令和７年６月定例会（第２回） 06月09日－06号

ただいまから令和七年第二回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、議席の変更をします。 お諮りします。 変更の議席は、議席変更案のとおりにしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議席変更案 三番　　青木のぶえ議員は　　　　五番へ 五番　　福田光一議員は　　　　　三番へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、議席の移動のため休憩します。 午前十時休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十七番　くまき貞一議員、二十九番　大沢たかし議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 七北総総第千六百八十八号 令和七年六月二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和七年六月二日付東京都北区告示第三百三十八号をもって令和七年第二回東京都北区議会定例会を六月九日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第三百三十八号 令和七年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和七年六月二日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和七年六月九日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第千六百九十一号 令和七年六月二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 議案の送付について 令和七年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第四十号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例 第四十一号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 第四十二号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 第四十三号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 第四十四号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第四十五号議案　東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第四十六号議案　東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例 第四十七号議案　土地の売却に関する和解について 第四十八号議案　土地の取得に関する和解について 第四十九号議案　生活支援体制整備事業の業務委託に係る消費税の過払いに関する和解について 第五十号議案　谷端小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約 第五十一号議案　老朽化の入替に伴う厨房機器の購入契約 第五十二号議案　岩井学園冷温水発生機外改修工事請負契約 第五十三号議案　音無けやき緑地整備工事請負契約 第五十四号議案　名主の滝公園整備工事（その二）請負契約 第五十五号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第二号） 第五十六号議案　令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号） 第五十七号議案　令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第一号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第千七百九号 令和七年六月九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起及び和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名　第三者行為求償に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和七年三月五日 二十万四千八百六十九円 板橋区在住区民（被告） 国民健康保険の第三者行為求償について、訴訟の提起を行うものである。 （総務部） 件名　構内駐車場における破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年一月二十八日 十三万二千円 北区東十条二丁目五番十五号 有限会社たがみ 令和六年十一月二十八日、北区役所構内駐車場において、相手方が運転する車両が木製の塀を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から補修工事を行った事業者に直接支払うものである。 （地域振興部） 件名　新荒川大橋野球場における破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年三月十七日 三万八千八百三十円 江東区福住一丁目十三番四号二階　霜ビル二 東京ニューイヤーハーフマラソン大会実行委員会 令和七年一月十一日、新荒川大橋野球場において、相手方が運転する車両が、埋設している散水栓を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （福祉部） 件名　あすなろ福祉園送迎中における事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年二月五日 十九万四千五百九十円 北区赤羽一丁目五十四番五号 メトロＡＩビル二階 武州交通興業株式会社東京城北営業所 令和六年十二月三日、北区王子六丁目五番において、相手方の運転手が、区所有の送迎用バスをガードパイプに接触させ、車両を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （福祉部） 件名　あすなろ福祉園送迎中における事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年二月二十八日 十一万四千九百八十三円 港区芝四丁目十三番三号　ＰＭＯ田町Ⅱ十階 株式会社みつばモビリティ 令和六年十二月十三日、北区西ケ原付近の道路において、相手方の運転手が、区所有の送迎用ワゴンを運転中に車両を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （福祉部） 件名　自転車衝突事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年四月十六日 支出額 十八万八千五十六円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 十八万八千五十六円 北区東十条在住区民 令和七年一月十七日、北区東十条一丁目十九番先の道路において、区職員が自転車を運転していたところ、停止していた相手方の自転車に衝突し、負傷させた。 （土木部） 件名　特別区道における物損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年四月十四日 支出額 三万四百八十六円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 三万四百八十六円 北区王子在住区民 令和七年三月十四日、北区豊島一丁目十九番先の道路において、ガードレールの一部が車道側に突出していたため、相手方の車両が接触し、破損した。 （教育振興部） 件名　区立中学校における事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年三月十日 支出額 四十万六千三百七十円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 四十万六千三百七十円 北区豊島在住区民 平成二十七年二月十六日、区立中学校校庭において、ソフトボールの授業を行っていたところ、別の生徒の振ったバットが、手元を離れて相手方の口元へ当たり、相手方が負傷した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第千七百十号 令和七年六月九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 うめのき幼稚園増築工事請負契約の一部を変更する契約 うめのき幼稚園増築工事請負契約（令和六年三月二十七日議決、令和六年五月一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年一月三十一日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目六番十九号二〇一 青葉建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　二億九千五百三十五万円 （うち一〇％相当額二千六百八十五万円） 変更後　三億六百万九千円 （うち一〇％相当額二千七百八十一万九千円） 増減　　千六十五万九千円の増額 （三・六一％増） 当初比　千三百四十万九千円の増額 （四・五八％増） 四、変更理由　　　足場の再設置及び工事上支障となる障害物の撤去処分等の追加が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年一月三十一日 二、契約の相手方　東京都葛飾区水元三丁目十六番十三－一〇四号 工藤・ハマテック建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　九億千三百万円 （うち一〇％相当額八千三百万円） 変更後　九億二千四百九十一万三千円 （うち一〇％相当額八千四百八万三千円） 増減　　千百九十一万三千円の増額 （一・三〇％増） 四、変更理由　　　関連工事との調整による工期の延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年一月三十一日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス・丸八建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　五億六千四百三十万円 （うち一〇％相当額五千百三十万円） 変更後　五億六千九百四十七万円 （うち一〇％相当額五千百七十七万円） 増減　　五百十七万円の増額 （〇・九二％増） 四、変更理由　　　関連工事との調整による工期の延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約（令和六年九月十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和七年一月三十一日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス・長谷川建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　十二億三千七百五十万円 （うち一〇％相当額一億千二百五十万円） 変更後　十二億四千七百十三万六千円 （うち一〇％相当額一億千三百三十七万六千円） 増減　　九百六十三万六千円の増額 （〇・七八％増） 四、変更理由　　　関連工事との調整による工期の延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営シルバーピア栄町新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 仮称区営シルバーピア栄町新築電気設備工事請負契約（令和六年六月十九日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年三月三日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄電設株式会社 三、契約金額　　　変更前　二億七千百七十万円 （うち一〇％相当額二千四百七十万円） 変更後　二億七千三百六十六万九千円 （うち一〇％相当額二千四百八十七万九千円） 増減　　百九十六万九千円の増額 （〇・七二％増） 四、変更理由　　　関連工事との調整による工期の延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営シルバーピア栄町新築機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 仮称区営シルバーピア栄町新築機械設備工事請負契約（令和六年六月十九日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年三月三日 二、契約の相手方　東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号 山本暖冷工業株式会社 三、契約金額　　　変更前　二億四千四百二十万円 （うち一〇％相当額二千二百二十万円） 変更後　二億四千七百六十五万四千円 （うち一〇％相当額二千二百五十一万四千円） 増減　　三百四十五万四千円の増額 （一・四一％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査による追加工事及び関連工事との調整による工期の延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営シルバーピア栄町新築工事請負契約の一部を変更する契約 仮称区営シルバーピア栄町新築工事請負契約（令和六年九月十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年三月三日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目三十七番十五号セルサススズラン一〇一 本不二・藪崎建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　十六億二千三十万円 （うち一〇％相当額一億四千七百三十万円） 変更後　十六億二千八百六十万五千円 （うち一〇％相当額一億四千八百五万五千円） 増減　　八百三十万五千円の増額 （〇・五一％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査による追加工事が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 旧神谷小学校校舎等解体工事請負契約の一部を変更する契約 旧神谷小学校校舎等解体工事請負契約（令和六年三月二十七日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年三月十七日 二、契約の相手方　東京都北区王子一丁目二十八番十号ヴェラハイツ王子六〇四号 定山・栄伸建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　四億三千五百三十二万五千円 （うち一〇％相当額三千九百五十七万五千円） 変更後　四億六千四百四十万九千円 （うち一〇％相当額四千二百二十一万九千円） 増減　　二千九百八万四千円の増額 （六・六八％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査及び関係行政機関等との協議による変更並びに「令和六年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更するため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 旧神谷中学校校舎等解体工事請負契約の一部を変更する契約 旧神谷中学校校舎等解体工事請負契約（令和六年六月十九日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年三月二十五日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目二十二番十一号 津久波・宮本建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　三億二千六百二十六万円 （うち一〇％相当額二千九百六十六万円） 変更後　三億二千八百十七万四千円 （うち一〇％相当額二千九百八十三万四千円） 増減　　百九十一万四千円の増額 （〇・五九％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細確認により追加調査が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 田端駅前昇降機棟増築工事請負契約の一部を変更する契約 田端駅前昇降機棟増築工事請負契約（令和六年三月二十七日議決、令和六年六月二十五日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年二月三日 二、契約の相手方　東京都北区東田端一丁目八番九号グランドメゾンＭ一〇一 小暮工業株式会社 三、契約金額　　　変更前　三億七千四百四万四千円 （うち一〇％相当額三千四百万四千円） 変更後　三億八千二百万八千円 （うち一〇％相当額三千四百七十二万八千円） 増減　　七百九十六万四千円の増額 （二・一三％増） 当初比　千百六十三万八千円の増額 （三・一四％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査による追加工事及びＪＲとの協議に伴い施工計画を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第千八百二十六号 令和七年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和七年五月二十二日付七北区議第千三百二十四号-二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 坂口勝也 東京都北区監査委員に任ずる 令和七年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第千八百二十六号 令和七年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和七年五月二十二日付七北区議第千三百二十五号-二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 坂場まさたけ 東京都北区監査委員に任ずる 令和七年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第千六百九十七号 令和七年六月二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 報告書の送付について 令和七年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記 報告第一号　令和六年度東京都北区繰越明許費繰越計算書 報告第二号　令和六年度東京都北区事故繰越し繰越計算書 報告第三・四号　令和六年度東京都北区情報公開・個人情報等保護制度実施状況報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、六月九日から七月一日までの二十三日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、議会運営委員会委員の辞任について申し上げます。 去る五月二十九日、赤江なつ議員から議会運営委員会委員辞任の願い出があり、委員会条例第十一条ただし書の規定により、議長において同日付をもちまして辞任を許可しましたので、ご報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより質問に入ります。 六番　濱田知明議員。（拍手） （六番　濱田知明議員登壇）

