令和７年２月定例会（第１回） 02月21日－01号

おはようございます。 ただいまから令和七年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十二番　野口将人議員、三十三番　青木のぶえ議員にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 六北総総第四千八百九十四号 令和七年二月十四日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和七年二月十四日付東京都北区告示第七十一号をもって令和七年第一回東京都北区議会定例会を二月二十一日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）写東京都北区告示第七十一号 令和七年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和七年二月十四日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和七年二月二十一日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第四千八百九十九号 令和七年二月十四日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和七年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第一号議案　東京都北区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 第二号議案　幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 第三号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第四号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第五号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第六号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第七号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第八号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第九号議案　東京都北区奨学資金貸付条例を廃止する条例 第十号議案　東京都北区国民健康保険高額療養費貸付条例を廃止する条例 第十一号議案　東京都北区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 第十二号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例 第十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 第十四号議案　東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部改正する条例 第十五号議案　東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 第十六号議案　災害用エアーマットの購入契約 第十七号議案　令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第九号） 第十八号議案　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第三号） 第十九号議案　令和六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号） 第二十号議案　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第三号） 第二十一号議案　令和七年度東京都北区一般会計予算 第二十二号議案　令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 第二十三号議案　令和七年度東京都北区介護保険会計予算 第二十四号議案　令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第四千九百八十号 令和七年二月二十一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起及び和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名　第三者行為求償に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和六年十二月十三日 百万四千四百三十八円 静岡県静岡市在住者（被告） 国民健康保険の第三者行為求償について、訴訟の提起を行うものである。 （福祉部） 件名　あすなろ福祉園送迎中における事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和六年十一月八日 十二万九千四百七十円 北区赤羽一丁目五十四番五号メトロＡＩビル二階 武州交通興業株式会社東京城北営業所 令和六年八月二十九日、北区豊島五丁目四番において、区所有のバスを相手方の運転手が、道路沿いの植え込み部分に接触させ、扉部分等が破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第五千十四号 令和七年二月二十一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修工事請負契約の一部を変更する契約 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修工事請負契約（令和五年十月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和六年十月三十一日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目三十七番十五号セルサススズラン一〇一 本不二・藪崎建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　九億二千二百九十万円 （うち一〇％相当額八千三百九十万円） 変更後　九億六千六百九万七千円 （うち一〇％相当額八千七百八十二万七千円） 増減　　四千三百十九万七千円の増額 （四・六八％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査による追加工事並びに賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修電気設備工事請負契約（令和五年十月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和六年十月三十一日 二、契約の相手方　東京都北区赤羽二丁目四十五番八号 ワーデン・花形電気土木建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　五億九千七十万円 （うち一〇％相当額五千三百七十万円） 変更後　六億四千八十七万千円 （うち一〇％相当額五千八百二十六万千円） 増減　　五千十七万千円の増額 （八・四九％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査及び施設運営上の仕様変更による追加工事並びに賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修給排水衛生設備工事請負契約（令和六年三月五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和六年十月三十一日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス・三笠建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　五億八千七百四十八万八千円 （うち一〇％相当額五千三百四十万八千円） 変更後　五億九千九百八十五万二千円 （うち一〇％相当額五千四百五十三万二千円） 増減　　一千二百三十六万四千円の増額 （二・一〇％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査による追加工事及び工期延長並びに「令和六年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 谷端小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 谷端小学校リノベーション工事請負契約（令和五年十二月五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年一月八日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目五十一番四号 宮澤・小暮建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　十四億四千百万円 （うち一〇％相当額一億三千百万円） 変更後　十五億一千五百二十五万円 （うち一〇％相当額一億三千七百七十五万円） 増減　　七千四百二十五万円の増額 （五・一五％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査及び施設運営上の仕様変更による追加工事並びに賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第四千五百八十九号 令和七年一月六日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和七年中の委任説明員を左記のとおり通知します。 