定等委託費について質問します。 追加要求資料152ページを見ますと、令和６年度は５年前に比べると高木858本、減っているのですね。高木は、通常の成木の高さが３メートル以上である樹木ですから、実際はもっと伐採されている可能性があるのかなと私なりに判断しております。 しかしながら、その数字というものは区内全体ですから、全てが公園というわけではないのですけれども、それで教えていただきたいのですけれども、公園の木を切る基準というか、その判断を教えてください。
現在の樹木の伐採の進め方につきましては２点ございまして、１点目が樹木の老朽化というところで、日々の巡回の中で目視や触診により樹木の健全度を確認しているというところで、危険性が確認された場合には、周知期間を十分設けた上で伐採を行っているというところでございます。 また、もう一点が、樹木の老朽化と併せて生育が進んでしまうことによって、民有地境の公園樹木が延びたりとか、いろいろなことがございまして、落葉ですとか、樹液ですとか、虫また枝が宅地に入ってしまうというような要望を多数いただいておりまして、これまで剪定による対応を行ってきたのですが、なかなか根本的な解決に至らないというところと、当然樹木が成長しますので悪くなる一方というところがございまして、継続して御要望いただいた場合は伐採をせざるを得ないというような状況でございます。
木を切るときの区民への周知はどうしているのでしょうか。
周知につきましては、木に貼り紙をして、おおむね２週間か３週間程度だったかと認識しておりますけれども、そうした期間を設けた上で伐採をしております。
実は、この間ずっと私どものほうに相談が多いのが、公園内の木を切らないでほしいという声が本当にたくさん寄せられています。私もできるのであればそう思います。 伐採するには、今、課長さんがおっしゃったとおり、理由とか問題などあると思うのですけれども、その中でも、伐採しなくても剪定や手入れでそういう問題を解決できるのであれば、そのようにしてほしいのですけれどもいかがでしょうか。
今いただいた御質問につきましては、実際、強い要望、複数名の方から要望いただいた場合については、一周期といいますか、一つ時期をずらしてというような取組はやっているところですけれども、やはりそれをしてもまたその後苦情が来てしまうというような状況があるのと、先日、日野市で枝が折れて死亡事故というのがございましたけれども、やはり区民の安全ですとか、周辺家屋への影響を考えますと、必要な伐採は行わざるを得ないと考えております。
必要な伐採は必要だと思うのですけれども、例えば、落ち葉が落ちてどうのこうのとかってあるではないですか。そういうときには、そのクレームを出した側、それと木を切らないでほしいと思っている方、いろいろなその考えがあるとは思うのですけれども、私も実際その現場に行ってみますと、本当に切らなくてはならないものなのかなと疑問さえ思えるときもありました。 課長に話を聞いてみると、近隣からのクレームでということなのですね。だから、近隣からのクレームだったら、ではどうやったら伐採しなくてもいいのだろうかとか私もいろいろ考えているのですけれども。 例えば、中野区では落ち葉も資源なのだということで、緑を残すには落ち葉など地域みんなで協力しようということで、条例までできているのですね。 本当この木を伐採する、クレームを出す側、それと木を切らないでほしい、そういう方たち、いろいろな考えがありますのでなかなか難しいと思うのですけれども、やはり私は地域の貴重な共有財産として樹木を残す努力も地域の皆さんと必要だなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今の落ち葉のお話につきましては、全ての公園がというわけではございませんけれども、清掃を日々地元の方にお願いしている場所もありますし、委託で行っている場所もございます。 その上で、やはり民有地側に影響が出るものというのは、私有地に入るわけにはいきませんのでなかなか対応が難しいというところがございますので、現状対策としては、もともと公園の樹木自体が現在過剰に植えられている状態で健全な生育環境にないというところも課題としてございますので、必要なスペースが取れる場合につきましては、新たに植樹するということも検討してまいりたいと考えております。