区民のミカタ、濱田知明です。区民のミカタを代表しまして、山田区長、福田教育長に質問いたします。 まず初めに、四月一日をもちまして新会派を結成いたしました。会派名、区民のミカタは、誰一人取り残さない北区政の実現のため、区民に寄り添い、区民目線で課題に取り組んでいくことにより、区民からの信頼と協力関係をつくっていきたいと思っております。 私は、経済政策と、特に現役世代への支援を強化して、少子化などの問題に取り組んでいきます。安心・安全なまちを目指して、今後とも精いっぱい取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 令和七年度予算編成は、原材料やエネルギーの上昇に伴う物価高や建設コストの上昇、社会保障費の増大など区政、区民の暮らしに大きな影響が出てくるとの懸念もあり、一般会計で五・七％増、一千九百十七億円余となっており、実質的には過去最大の予算規模が計上されていました。 区長が進める三つのリーディングプロジェクトと七つの主要政策を中心に、豊かさが広がる区政を目指した積極的予算となっておりますが、過去最大規模の予算編成ができたのも、特別区税、そして特別区交付金の大幅な増収が大きな要因かと思っております。 様々な行政ニーズの高まり、そして目まぐるしく変化する予測困難な社会経済情勢に対応するため、前例にとらわれることなく取組を続け、持続可能な行財政運営で区民ニーズに的確に応えていかなければなりませんが、一方で、これからも長年にわたって特別区税、特別区交付金等の大幅な増収が続くとは考えづらいと思っております。 そこで、まず区長にお伺いします。 今後の歳入の見通しについて、また、稼ぐ区役所と標榜していますが、歳入増に向けた取組についてお伺いします。 また、歳出の見直しや業務量の縮減については、毎年度、定期的に実施していかなければならないと思いますが、どのような実施方法なのかお知らせください。 次に、事務事業評価についてお伺いします。 事務事業については、社会情勢の変化等により必要性が低下していないか、類似事業を他部局、他団体で行っていないか、目標設定しているか、ターゲットや手段など事業の進め方は効果的、効率的かなど見直し、改善すべきことは継続して取り組まなければなりません。 事務事業評価については、毎年同じような課題の指摘や評価であれば、事務事業そのものが形骸化、マンネリ化してしまう可能性があり、評価の手法や検討対象など、課題があったかと思いますが、これまでどのように事務事業の見直しを行ってきたのかお示しください。 また、事務事業評価では、事業の必要性や効率性などの視点から、改めて全ての事務事業を点検しながら、改善につながる取組を実施して行っていくべきと考えます。区長のご見解をお伺いいたします。 次に、北区内、特に王子消防署管内で電気火災が発生していることについて質問させていただきます。 二〇二四年十一月に王子消防署管内で発生した火災の四件中、三件が電気火災となっており、過去三年間の火災原因の最も多いのが電気によるものとなっています。まずは、区役所として現状を把握しておりますでしょうか。お伺いいたします。 本年四月十日木曜日に、北区上中里の都営アパートにて、出火原因がこたつによる火災が発生いたしました。七時二十六分に出火して八時五十分に鎮圧しました。九軒の住宅が水損し、大きな被害が発生いたしました。二十代の男性から火が出ているとの通報があり、ポンプ車十八台が出動、四階の一室、二十平方メートルが焼けたということです。 電気火災の原因には六つの主な原因があります。一つ目に配線の劣化や損傷。経年による絶縁体の劣化や、誤った修理が原因で出火することがあります。二つ目に過負荷や過電流。電気機器や配線に過剰な負荷がかかり、発熱し、火災に発展することがあります。三つ目に不適切な電気機器の使用。規格外の電気製品や古い器具の使用により、ショートや発熱が起きる場合があります。四、コンセントやプラグの不備。緩みや損傷、ほこりの蓄積などにより、接触不良や火災が発生しやすくなります。五、故意または不注意な操作。電気器具の不適切な扱いや放置による過熱。六つ目に雷や自然災害。落雷による電圧サージや火災を誘発する他の自然要素により、火災が発生しているようです。 電気火災を防ぐためには、定期的な点検や適切な電気器具の使用、負荷管理が重要です。今後も、経済的な要因や高齢化を理由に、区内での電気火災の被害は続くと考えられ、区で考えている対策がございましたらお知らせください。 電気火災が増えている背景には、パソコンの周辺機器など電気製品が一か所に増えて、たこ足配線のような、自分で何口ものコンセントがあるものを購入してＤＩＹなどで設置する。古い家電を買い替えできずにそのまま何年も使用せざるを得ないご家庭など、事情が複雑化していることがあると考えます。そのため、効果的な電気火災の予防啓発については、高齢化社会や家庭内の電化製品の普及に伴い、ますます重要性が高まっています。 区として、効果を検証したより一層のレベルの高い啓発などをされる予定はございますか。なければ、ぜひ区民ニュースなどで特集を組むなど、ご検討をお願いします。 北区では、電気火災だけでなく、大きな火災が多数発生しており、商店街の火災では、延焼の被害で周辺の商店なども休業を余儀なくされるなど、多大な影響が出ています。狭隘道路や木造建築の密集地への対策を進めて、安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと思っております。 次に、他区の取組として、東京二十三区で防災のデジタルシフトが進んでいます。 江戸川区では、高層ビルなど二か所に、火災で発生する煙をＡＩで検知する防災用カメラを設置し、被害状況を把握。その情報を基に罹災証明に活用する取組をしています。二〇二六年三月までに、市街地の約二百か所にカメラを設置するということです。 豊島区では、デジタルサイネージの管理システムを改修し、帰宅困難者向けに情報発信を強化しています。 葛飾区では、ＳＮＳなどからＡＩ分析で区内の被害情報を収集。総合防災情報システムを導入しました。 足立区では、区内十か所の第一次避難所にタブレット端末や蓄電池など情報通信設備を配置しています。 災害時だけでなく、防災カメラは犯罪を未然に防ぐ防犯カメラの機能もあり、事件発生時には速やかに警察への映像提供なども可能になります。最新のデジタル機器を活用した北区の新たな取組がございましたら、お知らせください。 三つ目のテーマに入ります。北区として準備できる防災対策について質問します。 先日、東京消防庁、北区合同の大規模な総合水防訓練が行われました。今回の水防訓練は、同時多発的に起きる災害に機動的に対応する実際の車両なども走らせたものとなりました。ドローンを活用して、上空からの実際の映像もモニターにて見ることができました。消防庁のヘリコプターが水上から救出する様子を拝見させていただきました。実際の被害状況を再現して、臨場感ある実況つきの訓練に拍手が起きました。 さて、学校の屋上等に学校名を表示する、ヘリサインとも呼ばれているものがあります。災害時にヘリコプター等が来た場合、地図を見て位置確認はもちろんできるわけですが、一目でどこの場所にいるのかというのを把握するためには、学校名が文字で書いてあることが非常に有効であると、自衛隊のヘリパイロットからのお話をお伺いして、東京の地域を飛行に慣れたヘリパイロットだけが救助に当たるわけではないとのことでございました。 新たな建設を行う学校の校舎には、ヘリサインができているようですが、板橋区では全ての校舎にヘリサインを予算化して実現しておりますので、北区でもご検討いただきたいと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。 区立学校の消防訓練実施への区民からの意見についてお伺いします。 区民の方から、何校かの小学校での避難訓練がいつも同じと感じている、いろいろな訓練を行ったほうがいいのではないかとのお声が届きました。北区立小学校及び義務教育学校前期で行われている避難訓練の現状を教えてください。 平成二十三年に発生した東日本大震災では、発生時刻が十四時四十六分だったため、一部の児童・生徒が既に下校していたり、管理職が不在だったり、さらには遠足等で他県等にいて、交通機関等の不通により帰宅困難となった学年があったりしたとの声を聞きました。 東京都からは、避難訓練等の想定場面の見直し、体験的、実践的な避難訓練等への改善等が必要との指針が示されております。具体例として挙がっている登下校中の避難訓練をしている学校はありますでしょうか。遠足等で学校外にいるときに避難訓練をしている学校はございますか。停電等で校内放送が使用できない場面等を想定した避難訓練をしている学校はあるか。 昨年の能登地震を鑑みても、地震等の災害はいつ起きるか分からない。どんな状況であれ、児童が自分の身を守る行動を起こせるべく、様々な訓練が必要ではないでしょうか。区の見解を問います。 次の項目に移ります。現役世代への急激な物価高、インフレに対する区の緊急対策の要望をさせていただきます。 まずは、現在大きな話題になっております、お米についてです。国会でも度々取り上げられております、お米の高騰についてです。 先日、板橋区のお米店が集中している地区でお伺いしたところ、五キロ税込み四千三百円前後で販売しているとのことでした。北区内のホームセンターでは、五キロ三千九百八十円税別のお米が、次回入荷予定が未定となっていました。備蓄米が放出され、一部の店舗では五キロ二千円程度で販売されています。先着順や一家族一袋などの制限があり、大阪では千人が店舗前に行列をつくり、ニュースになっていました。 今回の備蓄米放出による低価格のお米は、一時的な支援にとどまっており、国民の一割程度にしか行き渡らない、砂漠に水をまいているような状況、備蓄米を買いたくないなどの回答も四八％との報道もありました。 現状では、比較的リーズナブルなスーパーでも、おむすびが一個百七十円ほどするのが実情になっております。現状の五キロ四千円程度で計算すると、四合当たり五百円程度かかります。 電気代の高騰も進んでおり、夏の間のエアコンの使用を控えるような家庭もあり、生活の苦しさを訴える高齢者世帯、現役の子育て世代が増えています。 福井市は、七月から、子育て世帯を対象に、米を購入する際に使える五千円分の補助券を配ることを決めました。福井市の子育て世代は大変歓迎しており、報道によると、よかった、米大好きなので、最近お米が高いので、うどんと交互に食べさせているので、うれしい。保育園の弁当の日もお米を使うのでうれしい。やっぱりお米、結構高いので食べないようにしている。五千円浮くならベビー服とかを買えるからいい。こういったうれしい声が寄せられているようです。 福井市は二十五万人の福井県最大の市になります。北区は三十六万五千人と人口規模はやや多い上に、人口もまだ増えています。七月に入ると給食がなくなり、食べ盛りの子どもたちが食事に困るご家庭も出るとの懸念も伺っております。 北区として食料品の高騰に対応すべきかと考えますが、何かお考えはございますでしょうか。お伺いします。 東京都は、物価高による家計の負担を軽減しようと、今年の夏以降に限った臨時的な措置として、水道の基本料金を無償とする方針を決めました。水道の基本料金は水道メーターに接続している給水管の大きさによって変わりますが、一般家庭用の場合は、一か月当たり八百六十円から千四百六十円の負担軽減になり、無料期間の四か月間でおよそ五千円程度の軽減となります。 区民の手取りが増えない中において、光熱費の高騰も大きな負担となっています。エアコンの使用を制限して節約しようとする高齢者世帯も増えてくるかと思います。昨年九月十八日は三十五・一度と猛暑日となり、十月に入っても五日連続で真夏日となりました。今年も五月二十日に真夏日となっており、近年の気温は暦からは予想できなくなっている状況です。 公園によっては、五月一日から土日祝日で水遊びが利用できるようになりましたが、暦による判断ではなく、気温によって柔軟に判断できるようにならないでしょうか。お伺いします。 また、涼みどころが六月一日から開設されましたが、昨年は、ただ椅子が置いてあるだけのところが散見されました。今年も現状を確認したところ、常設されている椅子の近くにのぼりと扇風機がただ置いてあるだけとなっています。もっと、涼みどころとして銘打つのであれば、この場所に何かしらの工夫ができないでしょうか。お伺いいたします。 昨年創設された熱中症特別警戒アラートの運用期間は、毎年四月第四水曜日から十月第四水曜日までとなっています。つまり、その期間には熱中症特別警戒アラートが発表される可能性があるということです。涼みどころはその期間を想定すべきではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 五つ目に、しぶさわくんＰａｙとデジタル地域通貨の今後についてお伺いします。 北区では、しぶさわくんＰａｙにて、二〇二五年二月十五日より、プレミアム付北区内共通デジタル商品券を発行しました。一口六千円分のＰａｙＰａｙ商品券が五千円で購入でき、一人四口まで先着順で購入できます。 まずは、何名の方が購入されたのかお伺いいたします。また、何店舗が利用可能なのかも併せてお知らせください。 ＳＮＳでしぶさわくんＰａｙ利用者の意見を調べたところ、様々な意見がありました。いたばしＰａｙは区外の人でも使えるのいいですね。ふだんよく北区で買物します。しぶさわくんＰａｙは区民じゃないと駄目で。しぶさわくんＰａｙを使い切るために、王子の回転寿司屋さんへ子連れで行ったのは初めてでしたが、子ども用に小さく握ってくれたりとてもありがたかったです。北とぴあで科学館のイベントしていたときはよくお世話になっていたので、子どもと行けてうれしい限り。よかった点は、いたばしＰａｙやはまＰａｙのように別アプリをダウンロードせずにＰａｙＰａｙのみで完結するところですね。悪かった点は、使用期限の短さ。同時期に発売された紙の商品券と比べて一年以上の差は大きい。 おおむね利用者は満足しているようですが、使用できる店舗が少ない。二回目は改善しているようですが、使用期限が短いなどの意見が見られました。 中野区では、ナカペイが昨年始まりました。ナカペイでは、スマホに登録時に五百円分が付与されます。また、昨年の十月に期間限定で、五千円チャージすると千五百円分のポイントが付与されました。使用できる加盟店が千百店舗以上もあり、健康活動などでポイントがもらえたりする企画を検討、運営しています。私が以前に一般質問した際のデジタル地域通貨としての提言、理想に近いものであります。 ナカペイは、中野区民だけでなく、誰でも使える中野区のデジタル地域通貨です。ナカペイコールセンターも設けており、中野区が主体となって管理運営しているため、利用者は安心して使うことができます。ナカペイでは、現在までにプレミアム特典は二回実施し、六月に再度実施予定のようです。 北区でも参考にしていただいて、早期にデジタル地域通貨のアプリを制作して、普及に努めていただければと思います。 一番重要なデジタル地域通貨のポイントは、北区内の商店を守るということです。ネットでの購入が増えている中、無料配送や夜間にも購入申込みなどもできるなど、メリットが多いＥＣでの購入に対抗していくことが重要です。 北区独自でデジタル地域通貨を展開するとなると、様々なコストや課題があると思います。セキュリティの問題、加入者促進、使用できる店舗への営業など、多くのハードルがあります。例えば近隣区の板橋区のいたＰａｙなどとも情報交換、連携しながら、コスト面や課題などを精査し、北区での運用を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後の項目です。 赤羽駅付近では、有料の自転車駐車場が整備される中、ララガーデンの駐輪場は設立以来無料で誰でも駐輪できます。近年、一部が十一時からになったため、店舗が開店しているのに自転車を置くスペースがないとのお声が、また、駐輪場がいっぱいで、買物をするときにお店の近くに止められないとの声が多数寄せられています。 商店街振興組合の看板には、お買物専用の駐輪場と記載されているものの、通学や通勤等で使用しているのではないか、赤羽駅から遠出した帰りに買物をする予定で止めているのではないかと、様々な疑念を持たれている方が現実にいらっしゃいます。 ララガーデン内での駐輪場では、混雑時には駐輪場所でないところにも多数駐輪されていて、歩行の妨げにもなっている場所もある。一方、比較的止めやすいところもあり、ばらつきがある。特に、赤羽駅に近づくにつれ混雑している場所があると思われる。そこで、日常的に混雑しやすいところでは、時間制コイン式駐輪場にして回転をよくするような工夫はできないでしょうか。 今後も、このままの状態でルールを守って無料で使う、利用者のモラルに頼り続けるのは限界があるのではと思っております。新たに引っ越しされた方、海外から来られた方が現状を知ったときに、無料で止められる場所があることが広まり、さらなる悪化が起きかねないのではないかと思います。 赤羽駅近くに設置されている有料駐輪場と公平性を保つ必要があるのではないか。過去の答弁では、少し歩けば駐輪場がたくさんあり、そちらを利用するような回答がありましたが、ずっとこのまま現状を放置し続けるのは、ある意味、真の放置自転車と言えるのかもしれません。 最後に、失われた三十年という言葉が使われることがありますが、経済が停滞し、供給過多になり、デフレが進み、収入が増えないにもかかわらず税金がどんどん上がっていくという状況でした。 