記 副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中嶋　稔 （政策経営部しごと連携担当室長事務取扱） 副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犬飼　武 政策経営部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　藤野浩史 政策経営部デジタル推進担当部長　　　　参事　　　馬場秀和 （政策経営部デジタル推進担当部長付ＤＸ推進担当課長事務取扱） 総務部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　小宮山庄一 （総務部新庁舎整備担当部長兼務） 危機管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　松田秀行 地域振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　雲出直子 区民部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　加藤富男 生活環境部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　銭場多喜夫 福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　村野重成 福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　氏江　章 （北区社会福祉事業団派遣） 福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　関谷幸子 （北区シルバー人材センター派遣） 健康部長　　　　　　　　　　　　　専門参事　　　尾本光祥 （健康部参事（地域保健担当）兼務） （北区保健所長兼務） 健康部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　鈴木正彦 （健康部健康政策課長事務取扱） 子ども未来部長　　　　　　　　　　　　参事　　　筒井久子 子ども未来部出産・子育て支援担当部長　参事　　　高木俊茂 （子ども未来部出産・子育て支援担当部長付出産・子育て支援担当部長付出産・子育て支援援担当課長事務取扱） まちづくり部長　　　　　　　　　　　　参事　　　寺田雅夫 まちづくり部参事（まちづくり部住宅課長事務取扱） 参事　　　坂本大輔 まちづくり部防災まちづくり担当部長　　参事　　　小島俊之 （まちづくり部参事（事業調整担当）兼務） まちづくり部拠点まちづくり担当部長　　参事　　　小野村弘幸 土木部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　岩本憲文 会計管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　関根和孝 （会計管理室会計課長事務取扱） 政策経営部　企画課長　　　　　　　　副参事　　　栗生隆一 政策経営部　経営改革・公共施設再配置推進担当課長 副参事　　　上里亮太 政策経営部　財政課長　　　　　　　　副参事　　　入江久夫 政策経営部　広報課長　　　　　　　　副参事　　　窪田みなみ 政策経営部　シティブランディング戦略課長 副参事　　　吉田直人 （地域振興部副参事（観光振興担当）兼務） 政策経営部しごと連携担当室長付しごと連携担当課長 副参事　　　新庄孝雄 政策経営部デジタル推進担当部長付情報システム担当課長 副参事　　　石山泰史 総務部　総務課長　　　　　　　　　　副参事　　　内山義明 総務部　区長室長　　　　　　　　　　副参事　　　菊池亜紀子 総務部　職員課長　　　　　　　　　　副参事　　　長嶋和宏 総務部　契約管財課長　　　　　　　　副参事　　　千田琢己 総務部　営繕課長　　　　　　　　　　副参事　　　猪越大介 総務部副参事（設備・保全担当）　　　副参事　　　荻野愼一 総務部　多様性社会推進課長　　　　　副参事　　　秦　陽子 総務部新庁舎整備担当部長付新庁舎整備担当課長 副参事　　　越部伸一 危機管理室　防災・危機管理課長　　　副参事　　　宮島由香 危機管理室副参事（防災対策推進担当） 副参事　　　佐藤巳喜人 危機管理室　地域防災担当課長　　　　副参事　　　宇野祐二 危機管理室　生活安全担当課長　　　　副参事　　　畑尾伸之介 地域振興部地域振興課長　　　　　　　副参事　　　土屋修二 （地域振興部副参事（都市交流推進担当）兼務） （地域振興部文化施策担当課長兼務） 地域振興部副参事（区民施設担当）　　副参事　　　伊藤乗統 地域振興部　大規模区民施設整備担当課長 副参事　　　守屋健介 地域振興部　産業振興課長　　　　　　副参事　　　小林　誠 地域振興部　スポーツ推進課長　　　　副参事　　　滝澤麻子 地域振興部副参事（北区文化振興財団派遣） 副参事　　　遠藤ひでみ 区民部　戸籍住民課長　　　　　　　　副参事　　　木暮貴志 区民部　税務課長　　　　　　　　　　副参事　　　山口正博 区民部　収納推進課長　　　　　　　　副参事　　　澤田恭子 区民部　国保年金課長　　　　　　　　副参事　　　茅根　薫 生活環境部　リサイクル清掃課長　　　副参事　　　藤野ユキ 生活環境部　環境課長　　　　　　　　副参事　　　菅原満理子 生活環境部　北区清掃事務所長　　　　副参事　　　萩田浩成 福祉部　地域福祉課長　　　　　　　　副参事　　　田名邉要策 （福祉部副参事（大規模福祉施設整備担当）兼務） 福祉部　生活支援臨時特別給付金担当課長 副参事　　　吉田　彬 福祉部　生活福祉課長　　　　　　　　副参事　　　落合　勝 福祉部　北部地域保護担当課長　　　　副参事　　　丸山真慶 福祉部　高齢福祉課長　　　　　　　　副参事　　　新井好子 福祉部　長寿支援課長　　　　　　　　副参事　　　飯田　光 福祉部　障害福祉課長　　　　　　　　副参事　　　島田　司 福祉部　介護保険課長　　　　　　　　副参事　　　泉　悠己 福祉部　障害者福祉センター所長　　　副参事　　　宮崎修一 福祉部　保健サービス課長　　　　　　副参事　　　小野祐子 福祉部　生活衛生課長　　　　　　　　副参事　　　高橋純子 福祉部　保健予防課長　　　　　　専門副参事　　　赤木孝暢 （健康部副参事（地域保健担当）兼務） 子ども未来部　子ども未来課長　　　　副参事　　　古平　聡 子ども未来部　児童相談所開設準備担当課長 副参事　　　染矢悠司 子ども未来部　子どもわくわく課長　　副参事　　　久保寺泰行 子ども未来部　保育課長　　　　　　　副参事　　　中田雄平 子ども未来部　子ども家庭支援センター所長 副参事　　　千隝佳子 まちづくり部　都市計画課長　　　　　副参事　　　栃尾俊介 まちづくり部　まちづくり推進課長　　副参事　　　西山　仁 まちづくり部　建築課長　　　　　　　副参事　　　須藤尚之 まちづくり部防災まちづくり担当部長付防災まちづくり担当課長 副参事　　　長久保英邦 まちづくり部拠点まちづくり担当部長付拠点まちづくり担当課長 副参事　　　佐々木　暁 まちづくり部拠点まちづくり担当部長付副参事（拠点整備担当） 副参事　　　市川貴之 まちづくり部拠点まちづくり担当部長付副参事（拠点整備担当） 副参事　　　星野光一 土木部　土木政策課長　　　　　　　　副参事　　　杉戸代作 土木部　交通事業担当課長　　　　　　副参事　　　山崎伸一 土木部　事業用地担当課長　　　　　　副参事　　　山本泰弘 土木部　土木管理課長　　　　　　　　副参事　　　石本昇平 土木部　道路公園課長　　　　　　　　副参事　　　荒井和也 政策経営部　財政課財政主査　　　　　主事　　　　神田空太郎 総務部　総務課総務係長　　　　　　　主事　　　　横尾昌典 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北教教政第二千百八十三号 令和七年一月六日 東京都北区教育委員会 教育長　　　福田晴一 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定による令和七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記 教育振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　倉林　巧 教育振興部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　松村誠司 （教育振興部教育政策課長事務取扱） 教育振興部学び未来課長　　　　　　　副参事　　　野田和希 教育振興部学校改築施設管理課長　　　副参事　　　江田　譲 教育振興部学校支援課長　　　　　　　副参事　　　菊池立身 教育振興部生涯学習・学校地域連携課長 副参事　　　戸澤俊人 教育振興部教育指導課長　　　　　　　副参事　　　水浦茂樹 教育総合相談センター所長　　　　　　副参事　　　酒井史子 飛鳥山博物館長　　　　　　　　　　　副参事　　　坪井宏之 中央図書館長　　　　　　　　　　　　副参事　　　持田　修 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北監第千六二七号 令和七年一月六日 東京都北区代表監査委員 佐藤明充 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和七年中の委任説明員について左記のとおり通知します。 記 東京都北区監査事務局長　　　　　　　副参事　　　鈴木啓一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北選第二千二百八十四号 令和七年一月六日 東京都北区選挙管理委員会 委員長　　　大島　実 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記 選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　大谷隆史 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十一日から三月二十五日までの三十三日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和七年度当初予算の大綱について説明があります。 （山田加奈子区長登壇）

これより質問に入ります。 二十四番　宮島　修議員。（拍手） （二十四番　宮島　修議員登壇）