五月の東京都区部の消費者物価指数で、価格の変動が大きい生鮮食品を除く総合指数は、一年前に比べ三・六％上昇し、二年四か月ぶりに高い伸びとなりました。それが昨年から急激に物価が上がり、さらに光熱費なども上がり、それに追い打ちをかけるように家賃も上がり、お米なども上がる。給料は大企業や一部の景気のいい企業は上がっているようですが、中小企業は全く上がらなかった企業もあります。 独自に北区政について満足度調査を行いました。その結果、大満足、満足については三〇％ほどで、およそ七〇％の方は不満があるとの回答でした。その多くは経済的な不安が多くを占めています。 国、都、区でできることを見直して、少しでも物価高、生活困窮から区民を救うため、誰かを批判だけしていても区民の生活は全くよくなりません。批判より提案の姿勢で、私たち区民のミカタは全力を尽くしてまいります。 以上で、区民のミカタの初めての代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧にご回答ありがとうございます。 まず、一つ目の北区の歳入と事務事業評価の回答についてなんですけれども、民間企業への貸出しなど新たな取組をされているということで、大変評価します。 社会情勢に柔軟に対応していくという、この柔軟という言葉が、やはりこれからの時代、そして一刻一刻変わる状況に対応していくための予算を、きっちり体制を整えていただけているということで、安心しました。今後も我々ができる提案をしていきます。 あと、電気火災についてなんですけれども、令和六年の六十件が九十件に増えたというような答弁だったと思うんですが、その中の電気火災がやはり多くを占めているということです。 動画を使ったＰＲなどをしているということで、これからは、ＳＮＳとかＸ、フェイスブックとか、そういうもので情報を収集するような状況になっておりますので、意識改革、意識啓発というものをするためには、まずは知るという状況が必要かと思うので、全力で取り組んでいただければと思います。 あと、ガソリンの補助とか電気・ガスの補助は都や国でやっているということだったんですけれども、今までの状況と、デフレの状況からインフレに変わっているという大きな変換点でございますので、今までの考え方とは大きく変えていただいて、区としても対応していただきたいなと思います。 プレミアム付商品券が、これが区の補助だということなんですけれども、これは今まで板橋区とかも積極的にされていらっしゃるところもありますので、新たな、お米券の補助券を出すなど検討していただければと思います。 あと、涼みどころの塩タブレットを設置しているということなんですが、塩タブレットを置くことが、果たして全てにおいての涼みどころの改善になるのかというのは、ちょっと難しいのかなと思うので、何かしら新たな、冷却スプレーとか何か、ちょっと新しいものを導入していただければと思います。 あと、しぶさわくんＰａｙについてなんですが、一万七百七十二名ということで、四万口のうち一万人が買われていたということなので、もう少し一人当たりを下げるなどして、もっとたくさんの方に買っていただけるようにならないかなというのと、あと店舗数が三百七十六店舗ということで、もう少し施設店舗数、特に使える種類ですね、いろんなジャンルを増やしていただければと思います。魅力的なアプリになるように検討していただいているということで、大変期待しております。 あと、ララガーデンの駐輪場についてなんですが、今後も研究していただけるということなので、これは前向きな回答と捉えております。 あと、福田教育長がおっしゃるヘリサインについてなんですが、スペース上の課題、改築などが必要ということなんですが、例えば色を変えるとか、何か工夫すれば、上から見えるような状態にはならないかなというのが、提案として考えられるのかなと思いました。要は上から塗っても、色が違うことによって、ピンクにするとか、ちょっと分からないですけれども、色を変えることによって、上から塗れば、ヘリサインとしての効果も出るのかもしれないなということで、可能なのかちょっと検討していただければと思います。 あと、避難訓練についてということです。月一回訓練されているということで、思ったよりしっかり訓練がされており、停電時の訓練、登下校時も多様な場面に対応しているということで、人命が最優先でございます。教育、そして福祉に全力を尽くしていくということで、質問はないんですが、要望とさせていただきます。 以上です。

三十六番　近藤光則議員。（拍手） （三十六番　近藤光則議員登壇）

公明党議員団を代表して質問をします。 初めに、財政の見通しについて伺います。 本年度の予算は、区政史上最大の規模となりました。歳入も確実に増えています。特に、特別区民税はこの数年確実に上昇していて、令和二年からの五年間で五十六億五千万円が増えています。 歳入のもう一つの柱である特別区交付金は、令和二年から五年間で百二十二億円増えています。特別区交付金は、東京都から特別区への垂直調整なので、都区協議や景気の変動があり、北区として自前の財源を増やすべきで、特別区民税の増収を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営の基盤を太く厚くしていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、特別区民税の増収は、子育てファミリー層の増加が主な原因と考えていますが、いかがでしょうか。 また、北区の税収は確実に増加していますが、今後も順調な右肩上がりの増収が見込めるのかお答えください。 北海道北見市では、市長から、今年三月に行われた定例会で、財政健全化計画の初年度となる予算編成で予算を組めないという衝撃的なコメントがあり、異例の事態に陥りました。 北見市の人口約十一万人で、予算規模は約七百七十億円。報道によると、財政健全化に向けたスタートとなる二〇二五年度の予算編成で、新たに十五億円の財源が不足して予算を組むことができず、市議会の開会が延期される異例の事態となりました。今後も引き続き、年間三十億円規模の財源不足が見込まれる上に、物価や人件費の高騰で、財政状況の不透明感は増すばかりです。 このような状況になった要因として、北海道で最大の面積を持つオホーツクの北見市、常呂町など三町と二〇〇六年に合併して、道路などのインフラや管理する公共施設数が増えました。一方で、少子高齢化で市の税収が減少する中、社会保障関連の経費や近年の物価高騰などの影響で、年々財源不足が深刻化したといいます。市民からは、百十八億円をかけた新庁舎建設や三十五億円をかけた市営図書館の建設などが影響したのではないかという声も聞かれています。 北区として、北見市の状況を他山の石と捉え、今後の行財政運営に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。 北区が抱える将来的な行財政需要への備えとして、新庁舎建設、学校改築、主要駅周辺のまちづくり、公共施設の整備、改修などが挙げられていますが、今後の見通しはいかがでしょうか。 北区経営改革プラン２０２４で、資源、これまでの財源という考えに加え、ひと・もの・時間・機会などあらゆるものを資源として捉えていきます。活用、あらゆる資源を、重点的かつ効果的に活用していきます、とあります。北区の資源を有効に活用していくということは、重要なことです。 そこで、例えば北赤羽駅近くの区営住宅が浮間に建て替えられ、移転後の区有地の活用や、赤羽駅東口の再開発でも小学校と近隣商業地域との一体的活用が議論されています。これらの北区としての重要な資源を公民連携で重点的かつ効果的な活用をしていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。また、これらの施策実施や賃金上昇などで増える財源をぜひ子どもたちのために活用すべきと考えています。 憲法第二十六条第二項ですべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあるとおり、義務教育である小・中学校の学用品や修学旅行への助成や就学時にかかる制服代などの支援金給付を始める考えはありませんか。 また、物価高騰対策として、低所得者への支援金の給付、ひとり暮らしの高齢者への孤独死を防ぐアウトリーチを行いながら、熱中症対策を実施する施策など行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 一人一人の区民が安心して暮らせるベーシックサービスを目指す公明党としての考えです。お答えください。 次に、ふるさと納税についてお伺いします。 北区経営改革プラン２０２４で、ふるさと納税の寄附メニューの見直しや返礼品の拡充、ふるさと納税ポータルサイトの活用により、一層の歳入確保と北区の魅力発信の強化を図ります。との記述があります。 ふるさと納税額は、令和四年、二百七十七万千三百三十三円、そして令和五年、一千二百二十七万二千円となり、令和六年では二千九百二十七万五千三百六円と、この数年間毎年増額しています。 しかし、流出額はというと、令和四年度は約十八億円、令和五年度は約二十一億円、そして令和六年度は約二十四億円、令和七年度は約二十七億円の減収の見込みです。 先述した北見市では、ふるさと納税額が現状約三十億円で、財源再建のため目標を五十億円にするとのことです。町村合併した常呂町は、オホーツク海に面し、ホタテ養殖やサケ漁も盛んな地域で、北見市は昔からタマネギの一大生産地でもあります。 片や北区はどうかと言えば、荒川や隅田川にサケは上がってこないし、牛を飼っている農家もない。ないどころか農地がそもそもない。特別区税は令和六年度から三十一億円増えていますが、二十七億円ふるさと納税で流出した分を差し引くと四億円の増収にしかなっていません。 練馬区では、区長の強い意思で、練馬区は返礼品競争に加わる考えはありません。練馬区は寄附を募る上で返礼品は用意していませんが、区の取組に賛同・協力いただける方から、例年、多くの寄附を頂戴しています。いただいた寄附は、寄附者のご意向に沿った形で、区政の様々な分野で有効活用しています。今後も、多くの方から応援いただけるような事業の実施と寄附メニューの検討に努めます、との姿勢で、返礼品の用意の取組を行っていません。 この制度については、北区のホームページでも、ふるさとや地域応援のためではなく、返礼品を目的とした寄付が増えていて、本来の趣旨が希薄化しています、など制度の矛盾について述べられています。 北区の考え方については、北区は「みんなで創る。北区新時代」の実現を目指し、区民の皆さまにとってよりよいまちを目指すとともに、区外から訪れる人々にとっても、また訪れたくなる魅力あふれるまちとなることを目指し、様々な取り組みを続けていきます。とのことですが、返礼品については、区内で作られている工芸品やＪＲとの連携による電車の乗車体験などを実施しています。しかし、税収に関しては焼け石に水の状況です。返礼品により区内の製造業者への支援や北区の魅力の発信になっているのかどうかの検証も含めて、練馬区のような取組についての考え方を聞かせてください。 二点目、年収二百万円アップと区内中小企業への支援について伺います。 公明党東京都本部では、世帯収入を五年間で二百万円アップという政策を発表しています。この政策の肝は、七〇％の労働者が働いている中小企業に対して、生産性の向上や海外などへの輸出で売上げを伸ばし、利益を出せる仕組みをつくり、その分を賃金上昇に充てるようにして世帯収入のアップを図るものです。 支援策として、経産省中小企業庁は、カタログ形式で中小企業省力化投資補助金を企業が活用して、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの製品や設備、システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し、売上げ拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。このほかに、国のジャイカやジェトロなどの機構が海外での事業展開を目指す企業の支援も行っています。 東京都も、予算を大幅に増やし、経営、金融、法務、法律、税務などの問題について、中小企業診断士、税理士、弁護士、司法書士などの専門の相談員が相談に応じています。また、企業の再生、事業承継、廃業に関する相談窓口として、事業承継・再生支援事業を実施しています。 北区の産業振興課でも、融資や経営相談などが掲載された北区産業支援ガイドを発行しています。しかし、この中には、国や東京都の情報提供窓口の紹介欄はあっても、具体的な支援内容の記載はありません。 先日、区内の経営者の団体の方と懇談した折、国や東京都が行っている中小企業支援について、知っていて利用していない経営者より、知らなくて利用していない経営者のほうが多いのではないか。また、利用したことがある経営者から、申請手続が複雑で大変だったが、利用できて助かっている、支援の制度どおり従業員には年四％の賃上げを行っているとのお声もいただきました。 国は今後、手続の簡素化のため、効率化のために購入する機材の見積りをあらかじめ国で行うことや、支援後の売上げ状況報告を支援金で購入した機材のメーカーが調査をして報告させるなどの改善を行うようにしているとのことで、利用しやすい制度へ変わっていくとのことです。 区内の約一万千の事業所にしっかりと情報を伝え、経営の効率化を図ってもらい、約十二万五千人の従業者の賃金を上げることが最大の物価高騰対策にもなり、北区の自主財源を増やすことにもなると思います。都や国で行っている様々な支援策について、北区としても積極的に区内中小企業に伝える仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 職場のウェルビーイングについて質問します。 一昨年の第三回定例会代表質問で、職場のウェルビーイングについて提案させていただき、区長から、ご提案のウェルビーイングについては、より広い概念ではありますが、健康経営の考え方と目標を同じくするものと考えています。区としては、健康経営などの取組を推進し、区職員全体のさらなる資質向上に努めてまいります。と、ウェルビーイングについて理解ある答弁をいただきました。 ウェルビーイングとブレイクタイムは、個人の幸福感や良好な状態を維持向上させるための重要な要素であり、両者は密接な関係があります。ブレイクタイムは、仕事の合間の休憩時間であり、心身のリフレッシュやストレス解消に役立ちます。ウェルビーイングを高めるためには、適切なブレイクタイムを確保し、心身のリフレッシュに効果的な活動を取り入れることが重要です。 一昨年の質問の中でも、ウェルビーイングが行われている組織では、雑談などで横とつながり、社員同士のコミュニケーションが取れていることが分かり、人として仲間としてつながっている。そこをきっかけに会話が始まると、もっとイノベーティブな実行につながり、生産性が高まっていくとのこと。この中で、ウェルビーイングを推進できるソフトウェア開発者から、昔はたばこを吸う場所で、会議では議題に上らないようなたわいない話ができたり、飲み会や一緒に慰安旅行などがあり、コミュニケーションを取る機会があったが、今はどうしていけばコミュニケーションを取れるのかという課題が見えてきたとあり、部門を超えた職員同士の会話が心身のリフレッシュやストレス解消に役立ち、病気休職者の減少、ストレスチェックの数値改善につながると思います。 そこで、庁舎内に職員が短時間休憩できるブレイクコーナーの設置はできないでしょうか。現実問題として現庁舎での設置は難しい面もあるかと思いますが、各階に一か所ずつでも、狭くても、小さなテーブル一つの設置で可能かと思います。新庁舎に移行後に検討するということが多分常道の答弁かと思いますが、今後十年間もこの庁舎を使う以上、職員の心身を守るためにも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 四点目に、防災対策についてお伺いします。 狭隘道路幅員確保で緊急車両通行の取組について質問します。 北区では、近年、首都直下型地震の切迫している中、北区では、木造住宅が密集した地域をはじめとして、区全体での都市防災機能の向上が求められています。本事業は、区民の皆様等の協力（申請）をいただきながら、建て替え等の機会を捉えて、災害時の緊急車両の通行や避難経路を確保、安全な生活道路の整備や良好な住環境の整備（採光、通風面の効果など）による防災機能の向上と快適な都市空間を確保するため、建築基準法に規定された四メートル未満の狭い道等の拡幅整備をおこなう事業のことで、狭あい道路等拡幅整備事業を行っています。 この事業は、拡幅整備の障害になる道路沿いの門、塀等を撤去する場合の助成金や、東京都建築安全条例上のすみ切りに整備する場合の助成金を出して、狭隘道路の幅員を拡幅する事業です。また、本年四月から、私道のＮＴＴ電柱の移設についての補助金として百万円を出す施策も展開しています。これらは大変に重要な取組で、区民の安心・安全を守るすばらしい施策と考えています。 このほかに、新築でセットバック後に幅員が広がったのに、東電の電柱が残り幅員が広がらず、緊急車両などの通行が妨げられる場合もあります。このような場合は、電柱を所有している東電やＮＴＴが地域住民と調整をして、日常の通行はもちろん、災害時の緊急車両の通行や避難経路に支障を来さないよう移設が行われています。 東電などが行う調整について、かなりの時間がかかっていると聞いていますが、区道の場合は、北区から東電やＮＴＴに対して執行命令を出してからになり、私道の場合は、所有者から移設の申請が東電やＮＴＴに出してどのぐらいの期間がかかっているのかお答えください。いつ起こるかも分からない首都直下地震に対応できるように、なるべく早く移設が行えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、せっかく東電の電柱が移設した後に、向かい側にＮＴＴの電柱があり、結局、狭隘道路拡幅にならなかった場合もあると聞いています。 区道の場合、東電が移設する場合、道路管理者である北区が提出された図面を確認後に移設許可を出すものと思われますが、このような場合、ＮＴＴに対して架線の共同化など提案し、ＮＴＴ電柱を撤去し、狭隘道路拡幅に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、無電中化も震災対策として有効だと考えますが、区内の進捗状況や北区の今後の取組についてお答えください。 次に、自然水利の活用について質問します。 阪神・淡路大震災から三十年がたち、首都直下地震の備えは、区民の命を守る重要な施策だと考えています。 神戸市の長田区においては、木造住宅が密集していた地域を中心に火災の被害が甚大でした。全体で七千棟近い建物が焼失しています。消火活動では、上水道が断水したため、僅かな防火貯水槽を探しているうちに炎が延焼して、被害が大きくなる結果となりました。断水で水が出ないホースを持ったまま、炎の近くで立ち尽くす消防士の姿が報道映像として残されています。 一昨年行われた消防団の兵庫県での幹部研修の話を聞く機会がありましたが、消防署から消防隊が出動できなかった。なぜか。震災後一一九番通報しても電話がつながらなくなったため、住民が消防署に、うちの火災を消してくれと住民が集まってきたそうです。そのうちに、住民がけが人を運んできて、治療をしてくれという人が集まり、最後には震災で亡くなった方を運んできたために、出動できなかったという話でした。 発災後、消防署の諸隊が出動できるのは限られた火災現場でしかないと言われています。このため、消防団や地域住民の方々の消火活動は必須です。阪神・淡路大震災でも、住民によるバケツリレーが行われた記録があります。 消火には水が必要です。地震による揺れで上水道が断水した場合、消火栓は使えません。公園などの地下に防火水槽が設置されていますが、水量は通常四十トンです。四十トンの水量の根拠は、標準的な木造住宅の火災を延焼させないために必要な水量が四十トンであり、消防ホース一本当たり毎分五百リットルの放水を二本で四十分間続けることを想定して導かれています。これを、おおむね八十メートルから百二十メートル置きに設置しなくてはならないと、一九六四年、昭和三十九年に定められた消防水利の基準に定められています。 北区の防火水槽の設置状況をお聞かせください。 水利として一番役に立つのは、自然水利です。自然水利とは、河川や池、海など身近にある水を利用して消火に利用することです。北区にも隅田川、荒川、新河岸川、石神井川などがあり、消防団は訓練でこれらの河川を水利とした放水訓練を行っています。 実は、この河川以外にも、暗渠になった北耕地川という、姥ケ橋から神谷にかけて流れている河川があります。昭和三十八年に暗渠となり、現在は、稲付の小径の下を流れていて、姥ケ橋付近でかなりの水量が流れている音がしています。この暗渠はどのような構造になっているのか分かりませんが、この水路を消防水利として利用できるようにならないでしょうか。約一キロほどの小径ですが、三か所ほど取水口を設置できれば、木造密集地域の十条仲原や赤羽西への消火活動に利用でき、地域住民の命を守れることができるのではないでしょうか。 また、永久水利として、河川を水利として利用すべきと先ほども述べましたが、荒川区などで行っている河川に、消防ポンプの吸管を利用しやすいように、取水設備を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 大地震発災後の初期消火とともに必要となるのは、地震で倒壊した家屋からの救出作業が、地元消防団と地域住民でどれだけできるかで被害の大小が決まってきます。そこで、実践に即した訓練を消防団と地域住民有志で行うような訓練を実施すべきと考えていますが、いかがでしょうか。 本年度から、消防団は、毎年秋行っている合同点検をより実践に即した訓練に変えます。例えば、地震が発災した想定で、分団本部に招集後に各分団本部から可搬ポンプを出し、想定した発災地点で水利を確保して消火活動に当たるというような訓練です。訓練内容は各消防団で決めて実施すると聞いています。できれば、この訓練に地域住民の方々の参加や、自衛隊との連携なども含めて北区も協同して実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 五点目、まちづくりと都市ブランドについて伺います。 現在、北区では、赤羽、東十条、王子のまちづくりが進められています。北区百年の計となる大変重要なプロジェクトであると考えています。それぞれのまちが五十年先、百年先になっても陳腐化しないまちづくりできるように、全力で取り組んでほしいと考えています。 北区以外でも、葛飾区でも、東金町や立石駅北口や新小岩駅南口でも行われていて、ほかの区も、豊島区をはじめ東京都二十三区の各区でも、様々な地域で取組がされています。これらの取組は、各地域の古くなった建物の再構築と地域の安心・安全の確保とともに、その地域ごとにふさわしいコンセプトを入れ、地域力をアップするためだと考えています。 そこで、北区として、赤羽、東十条、王子それぞれのブランドについてどのように考えているのか、お聞かせください。 以前に、北区をアメリカ合衆国に例えると、王子はワシントンＤＣ、東十条・十条はロサンゼルス、赤羽はニューヨークと言っていた方がいましたが、根拠は、王子は政治の中心、十条・東十条は商店街がにぎやか、赤羽には自由の女神像があるからと言っていましたが。 さて、都市ブランドについては、北区でも北区観光協会や地元企業との連携で、様々なプロジェクトを実施していて、区議会でも特別委員会を設置して様々な議論を重ねてきています。 先日、北区から各議員宛てに、山手線と京浜東北線の運休についてご案内をいただきました。これは、上野東京ラインが羽田空港まで直結するに当たっての工事のための運休のお知らせです。 ＪＲ東日本ニュース二〇二三年四月四日号によると、二〇三一年度の完成予定で、羽田空港の第一旅客ターミナルと第二旅客ターミナルの間に駅を造り、東京駅から十八分で到着となるということです。赤羽駅と東京駅間は、現在、約十八分なので、これが完成すると、三十六分で赤羽駅と羽田空港が乗り換えなしで結ばれることになります。この事業は、北区にとっても大変に重要なインフラ整備で、赤羽の価値がさらに上がると考えます。あと六年後の完成予定ですので、北区の新庁舎よりも早くできます。 今ここに掲載しています赤羽田というようなキャッチコピーで、北区も大いに宣伝をして、北区の魅力発信に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。例えばこのようなロゴでいかがでしょうか。赤羽の赤い色は活気あふれる赤羽の赤。羽田は飛行場なのでスカイブルー。三六は、三十六分で結ばれるという、こういうロゴでございます。ありがとうございます。ご提案でございます。 最後です。次に、教育について伺います。 私が議員になってからの十八年間、中学校の改築が行われ、現在、堀船中学校の改築で全十二校の改築が終わります。小学校も多くの学校が改築やリニューアル工事が行われています。今後も改築を予定している学校もあり、子育てナンバーワンという区長のスローガンどおり、全ての子どもたちの教育環境が向上することを念願しています。 さて、このように学校の改築が進むことは、北区の魅力アップにもつながり、大変よいことだと思います。 先日、特別支援学級の新入生と転入生を迎える会に参加させていただきました。この中で印象的だったのは、各学校からのアピールの際に、子どもたちから、私たちの学校では庭で野菜を栽培しています、大きな野菜ができますと誇らしげに発表していました。 学校の魅力の一つは、校庭や校庭の周辺に作られている畑や池などから成るビオトープなど、子どもたちが自然と触れ合う環境があることではないかと思います。今後、北区でも学校改築を行わなければならない小学校があり、この中には再開発の予定地となる可能性もある校舎も含まれています。このような学校改築に際して、広い校庭と周辺の植栽や学校菜園、ビオトープなどの環境がつくられることは必要だと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。 最後に、不登校児童・生徒への学習支援について質問します。 先日、不登校児童・生徒へ居場所の提供や学習支援を行っている北区浮間にある滝野川高等学院の豊田代表の話を伺う機会がありました。 浮間なのになぜ滝野川という名称を使っているのかというと、この学院のホームページによりますと、豊田代表の母の祖父である本田正信氏は山口県出身で、大正時代は台湾で小学校の教員をしていました。そんなとき、東京の滝野川で新しい教育方法の小学校ができることを知り、東京に移り住み、教員になりました。その学校こそが滝野川尋常高等小学校で、それは現在の滝野川小学校です。そこでは、チャイムを鳴らさないようにしたり、学校劇に力を入れたり、教科の壁を取り払った総合学習を行ったりと、現在のフリースクールにもつながる新しい考え方の教育を行っていました。 本田正信氏は、そこで若い先生たちのリーダーとして新教育を推進していきました。しかし、戦争が始まり、新教育の活動が終わりになってしまい、失意の中、山口県に帰りました。豊田代表は、そんな志半ばで地元に戻った曽祖父の意思を別の形で果たしたいという思いもあり、滝野川という地名にこだわったとのことです。 豊田代表は、大学院入院後から三重県の非常勤講師として勤め、修了後の二〇一一年から私立の通信制高校の教諭となりました。翌二〇一二年には、二十五歳にして進路指導主事に抜擢され、三年生の卒業時進路決定率を、就任時から三年連続で一〇〇％を達成し、注目を集めたそうです。また、大学進学率においても、通信制高校の全国平均が一八％のところを、四〇％台の高実績まで上げました。 しかし、進路決定率が上がると同時に入学者数も増加したことで、新たな問題も浮かび上がってきました。生徒数が増えたことで、一人の教員が対応する生徒の数が増え、個々の生徒に対して深く関われなくなっていったのです。そして、その負担を軽減するために、どうしても不登校経験者や発達障がいの生徒に対する教育がシステム的になっていくことに疑問を抱くことになりました。 大学、大学院時代、江戸幕末の学者の一人である吉田松陰やその門弟の研究を行っていた豊田代表は、江戸時代の私塾のように、一人の中心になる教員の下に様々な個性を持った生徒が集まり、生徒と教員、生徒と生徒という、人のつながりによってお互いを高め合う学習環境を理想と考えました。そして、クラス、授業などという形にとらわれない、新しい概念の学校の設立に至ったのです。この高校のときの教え子のうち、三名が大学や大学院に進学して、豊田代表の下で教師として働いています。三人とも不登校経験者だったとのことです。 学は光、無学は闇という考え方がありますが、不登校の子どもたちも居場所の提供だけではなく、学習支援をしっかりと行うことが必要であると考えていますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 北区では、児童館を学校に行けない子どもの居場所として提供する事業が開始されています。また、学校の空き教室でも不登校児童・生徒の居場所を提供されていますが、学習支援についてはどのように行われているのか教えてください。 先述の豊田代表の不登校サポートでは、月三万円の利用料金にしているとのことで、ほかのフリースクールの半分以下の料金で、子どもたちへの学習支援を含めた様々な取組をされています。この三万円という金額は、東京都から不登校児童に対して行われている助成金二万円と北区の助成金一万円を合わせた金額にしていて、なるべく保護者に負担をかけないで行いたいとのことで利用料金を決めたとのことです。フリースクールに通わせている保護者の負担軽減のためにも、北区の助成金の増額を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、区長、教育長の前向きな答弁に期待をして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 全体にいろいろご理解はいただいているのかなということで、今回はかなり提案型の質問ということでございましたので、ぜひ、北区の魅力発信についても、また行財政運営につきましても、しっかりとまた引き続き、持続可能な行財政運営も含めた部分でやっていただけるだろうというふうに期待はしております。 あと、教育長からも様々ご丁寧にお答えをいただきました。特に不登校が最近増えておりますので、この人たちに、バーチャルとかいろいろ手法はあるんでしょうけれども、先ほどの質問の中でも述べさせていただきましたけれども、一人一人を大事にするというか、焦点を当ててということが、やっぱり大事なことなのかなと。人は人によってしかなかなか啓発できないんじゃないかという思いがありますので、そういう意味では、一人一人の生徒に寄り添った対応をこれからも引き続きしていただいて、そして、学は光、無学は闇というような考え方もありますので、ぜひ若いうちに、勉強できるうちに、しっかりと教育が身につけられるような、誰もが身につけられるようなそういう環境も、不登校の方たちにもしっかりつくっていただければというふうに思っております。 ともあれ、いよいよ今年も半ば過ぎてはいますけれども、北区政もこれから、区長もいよいよ半分、折り返し過ぎたところでございますので、そういう意味ではしっかりと我々も区長を応援すべきところは応援する、また、いろいろ言わせていただくところは言わせていただくというような姿勢で、また北区民のために、共々しっかり頑張っていきたいと決意をさせていただいております。 大変ありがとうございました。以上です。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は一時です。 午前十一時五十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十三番　金田よしあき議員。（拍手） （二十三番　金田よしあき議員登壇）

自由民主党北区新時代の会を代表して質問いたします。 初めに、区民の豊かな暮らしのために、物価高騰対策についてお尋ねします。 二〇二〇年を一〇〇とした本年度四月の消費者物価指数は一一一・五と、前年同月比で三・六％上昇しています。生鮮食料品の指数が一二六・二と特に高い数値となっています。光熱水道費も指数が一一七・九と依然として高い数値です。 政府は、五月二十七日に予備費から重点支援地方交付金を地方自治体へ交付する閣議決定がされました。交付金の目的として、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせた必要な支援をきめ細かに実施することが挙げられます。 我が会派では、六月二日に物価高騰に関する緊急の要望を山田区長宛てに提出いたしました。現在も続く米の価格高騰など、生活に係る家計への負担軽減の支援策や、子どもの給食に関して良質な食事を提供するための支援を講じることを要望していますが、区としてこの物価高騰における対策をどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 また、地域経済へのさらなる支援のため、令和七年度プレミアム付北区内共通商品券事業の前倒し早期実施と、販売数及びプレミアム率の拡大を要望いたしました。 令和七年度も二〇％プレミアム付デジタル商品券、しぶさわくんＰａｙが七月一日より申込み開始予定で、販売数も前回の四万口から六万口に拡大とのことで、高く評価いたします。 北区内における需要喚起と地元商店の売上げ増、プレミアムによる家計支援につなげるため、また、区内景気の下支えのために、今後も継続的に実施し、プレミアム率の拡大も検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、中小企業支援についてお尋ねします。 帝国データバンクの調査によりますと、トランプ関税の影響を受ける可能性のある企業は、全国で一万三千社に及ぶとされています。アメリカや中国、カナダ、メキシコへと輸出している企業の影響が大きく、特に自動車関連や機械関連を中心に、影響を受ける業種は幅広いと考えられます。 基礎自治体における対策として、港区では、プッシュ型の巡回相談や、販路拡大のためのグローバルビジネスアドバイザーの派遣拡充、関税関連セミナーの実施など、既存の中小企業支援と併せて各種情報を取りまとめ、支援を拡大しています。 北区の中小企業において、トランプ関税の影響を受ける企業や、区内経済に与える影響についてどのように捉えているか。また、先が見えない中で今後支援が必要な場合は、区として相談対応の強化や、サプライチェーンや販路拡大などリスク分散ための支援など、必要に応じた支援策も考えられますが、見解をお示しください。 北区では、今年度より中小企業デジタル化等支援事業を開始し、専門家による伴走支援をする取組がスタートしました。それぞれの中小企業がデジタル化の必要性を感じながらも、何をしたらよいか分からない、人材不足や予算の問題などがあり、ノウハウや補助金などの支援に潜在的なニーズがあり、そこに応える取組であるため、期待しています。特に、伴走支援を行うとのことですが、具体的にどのような支援を行うか、また今後の展開についてお尋ねします。 次に、安心・安全・安らぎの暮らしのために、大規模水害対策についてお尋ねします。 五月二十日頃より、わが家の水害リスク診断書が区内低地部の浸水想定区域の十一万九千世帯に送付されました。水害リスク診断書がそれぞれのご家庭に送られてきて、浸水の深さや水が引くまでの時間について認識ができたところで、次は何をすればよいのかということが区民の関心事ではないかと考えます。 水害リスク診断書においては、高台への避難や縁故避難などが推奨されています。そこで、リスク診断書を送付した各地区で説明会を開催するなど、改めてマイ・タイムラインの作成や避難方法などについて、区民の理解を深めていく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 現在、区内では、高台水害対応避難場所が二十か所、準補完型福祉避難所が四か所ありますが、収容できる人数が四万人から五万人と限定されています。 区では現在、陸上自衛隊十条駐屯地と広域避難施設としての施設利用に関する包括協定を締結するなど、区内高台部の都立学校や私立学校、民間企業の事業所などとの協定を進めています。現在の協定締結並びに進捗状況について伺います。 また、収容人数を増やしていくためには、さらに協定締結を推進していく必要があります。災害時の帰宅困難者対策として、区内の一時滞在施設や近隣区の一時滞在施設と協定を締結していますが、高台側の帰宅困難者の一時滞在施設の活用も検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 人と動物との共生社会の実現に向けて、お尋ねします。 近年、犬や猫、鳥などのペットは、私たちにも安らぎを与える存在であり、ペットも家族の一員であるという認識が一般的になっている一方で、安易な飼育や遺棄、虐待、悪質な販売業者による問題など、ペットを取り巻く課題は複雑化しています。人と動物が調和して共に暮らすためには、動物の習性を理解し、責任と知識を持って向き合うことが大切です。 今年四月、我が会派では、京都動物愛護センターを訪問し、災害時におけるペットの管理、正しい飼い方、ドッグランの運用などを視察しました。 環境省の人とペットの災害対策ガイドラインでは、ペットの同行避難が原則とされています。京都市では、平成二十八年に避難所運営者向けの手引書を作成し、令和四年にはペットのための防災手帳が作成され、さらに令和五年には、全避難所でのペット受入れ整備率を九九・五％まで高めるなど、同行避難の受入れ体制を整えています。 災害時におけるペットへの適切な対応は、飼い主の心身のバランスを支え、区民の命と健康を守ることにつながります。このことから、北区でも同行避難の整備を早期に進めるべきと考えます。 現在、東京都北区避難所運営マニュアルは改定作業の二か年目に入っていますが、同行避難の方針について見解を伺います。 