公明党議員団を代表して、来年度予算及びこれからの北区について質問をいたします。 二〇二五年の日本経済の先行きについては不透明な部分が多く、楽観視できるものではありません。特にアメリカにおける中国やカナダ、メキシコに対する大規模な関税が実施された場合には、日本経済にも大きなマイナス要因となり得るとの試算もあり、円高と相まって大きな影響が懸念されています。また、国内においても百三万円の壁の引上げが検討されており、税収に今後影響が出てくると想定されます。 北区においては、賃金の上昇や個人消費の増加、市町村民税法人分の伸びなどにより増収を見込んで、実質的には過去最大の規模となる予算が組まれました。支出については、物価の上昇、人件費や燃油代の高騰など大きく変動するリスクを抱えています。このような状況の中、山田区長三年目の積極的予算について、以下質問をいたします。 一、新年度予算と三つのリーディングプロジェクトについて。 先ほど、山田区長より令和七年度の北区政執行の基本方針についての所信と当初予算の大綱について表明がありました。その中には、参加型で広がる区政を目指して、リーディングプロジェクトである三つのコラボと七つの主要施策について言及がありました。 初めに、三つのコラボについて伺います。 一つ目のブランディングと協働・公民連携によるコラボについては、北区の魅力を積極的に発信するブランディングサポーターやさらに強力な発信力を持った著名人を登用し、北区の魅力を発信していく。また、公民連携により北区のブランド力を強化するイベント支援や中小事業者の技術力、製品力を強化する支援事業、さらには新たなブランド戦略による魅力向上に取り組むとありました。 これについて、今後北区の未来像をどのように見える化していくのでしょうか。また、今までのブランド戦略を継承しつつ、新たなブランドイメージによる魅力の向上の創出に必要なものは何でしょうか。参加型の魅力発信のターゲット層をどこに定め、最終的に目指す効果は何を想定しているでしょうか。そして、シティブランディング戦略については、短期の成果を問うばかりでなく、自由な発想で、ある程度のスパンの中で効果検証を行う必要があるのではないでしょうか。お答えをお聞かせください。 次に、子ども・若者、高齢者、障がい者と活躍のコラボについては、友好都市との交流事業や環境学習、農業体験など、体験型で子どもたちの未来を応援する。高齢者の生きがいや居場所づくりを行い、高齢者の活躍や元気づくりを応援する。障がい者については、就労支援や障がいのある子どものさらなる支援の拡充を行うとありました。 これについて、異世代交流でそれぞれの世代が元気になる施策を提案いたします。 新潟県三条市では、ｅスポーツによる高齢者の社会参加に取り組んでいます。高齢者を孤立から解放する手段としてｅスポーツが注目されているのは、高齢者同士がｅスポーツで集い、つながりができるからです。また、障がいの有無を乗り越えて一緒に楽しむことができます。 健康福祉委員会で視察をした島田市では、多世代間の交流事業としてｅスポーツを活用しており、各中学校区で開催して、小学生から若者、高齢者まで幅広い参加者が同じゲームを通してコミュニケーションを図るようになっていました。 北区においても、高齢者のｅスポーツを活用した介護予防や異世代交流でひきこもり対策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、各町会や見守り団体等で取り組まれている居場所づくりにｅスポーツを取り入れるための機材購入費用の助成、推進委員の育成などに取り組むことはできないでしょうか。 三つ目のグリーンとまちづくりのコラボについては、ＣＯ２やごみを減らしてクリーンなまちづくりや緑を育て潤いのあるまちを目指す。さらに、公民連携等により安らぎの空間を増やしていくとありました。 緑は、多様な生き物が生息する場であるとともに、子どもたちの遊び場や多世代の健康づくりの場であり、災害時における火災の延焼防止や避難・復旧活動の拠点機能など、まちにおいて様々な役割を担っています。これらに加え、気候変動などの影響により起こる集中豪雨などの雨水を一時的に貯留する雨水流出抑制の働きなど、まちの快適さや防災・減災に対する機能も兼ねています。また、健康的な生活に欠かせない活動を楽しめる場や人々がリアルに交流を持てる場として、新たなまちづくりと緑を育む取組の融合性について公園の価値が再認識されています。 さらには多様な緑化の推進として、建物の屋上緑化、壁面緑化、生け垣設置をはじめとする緑化の推進が必要です。区有施設においても、敷地、壁面等の緑化など、緑を創出していく取組が必要ではないでしょうか。北区のこれからの取組についてお聞かせください。 東京都北区みどりの条例は、区における緑の保護と育成に関し必要な事項を定めていることにより、区、区民及び事業者が一体となって地域の緑化の推進を図り、もって現在及び将来における区民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とするとしていますが、環境保護だけではなくもっと積極的に緑を活用する条例に変更する必要があるのではないでしょうか。 次に、七つの主要施策についてお伺いいたします。 東京都の来年度予算では、都議会公明党が提案、推進した施策が幾つも実現をしました。ゼロから二歳児の第一子保育料の無償化、シルバーパス負担額の大幅値下げ、防犯機器の二万円補助、子育て世帯等に手頃な住宅を供給、奨学金の返済支援などが予算化されました。 北区の七つの主要施策の五つ目「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」では、防犯対策として、若者の安全を守るため、新たに闇バイト防止のための啓発事業を実施するとともに、強盗事件などの犯罪が相次いでいることを受けて、個人宅での対策を強化するため、東京都の事業を使い防犯カメラやカメラ付インターホン等の防犯機器を購入した場合の補助を行うこととなりました。これに北区独自の補助費用の上乗せやセンサーライトの設置など、メニューの追加はできないでしょうか。 次に、委託料や指定管理料、工事費等の見直しについて伺います。 令和六年一月十二日に総務省自治行政局から、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえた対応についての通知が出されました。急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない状況にあり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、取引環境を整備することが重要であることを踏まえ、内閣官房及び公正取引委員会においては令和五年十一月二十九日に労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、地方公共団体を含む発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針として取りまとめを行いました。 総務省においては、これまでも地方公共団体の契約について、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成や労務費等の実勢価格に係る契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施等を要請してきましたが、本指針において特に情報サービス業や技術サービス業に係る地方公共団体の発注について、労務費を価格転嫁できていないことが明らかになっています。 これを踏まえ、北区における委託業務契約料や各種指定管理料の見直し、工事発注価格の増額が必要ではないでしょうか。また、現在契約済みの委託料、業務契約料や指定管理料の見直しや契約料の変更が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。また、これらを変更する場合の概算金額や基金の充当についてもお聞かせください。 次に、基金の運用、積立てについて伺います。 令和六年三月に策定した北区基本計画２０２４に基づき、少子高齢化への対応、区有施設の整備や大規模改修のほか、防災・減災対策、本格化する駅周辺まちづくりなど、多額の経費を要する計画事業を実現していくほか、行政のデジタル化や脱炭素社会への対応など、七つの主要施策を重点的に推進していくための必要な財源の確保を図っていかなければなりません。さらに、首都直下地震や大規模水害等の発生時には機動的な財政支出が求められるとともに、税収減への備えにも対応する必要があり、中長期的には財政対応力を強化するためにも、自らの財源で計画的に基金残高の確保を図る必要があります。 物価高騰や労務単価の上昇など、将来負担に応じた金額を踏まえて、基金積立てを継続、目標額を適正な金額に見直す必要があると思いますが、北区の見解をお伺いいたします。 財政調整基金については、財政支出見通しを考慮し、ふるさと納税による減収の影響などを考慮して、将来を見通して目標額の見直しを行うべきではないでしょうか。また、今後新庁舎をはじめとする区有施設の建て替えや駅周辺まちづくりなど、大きく区債を発行しなければならないため、税収額が上がっている今だからこそ、区債の繰上げ償還を行うべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。 大きな二点目として、子ども・子育ての支援についてのうち、初めに北区の教育の未来像についてお伺いいたします。 福田晴一新教育長は、東京都で教職員として四十年勤められ、その間特別支援学校・在外教育施設の管理職経験の後、杉並区立和田小学校において校長として先進的な教育を実践されてきました。専門的な立場から、ＩＴ教育やインクルーシブ教育、学校経営など幅広い分野で北区に貢献いただけると大いに期待しております。福田新教育長が目指す北区の教育の未来像についてお聞かせください。 渋沢栄一翁は、国づくりのためには教育の整備が不可欠だと考え、様々な学校の設立に携わりました。栄一が設立に携わった東京商法講習所では英語教育が重視され、英語で授業を行うとともに、銀行や模擬貨幣を用いた商取引の実践授業も行われました。 まず、体験型学習の拡充について伺います。 北区では、北海道清水町や群馬県中之条町での森林整備体験学習や酒田市での農業体験学習、その他職場体験など様々な体験学習で未来に生かす取組を行っています。体験学習のメリットとして、自発的に体や頭を動かして知識やスキルを習得することで学習した内容が記憶に残りやすくなり、豊かな人間性の基盤を整え、主体的に学び、考える力を養う効果が期待できます。 公明党議員団では、いわき市体験型経済教育施設Ｅｌｅｍを視察いたしました。いわき市体験型経済教育施設Ｅｌｅｍは公益財団法人ジュニア・アチーブメント日本といわき市教育委員会が協同で提供するスチューデント・シティ及びファイナンス・パークを実施するための専用施設です。協賛企業の協力をいただき、小学校五年生と中学校二年生が施設に再現したまちの中で、社会の仕組みや経済の動きを体験学習します。品川区でも同様の取組を行っています。また、ジュニア・アチーブメント日本では、一人一台のデジタルデバイスを活用したモバイルファイナンス・パークも提供しています。 北区においても、小・中学校のカリキュラムに体験型経済教育を取り入れることはできないでしょうか。 次に、子どもがひとしく英語力を育むためについてお伺いをいたします。 東京都教育委員会では、生徒の使える英語力の育成を推進するため、都内の公立中学校等を対象に中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊを実施しています。