また、板橋区では、ペットの災害対策マニュアルを作成しており、避難所運営に関わる方への参考資料としても活用されています。北区でも獣医師や専門家の意見を交えて、ペットへの対応を拡充した避難所運営マニュアルの作成が必要と考えますが、見解を伺います。 北区でも、人と動物が共に暮らすことへの関心が高まる中、本年七月のドッグラン開設は、人と動物の共生社会実現に向けた取組として大いに期待しています。 また、北区では、正しい飼い方への取組として、犬のしつけ教室や猫に関する動画作成、北とぴあでの展示などを実施しています。正しい飼い方の認知度を向上させることは、地域全体の動物福祉の推進に資するものと考えます。 京都市では、京都動物愛護センターを拠点に、きょうとアニラブクラスという市民向け講座を開催し、動物の正しい飼い方や命の大切さについて学ぶ機会を提供しています。 区のペットに関する施策を充実させていくためにも、区民向け講座の通年開催や、地域でのイベントを通したさらなる認知度向上を求めますが、区の見解を伺います。 また、東京都では、ハルスプラン（動物愛護管理推進計画）が作成され、区市町村の役割として、地域の実情に応じ、住民の生活に密着した取組を行うこととあります。そこで、地域特性に応じた区独自のペット共生プランを策定する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 今年度予算の重点分野においても、ペットは家族であるという認識の下、災害時の環境整備について示されています。人と動物が調和して共に暮らせる社会の実現に向けて、今後、一層の取組を進めていただくように求めます。 民泊についてお尋ねします。 インバウンド需要がさらに高まり、訪日外国人が増加しています。民泊に対する需要も高まり、件数も増加しています。本年四月末現在で、北区の住宅宿泊事業届出受理施設が四百二十五件と二十三区中八位の件数となり、旅館業法に基づく施設が約百件程度と、観光地や繁華街のある地域以外では上位となっています。 その一方で、民泊の近隣地域では、深夜の話し声やキャリーケースによる騒音、深夜のごみ回収、たばこのポイ捨てによる防火上の問題、近隣住宅への誤った訪問、運営事業者による地域住民への事前の説明不足など、様々な問題が浮き彫りとなりました。 このような民泊をめぐる苦情も多くある状況から、問題を解決していくにも、一日も早く一定のルールづくりとして民泊条例の制定が必要と考えます。民泊条例の制定に向けた現状の進捗状況についてお示しください。 民泊のごみ収集では原則、事業系ごみとして処理業者と契約をすることを求めていますが、例外的に、小規模でごみの排出量の少ない物件では、有料ごみ券により収集できる場合もあります。民泊に関する苦情の中で、特にごみ処理に関してのトラブルを耳にすることが多くあります。区はどのように認識し、お考えでしょうか。見解をお聞かせください。 民泊条例の制定に当たり、地域活性化の視点と地域住民の住環境の視点との共存について十分に配慮すべきと考えます。例えば、家主居住型と近隣居住型、家主不在型で対応にめり張りをつけることが挙げられます。家主が地域で長く居住し、地域住民と顔の見える関係が十分に構築できているところでは、制限を緩和することも検討すべきと考えます。一方で、住居系の用途地域や私道の奥にある物件では、特に近隣住民への十分な説明を行うよう求めるべきと考えます。 地域の活性化にもつながる、民泊のメリットも生かせるような条例を今後制定すべきかと考えますが、区の見解を伺います。 次に、教育先進都市・北区をめざしての学校と子どもの安全についてお尋ねします。 先月、立川市の市立小学校で不審者が校内に侵入し、幸い子どもたちにけがはありませんでしたが、教職員四人が負傷するという事件が起きました。子どもたちの教育の場において、このような事件が起きるのは非常に痛ましいと考えます。 今年三月に改定された北区学校防災マニュアルでは、北区の責務として、学校の役割として、児童・生徒等の安全を確保するため、災害、事故、加害行為等による危険・危害を防止し、もし発生した場合は適切に対処することができるよう、学校施設・設備や管理運営体制等を整備する、とあります。 今回の立川市の事件を受け、不審者対応という観点で、現在、北区ではどのような対策を講じているでしょうか。学校の校門や出入り可能な場所における施錠状況等の現状を伺います。 北区教育ビジョン２０２４に家庭・地域等との連携・協働による地域教育力の向上を図ると掲げるように、校門の完全施錠は、地域との連携に支障を来すのではないかとの懸念の声が現場からも聞こえます。しかし、校内の安全環境が確保できてこそ、子どもたちも安心して学校に通え、教職員も安心して教育活動に打ち込めます。来校者も安心できると考えます。安心・安全な学校環境整備の一環として、校門や出入り可能な場所の施錠の徹底を図るべきと考えます。 また、校門や出入り可能な場所に防犯カメラの設置をはじめ、カメラと連動する形や、ＩＤカードなどと連動する形の入退室管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 子どもは地域で育てるという理念に基づき、地域と連携を図り、理解を深めれば、地域からも賛同を得られると考えます。区の見解を伺います。 コミュニティ・スクールについてお尋ねします。 文部科学省では、学校が地域住民などと目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む地域と共にある学校づくりが推進されており、コミュニティ・スクールは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。 北区では、平成十九年度から西ケ原小学校でスタートして以降、赤羽台西小、田端小、西が丘小、王子第五小、そして昨年度に指定された都の北学園まで、区立学校四十四校中、小学校五校と義務教育学校一校の計六校で学校運営協議会が設置され、いわゆるコミュニティ・スクールの推進が図られています。一方、全国では約六割の公立学校でコミュニティ・スクールが導入されていて、東京都でも五割強の公立学校で導入されている状況です。 平成二十九年より地方教育行政の法律が一部改正され、学校運営協議会の設置の努力義務化とその役割の充実が示されていることからも、北区でも全ての区立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置に向け早期に取り組まなければならないと考えます。 そこで、教育長にお尋ねします。 福田教育長は、コミュニティ・スクールの先進地域でもある杉並区で校長を務められ、その豊富な知識と実践に携わった実績を有するＣＳディレクター、ＣＳマイスターなどを委嘱されるなど全国でも著名な教育者です。改めて、コミュニティ・スクールを導入することの意義、そして、北区において学校運営協議会をこれまで推進してきた十七年間の成果と評価をお示しください。 コミュニティ・スクール導入については、学校運営協議会の設置や運営に少なからず時間や労力が必要となるため、教職員の負担が増えるのではないかという懸念も指摘されますが、現在、学校が抱える課題が複雑化、困難化している状況において、地域住民や保護者の参画を得ながら、力を合わせて学校運営することの必要性は増しています。学校運営協議会が課題解決のプラットフォームとして重要な役割を担うことができ、それがひいては学校における教職員の働き方改革のさらなる推進にもつながると考えますが、教育長の考えをお聞かせください。 また、コミュニティ・スクールを通じて地域と共にある学校づくりを一層推進していくには、地域や保護者など多様な人々との連携と協働体制が重要であり、そのためには、地域の人々にとってのコミュニティ・スクール導入の魅力やメリットについて理解を深めていくことが必要不可欠ですが、地域にとっての魅力やメリットについて、教育長の考えをお尋ねします。 また、導入校の広報誌だけの活動紹介にとどまらず、コミュニティ・スクール各校の活動を一つにまとめ、成果事例集として年度ごとに作成、発行するなどして、北区コミュニティ・スクールの広報についても教育委員会が重点的に取り組むべきだと考えますが、見解をお尋ねします。 北区の子どもたちによりよい教育を届けるために、福田教育長の下、学校の働き方改革をさらに推進できるコミュニティ・スクールの全校導入を早期に目指し、取り組んでいただきたいことを求めます。全ての区立学校で学校運営協議会を設置していくことについて、教育長の考えをお尋ねします。 学校改築の考え方についてお尋ねします。 学校改築は、中学校と義務教育学校では堀船中学校が改築中で、令和九年度に完了しますと、区内全十二校で改築またはリノベーションが完了することとなっています。小学校の改築、リノベーションは三十二校中六校で実施済み、残り二十六校となっています。 改築方法では、中学校は改築ステーションなどへの移転による改築、リノベーションが行われていました。一方で、小学校では居ながら改築を中心に行っていましたが、利用できるスペースが狭く、特に校庭が十分に利用できないことで、体育の授業や学校行事などに大きな支障を来していました。休み時間や放課後に児童が校庭で遊べないこともあり、心理的な負担も大きくなっていました。 今後の小学校の改築では、令和九年度より、滝野川第五小学校の改築では旧田端中学校、岩淵小学校のリノベーションでは旧稲田小学校へ移転することとなります。今後、小学校でも、仮移転を伴う改築やリノベーションを検討していくことが中心となりますが、その考え方について教育委員会の方針をお示しください。 改築ステーションは、現在、旧桜田小学校の一校のみで、旧田端中学校、旧稲田小学校も仮移転先として使用される予定です。仮移転先として活用している校舎も、改築ステーションとして位置づけていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 校舎の仮移転を伴う改築を進めるに当たっては、バス送迎が基本となります。現在、堀船中学校の改築においても、生徒のバス送迎ではきめ細やかな対応をしていただき、生徒や保護者、地域の方から高く評価されています。 小学生のバス送迎を行うに当たって、昨今のコスト上昇や運転手不足の状況ですが、十分な台数の確保はもちろんのこと、運用面では特に、巡回回数、停車場所のさらなるきめ細かな設定、確保を行うべきですが、見解をお聞かせください。 また、小学校は、低学年と高学年では下校時間が違うことや、学童クラブや放課後子ども総合プラン、わくわく☆ひろばに通う児童へ配慮しなければなりません。仮移転先で実施する場合と、それ以外の場所で実施する場合とで、対応が異なることになり、夏休みなどの長期休業中にも対応する必要があるためです。児童の安心・安全な居場所づくりとしての学童クラブや放課後子ども総合プランの実施場所について、区の見解をお聞かせください。 北区のまちづくりについてお尋ねします。 現在、王子、東十条、赤羽のまちづくりを進めていく中、北区のまちづくりは、北区基本構想、北区都市計画マスタープラン２０２０に位置づけられており、未来のくらしを豊かにする将来都市像として、人生百年時代を見据えて時代の変化に対応した安心・快適な社会基盤のもと、多様性を育む人と人のきずなのあるくらしに支えられ、駅を中心としたコンパクトで活動的なくらしと誰もが憩えるうるおいとやすらぎのあるくらしが実現している姿としていますが、社会情勢を考慮した上で、ＪＲや国際興業などの交通事業者、東京都、国土交通省としっかり連携をしながら進めていくことが重要と考えますが、見解をお聞かせください。 東十条のまちづくりは、ガイドラインが策定され、地域住民や商店街の方々との検討も始まり、進んでいくと思いますが、現状と今後について、また、東十条の駅舎の移動と併せ、十条跨線橋の架け替え、南口の再整備する計画ですが、その工事期間の歩行者、自転車の走行、車両の通行について、安全性の確保、迂回ルートの提示など、周辺住民、利用者の負担をできるだけ少なくする努力が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 赤羽のまちづくりについてお尋ねします。 令和五年七月から、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会を設置し、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画（案）を策定し、先日説明会が行われ、（仮称）まちづくりガイドライン、（仮称）まちづくり整備計画、また、更新時期を迎えている赤羽小学校を含む公共公益施設の具体的な整備方針等について検討を進めるとしています。赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会での反省点を踏まえた上での、今後のスケジュールについてお聞かせください。 地域の商店街の方々、地域にお住まいの方々、小学校のＰＴＡなどの声を聞きつつ、課題の解決に向けての建設的な話合いを行い、その上で庁内でしっかりと議論をして進めていただきたいと考えます。また、教育部局とまちづくり部局と連携し、同じ話題を議論できる環境が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 伝統ある赤羽小学校の改築においても、何よりも子どもたちの教育環境を最優先していただき、明るい未来、子どもたちに誇れるまちにしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 地域公共交通についてお尋ねします。 地域の公共交通は、日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流や生活の安定向上に欠くことができないものであり、将来にわたってその機能が十分に確保されることが必要であると考えます。 北区地域公共交通計画の下、令和六年から新たにコミュニティバスの浮間地域での実証運行開始、さらに、残る広く点在するような地域等に対しては、補完策としてデマンド型交通の実証運行を王子東地域に導入しました。我が会派が強く要望していた交通利便性向上に向けた区の積極的な取組について高く評価いたします。 また、デマンド型交通については、目標値の達成に向けて利用促進を図るためのアンケートを実施し、乗降場所の見直しや認知度の向上などを図ってきました。そこで、この一年の取組についてお示しください。 今後、デマンド型交通が本格運行となるには、実証結果を検証、分析し、採算性を考えて判断されるものではありますが、王子東地域の交通手段確保には必要な事業であると考えます。今後のデマンド型交通の本格運行に向け、地域イベントや、特に高齢者や運転免許返納者が多い団地でのＰＲなどがさらに必要と考えます。デマンド型交通の利用促進策について区の見解をお聞きします。 次に、赤羽西地域の新規コミュニティバス計画策定についてお尋ねします。 現在、北区地域公共交通会議において、赤羽西地域部会が設置され、運行計画を踏まえた検討の中で、運転手の確保や道路状況を鑑みた結果、ワンボックス車などでの小型乗り合い交通を検討するという、新たな方向性が示されました。 今後、運行形態やルートの選定に向けての地元への意見聴取が予定されていますが、地元へのきめ細かい情報提供や意見聴取を行い、計画検討をしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 また、今後の地域公共交通計画を進めていく中で、各交通事業者の理解と協力は必要不可欠であると考えます。これからも十分な協議を進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上をもちまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 物価高騰対策は、区民生活の負担軽減を図る上でも最も重要な施策であると考えます。我が会派でも要望書を提出させていただきました。そして、重点地方交付金などの活用をしていただきたく要望いたします。 そして、これから梅雨や台風の季節を迎えますが、水害に対する意識づけですとか、あと、さらに避難場所の拡充など、協定についても見直していただきたいと考えます。 そして、学校についても、放課後子ども総合プランのことについてもご答弁いただきました。こちらも、放課後子ども総合プランもできる限り、その地域で負担とならないような、お子さんに負担とならないような方向でお願いしたいと考えます。 そして、まちづくりも関係機関との連携を密にして、住民の声を聞きながら建設的な議論を提案した上で、よりよいまちにしていただきたいと考えます。区民の暮らしを守るということが一番大切なのではないかと考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