こちらの結果は、都立高校入試に活用されます。また、令和五年度から中学一・二年生対象のＥＳＡＴ－Ｊ１、ＥＳＡＴ－Ｊ２が実施されるようになりました。これは、結果を基に今後の目標を設定し、計画的に学習するためのものです。 北区における英語学習の一環として、希望する中学校では東京都教育委員会と株式会社ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹが提供する英語を学ぶには最適な学習環境を用意された場所として、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ（ＴＧＧ）に校外学習体験をしています。 来年度予算では、このＴＧＧにグローバル人材育成プロジェクトとしてとして小学校五・六年生の六校を対象としていますが、早急に北区の小・中学校全校を対象とすべきと考えますが、見解をお答えください。また、北区ではイングリッシュサマーキャンプの取組を行っていますが、あらゆる機会を通じて多くの生徒が英語に触れる機会を創出できないでしょうか。 また、二〇二三年度の全国学力・学習状況調査で、英語の勉強が好きと答えた中学三年生の割合が五二・三％と四年前の前回調査より四・六ポイント減少しました。この調査の分析結果では、即興で自分の考えを英語で伝え合う言語活動や聞いたり読んだりした内容について英語で自分の考えを書いたりする言語活動を行っている学校と行っていない学校では、英語の勉強が好きという生徒の割合は二倍以上の大きな差が出ています。 現在、東京都内のオンライン英会話の中学校への導入状況は、私立中学校の場合は百八十校中百十三校がオンライン英会話を導入済みなのに対し、都内の市区町村の公立中学校では、品川区、港区、渋谷区、足立区など六自治体にとどまっています。東大和市では、中学校一年生から中学校三年生まで、市内五校の全ての中学校でマンツーマンのオンライン授業を導入しています。オンラインのマンツーマン授業では、個々の生徒の習熟度に応じた英会話授業ができるため、教室の集団授業よりも理解度が上がると考えられます。 北区の中学にもマンツーマンのオンライン英語授業を導入できないでしょうか。 次に、保育園のデジタル化と午睡について。 区立保育園のＩＣＴ化は、令和七年二月から運用開始となりました。区立保育園二十五園に保育業務システムを導入し、保育業務をＩＣＴ化しました。保護者の利便性を向上させるとともに、保育士の事務負担を軽減することで、保育業務に専念できる環境を構築し、保育の質の向上を図るとしています。登降園管理・お知らせ配信など、業務効率化をして事務負担の軽減がされることで、園児と関わる時間が増えて、保育の質が向上するとともに、連絡帳記入、欠席連絡など、スマートフォンで保育園とのやり取りが可能となり、保護者の方の利便性の向上や負担軽減にもなります。 しかし、全ての職員が最初から簡単に負担なくできるわけではありません。ＩＴツールの導入時には訓練と習熟が必要であり、導入直後はかえって業務が非効率になりがちです。保育業務システムの導入により、運用開始直後は保育士の負担が増すことが懸念されますが、円滑な導入に向けてどのように進めていく予定でしょうかお伺いします。 次に、区立保育園における午睡の在り方についてお聞きします。 公明党議員団としましても、午睡の取扱いについてはこれまでも要望を行ってきました。保育園における午睡については、一律一斉の対応ではなく、園児一人一人の状況や希望に応じた対応、またそれを実現していくための職員体制についても併せて考慮していくことが不可欠だと考えます。 これまで区は区立保育園における午睡の在り方を検討するとし、令和七年度から新たな取扱いをするとご答弁いただいてきましたが、今後の対応について、現場の保育士の体制を含めてお考えをお示しください。 大きな三点目として、ゼロカーボンシティとＧＸの取組について質問いたします。 初めに、次世代型太陽電池と水素利用についてお伺いいたします。 国の中長期的なエネルギー政策の指針となる第七次エネルギー基本計画の改定案が昨年に発表されました。国内では、電力需要の大幅増が見込まれ、脱炭素電源の確保が最重要課題となっています。再エネ主力電源化の切り札は、ペロブスカイト太陽電池と洋上風力発電です。ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟性があることから、建物の屋根や側面などにも設置可能で、国内での原料調達が可能で、再生可能エネルギーの導入量を拡大できる強力な選択肢として期待されています。 公明党は他党に先駆けて実装現場を視察し、研究開発や量産化を推進。政府に対しても前例のない規模での大胆な設備投資支援や需要創出のための導入支援を求めています。 北区は、令和三年六月に表明した北区ゼロカーボンシティ宣言に基づき、二〇五〇カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入など、区民や地域、事業者と一体となって、将来的な脱炭素社会の実現を目指すとしています。 昨年閉校となった学校プールを活用し、民間事業者によるフィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上に設置するための共同実証実験を実施しました。区長は、この取組について、革新的な取組を公民連携で推進しながら、日本の技術が未来につながるよう後押しをしていきたいと答えています。 水素の活用については、国の環境省や経済産業省が後押しをして、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の地産地活の取組を推進しています。水素は蓄電池よりも長期間・大規模の貯蔵に適しているため、災害時の活用にも期待ができます。 東京都も自然由来の再生可能エネルギーとともに、水素エネルギーの採用に取り組んでいます。東京都の来年度予算には、地産地消型再エネ・地区エネ設備導入促進事業や水素ステーション設備等導入促進事業、水素モビリティ・ステーション普及加速化総合支援事業など、多くの事業が計上されています。 福岡市では二〇二〇年にＦＣ電源車を導入し、水素で走行する移動式発電・給電システム、Ｍｏｖｉｎｇ　ｅを世界初で導入し、平常時も災害時もフェーズフリーで運用できるようになっています。 北区においても、ＦＣ電源車の導入や公共施設を利用してペロブスカイト太陽電池や水素の地産地活の実証実験など、公民連携で取り組むべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 次に、住宅の省エネ化支援について伺います。 政府は、省エネルギー化に資する住宅の新築やリフォームに係る費用を補助する住宅省エネ二〇二五キャンペーンを行うと発表しました。公明党の推進で、二十四年度補正予算と二十五年度予算案に盛り込まれました。特に子育て世帯や若い夫婦に手厚い内容となっており、昨年十一月二十二日以降の工事着手が対象となります。 住宅省エネ二〇二五キャンペーンでは、国土交通省や環境省、経済産業省の異なる関連事業をワンストップ申請で併用できるようになります。 公明党の訴えを受け、政府はこれまでも同様の取組をしてきましたが、今回は最高水準の省エネ性能を持つ住宅を新築した際の補助等を大幅に増額しました。リフォームに関しては、高性能断熱窓の設置や高効率給湯器などの設置、窓やドア、外壁など、断熱改修やバリアフリー改修の補助も受け取れます。公明党の推進により、子育て世帯などに向け賃貸用として、長期優良住宅とＺＥＨ水準住宅を新築した場合も対象に含まれることになりました。 この国の施策に合わせて、東京都でも災害に強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業を予算化しました。窓・ドアの断熱や太陽光発電、エコキュートやエコジョーズなどの導入に補助を行います。既に東京都では、家庭のゼロエミッション行動推進事業として、省エネ家電等への買い替えに、商品券に交換できる東京ゼロエミポイントの付与を行っています。 北区においても、住宅の省エネ化支援として、国や東京都の取組に補助を上乗せするとともに、情報の周知を行い、区民の住宅の省エネ化を推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 大きな四点目として、ウォーカブルなまちづくりについて質問いたします。 初めに、王子駅周辺まちづくりと北とぴあ改修について伺います。 王子駅周辺まちづくりガイドラインにおいて、王子共創会議とエリアプラットフォームによる共創体制でまちづくりを推進することとして、令和五年十月に学識経験者や地元関係諸団体代表、関係事業者の代表による王子共創会議が設置されました。王子駅周辺エリアプラットフォームは、令和七年一月十五日に設立総会が開催され、設立されました。これにより王子駅周辺まちづくりの議論は本格化していきます。 近年の駅前再開発事業の成功例として取り上げられているのは、埼玉県武蔵浦和駅周辺再開発事業です。ＪＲ埼京線と武蔵野線の二路線が利用できる武蔵浦和駅の周辺には、再開発事業によって整備されたきれいな町並みが広がり、都心部への交通アクセスに優れた住環境を求めて移り住む人も多くいます。さいたま市南区役所や図書館など、行政の窓口やサービスの拠点が集まるサウスピアが駅前にあり、様々な公共サービスをワンストップで利用できるのも便利です。そのほか、日々の生活に役立つ商業施設も多彩で、住みやすいまちとして注目を集めています。 武蔵浦和の再開発自体は、民間活力により市街地再開発事業を進めてきたのが、今日のような成功例として語られるまちづくりに至った要因の一つと思われます。 南区は、暮らしの利便性に恵まれながら、自然も豊かな区域となっており、武蔵浦和駅から別所沼公園の間には花と緑の散歩道があり、桜やアジサイなど四季の花を楽しめます。 また、北区では、現在北とぴあの大規模改修について見直し検討が進められています。 中野区では、中野サンプラザ跡地周辺の再開発をめぐり、事業を担う野村不動産などが東京都への施行認可申請を取り下げました。建設費の大幅な上振れが主な要因で、予定していた二〇二九年度中の竣工は困難になりました。中野区は、昨年十月に事業の見直しを表明、今後事業者とともに計画を再検討するとしています。 各地で物価高騰、建設資材の高騰などの影響で、大規模施設の改修等が見直されています。 北区においては、王子駅周辺のまちづくりについて、未来想定図とともにエリア設定を明確にして、都市計画を策定し、早期の開示が必要ではないでしょうか。また、北とぴあについては、王子駅周辺まちづくりに合わせて機能を分散配置する検討が必要ではないでしょうか。北区のお考えをお示しください。 次に、石神井川沿い緑地・公園の活用について伺います。 公明党議員団は、和歌山市のウォーカブルなまちづくりについて視察をしてまいりました。和歌山市は、都市再生推進法人に十三団体を指定しました。これは、道路占用許可の特例や河川敷地占用許可準則の改正に基づいた河川占用や都市利便増進協定などが実施可能になります。 まちなか回遊の拠点形成では、歩きたくなるまちなかへをコンセプトに様々な取組を行っていました。町なかを流れる市堀川は元和歌山城の外堀で、重要な水辺空間であったが悪臭が発生し、川沿いの住居や店舗は川を背にして建築されていて、川沿いの空間は市営駐車場として利用されていました。この川を再生すべく、ヘドロのしゅんせつを行い、和歌山川から導水を行って川の流れを起こすことで、悪臭発生を抑制し、遊歩道を整備することで親水公園としての機能を持たせました。また、駐車スペースは公園としてオープンスペースに転換することに決定し、令和四年三月に開園。にぎわいの拠点となるように利活用を進めています。 現在は、河川敷の占用と道路占用を緩和し、夜間の魅力向上、にぎわいの創出、交流の場として、日常に溶け込んだ屋台のある水辺空間として出店を誘致しています。にぎわいが出たことで、既存の店舗も川を意識して店舗の裏手になっていた川側敷地を開放するなど、徐々に水辺空間の整備が進んできています。 これらの和歌山市の取組は、北区における石神井川周辺及び王子駅周辺の状況が開発前と酷似しており、北区における石神井川周辺のにぎわいの創出や公園ＰＦＩなどの大きな参考事例となると思います。開発経緯や手法などを参考に今後の事業展開に大いに取り入れるべきだと思いますが、北区の見解をお聞かせください。また、音無親水公園や緑地等の今後の活用についてお考えをお示しください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々前向きなご回答ありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 来年度の予算、また三つのリーディングプロジェクトにつきましては、今後設置されます予算特別委員会の中で詳しく検討、質問をさせていただきたいと思っております。 ただ、その中で先ほど防犯対策のところで、東京都の予算二万円に北区が独自で一万円の上乗せをしていただけるというご回答がありました。この前向きなご回答本当にありがとうございます。ぜひこれらを使って、多くの区民が防犯対策をしっかりとできるように進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 財政の中で基金の積立てについては言及がありました。非常に先行きの見通せない状況の中、また物価高、資源高でこれからの建設費用等も上がっていく中で、しっかりと基金の積立て、これは行っていかなければならないと思っております。お金があるから使ってしまえという議論もありますが、そうではなく、しっかりと未来への負担をなくすためにも、これはきちんと積み立てていくことが重要だと考えております。 新教育長の北区の教育の未来像についてお考えをお聞かせいただきました。すばらしい内容だったと思います。先日、特別支援学級の六年生を、卒業生を送る会がありました。その中でも、教育長から未来の目標に向かって頑張ってもらいたい、羽ばたいてもらいたいというお話もありました。 先ほど、お話の中でインクルーシブ教育についての言及があまりなかったと思います。その点について、再度教育長からお言葉をいただければと思います。 保育園のＩＣＴ化と午睡についての質問をさせていただきましたが、非常にこの業務システム導入に当たっては職員の負担が一時的には大きくなると思います。しっかりとそれについては対応をしていただくということでしたので、よろしくお願いします。 また、午睡につきましても一律一斉の開始ではなくてしっかりと子どもの状況に合わせた対応、またそれに関する職員の負担の軽減、これをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 そして、太陽光発電、また水素利用について前向きなご答弁をいただきました。しっかりとこれから検討していただけるということでしたので、この未来に向けての新たな取組、しっかりと北区としても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、王子のまちづくり、王子共創会議が設置をされ、今進んでいるところであります。様々な民間の開発も今進み始めているところでもありますので、できるだけ早い段階で王子のまちづくりの未来像をしっかりと北区が示すことにより、一体的なまちづくり、そして将来に向けた北区の魅力づくりになっていくと思いますので、できるだけ早い段階での都市計画決定、これも見据えていただきたいというふうに思います。 そして、石神井川周辺の利活用につきましては前向きな検討もいただきました。今、この石神井の遊歩道は桜が老朽化をし、何本か今撤去されておりますけれども、これらの復旧も含めてできるだけこの石神井川周辺のまちづくり、また魅力改善を行っていただきたいと思います。 それでは、新教育長のご答弁をお願いします。

ご答弁ありがとうございました。 これからもしっかりと区政とともに区議会も協力をしながら進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

二十九番　石川さえだ議員。（拍手） （二十九番　石川さえだ議員登壇）

自由民主党北区新時代を代表して、山田区長、福田教育長に大きく五点質問いたします。 まず、一つ目の質問として、区民参加型で広げる北区づくりへ、についてお伺いいたします。 先ほどの山田区長の所信表明の中に、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区実現に向け、関わる全ての皆様と一緒に進めていくとの力強い言葉がありました。「みんなで創る。北区新時代」に向け、区長就任三年目となる令和七年度の予算編成に当たり、その随所にあたたかな北区を感じさせる新たな事業やレベルアップが図られていることを強く実感しています。 一例を挙げれば、在宅子育て家庭の孤立を防ぐための交流事業や不妊治療の経済的負担軽減のための先進医療助成など、子どもから高齢者まで、区民一人一人に寄り添う区長の姿勢を拝察いたします。私自身も不妊治療を経験し、そこで不妊治療に悩む人の多さに驚かされました。経済面の負担軽減だけではなく、精神面での負担軽減や社会全体がもっと子どもを産み、育てやすい環境づくりにつながることを願っています。 まず、初めにこのたびの新年度予算編成に込めた区長の想い、そして決意について改めてお聞かせください。 新年度予算編成においては、様々な分野を横断した三つのリーディングプロジェクトを掲げ、区民とのコミュニケーションや公民連携による事業推進など、参加型の区政運営を展開しながらの多岐にわたる新規事業や拡充の取組が見られることや、私たち会派からの予算要望についても数多く新年度事業などで反映されたことを高く評価いたします。 区民に豊かさが広がる区政を目指したこのたびの積極的な予算編成とのことですが、北区を取り巻く環境は今後も予断を許さず、歳入面においては海外景気の下振れリスクやふるさと納税の影響拡大があり、歳出面では社会保障費の増大、建設コストの上昇や物価高騰、人件費の上昇に伴う経費増など、先行き不透明な心配要素は拭えません。また、一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故から高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化問題も改めて浮き彫りとなりました。 区長の所信表明の中で、目まぐるしく変化する予測困難な社会経済情勢に対応するという言葉がありましたが、新型コロナウイルスの蔓延、異常気象や相次ぐ自然災害など、現在は予測の難しい時代とも言われますが、この予測困難な時代において、北区の財政運営はどのように対応していくのか。区長の見解をお尋ねいたします。 また、八潮市の事故を受けて、国は同じ規模の下水道管がある全国七つの自治体に対し緊急点検を指示したとのことですが、東京都による下水道管の緊急点検についてお尋ねするとともに、区が管理している区道において道路陥没等の異常を発見する点検作業について、区は通常どのように実施し、対応しているのでしょうか。また、区民からの心配の声も届いています。区としての緊急点検の予定はあるかお尋ねいたします。 事業費の高騰を理由に公共施設の建設計画が変更や中止になっているケースが全国的に散見されます。この先も建設コスト上昇が続く中において、公共施設計画に備えていくためには、これまで以上に各基金への計画的かつ積極的な積み増しに努めるべきだと考えます。 今回の補正予算で、第四庁舎の売却代金を含め約二十億円、当初予算で十億円を積み立てていますが、この積立てペースで建設コスト上昇も踏まえた新庁舎整備に対応できるのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、区民参加型の三つのコラボについてお伺いいたします。 リーディングプロジェクトと位置づけられており、それぞれに区長の意気込みと力強さが感じられます。一つ目のブランディングと協働・公民連携のコラボですが、これまでも様々なプロモーションに関する事業の展開がなされましたが、これまでのシティプロモーションとの違い、ブランディングと協働・公民連携との関係性、そして今後の展開について、区長の考え、思いをお尋ねいたします。 二つ目の子ども・若者、高齢者、障害者と活躍のコラボについてです。 子どもの体験に関する事業でかなりの充実が図られたと受け止めていますが、子どもの頃の貴重な体験は子どもの将来の選択肢を広げる機会でもあり、家庭の経済的負担なく子どもの未来を応援する、このような取組に大きく賛同いたします。しかしながら、遠方地への体験事業に参加できる人数には限りもあり、またこれらの事業が観光目的のみとなってしまっては、区民の税金を使うことへの説明がつかなくなります。体験が一部参加者に限られてしまうことや体験事業をどのように生かしていくかなどの課題も考えられますが、区の見解をお伺いいたします。 また、人生百年時代の生きがいや居場所づくりですが、生涯にわたり自分らしく健康で生き生きとした生活を送ることは、多くの区民の願いです。外出する機会や交流を創出しながら、高齢の方が元気に活躍していくため応援する、（仮称）人生百年時代のキョウヨウプロジェクトに大きな期待をしています。このプロジェクト設立の背景や目的、狙いなどについてお聞かせください。 最後、三つ目のグリーンとまちづくりのコラボについてです。 令和五年度北区緑の実態調査報告書によると、緑被率は二十三区中十一番目、一人当たり公園面積は十三番目であり、東京二十三区の中で決して高くない順位であることがうかがえます。