十八番　本田正則議員。（拍手） （十八番　本田正則議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、区長、教育長に大きく四つ質問をいたします。 大きな第一の質問は、物価高騰と酷暑から区民のくらしを守るためにについてです。 去る五月二十一日、日本共産党北区議員団は山田区長に対し、あらゆる品目にわたる物価の急上昇と、ここ数年続く猛暑から区民の暮らしを守る十項目の申入れを行いました。 その第一は、消費税廃止を目指し、当面五％減税とインボイス中止を国に求めることです。 第二は、区民が必要な食事を確保できるようにするための四項目です。一、低所得者、高齢者、子育て世帯等に一万円のお米券を配布すること。二、学校給食の単価は、区の責任において米飯給食の提供を保障し、給食の質を維持する価格に設定すること。三、私立学校、外国人学校に通う世帯へ昼食費を支援・補助すること。四、高齢者会食サービス、子ども食堂やフードバンクの支援団体への支援を拡充することです。 第三は、中小企業・事業者への事業継続支援について三項目です。一、介護・障がい・保育施設や、医療機関等に対する物価高騰支援を再実施すること。二、区内中小事業所に対し、物価高騰対策として光熱水費補助など直接支援を行うこと。三、銭湯への燃料費補助を引き上げ、高齢者ヘルシー入浴補助券の枚数を増やすことです。 第四は、低所得世帯への支援について二項目です。一、生活保護世帯に物価高騰対策支援金、夏季見舞金等を支給すること。二、生活保護世帯、住民税非課税及び均等割のみ課税世帯、高齢者、障がい者、ひとり親世帯等に対し、エアコンの購入、設置、修理費及び電気代等の助成を行うこと。 以上、十項目の実施について、区長、教育長の答弁を求めます。 大きな第二の質問は、まちづくり施策の転換についてです。 第一に、北区のまちづくり施策の基本姿勢についてです。 山田区長は、七つの政策の一つに百年先を見据えたまちづくりを掲げ、とりわけ駅周辺のまちづくりを公民連携で進めていくことに力点を置いています。この政策の具体化としては、タワーマンションの建設を伴う市街地再開発を駅周辺に積極的に呼び込もうという姿勢が見て取れます。 現在、再開発ビルが竣工した十条駅西口に続き、赤羽駅東口で赤羽一丁目第一地区市街地再開発が事業化されています。加えて、赤羽小学校に隣接した一番街周辺の中央地区でも、市街地再開発準備組合が事業の検討に入っています。 区は、五月に開かれた赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画（案）の説明会で、中央地区の再開発事業について、参加者からの質問に、タワーマンションが建つとは決まっていない、検討会でも一度も議論していないと答えたと伺っています。 しかし、区はこれまで、市街地再開発準備組合の活動を積極的に支援し、旧第二地区と第三地区の準備組合が合併して中央地区を立ち上げる際には、組合や事業者の企業と共に、区の拠点まちづくり担当課も合同説明会や設立発起人会に参加しています。 そこでお聞きします。 北区は、駅周辺まちづくりにおいて、タワーマンション建設を呼び込む市街地再開発の事業手法を積極的に採用しようという立場なのでしょうか。お答えください。 第二に、市街地再開発の弊害についてです。 まず、十条駅西口の再開発ビルについては、第一回定例会で野口議員が問題点を指摘しました。一つは、分譲価格が高額で、ごく限られた人しか居住できない建物であること。二つは、新築物件が企業や海外投資家などに買われ、投機・投資の対象とされていること。三つに、多くの商業床が埋まらず、まちのにぎわいの創出になっていないことなどです。あれから三か月、この状況は変わったのでしょうか。 さきに開かれた第三回住宅対策審議会では、委員から、十条駅に建ったタワーマンションは、夜はあまり電気がついておらず、人が住んでいるように見えない、東京都一極集中の中で、上に上に人が住むことで人口が増え、自由主義経済から地価が上がり、マンションの販売価格が上がるなどの発言がありました。また、商業床の状況も、順次、様々な業種のテナントが増えてくるものと考えていますとの答弁とは裏腹に、いまだ空室となっている商業床が見受けられます。 加えて、多額の税金投入も問題です。この事業には、国と東京都、北区が合わせて二百四十億円もの税金を投入、ほんの一握りの高額所得者のためにこれほどまでの税金を投入するのは、公共性が問われるのではないでしょうか。一方で、二つの不動産デベロッパーは、約四百戸のマンションの分譲をして、投資を回収して余りある売上げを確保しています。 お聞きします。 十条駅西口再開発は、にぎわいとやすらぎを奏でるまちという将来像からかけ離れ、企業の利益優先、商業床も埋まらず、住民が住めないまちになってしまったのではないでしょうか。改めて区の見解をお尋ねします。 次に、赤羽駅周辺の再開発についてです。 さきにも述べた基本計画（案）説明会には、二日間で延べ二百人が参加し、三十人近い参加者から質問や意見が寄せられ、時間が来てもなお、発言を希望する参加者が相次いだと聞いています。 そこでまず、この基本計画（案）説明会ではどんな意見や質問が出されたのか、その概要についてお答えください。 区は、具体的な事業手法や赤羽小学校、赤羽公園など周辺公共公益施設の再編、統廃合などについて、一切触れない基本計画（案）を提案していますが、説明会では、タワーマンション建設に反対する意見や、赤羽小学校、赤羽公園を現在の位置に残し、緑豊かな樹木を伐採しないよう求める意見が相次いだと聞いています。 今、都内でも、中野サンプラザ跡地再開発の白紙撤回など、資材、人件費の高騰による再開発事業の行き詰まりが見られます。そこで、策定される赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の具体化に当たっては、地域住民の意見を最大限反映するとともに、市街地再開発事業によらないまちづくり計画とすることを求めるものです。答弁を求めます。 第三に、区が駅周辺まちづくりにおいて、市街地再開発を誘導しようという根拠となっているのが、北区都市計画マスタープラン２０２０です。 マスタープランでは、北区の将来都市構造として、区内に都市中心拠点、地区連携拠点、生活中心拠点という三段階の拠点を位置づけ、都市中心拠点の赤羽、十条と東十条、王子、田端の駅周辺は、地域特性に応じた都市集積を促進することにより、各地域の都市活動の中枢を担う拠点として育成する、市街地環境の向上に資する適切な高度利用を促進するとされています。 これを受けて、区が事務局となってまとめた赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画（案）では、現状、低層建物が多く、容積率を消化できていない、問題点、駅前の商業地域に相応しい土地の高度利用が図られていないと土地利用状況を分析しています。 つまり、現在の赤羽東口駅前には利用されていない空間があるので、高層建築で埋める必要がある、駅前の商業地域には高層建物がふさわしいということです。 そこでお聞きします。 区は、現在の赤羽駅前が容積率を満たしていないことは問題だと認識しているのでしょうか。今、既に大きなにぎわいを創出している一番街、シルクロード、ＯＫ横丁などの飲食店街は、高度利用が図られておらず、駅前商店街としてふさわしくないとお考えですか。区長の見解を問います。 北区のマスタープランのみならず、東京都の都市づくりのグランドデザイン、さらには安倍政権の下で進められたアベノミクスによって、東京全体を国家戦略特区に指定し、高度利用を極限にまで緩和する政策によって、都内の駅前という駅前にタワーマンションを呼び込む再開発事業が持ち込まれています。その結果、再開発区域の住民やお店の一部は地域を追われ、周辺では風害やＣＯ２排出など環境が悪化、商店街やまちの魅力が失われるという状況がつくり出されています。 都市中心拠点だから容積率や高さ制限を緩和して、目いっぱいに建物を建てるべきとする計画は、既に時代に合わない方針であると考えます。間もなく都市計画マスタープラン改定に向けた議論も始まる時期ですが、今から、高度利用方針については抜本的な再検討を行うよう求めるものです。答弁を求めます。 この問題の最後に、では駅前のまちづくりをどのようにすればよいのかについてです。 赤羽のまちづくり基本計画策定検討会では、当初、市街地再開発によるまちづくりのシナリオと、再開発によらない個別建て替え、共同建て替えを基本とするシナリオを並べ、どちらがよりよい案なのかを検討していました。都市計画の専門家で土地利用計画や市街地整備に精通している検討会会長からは、まちの更新を考えたとき、大きく再開発をするやり方のほかに、部分的に直していく修復型があると述べました。 修復型のまちづくりは、市街地再開発に比べ大きなメリットがあります。 一つに、防災面です。赤羽では、シルクロードやＯＫ横丁などに木造建築が密集しており、防災性の向上対策は不可欠です。市街地再開発で進めれば、合意形成や都市計画決定、権利変換などに長い時間を要し、その間は災害の危険にさらされることになります。一方で、個別建て替え、共同建て替えやリノベーションによる修復型ならば、徐々に災害に強いまちづくりが可能となります。 二つに、コスト面です。さきにも述べたように、市街地再開発には多額の税金が投入されます。修復型に切り替えることでコストを抑え、地元の中小建設事業者への仕事も回るようになります。 三つに、今あるまちの名店や技術者がいるお店、そしてなじみの街角など、そのまちならではの魅力を残すことができることです。 そこで質問します。 北区のまちづくり、とりわけ駅周辺においては、市街地再開発など大型開発中心のまちづくりから、修復型によるまちづくりに施策の転換を図ることを求めます。区長の見解をお聞かせください。 大きな第三の質問は、住宅マスタープランの改定に向けてです。 住宅マスタープランは、現在改定作業が行われており、七月頃には答申素案が示され、九月頃まで審議会で検討、パブリックコメントを踏まえて改定となります。 今、東京の住宅価格が高騰し、それが家賃に波及して、急激な家賃値上げが引き起こされています。普通に働く勤労者が東京に家が持てない、東京に住めないという深刻な事態になっているのではないかと心配になります。こうした住宅費高騰にも対応できるマスタープランにするため、区長に質問します。 まず、まちづくりとあわせた住宅の供給についてです。 第三回住宅対策審議会に示された小委員会の検討案では、基本目標一の安全・安心で良質な住まいの確保で、現行の安全・安心な地域づくり、まちづくりと一体となった良質な住宅の供給を、防災・減災に資する強靱な都市基盤の整備へと変更するとしています。 小委員会では、市街地再開発事業は住宅整備だけでなく、防災上非常に有効な形になるとの議論もあったとのことですが、二〇二四年の能登半島地震を受けて、木造住宅密集地域をはじめとした木造住宅の耐震化率向上や防火性の確保が重視されていたのに、これでは市街地再開発による分譲住宅の確保を前面に押し出す形になってしまうのではないでしょうか。強靱化というならば、木造住宅や鉄筋・鉄骨の住宅の個別建て替え、共同建て替えも含めた住宅の耐震化、防火化の目標を掲げ、促進する手だてを充実させるべきです。 そこで質問です。 強靱な都市基盤の整備とは、市街地再開発によるまちづくりを指すものでしょうか。さきの質問でも指摘したとおり、タワーマンションの誘致では、誰もが入居できる住宅の確保は困難です。市街地再開発によらない住宅確保策をマスタープランに位置づけるべきではないでしょうか。 二つ目に、住宅費を軽減する家賃補助制度の抜本的拡充を求めます。 東京の住宅費高騰で、正社員の共働きでも都内の新築マンションは買えない、保育所の送り迎えもあるから職住接近の中古マンションを買う予定だったが手が出なくなった、子どもが大きくなり広いところへ移りたいが家賃が高過ぎるなど、切実な声が広がっています。 東京カンテイの試算によれば、二十三区のマンションで、七十平米の発売平均価格は、二〇二四年で一億一千百八十一万円と十年間で一・七倍に値上がりし、中古マンションも一・七倍、世帯の年収倍率は約十八倍、築十年マンションでも年収倍率約十五倍とされ、年収の十倍と言われた一九八〇年代末のバブル期をはるかに超えています。賃貸の家賃も十年間で一・四倍に上昇したとされています。 先ほどもご紹介した政府と東京都の政策で、タワーマンションをセンターコアに乱立させた結果です。投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために、海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも拍車をかけました。 衣食住というように、住まいは生活の基本であり、憲法二十五条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、食料の安定供給と同様に、政治が国民に果たすべき責任です。 イギリス、ドイツ、フランスなど欧州諸国は、住宅支援制度は、住宅ローン減税と家賃補助の二本立てになっています。行政の住宅支援の柱に家賃補助制度を据えるべきです。 新宿区、豊島区には、中堅所得の子育てファミリーを支援する家賃補助制度があります。そして、杉並区は本年四月一日から、区営住宅の優遇抽せんに落選したひとり親、多子世帯を対象に、家賃補助や初期費用補助を始めました。 北区でも、これらの区に続いて家賃補助を拡充するため、住宅マスタープランに家賃の直接補助を書き入れることを求めます。区長の答弁を求めます。 三つ目に、空き家・空き室活用の推進について質問します。 小委員会の検討案では、基本目標一、安全・安心で良質な住まいの確保についてで、空き家等の利活用の促進、管理不全な空き家等の対策の推進と記述されています。北区は使える空き家が流通している傾向にあるとし、これを積極的に活用すべきだとする議論も行われています。一方で、使える空き家がどれくらいあるかは調査するに至っていないという質疑もありました。 精神障がいの方をサポートしている方にお聞きしたところ、所得の少ない方が多いので、都営、区営住宅に入居できることが一番いいが、せめて空き家を活用するなどして、グループホームやシェアハウスなど福祉的な支援やサービスも受けながら、低廉な住まいが確保されるといいと話してくれました。 そこで質問です。 空き家、空き室を住居、事務所として提供する取組を促進させることをマスタープランに位置づけてください。空き家活用を進めるに当たっての現状と課題について、区の考えをお示しください。 四つ目に、居住支援体制の整備に向けてさらなる北区の役割発揮を求めます。 北区は、住宅確保要支援者のために、お部屋探しサポート事業として、よりそい型、おしらせ型を実施しています。私は、このよりそい型を紹介することで、高齢者の方の転居先三件成約にこぎ着けました。このあっせんを行う居住支援法人が増え、全体の成約案件が増えれば、大家さんも、高齢者の皆さんももっと利用が高まり、変化がつくれると思います。 しかし、とりわけ障がい者の転居先探しは困難を極めます。家族と共に暮らしている方々が、地域での自立生活に移行する際の部屋探しは本当に大変です。 居住支援協議会では、様々な主体が努力を重ねていますが、小委員会での検討で、住宅確保要配慮者（本人）、大家、行政、居住支援法人の四つの当事者がウィン・ウィンの仕組みにすることは難しく、全ての当事者が少しずつ我慢しないと成立しないのでは。民間にいかに頼るか、行政は何をするのかが課題といった声が出されています。まさに行政の役割発揮が期待されているのです。 私は、住宅確保要配慮者ご本人や大家、居住支援法人がウィン・ウィンの関係をつくれるようにすることこそ行政が果たすべき課題であり、そのためには予算も人も惜しむべきではないと思います。 そこで、今こそ、北区が住まい確保のための公的責任を果たし、物件の確保や居住支援法人への支援、福祉サービスの仕組みづくりなど、予算、職員体制を大幅に拡充して推進すべきと考えます。ご答弁ください。 この質問の最後に、シルバーピアや公営住宅等の戸数増を求めます。 住まいは人権、住宅は福祉の立場で、最も確実に低廉な安心居住を確保できるのは、やはり区営住宅の戸数を増やすことです。住宅マスタープランの改定の柱に据えるべきと考えますが、区長の見解をお示しください。 大きな質問の最後に、さらなる教育費の無償化を求めます。 教育費の無償化が、教科書に続き学校給食に広がり、東京都では今年一月、全区市町村の公立小・中学校で実現しました。教育の主人公である子どもたちに、学ぶ権利、教育の機会の平等を保障するため、教育条件の整備をすることは、政府と自治体の大きな責任です。しかし、予算上の公教育費の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国平均の約七割で、下から二番目ですから、政府に充実を求めるのは当然です。 教育先進都市を目指すというなら、給食費に続いて、学用品、修学旅行代、標準服の無償化について、北区での早期実現を求めます。ご答弁ください。 就学援助制度は、経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱です。ところが、子どもの貧困が深刻なときに、政府は制度への国庫負担を廃止し、各地で就学援助の縮小を引き起こしました。 就学援助基準を現在の生活保護基準の一・二倍から引き上げること、また、各項目の支給額も、物価高騰に見合った水準に引き上げることを求めます。 さらに、生活保護の教育扶助の額も同様に引き上げるよう、国に求めてください。 改めて区長、教育長の答弁を求めて、私の質問を終わります。ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えをいただきました。ありがとうございます。 一つ一つやっていると大変ですので、簡単にしたいとは思いますが、私の実感としては、この急激な物価上昇、急激な住宅費高騰、そして食料品の確保に困難な状況などから考えたときに、ちょっと区民生活に対する危機感が足りないんじゃないかなと感じました。もっとというか、本当に危機的な状況に今区民は置かれていると思います。そういう意味で質問をさせていただいたので、ぜひその点を踏まえて対応していただきたいなと思います。 まず、教育からなんですけれども、就学援助基準については、少し前進面があるかなとは思うんですけれども、やっぱり子どもたちの学習権を保障するというのは、何といっても教育の営みの一番大事なポイントです。全商品の物価高騰とか、食料品が確保できない状況の中で、子どもたちの学習が進むようにしていくというのは、やはり教育先進都市として北区の大きな責務ではないかと、そう考えたときに、そもそも生活保護基準が低過ぎるんですね。それに併せた就学援助基準というのが低過ぎるとなぜ考えられないのかなというのがまずあります。 いろいろ検討されているようですので、この大変な状況を踏まえた緊急的な措置だけでもぜひ取っていただきたいな。これをまず指摘しておきます。国がやるのは当然でして、ＯＥＣＤで下から数えて二番目ではちょっとあまりにもですから、金額的にも物すごく少ないですから、これを求め続けるのは当然だと思います。 次に、物価高騰対策なんですけれども、ここでも、やはりいろいろな問題と連動するという意味で、生活保護基準のところが一番重たいなというふうに実感をしております。 実際、世界の貧困基準というのは相対的貧困率で考えていますよね。ＳＤＧｓでも何でも相対的貧困率で考えています。ところが、日本の生活保護基準というのは、まず最低生活費の設定が、全然動いていないんですよ。この間の物価高騰やら何やら考えると、これ動かさないほうがおかしいと思うし、そもそも低いんですね。 もっと驚いたことに、最近の訴訟で次々に国が負けていますけれども、切り下げ過ぎだと言って。その低い生活保護基準をさらに切り下げるんですよね。最低の十分位の人、第一・十分位の方、つまり一〇％の方々、この中には、生活保護を受ける水準の方で受けていない、非常に貧困な方々がおいでになります。こういった方々よりも生活保護水準が上がらないように抑えつけるんですね。それでは最低生活費と言えないと思います。 世界の貧困基準から見ても、あまりにも低過ぎる生活保護基準について、上げるべきだと主張するのが当然なんじゃないでしょうか。特に北区は、所得水準の低い方が多いわけですし、高齢化も進んでいます。そうした方々が生活を維持するために必要なお金が確保できない。 基準検討会でも、肉体的な生活の維持ができなくなる危険性がある基準だとまで言っているわけじゃないですか。だとすれば、そこを改善を求めるというのは当然だと思うんですよ。その点で、北区から政府に対して生活保護基準の改善を求めるつもりがないか、これは改めて質問をしておきたいと思います。 続いて、後ろのほうから、住マスから先にいきます。 住宅マスタープランについては、やはり一番、私がお気の毒だなと思うのは、この異常な住宅費高騰というのが、この三月、四月あたりから急激にいろいろな形で指摘され始めました。大体、四月頃に一億一千百八十一万円というのが出てきて、マンション代がね。それに連動してあちこちの住宅費が大変上がっている。