緑の基本計画でも、緑被率、緑被地面積ともに目標を掲げていることからも、積極的に緑の創出に取り組む必要があると考えます。区として今後の緑の政策についてどのように考えているか、見解をお伺いいたします。 次に、大きく二つ目の教育先進都市・北区ネクストステージを推進するためについて質問いたします。 山田区長は、就任以来、「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げ、子どもの権利と幸せに関する条例の制定や子どもなんでも窓口の開設、不登校対策の強化など、様々な事業を進めてきました。 新年度予算では、教育先進都市・北区ネクストステージを推進していくための新規事業が盛り込まれ、本質的な教育現場の課題解決に向けた取組を区長部局と連携して取り組んでいくとしています。 その第一歩として、昨年十二月に福田新教育長が就任されました。私たちの会派は、福田教育長の特別支援学校や国内外での豊富な経験と知識が北区の教育に生かされることやこれから大きく変化していく社会情勢に対し北区の教育や教育現場を導いていく教育リーダーとして大いに期待するところであります。 初めに、山田区長に福田教育長選任の理由と期待を改めてお伺いいたします。そして、新たに就任された福田教育長は、北区の教育を取り巻く現状と課題をどのように捉えているかお聞かせください。また、どのように「子どもの幸せＮｏ・１」の実現につなげていくのか、その見解や決意をお伺いいたします。 昨年、北区教育ビジョン２０２４が改定されました。そして、今回北区の教育のさらなる充実を図り、教育ビジョン２０２４をネクストステージに上げるため、心の教育、保護者サポート、教員支援、教育ＤＸの新たな四つの新機軸を掲げています。この四つの新機軸を進めるため、新年度新規事業やレベルアップ事業には、大学との連携した新たな学びの場の開設や元学校長等をいじめ対応職員として配置すること、スクールソーシャルワーカーの増員、スクールロイヤーの常駐化、ＩＣＴ支援員の拡充など、数多く反映されており、高く評価しています。 そこで、この四つの新機軸をどのように進め、北区の課題に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、百年先を見据えた北区のまちづくりについてお伺いいたします。 赤羽駅、王子駅、十条駅、東十条駅と四つの主要駅周辺での大規模な開発計画が同時に進められていますが、その中でも区内屈指のにぎわいの拠点である赤羽駅周辺のまちづくりについて、初めにお伺いいたします。 赤羽駅東口全体のまちづくりはどうあるべきかなど、大きな姿としての将来的なまちづくり像を示すとともに、まちの将来像実現のためのまちづくり目標や基本方針を策定するための赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会は、令和五年七月より始まり、さきの二月五日の開催で第九回目を数え、これまで議論がなされてきました。昨年十二月には、オープンハウス型説明会として、これまでの議論の経過のまとめの報告と来場者アンケートも行われました。 そこで、アンケート結果も含め、この報告会について区としてどのように受け止めていて、評価しているのでしょうか、お伺いいたします。 そして、次回三月開催の第十回検討会において、まちづくり基本計画（案）を取りまとめていくとのことですが、重点区域におけるまちづくりの進め方においては、赤羽小学校及び東口駅前広場を含めた区域全体で取組を進めていくことが効果的であるとの方向性も明示されています。赤羽小学校の改築方針及び公共公益施設の整備方針について地域の関心も高いと考えますが、これらの取扱いについてお伺いいたします。また、基本計画策定後の整備計画等の検討については、いつどのような体制で検討を進めていくか、区の方針についてお示しください。 一方、地域内に居住する住民、町会・自治会、商店街、ＰＴＡなどの地域の方と北区が、まちづくりの勉強会や情報交換などを通して相互理解を深めながら、まちの将来像を考える場として設立された赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会においても、先月の幹事会では、今後の協議会活動について新たな考え方も示されています。事務局である区として、全体協議会を今後どのように進めていく考えかお聞かせください。 あわせて、地元の動向をお尋ねします。第一地区の市街地再開発事業のスケジュールなどの現在の進捗状況をお伺いするとともに、全国各地で大規模な建設工事が中断するケースが見受けられます。資材価格高騰のほか、人件費が上昇していることが要因と考えられますが、この工事費高騰への対応など、今後の課題とその対応について、区の見解をお伺いいたします。 次に、王子のまちづくりについて質問いたします。 先月開催された第二回王子共創会議では、先行実施地区のより具体的な整備構想が提示されました。ガイドラインに示されたウォーカブルなまちづくり、にぎわいと活力の創出、そして交通結節点強化を図る上で鍵となる貫通道路の整備も提案に含まれました。 そこで、お伺いいたします。今回の王子共創会議で住友不動産側から示された提案に、貫通道路整備を含め、広場整備、デッキ整備、駅前広場を結ぶ線のバリアフリー化、四点が示されましたが、これらは公共貢献を含め、住友不動産が施工するのでしょうか。また、区側はこれらの提案をどのように評価しているのでしょうか、お伺いいたします。 また、東西の歩行者ネットワーク整備を踏まえ、現時点でどのようなものを想定しているのでしょうか。また、主用途である住宅の規模についてもお伺いいたします。 今回の共創会議では、（仮称）王子駅北口周辺まちづくり整備計画が示され、その将来イメージの中で現在の北とぴあ周辺の場所が産業を含む多様な都市機能による複合拠点を構築とあります。 そこで、伺います。北とぴあが、単体ではなくどのように位置づけられているのかお伺いいたします。また、北口周辺の将来イメージとして、ウォーカブル・ガーデン実現に向け、当整備計画案に示された課題解決に向けた方策、先行実施地区と北口周辺地区の連動も重要かと考えますが、どのようなスケジュールで進めていくのか、併せてお示しください。 今後、より積極的に新庁舎建設を含めたまちづくりを進めていく上で、住友不動産と区がそれぞれの役割を認識し、みんなで創る王子のすばらしい未来を創造していっていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 市街地再開発事業は、旧建物の更新という目的だけにとどまらず、防災性・安全性の向上や地域活性化など、未来の持続可能なまちの発展を目指していくことにおいての重要な取組であると疑う余地はありません。まちのさらなる魅力向上と目指す将来像の実現に向けたまちづくりを推進するためにも、公民連携によるエリアマネジメントの導入は不可欠であり、そのためにも多様な各主体が連携するエリアプラットフォームの構築とともに、地域主体のまちづくり活動を担っていく人材発掘とその育成が重要であると考えます。 区の考えと今後の取組や活動支援についてもお伺いいたします。 四つ目に、防災と北区強靱化新時代に向けてについてお伺いいたします。 北区では、現在六つの市や町と災害時における相互応援の協定を締結しており、昨年十一月には関西圏で初めてとなる和歌山市と協定を締結しました。昨年発災した能登半島地震では、多くの自治体が協定締結に基づき、救援物資の運搬や中長期的な職員派遣などの支援を行いました。自治体間での協定は、迅速な対応や継続した支援につながることから非常に重要であると考えます。 そこで、相互応援協定についてさらに推進していく必要があると考えますが、考え方や今後の方針について見解をお伺いいたします。 次に、協定先から多くの救援物資があった一方で、円滑な受援体制につながらないとの課題が見られました。区では、約二か年かけて受援計画を策定していくとのことですが、現在の計画の進捗と策定に向けた課題について、区の見解をお伺いします。 さらに、協定先との連携をより強固にするため、平時からの職員間で交流し、合同災害訓練の実施や被害想定地域への視察、交通ルートの確認、避難所運営のノウハウの共有など、積極的に実施していくことが災害時の円滑な連携につながると考えます。 区では、自治体間での連携をどのように強化しているか、見解をお伺いいたします。 また、阪神淡路大震災で被災した経験や東日本大震災の救援活動による防災力を生かし、神戸市や大阪市など、二府六県四市が所属する関西広域連合では、カウンターパート方式の支援を行いました。和歌山市も連合を通して物資の支援を行っており、自治体間での広域的な連携が高い防災力や広範囲への支援活動につながっています。 区でも、和歌山市を中心とした関西圏の自治体との広域連携体制の構築や積極的に他地域でも広域的な協定を展開していくべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、地域防災力の強化について質問いたします。 阪神・淡路大震災では、家屋倒壊から救助された方の約三〇％が共助によるものでした。能登半島地震の際も、石川県能登町鵜川地区では迅速に全員の安否確認を行い、家屋倒壊から救出するなど、住民同士が助け合った事例も多く、災害時は地域コミュニティによる共助が大きな役割を持ちます。 現在、北区では全十九地区で、令和六年度から八年度の三か年で地区防災計画を策定する方針です。地域住民が主体となって、各地域の特性に応じ、自発的に提案した上で、区の防災会議で地域防災計画へ反映することとなっています。 令和六年度には、五つの地区で地区防災計画を策定していますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、今年度作成した地区では、来年度以降、計画に基づいた防災活動を実行することとなりますが、今後の地域防災力強化に向けた具体的な支援について、区の見解をお示しください。 次に、地域での防災士の活用についてお伺いいたします。 防災士は、自助、共助、協働を原則として、十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証する民間の資格です。 北区においても、防災士の資格取得に係る費用の助成制度が新年度予算案に新規事業として位置づけられましたが、助成制度を導入する目的と狙いをお示しください。 また、防災士は、地区防災計画の作成支援にも全国的に取り組んでいる例も見られ、地域防災力のさらなる向上のため、地域のリーダーとなる防災士を活用する効果は非常に高いと考えます。 そこで、各地区において、資格取得した防災士が地域で活躍するためには、フォローアップが必要と考えますが、区の見解をお示しください。 次に、ペットの災害対策についてお伺いいたします。 近年、ペットも家族の一員であるという認識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると考えます。 先日、私たち会派は動物と共に生きる北区民の会主催のペット避難に関する勉強会に参加しました。獣医師より、避難所には動物が苦手な人、アレルギーがある人など、様々な避難者がいるため、飼い主が責任を持ってワクチン接種などの健康管理やマイクロチップ装着、ケージや食料、水などを用意するなど、自助の意識を強く持つことが必要であるとのことでした。 まず、初めにペット同行避難について、区の見解をお伺いします。 次に、飼い主の災害の備えに対する意識啓発についてはどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。 また、避難所での同行避難のルール整備については、獣医師や動物学校等の専門家と地域住民が共に計画を作成する必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、安心して暮らせる医療・福祉の実現へ、についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染による死者数は、昨年八月までに十三万人上り、このうち六十五歳以上の高齢者が九六％を占めています。政府の感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は、パンデミックはこれからも必ず起こると警鐘を鳴らしています。 北区では、昨年六月に東京都北区感染症予防計画・北区保健所健康危機対処計画を作成しましたが、その中で保健所が担う役割が多く、ほかの部署からの応援体制が必要であるため、より専門的な知識の習得のための研修や資格の取得等、人材の確保と育成が重要であると考えます。そこで、区の見解をお聞かせください。 また、東京都医師会では、パンデミックや災害時の医療提供における共通の課題として、高齢者の中で認知症、慢性疾患、クラスター発生など、通常の業務量を超えて増加する患者や被災者を受け入れるための適切な医療を提供する能力、いわゆるサージキャパシティを増やす必要があると提言しています。 そこで、平時からの研修、災害時やパンデミックを想定した訓練をしていく必要であり、優先順位を決めて早急に始めていくべきだと考えます。また、サージキャパシティを確保するための方策について、区の見解をお伺いいたします。 今後、日本の高齢者数は八十五歳以上を中心に、二〇四〇年頃のピークまで増加する一方で、医療・介護の複合ニーズの増加に伴い、緊急搬送や在宅医療の需要も増加し、医療従事者の確保がさらに困難となるため、労働環境の改善や医療ＤＸ、タスクシフト・シェア等を確実に推進していくことが重要であると考えます。 今後の医療資源を鑑み、これらの感染症対策をどのように考えていくか、見解をお伺いいたします。 次に、（仮称）北区健康づくり推進条例についてお伺いいたします。 誰もが健やかで心豊かに日々を過ごしていくことは、区民共通の願いであり、明るく活力に満ちた社会を支えていくために欠くことのできないものです。そこで、子どもから高齢者までの全ての区民が心身の健康づくりに対する関心と理解を深められることが重要です。身体面の健康だけでなく、生きがいを感じ、誰もが幸せを実感でき、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会の実現に向けて、食事、運動、休息、口腔ケアなどの健康的な生活習慣を身につけること。また、自己肯定感を高め、地域や社会とつながりを持ち、活動を維持すること。すなわち、ヘルスリテラシーやソーシャルキャピタルを向上させることが重要であると考えます。 以上の取組として、スマートウエルネスシティのまちづくり、健幸クラウドを活用した健幸都市づくり、健幸経営などがあると考えますが、今後どのような目的と取組をしていくのか、見解をお聞かせください。 また、人生百年時代を迎え、全ての区民が元気で生き生きとした人生を送るためには、より広範囲な関係機関と連携しながら、心身の健康づくり活動を推進する必要があると考えます。医療をはじめ福祉、教育などの関係機関と協働で施策の目標を明示するなど、より実効性のある条例の制定が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 以上、山田区長、福田教育長の積極的な答弁を期待して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

多岐にわたる質問に、山田区長と福田教育長から丁寧で前向きなご答弁をいただきました。 今後、多様化する課題や区民ニーズに応えていくためには、また私たちも北区新時代に向けた新たな提案をしていきたいという、そういった思いで今回質疑をさせていただきました。 様々な答弁をいただきましたので、具体的な取組については今後の予算特別委員会にてさらに議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は一時四十五分です。 午後零時四十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四十五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十二番　山崎たい子議員。（拍手） （二十二番　山崎たい子議員登壇）

区議会議員の山崎たい子です。日本共産党北区議員団を代表し、区長、教育長に質問します。 初めに、戦後八十年、北区の平和への取組です。 今年は戦後八十年、被爆八十年でもあります。戦争の被害・加害を直視し、改めて戦争の心配のない日本・北区、世界・東アジアをと願い、以下二点伺います。 一、戦後八十年誌の発行記念や内容を紹介する講演会、動画での発信、区民の被爆体験や空襲、学童疎開などの体験を聴く会、図書館での企画展示、映画会など一年を通じて平和事業に取り組むとともに、区民・団体の取組にも支援を求めます。 二、東京都に対し、都が凍結している（仮称）平和祈念館の建設や都民から寄せられた戦災資料の公開、東京空襲の犠牲者の調査を進めるよう求めてください。 第二の質問は、物価高から暮らしを守ることです。 地域の皆さんが口々に語るのは、あいかわらず物価が高い。お米も野菜も手が出ないという声です。一月十七日公表の日銀調査でも、暮らし向きが一年前に比べゆとりがなくなったとの回答が五七％となり、同年九月の調査よりも四・四ポイント増加、その理由の約九割は物価の上昇、三割は収入減で、家計の悪化が示されました。区民の暮らしに一番身近な北区として、暮らし応援の施策は最重要と考えます。 北区の新年度予算案では、歳入の特別区税が前年比三十一億円の増額、地方消費税交付金は十一億円増額、特別区交付金は四十二億円増額で、主要財源で八十億円もの増収となり、一般会計の予算総額が前年比で百三億円増額の一千九百十七億円余と、区は実質的に過去最大の予算規模としています。 また、財政調整基金は、今年度、約七十四億円取り崩す予定が二十五億円で済み、結果として四十九億円余の増収となる中で、今年度末の財政調整基金残高は過去最高の二百二十八億円にまで積み上がる見通しとなりました。 こうした下で、北区は今年度末補正予算で、施設建設、新庁舎、まちづくり基金など基金積立てに約五十一億円を追加で積み増し、さらに新年度予算でも三十億円と合計で約八十億円を新庁舎やまちづくりなどの特定目的基金に積み増す計画です。 この背景には、大企業や富裕層への優遇税制による収入増があると考えられますが、一方で格差拡大により、多くの区民の暮らしや地域経済が疲弊しています。財政調整基金も活用し、さらなる暮らし応援を求め、以下九点質問します。 一つは、区独自の物価高騰対策給付金の拡大です。 北区は昨年末、補正予算を組み、国による物価高騰対策給付金三万円を、非課税世帯のみならず住民税均等割のみ課税世帯も対象とし、年末から支給してくれました。助かったとの声を聞く一方で、自分の年金は非課税だが課税世帯に扶養されている高齢者から、以前はもらえたけれども、今回は駄目ですかとがっかりした様子で尋ねられます。 そこで、扶養されている非課税者の方も支給対象とするよう求めます。 さらには、非課税ではないが、月の手取りが二十万円にも足らず生活が苦しいとの切実な声も引き続き寄せられています。北区では、税金がかかる基準となる課税標準額百万円以下の方は約五万人です。家計急変の方も含め、こうした方々へも給付金を支給するよう求めます。 加えて、中小業者への直接支援です。北区は昨年十二月、今年度中に福祉・医療施設などへ物価対策支援金を行う補正予算を組みました。そのほかの物価高騰の影響を受ける区内事業者へも実施するよう求めます。 二つ目は、消費税の減税についてです。 税金の負担が重いとの声は切実です。三十年間据え置かれてきた課税最低限は引き上げるべきです。さらに、年収一千万円以下の方については所得税よりも消費税の負担が大きいことを考えれば、今最も減税効果が高い施策は消費税の負担をなくすことです。せめて食料品は非課税にしてほしいとの声に応えるべきです。消費税廃止を目指し、緊急に五％へ減税、食料品は非課税に、インボイス撤廃を国に求めてください。 三つに、働く人の賃金引上げ、雇用条件の改善です。 新自由主義の人件費削減により、非正規雇用は全体で四割以上、若者や高齢者、女性は五割から六割以上となり、実質賃金も三年連続のマイナスです。北区の納税者では、全体十九万人のうち、課税標準額二百万円以下が十万人と五割を超え、課税標準額三百万円以下で見ると七割を超えます。多くの区民の暮らし、地域経済を守るために、北区が公共調達能力を生かし、契約においても地域に良質なサービスをつくる。さらには官製ワーキングプア解消を進めるべく、以下三点質問します。 一、公契約条例について、世田谷区は労働者の報酬額の下限を千四百六十円に、杉並区は千四百円に引き上げました。北区の下限額のさらなる引上げを求めます。 二、会計年度任用職員の再任用年数の上限をなくす。教育・保育・児童館などケアに関わる職員の給与引上げ、病気休暇の拡大、生理休暇を有給に、ボランティア休暇の取得を認めてください。 三、子育て世代職員への二時間の部分休暇は、常勤が六歳まで、非正規は三歳までの対象を、常勤も非正規も差別なく小学六年生まで拡大へ。障がい児などの場合は、さらなる配慮を求めます。 四つに、訪問介護ヘルパーへの区独自の処遇改善です。 今や訪問介護の有効求人倍率は十五倍、ヘルパーの平均年齢も六十代と人手不足は深刻で、さらに今年度、国の訪問介護報酬の引き下げにより、介護事業所の倒産、廃業が過去最高となり、その七割は訪問介護となっています。これでは、地域でケアを支える人がいなくなる深刻な事態です。北区には、介護を保障する公的責任があります。