この実態を踏まえて様々な発言が出てきているわけですが、諮問はもっとその前からやられているので、それに対する検討がされてきたんですけれども、やっぱりこの緊急事態に対応して、住宅マスタープランでもきちんと位置づけて、区民が住宅をきちんと確保できるようにする施策をマスタープランの課題としてきちんと記入するように、北区として努力をする必要があるんじゃないかと思って質問をしました。 住宅マスタープラン、審議会の中では様々な議論がされています。大変熱心な議論がされています。その中でちょっと気になるのは、やっぱり再開発容認なんですよ。再開発は、後のまちづくりのところとも関わりもありますから、そちらで述べたいと思うんですけれども、やっぱり再開発はまずいなと。だって、この再開発で建てた住宅、住めない住宅じゃないですか。 北区民で、一億一千百八十一万円という平均七十平米の新築マンションを、新築で購入できる人はそうざらにいないと思います。一般的にタワーマンションで生活を維持するためには、年収二千万円が必要だと言われていますよね。年収二千万円の人って、区民のどれぐらいいるかご存じですか。課税所得というか、税務概要で見ると、一千万円超える人って納税義務者の二・七％しかいないんですよね。区民の中で、カップルで、二人とも一千万円以上という人は一％もいないんじゃないですか。そういう特定の人だけしか住めない住宅をたくさんのお金かけて造るというのは、これは居住機能を強化するんじゃないじゃないでしょうか。 そういう意味で、住宅マスタープランですから、圧倒的多数の区民のための住宅供給を考えなきゃいけないと思うんですね。再開発、国と都と北区、合わせて二百四十億円税金投入されているわけでしょう。北区だけでも百億円近いですよね。その詳細がなかなか明らかにならないんですけれども、たしか百億円近い金額だということは確認されていますので、百億円あればいろんな対策できるんじゃないですか。家賃補助一万円、一年間で十二万円としても、相当なご家庭に行き渡る家賃補助できますよね。今まさにそういう規模の住宅対策が求められているんじゃないでしょうか。 私、最近ちょっと回っていてびっくりしたんですけれども、北区は、昨年、路線価が上がったご家庭が多いらしいです。評価替えで固定資産税が上がったご家庭が多いそうです。文京区は下がっているんだそうです。親戚が文京区に住んでいて、親戚が固定資産税下がったのに、私の家は増えちゃったと、何でだと思います、やっぱり開発が多いからでしょうって言われましたよ。そこが大きな問題だと思います。 連動して家賃までどんどん上がっちゃっているから、ここはやっぱり大規模な家賃対策が必要です。これをマスタープランにも早急に盛り込む、対策としても取る、ここが必要だと思います。そのことを申し上げた上で、まちづくりについて幾つか再質問したいと思います。 まず、十条ですけれども、十条は適切だったと言えるのかどうか、私は相変わらず疑問に思っております。 最近、何を言われているかご存じですか。明るい廃墟を新築したと、廃墟をわざわざ造ったと言われているわけです。誰も住めない。先ほども申し上げたように、世帯収入二千万円ある世帯って、区民の僅か一％も満たないような世帯ではないでしょうか。だからこそ住めないんです。 賃貸住宅もあります。調べてみたら、今、賃貸物件、二十平米台でも二十四万五千円以上、三十平米を超えると三十七万円とか三十八万円とか、そういう値段になっています。そういったところに住める人がいるわけないから、暗いんですよ。電気がつかないんです。全部完売ですよ。最後の一邸、残り一邸とずっと出ていますね。二億八千万円ですかね。だからそういう意味でも、これを造ってどうだったのか。真摯な反省が必要だと思うんですけれども、改めてお聞きしますので、あのザ・タワー十条を造った再開発事業、本当ににぎわいの拠点になったのか、あるいは期待しているだけで終わるのか、本当に期待できるのかも含めて再答弁願います。 二つ目です。赤羽東については、反対の声がたくさんあったと聞いていましたけれども、簡単にまとめられて、基本計画案に載っていないことばかり質問されたというようなご答弁でありました。それはそうなんですよ。今まで出てきた案に対して、例えば第二地区、第三地区の案が問題があったから、それが合併してできたものがどんなものか発表されていないものですから、だからそれについていろいろとご意見が出るのは当然じゃないですか。 そういう意味で、赤羽東についての今後の方向性なんですけれども、声としては、学校は今の位置でとか、公園も今のところでという声もたくさんあります。伺ってじゃなくて、本当に調整するためにどういう手だてを取ろうと思っておりますか。 私、ヨーロッパの事例などを聞きますと、計画策定というのは、住民自身が参加して、住民自身がつくっていくという過程を取るわけです。ところが、北区がやっているのは、デベロッパーがつくった案を区が方向性として示して、それに近づけていくやり方に見えますよ、少なくとも。住民自身が議論をして、現実のまちから出発していくという方向を取っていません。 だから、今、北区の魅力である駅前商店街を潰しても平気なんですよ。まさにせんべろと言われようが何をしようが、十条銀座だったり、赤羽のＯＫ横丁だとか一番街だとか、そういうところが今、北区の魅力なんですよ。これを潰して再開発ビルにすることが果たしていいのかどうか、残す方法を考えられないのか、残しながらよりよくしていく方法が考えられないのか、ここをぜひ、今の魅力を生かすという点でどうなのか、これについてお考えを聞かせてください。残さないで全とっかえ、全部更地にして高いビルを建てる、しかも住めないビルを建てちゃう。それでいいのか。居住機能としてもゆがんでいますよ。そこに多額の公費を投入するということ自体、私は問題があると思っています。公共性が問われると思っています。そういう意味でも、ぜひ残していく方向について考えないのか、これについて再答弁をお願いいたします。 取りあえずこれだけお願いいたします。

今、増えてきているというご答弁ですので、だったら、あそこに住んでいる人の人口がどのように動いているかを確認し合いながら、これから一年、二年、チェックしていきたいなと思います。今のところそこが明らかになっていないので、一つは、そこはしていただかなきゃいけないなと。 私としては、あそこの住宅に住める人って、買えても住み続けるのは非常に困難な物件だと思っています。どんどん変わっていっちゃう危険性もあるなと。だから、住んでいる人の人口あるいは転出状況、転入状況、こういったことをつぶさに検討しながら、これからお互いに検討し合いながらやっていく必要があるなというのがまず一点です。 それから、やはりそうは言っても、二百四十億円という公的投資が適切だったかといえば、どう考えても、一％に満たない方しか住めない住宅を造っているという意味で、これは大問題だと思います。 それからもう一つは、商店街としても、あそこは、いちょう通り商店街の中心部分があって、なおかつ十条銀座の駅前部分があって、全体で五十店舗ぐらいあったような記憶があります。そこがなくなっただけでも大変な痛手ではないでしょうか。それを無視するわけにはいかないですし、商店街が今後どのようになっていくかは、本当に必死で対応していかないと、商店街そのものに大きな影響を与えると思います。 特に、これだけ地価が上がり、家賃が上がりしていくと、テナント料も上がっていくわけですから、出店するお店も厳しくなってくるわけで、ここも考えどころですね。そういった点を全て勘案してどうなっていくかというのは、これは必ずしも成功と言えないことは明らかだと思います。私から言わせれば大失敗だと思います。そういう意味で、今後も十条の在り方については検討を続けていきたい。ここはきちんとやっていきましょうねということがまず一点です。 もう一つ、赤羽東については、結局、新中央地区については、検討結果を示さないまま説明会が行われて、そしてそこに出た意見は、案も示していないものについてのご意見が多かったというんですけれども、第二地区、第三地区でさんざん見てきたことについて意見を述べられた方が多かったわけですから、そういう答弁はちょっといただけないなと思いました。 再開発はここのところずっとうまくいっていません。中野サンプラザが代表していますけれども、中野サンプラザだけじゃないですよね。東京は半分集中しているんですよ、今、全国の再開発が。これがいろいろと頓挫しています。進行中の事業が半分あって、そのうち止まっているのが幾つもあります。大きいのでいうと、板橋駅西口、あれはもう相当の期間止まったままですよね。後楽園、これも二十年ぐらい止まっていますか。泉岳寺周辺とか、本当にあっちこっち止まっているんですよ。それで中野サンプラザが止まったから大問題になってきたわけですけれども、これからも次々に止まってくるところが出てきそうじゃないですか。 請ける会社も、東京だから請ける会社はなくならないけれども、地方はもうみんななくなっちゃって、ストップしちゃっているんです。東京はまだ、さすがに東京だから続いていますし、投機対象になってくるから、まだまだ上がるということがあるかもしれません。しかし、ちょっと下がり始めた。中古が下がり始めたから、転売が難しくなってくるという傾向も出てきますから、これは続けるほうが危ないと思います。 あのマンションは、特にタワーマンションは、三十年後、六十年後の大規模改修ができない、こういう危険もありますから、百年後どころの騒ぎじゃなくなる危険性がありますから、これは、やはり百年先を見据えるならば、一つ一つよいところを正していく修復型こそやるべきだろうと。そういう意味で、今年、改修事業、かなり大胆に改善されましたけれども、こういうことを積み重ねていくことが大事だと。改修だけじゃなくてリノベーションもできるぐらい大々的な支援をして、商店街が一軒一軒更新できるようにしていくことが今こそ大事になっているなということを指摘して、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は三時二十四分です。 午後三時四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十四分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十二番　加藤みき議員。（拍手） （十二番　加藤みき議員登壇）

維新・無所属議員団の加藤みきです。会派を代表して、令和七年第二回定例会における代表質問を行います。 このたび、私たちの会派は四人体制となりました。私たちは初当選からこれまでの二年間、三名は日本維新の会所属の議員として、そして私、加藤みきは無所属議員として活動してまいりました。残りの任期をより充実させていくために、北区議会における政策的な一致点においては連携し、課題解決に向けて協力していくことを確認し、新たな会派としての歩みを始めたところです。 いずれも三十代の議員として、これまでも障害児の教育と福祉、地域活動の推進、デジタル化、行政改革といったテーマにおいて、立場を超えて意見交換や政策連携を重ねてまいりました。会派の人数が増えたことで議会における責任も高まることとなり、より一層、実効性のある提案を重ねてまいりたいと考えております。 今後、二年間の任期においては、住民の利便性を高めるデジタル化の推進、次世代を担う子どもたちのための教育と子育て支援、時代に即した行政運営と議会の見直しといったテーマを重点に据えつつ、引き続き、現場の声に根差した提案と、効率的で誠実な行政運営の実現を目指してまいります。 それでは、以下、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず、北区のシティプロモーションについてお伺いします。 区長はこれまで、選ばれる北区を目指すというビジョンを繰り返し示し、今年四月には情報発信の要である公式ホームページがリニューアルされました。リニューアルの目的は、見やすく探しやすいシステムの構築と、区の魅力や特色の効果的な情報発信であると伺っておりました。 我が会派の議員は、これまでも本会議や委員会で、見た目の変更にとどまらない改善やユーザビリティテストの実施等を求めてまいりましたが、実際に公開された新しいホームページには、区民の皆様にとっても、また区外の方々にとっても、北区の魅力を十分に伝え切れているか疑問が残ります。 例えば、足立区や目黒区では、公式ホームページの中でオウンドメディアを展開し、住民も区外の人も読んでみようと思えるような構成になっています。 そこで伺います。 新しいホームページのデザインや構成にはどのような目標を設定されたのでしょうか。 また、今後のシティプロモーションでは、ＳＮＳやインフルエンサー、北区観光協会からの情報発信などにも注力していきますが、公式ホームページ本体からの情報発信も重要です。今後どのように公式ホームページを活用されるのか、区長の具体的なビジョンと戦略についてお聞かせください。 次に、ホームページのリニューアルに伴って新たに導入されたくらしの手続きナビについて伺います。 引っ越しや婚姻、出生、おくやみの等の窓口申請の際に必要な持ち物と手続をオンラインで確認できる目玉コンテンツとしてご紹介いただいておりましたが、トップページにバナーのリンクがあるのみで、下階層の手続関連ページからのリンクは見当たりません。 そこで伺います。 くらしの手続きナビの導入から現在までの月間利用件数について、具体的にお示しください。 また、行政ＤＸ推進の観点から、この機能の拡充について具体的な計画があればお聞かせください。 そして、手続きナビに限らず、サイト全体の導線設計について幾つかの課題があると感じています。自治体ホームページにおいて重視するべきは、エフェクトのおしゃれさではなく、必要な情報に確実にたどり着けることです。例えば、アコーディオンメニューやタブメニューなど、クリックで表示される仕掛けが導入されていますが、いずれもページ内の検索では検知できず、これまで見えていた情報が不可視化されたことで目視でも探しにくくなりました。 また、ウェブデザインの慣例では、リンクは文字色の変更とアンダーラインで示しますが、リニューアル後はマウスオーバー時のエフェクト処理が中心で、特にスマートフォンでは押すまでリンクと分かりません。このような見えない、分からないスタイルシートが多用された現在のページは、ＵＸ上課題のあるデザインとなっております。 こういった導線上の課題等の改善について、ホームページのアクセス状況やユーザー行動のデータ分析は行われているのか伺います。 また、第三者によるアクセシビリティテストの実施や、内部の改善計画や工程表は策定されているのか、策定されている場合はその概要も含めてお聞かせください。 次に、区の広報力の強化に関する人的体制についてお伺いします。 北区では、戦略・広報ブランディングアドバイザーや広報課長など外部の専門人材の登用を進めてきましたが、さらに区のグラフィックデザイナー、いわゆるインハウスデザイナーの採用をご提案いたします。 グラフィックデザインのスキルは、単にデザインを美しく作るだけでなく、利用者のターゲティング、掲載情報の取捨選択、視覚誘導など、誰が、どのように、どんな情報を得る必要があるのかをコントロールすることにあります。 デザインを外部委託している場合、発注から納品まで時間がかかり、緊急時の対応や細かな修正が困難です。また、外注では、区の理念や政策を深く理解した上でのデザイン提案には限界があります。一方、インハウスデザイナーは、日常的に職員と協働することで、区の課題や目指す方向性を熟知し、迅速かつ的確なデザイン対応が可能となります。 また、グラフィックデザイナーの採用は、広報物のクオリティ向上だけではなく、広報課以外の職員の伝える意識の向上にも寄与します。先ほど、魅力発信をしているホームページとして参考事例に挙げた足立区と目黒区では、区職員としてグラフィックデザイナーを採用しています。オウンドメディアとして読み応えのある記事が作成できていることは、デザイナー以外の職員の広報力も高いことを証明しています。 今後、公民連携で区のプロモーションを進めていくことには賛同いたしますが、区役所内部にグラフィックデザインの専門家を置き、適切な判断と指示ができる体制は、一貫性のあるシティブランディングに不可欠と考えます。北区職員としてのグラフィックデザイナーの採用について、会計年度任用職員を含めた様々な雇用形態を検討し、早期に実施する、実現するお考えはあるか。お聞かせください。 次に、子育て・教育支援の充実についてお伺いします。 まず、教育無償化についてです。 近年、大学の学費無償化、高校の学費無償化、給食費の無償化など、国、都、区とあらゆるレベルで教育関係費の無償化が進み、保護者の負担軽減が図られています。 北区はこれまで、子どもの医療費や給食費などに比較的早い段階から取組を進めてきましたが、教育費無償化が一定程度進展した今、次なる課題は教育の質の向上であると考えます。区長はこの考えに同意されますか。 また、「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げる中で、教育の質を具体的にどのように高め、子育て世代に選ばれる北区を実現していくのか、基本的な考え方をお示しください。 さらに、限られた財源の中で子育て、教育施策を進めるに当たり、どのような基準で優先順位を判断されるのか、併せて伺います。 教育の無償化に当たり、例えば東京二十三区では、荒川区、台東区、港区、品川区などの自治体で、教材費や修学旅行費などの無償化を進めていますが、公費負担の範囲は区によってばらつきがあります。 我々は、他区の制度をそのまままねることが正解だとは思っていません。重要なのは北区の実情に合った効果的な制度設計です。例えば、算数セットや彫刻刀、画板などの教材が学校持ちか個人持ちかといった点は、学校によって異なっています。これらの購入費用を単に公費負担とするのではなく、一括購入して学校の備品にするなど、制度設計の工夫次第では、効率的に改善できる部分もあると考えます。また、無償化により家庭への集金業務がなくなることで、教員の負担軽減にもつながるという副次的効果も期待できます。 どの部分を公費で負担し、どの部分を保護者に請求しているのか、あるいは現物回収や体験活動費のように実態が見えにくいものも含めて、全体像を把握し、議論ができる会議体の設置など、区として今後の検討体制の構築を要望いたしますが、区長の見解をお聞かせください。 また、家庭の経済的負担を軽くするという点で考えれば、リサイクルという手法もあります。標準服自体の価格を議論するという方法もありますが、私は、標準服が持つ一体感の醸成や衣服としての丈夫さを考えると、標準服の価格は高額ながら一定の納得感があると考えています。 しかし、成長を見越して大きめのサイズを購入するため、適正サイズで着用できる期間は限られ、最終学年では小さくなってしまっても買い替えが困難となるなど、高額な標準服が短期間で使用できないとなるなどの構造的な問題があると考えています。 これまで、標準服や学用品のリサイクルは、ＰＴＡの方々が中心となって運営してきた学校もありますが、ＰＴＡ活動の縮小とともに維持が難しくなってきています。保護者同士のつながりも希薄になり、個人間でのお下がりも行われにくい状況です。 こうした背景を踏まえれば、区が主導するリサイクル体制の構築を検討するべきではないでしょうか。例えば、柏市では、地元のクリーニング店と市が協働し、制服リユースマッチング事業を行っています。中央区では、環境課が中心となり、制服のリサイクル事業に取り組んでいます。 改めて伺います。標準服や学用品のリサイクルについて、民間事業者との連携や、学校をまたいだ共通の仕組みづくりなど、具体的な計画があるか、また検討状況について伺います。 次に、児童の通学時の負担について伺います。 近年、教科書誌面の拡大やタブレット端末の導入により、児童の荷物が重量化しており、文科省からも、平成三十年に児童生徒の携行品に係る配慮についての通知が発出されています。 北区では、ランドセル以外のかばんの使用許可や、室内への置き勉を認めること、新しいきたコンではキーボード部分を取り外せるデチャッタブルタイプを採用するなど、対策を進めていますが、特に低学年の保護者から懸念の声が継続的に寄せられています。 例えば、低学年では、ＧＩＧＡスクール端末であるきたコンの使用頻度が低いにもかかわらず、毎日必ず持ってくるようにというルールが設けられていたり、低学年でも、きたコンのキーボードを外さずに持たせている学校があります。置き勉についても、欠席したときの自宅学習のためという理由で、教員が独自に禁止しているクラスもあると仄聞しています。 私は、きたコンも含めた毎日のランドセルの重さについて、数十人の区民にヒアリングを行いました。一番軽いお子さんは三・七キログラム、一番重いお子さんは三年生で六・七キログラムの荷物を持っていました。さらに、水筒や週末の荷物も含めると八キログラムになるそうです。 一体何を持ち運んでいるのでしょうか。ランドセル本体が一・二キログラム、きたコンが一・二キログラムです。そこに筆箱、連絡帳、自由帳、宿題のために国語の教科書、漢字ドリル、計算ドリル、ノート二冊、これくらいの最低限の荷物でランドセルは約四キロになります。この程度が、低学年が日常的に持つランドセルの重さの目標上限とするのが適切ではないでしょうか。 特に、低学年におけるタブレットや学用品の持ち運び方について、区としてどのように現状を認識し、何キロぐらいが適切な重さだと考えているのか、見解をお示しください。 また、荷物の重量に関する保護者からの懸念の背景には、単にきたコンの重さや教材の数ではなく、学校運営に対する信頼の問題があります。合理的な説明がある運用であれば、多少荷物が重たい日があっても、児童、保護者は理解し協力します。しかし、きたコンの導入から四年経過した現在も、決まりだからという形式的な理由で、児童の身体的負担を考慮しない運用が継続している状況です。 このような学校ごとで対応の異なる状況が改善されないのであれば、区として統一的なガイドラインを策定し、各学校の運用を適正化する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、区立学校の指定校変更の運用について伺います。 北区では、地域の子どもは地域で育てる、守るという観点から指定校制度を採用しており、学校、地域ごとの特色のある校風や教育活動が展開されています。一方、特別支援教育や不登校対策においては、児童・生徒の特性に応じた多様な学習の場を選択できる取組が進められています。 現在、指定校変更は、身体的理由、自宅の転居、部活動、いじめなどの外的要因を承認基準として運用されていますが、学校ごとの特色ある校風や教育活動との適合性を考慮した選択も承認基準に含めることで、より児童・生徒の教育的ニーズに応えられるのではないでしょうか。このような観点から、指定校変更の承認基準を見直すことについて、区の見解を伺います。 以上、教育無償化の進展を踏まえた今後の方向性、保護者負担の軽減策、そして児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育環境の整備について伺いました。 これらの施策は、単に経済的な支援にとどまらず、北区の教育の質を高め、全ての子どもたちが安心して学び、成長できる環境づくりにつながるものです。「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げる北区として、これらの課題に真摯に取り組み、教育の質の向上と子育て世代に選ばれる北区の実現に向け、着実に前進されることを期待し、次の質問に移ります。 次のテーマでは、障害のある子どもたちへの支援体制について伺います。 インクルーシブ教育の理念において、障害のある子どもたちが地域の学校で学び、ほかの児童と交流することは極めて重要です。第四次北区特別支援教育推進計画でも、交流及び共同学習の充実は重点施策とされています。 しかし、複数の学校の保護者から、どうすれば交流させてもらえるのか分からないという声が寄せられています。学校によっては、行事のみの交流を原則とし、授業交流のハードルを高く設定しているケースも見受けられます。 そこでお伺いします。 特別支援学級における交流及び共同学習について、各学校での年間実施回数や授業交流の割合など、具体的な実施状況を把握されているか伺います。また、学校間で実施頻度に大きな差がある場合、その要因をどのように分析して、改善に向けてどのような指導を行っているのか、具体的にお示しください。 続いて、障害のあるお子さんの放課後支援について伺います。 放課後等デイサービスは福祉部、学童クラブは子ども未来部と、担当部署は分かれていますが、実際にこれらの福祉サービスを利用しているのは同じ北区の子どもたちです。制度上は縦割りであっても、子どもにとっては一続きの放課後であり、両部署の連携が不可欠です。 特に、放課後等デイサービスの利用日数について懸念があります。東京都の調査では、利用者のおよそ半数が月二十一日から二十五日と、ほぼ毎日の利用を想定した支給決定を受けています。しかし、これは本当に一人一人のニーズを適切に評価した結果なのでしょうか。画一的に最大日数を支給することで、真に支援を必要とする児童への適切なサービス提供が妨げられている可能性があります。 そこでお伺いします。 放課後等デイサービスの利用日数について、区はどのような基準で個々のニーズを評価し決定しているのでしょうか。また、支給日数と実際の利用日数の乖離について把握し、適正化に向けた取組を行っているのか、具体的にお示しください。 また、今年度実施される事業所の新規開所に向けた調査事業では、今後必要な事業所数を適正に見積もることが重要です。しかし、支給日数が実態を超えて設定されていれば、必要な事業所数を過大に見積もることにつながりかねません。 適切なサービス提供体制の構築には、まず支給決定の適正化が不可欠です。実態に即した支給決定を行うことで、真に必要な事業所数を把握し、限られた資源を効果的に活用できると考えますが、区の見解を伺います。 続いて、放課後等デイサービスの利用者負担軽減について伺います。 現在、放課後等デイサービスの利用者負担には三段階の利用料設定があり、世帯年収が九百万円程度を超えると負担上限が月額三万七千二百円となります。この金額は、障害のある子どもを育てる世帯にとって大きな負担です。 特に、必要な支援を受けるために利用日数が多い世帯や、兄弟での利用、医療的ケアや重度心身障害など高度な支援が必要なケースでは、放課後デイ以外にも経済的負担が家庭に集中しています。 これまで私は、議会において、この上限額を区独自に半額の一万八千六百円以上にする負担軽減策を提案してまいりました。我が会派も推進する子育て世代への経済的支援の観点から、改めてこの必要性について伺います。 月額一万八千六百円以上の利用者負担を支払っている世帯について、その実態をどのように把握、分析されているのでしょうか。また、障害のある子どもを育てる家庭への経済的支援として、区独自の負担軽減策を検討する考えはあるか、見解を伺います。 続いて、学童保育における障害のある子どもたちの受入れについて伺います。 北区の学童クラブでは、二十三区で唯一、障害のある四年生以上の受入れを行っていません。インクルーシブ教育の観点からも、学童での生活が可能な児童には、学年にかかわらず学童で過ごす選択肢が保障されるべきです。 財政面でも合理的です。放課後等デイサービスは一日当たり約一万円の経費がかかりますが、学童保育であれば大幅にコストを抑えられます。障害のある四年生を学童で受け入れることは、区にとっても保護者にとっても効果的な支援となります。 重要なのは、この四年生は、昨年まで同じ学童に在籍していた三年生が進級した姿だということです。全く新しい需要への対応を求めているのではありません。障害のない児童に待機が出そうになるときは、定員変更や教室開設などに緊急対応しているにもかかわらず、障害のある児童は三年生で一律に切り捨てる現状は、合理的配慮に欠けると言わざるを得ません。 二十三区で唯一という状況を改善し、障害のある四年生以上の受入れを実現する具体的な計画はあるか、実施に向けた課題と解決策について区の見解を伺います。 次のテーマとして、男女共同参画事業について伺います。 限られた財源の中で、各事業への予算配分が真に効果的なものとなっているか、常に検証が必要です。 特に、男女共同参画事業については、一つ一つの講座や相談の数値実績を評価するだけではなく、その事業を行うことでどのように男女共同参画に寄与したか、費用対効果を踏まえた事業の見直しや、社会情勢に応じた統廃合を進める必要があると考えます。そういった視点から、北区男女共同参画活動拠点施設、スペースゆうについて伺います。 区民の方から、スペースゆうの利用者が限られた層にとどまっているのではないかという疑問の声をいただいています。 スペースゆうは北とぴあの奥まった場所にあり、目的なしには行きづらい立地です。利用は北とぴあの予約システムとは別で管理されており、現在では、創作や趣味サークルなどの登録団体の利用が中心となっています。これらの活動に価値があることは当然ですが、現在の利用状況が男女共同参画の推進という政策目的にどうつながっているのか、より明確に示される必要があります。 また、第七次アゼリアプランでも、スペースゆうの認知度の低さが課題とされています。スペースゆうを北とぴあ全体の予約システムに統合することで、より幅広い層の来訪を促し、男女共同参画活動に関心を持っていただくきっかけになるのではないでしょうか。 スペースゆうの現在の利用状況について、稼働率や登録団体の活動内容など具体的なデータをお示しください。 また、施設本来の政策目的に沿った利用促進と、より多くの区民が平等に利用できる環境整備について、どのような改善策を検討されているか、区の見解を伺います。 次に、子育て世代が区のサービスに参加しやすい環境整備について伺います。 区内の子育て世代から、区のイベントに参加したくても子どもを預ける場所がなくて諦めた、土日に子どもを預ける場所がないという声が多く寄せられています。子育て中の保護者が地域活動に参加できる環境整備こそ、真の男女共同参画の実現につながります。 例えば、先ほどのスペースゆうに託児機能を整備すれば、北とぴあで開催される催しへの参加が容易になり、施設本来の目的にも合致します。現在、北とぴあのイベントでは主催者が個別に託児を手配しており、統一的な体制は整っていません。 また、我々は、今後建設される新庁舎にも託児機能の設置を要望します。区役所での手続時だけではなく、周辺の子育て家庭の選択肢としても活用できます。議会傍聴についても、親子傍聴席の設置だけではなく、親が集中して傍聴できる託児環境の整備も重要です。 そこで伺います。 子育て世代の社会参加を促進するため、公共施設における託児機能の整備について、現状の課題をどう認識されているのか伺います。 また、新庁舎整備を待たず、例えば北とぴあの一室を活用した定期的な託児サービスや、区主催イベントでの統一的な託児体制の構築など、実現可能な取組から始めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、選挙及び投票環境の整備について伺います。 民主主義の根幹である選挙において、有権者が投票しやすい環境整備は自治体の重要な責務です。昨今は、期日前投票所の利用率が年々上昇しており、例えば昨年の東京都知事選挙の場合は、期日前投票所を利用した投票率が一七・八％と、四年前よりも二・七ポイントも上昇し、選挙全体の投票率も六〇％を超えました。 北区では、現在、六か所の期日前投票所を設置していますが、人口当たりの期日前投票所の設置数は二十三区中十八位、面積当たりで十六位と、いずれも二十三区平均を下回っています。特に、豊島地域や十条地域の住民からは、期日前投票所が遠いという声が寄せられており、地域間の公平性の観点からも改善が必要です。 そこで伺います。 豊島地域や十条地域については、期日前投票所を増設するべきだと考えますが、区の見解を伺います。また、商業施設等への設置について、施設側との協議を始める考えがあるか、見解をお聞かせください。 次に、投票事務従事者の確保について伺います。 現在は、明るい選挙推進委員やその知人に依頼しているとのことですが、今後の拡充を考えれば、より幅広い人材の確保が必要です。将来的な公募制度導入に向けて、まずは段階的な取組として、地域の各種団体への協力依頼を拡大したり、区報での募集を試行するなど、人材確保の間口を広げる方策を検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、若年層の投票率向上に向けた情報発信の在り方について伺います。 現在、北区の公式ＬＩＮＥ配信は、選挙期間前後で三回程度にとどまっています。一方、港区では、投票日の当日に一時間ごとに配信を行い、リアルタイムな情報提供で投票行動を促しています。配信頻度への懸念もあるかもしれませんが、内容次第では有効な手段となります。 例えば、投票済証のデザインを紹介しながらＳＮＳへ投稿することを促したり、期日前投票所の混雑状況をリアルタイムで共有したり、投票の締切時刻が近づいた際のリマインドなど、実用性が高く、ライブ感のある情報であれば、若い世代にも好意的に受け入れられるはずです。 若年層の投票率向上に向けて、選挙期間中の公式ＬＩＮＥ配信について、頻度と内容の両面から見直しを行い、特に投票日当日は、実用的な情報を複数回配信することで投票行動を促すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、広報、子育て、障害者支援、男女共同参画、選挙と五つのテーマでお伺いしました。区長の前向きな答弁を期待し、維新・無所属議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。前向きなものもあってうれしく思う部分もあります。幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ホームページのデザインについて、ＧｏｖＴｅｃｈ東京とアクセシビリティテストを実施したということだったのか、この新しいホームページをつくるに当たって、アクセシビリティテストもやったということなのか、これからやるということなのかがちょっと分からなかったので、そこをもう一度教えてください。 あと、くらしの手続きナビについては、月八百アクセスいただいたということだったんですけれども、アクセスということはリンクを踏んだというだけの話だと思うので、その後、ちゃんと一番最後まで選択肢を使っていって、持ち物とかどういう申請が必要だというところまでたどり着いたのかどうか、その方が本当にいるのかどうかというところが、数字として分かるかどうかがちょっと分からなかったので、そこも教えてください。 障害児の放課後のところなんですけれども、放課後等デイサービスの利用料について、国の動向を見守る、都の動向を見守るということがあったんですけれども、私としては区でやってほしいという気持ちがすごくありまして、何でかというと、ご答弁いただきましたように、障害児の受入れが学童クラブで整っていないんですよね。もしこれが、学童クラブで障害児受入れできますよという状況であれば、行ける人はそっちに行ってくださいねということで、利用料を抑えることができると思うんです。ただ、今、北区の学童クラブでは、四年生以上の障害児を受入れしていませんので、そういった方々については放課後等デイサービスしかないという状況、そういった方々に対して支援してほしいという気持ちがすごく強くあります。 また、私が言っています一万八千六百円というところの基準についてなんですけれども、放課後等デイサービスって、一日行くと、公費は一万円ぐらいで自己負担が千円ぐらいになるんですね。なので、週四回行っている人は一万八千六百円に到達しないんです。どういう人かというと週五回行っている人たち。ということは、ほかに行き場がなくて、家庭とかほかの習い事とか学童では行けなくてであったりとか、あとは医療的ケアがあったり、重度心身障害があったりということで、すごく大変なケアが日々必要な人たちがこの金額になっているということを強く主張したいと思います。 私は、誰にでも安くしてくださいと言っているわけではないんです。ごく一部の北区にいる大変なお子さん、大変な家庭のためにやってくださいということを言っているということを理解してほしいなと思っております。 私、実際この一万八千六百円を払っている人たちがどういう人なんだというのを調査しまして、大体その層の人の八割ぐらいが医療的ケアがあったり重度心身障害があったり、あとは特別支援学校に通っている。本当に大変な人たちしかそこにいないということは、私、本当にびっくりして、こういう人たちに対して区で支援してほしいと思っておりますが、そういうふうな内訳を見てもお考えが変わらないのかどうか、改めてお聞かせください。 あと、男女共同参画のところの子どもの託児機能についてなんですけれども、文京区は、区役所が入っている文京シビックセンターの中に一時保育の事業所を展開しております。別に、本当に私が提案したように、区役所を使う方も使っているし、そうじゃない方も使っているという状況で、私は、こういったことを新庁舎でもやってほしいし、できるんだったら、今、区役所でもいいし、北とぴあでもいいし、児童館でもいいんですけれども、どこかの場所でそうやって、区民の方が、特にお母さん方ですね、預ける場所がないから、市民活動に参加できない、イベントに参加できないという方をどうにか区で手助けしてあげてほしいと思っております。これは要望です。 本日、学用品の無償化とか、修学旅行の無償化とか、いろいろな会派からお話があったんですけれども、会議体の設置ということがなかなか難しいということで、校園長会でのヒアリングになるのではないかということだったんですけれども、それはやっていただけるという話だったのか、そのほうがベターだという話だったのか、ちょっとごめんなさい、分からなかったので改めて教えてください。 以上です。よろしくお願いします。

お答えいただきありがとうございました。 以上で終わります。（拍手）

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、六月十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後四時二十一分延会