介護ヘルパー確保のために介護事業所の実情を把握し、介護報酬とは別枠で処遇改善補助や社会保険料の軽減、さらには要支援一・二の総合支援事業の単価引上げ、周辺区と同様、月の包括補助へと改善を求めます。 五つ目は、プレミアム付き区内商品券の拡充です。 今年度、二〇％プレミアム付き区内共通商品券は、紙の商品券のほか、デジタル商品券も発行し、年度途中にも五千万円追加発行したことを評価します。区内商店街の支援とともに、現役世代も含めた多くの区民の暮らし応援にもつながるもので、新年度、さらなる拡充を求め、以下二点伺います。 一、紙の商品券について、今年も購入できなかった、プレミアム率二五％を復活してほしいとの声が寄せられています。発行数の増刷やプレミアム率の拡充を求めます。 二、デジタル商品券は、取扱店舗を増やしてほしい、お店の側の手数料負担が重いとの声も聞いています。理美容店なども含め、取扱店舗の拡大やお店の負担軽減、発行総額の拡充を求めます。 六つ目は、課税世帯へのシルバーパス購入費補助です。 日本共産党都議団が繰り返し条例提案を重ねてきた住民税課税者へのシルバーパス負担軽減について、東京都が二万五百十円を一万二千円にすると公表しました。私は、これを機に北区がさらに一万円の助成を行えば、購入費は数千円で済み、非課税ではないが物価高で生活が苦しいのは同じと、これまでやるせない思いをしてきた高齢者の社会参加と生活支援にもつながると考えます。課税者へのシルバーパス購入費の北区の追加助成を行うよう求めます。 七つ目は、教育費の無償化・負担軽減です。 令和八年度から北区独自の奨学金返済支援、五年間で最大百万円の給付を行う事業創設が示され、本当にうれしいです。より多くの若者が対象となる給付要件とすることや、若者の就労、住まいの安定など社会的自立につながる施策展開ともつなげていただくよう求めますが、制度設計と区の考えをお聞かせください。 また、教育費無償化では、他区でさらに修学旅行や校外学習、制服や教材費などへ拡大しています。北区でも検討を求めます。 八つ目は、高過ぎる国民健康保険料の引下げです。 私は、一月十四日、党都議団や二十三区の区議とともに、国民健康保険料の引下げを求める特別区長会宛ての要請行動に参加しました。その際、保険料算定では、国の仮係数に基づいた二〇二五年度の区市町村に課す納付金総額が、前年比で二百六十億円の減額となると聞いています。 そこで、来年度こそ国保料の大幅な引下げを実施すること。国・東京都に対し、子どもの均等割減額を就学前から十八歳まで拡充、さらには、子どもの均等割ゼロへ財政措置を行うよう働きかけてください。また、子どもの均等割減額を拡充した場合の予算額についてもお示しください。 九つ目は、区民施設使用料の引下げです。 来年度から受益者負担の考えにより区民施設使用料が値上げとなり、区民から不満の声が届いています。区民の社会活動、コミュニティ活動の保障、自治の醸成を根底から支える区民施設がお金の心配で抑制されてはなりません。また、スポーツ施設使用料について、目黒区では、令和七年度から小人料金を高校生相当まで拡大、杉並区では、令和八年度から小・中・高校生を無料にする方針が示されました。北区でも施設使用料を引き下げ、スポーツ施設の高校生までの負担軽減を求めます。 第三の質問は、住まいは人権、住宅支援の拡充です。 家賃の負担が一万円安くなるだけでも本当に助かるとの切実な声が地域から寄せられています。特に東京は、再開発など地価の高騰も影響し、家賃の平均が民間賃貸住宅は九万四千八百二円、ＵＲ・公社が八万九千九百八十六円と、全国の約一・五倍という高家賃となっています。 一方、公営住宅の平均家賃は二万八千七百二十二円、とりわけひとり暮らし高齢者、女性、低所得者の方にとっては、入居できるかどうかで生活の安定に大きな差が生じます。しかし、日本はこの二十年間で、公営住宅は四十二万戸減少、公営住宅率はヨーロッパが一〇％から二〇％に比べ、日本は僅か三％にすぎません。東京都は二十六年間、新規建設はゼロです。とりわけ単身者の申込みは、まさに運頼み。何年たっても当たらない。これで公共住宅の責任を果たしていると言えるのでしょうか。 ＵＲ・公社住宅も二十年間で二十二万戸減少。都市再生機構になって、市場家賃化が進められ、この間一万三千円の家賃上昇となっており、公的機関としての再生が必要です。高い住宅費は、若い世代にとっても親元から離れることを困難にし、若者の自立、未婚化、少子化にも影響していると指摘されています。 そこで、以下三点質問します。 一、公営住宅について、東京都に対し、新規建設を含め大幅に供給を増やし、若い世代も入居できるよう収入基準の引上げを求め、区営住宅においても同様に取り組むこと。 二、ＵＲ団地や公社住宅に対し家賃減免を行い、低所得者世帯の家賃は近傍同種ではなく応能家賃とするよう求めること。また、住宅セーフティネット法に基づく四万円の家賃軽減住宅の供給戸数を大幅に増やすよう求めます。 三、杉並区では新年度、低所得者世帯向けの年三十万円の家賃補助を予算化しました。北区でも、公営住宅に落選している単身者やひとり親世帯、若者への家賃補助や空き家活用による低廉な住まい確保など進めるよう求めます。 第四の質問は、全ての女性が安心して暮らせる支援です。 今年度から困難な問題を抱える女性支援新法が施行されました。この法律は、困難を抱える全ての女性に対し、福祉と人権に基づき、中・長期の支援や事業を保障するもので、自治体もその意義を積極的に捉え、計画を策定し取り組むことが求められています。 そこで、以下三点質問します。 一つは、取組の要である民間の支援団体との対等な連携です。 北区では、支援調整会議、実務者会議、個別ケース会議の三つの会議体を設けて取り組むとしていますが、現状の進捗についてお聞かせください。 二つは、困難を抱える女性支援計画についてです。 第七次アゼリアプラン改定案では、新法制定に関わる国や都の動き以外に、具体的な計画内容については記載がありません。他区では、既に困難を抱える女性支援計画を明記している区もありますが、北区の計画策定の見通しをお示しください。 三つは、ライフステージに応じての支援です。 若年女性の相談や居場所では、誰でも気軽に利用できるカフェコーナーや生活応援グッズの提供、経済的に困窮している学生や若者が利用できる場も望まれています。 豊島区では、ＮＰＯ法人などへ委託・連携し、ぴこカフェ、わたカフェ、出張まちなか保健室、サンカクキチなど、幾つもの若年女性や若者の居場所を展開しています。 そこで、北区でもジェイトエルやスペースゆう、民間施設などを活用し、また、民間法人と連携して若年女性の居場所づくりや相談会に取り組んでいただくよう求めます。 また、頼る親族がいない、居所が不安定など、出産前から支援が必要な若年・特定妊婦が、安心して子どもを産み育てられるよう、母子生活支援施設の活用や受入れなど検討を求めます。 さらに、三十代から五十代の中年女性では、就職氷河期、不安定な非正規労働を続け、心身の健康を害している方や、配偶者からのＤＶ、家族間の悩み、子どもの独立により高い貧困率のまま母子世帯を卒業した女性など、困難を抱える女性が多くいる世代でもあります。 加えて、高齢女性は、阿部彩都立大学教授が六十五歳以上の高齢単身女性の相対的貧困率が四四・一％に上り、現役世代のひとり親世帯四四・五％と同様、深刻な貧困水準であるとの調査結果を公表しました。北区でも高齢単身女性は二万人を超えると推計されます。 そこで、困難女性支援計画の中で、中年女性、高齢女性、とりわけ単身者の貧困解決に向け、実態やニーズを把握し、地域における中・長期の支援を検討するよう求めます。 第五の質問は、子どもの権利に基づく施策の推進についてです。 私は先日、社会で子どもの権利を守る意味と題し、北区子どもの権利委員会副会長の林大介浦和大学准教授の講演を聴講しました。 その中で、子どもの権利条約十二条、子どもの意見表明権は、言葉で表現する側面だけでなく、感じていること、したいと思っていることと捉え、ゼロ歳の赤ちゃんでも常に何かを発し伝えている。それを周囲の大人がどれだけ酌み取り聞き取ろうとしているのか、その積み重ねがなければ意見にはつながらない。社会の中で子どもの権利が保障される意味は、人として尊重され、主権者として生きることにつながると強調され、大変感銘を受けました。北区でも今年度、北区子どもの権利と幸せに関する条例が施行されました。施策の推進を願い、以下五点伺います。 一つは、子どもの権利の普及啓発や子どもアドボカシーの推進です。 この間、北区ニュースやハンドブック動画での広報、昨日は区民向け講演会も実施されました。区民の受け止めなど取り組んでの評価をお聞かせください。 さらには、子どもの権利に関する図書館での常設展示、保護者をはじめ、子どもたちに日々接している保育園や幼稚園、児童館、教育関係者など、民間の職員も含め、研修を積極的に進めていただくよう求めます。 また、北区で今後運営する児童相談所や一時保護所においても、子ども自身が話したいことを話せる、自己決定について主導権を得られるようエンパワーメントし、子どもの側に立って支援するアドボケイトの育成、配置を進めるよう求めます。 二つに、子どもの声や要望を具体的な施策へとつなげることです。 北区では、その具体化として子ども権利委員会を設置し、当事者である中学生十一人が子ども委員として参画していることはすばらしいと受け止めています。加えて、子どもの発達段階に応じ、また、不登校、障がい、外国籍、社会的養護など、様々な場面で子どもの意見が酌み取られ、子どもが参画できる仕組みをつくり、行政施策として予算化していただきたいと思いますが、北区の取組をお聞かせください。 三、子どもらしく過ごせる居場所、遊び場の充実です。 北区の条例制定の過程で、子どもから寄せられた声で多かったのは、ゆっくり休んだり遊んだり、自由な時間を持つことと聞いています。子どもの権利条約三十一条です。その遊び場の一つである冒険遊び場・北区プレーパークは、中央公園や桐ケ丘公園、児童遊園でのミニパークなどで開催され、コロナ禍でも外遊びを保障してきた貴重な遊び場ですが、開催日数の拡大やプレーリーダー・スタッフの確保が十分できるよう補助を増額するよう求めます。 さらには、子どもの相談や居場所、文化・創造活動など、児童館・子どもセンター・ティーンズセンターなどでの拡充、また、そうした子ども支援に取り組む法人・団体への補助、支援の充実を求めます。 四、科学と人権に基づく包括的性教育の推進です。 北区は、東京都の手引きに基づき、妊娠の過程も含め、産婦人科医師を講師とした性教育に計画的に取り組んでいます。区立中学十二校中、既に五校で実施されていますが、早く全校で実施してほしいとの声をいただいています。全国では、盗撮や児童・生徒間で性的な画像を要求、拡散するなど、性的ないじめも起きており、段階や発達に応じて人権を基盤とし、科学的根拠に基づく包括的性教育は、ますます重要であると考え、取組の推進を求めます。 五、小一の壁問題について。 小学校入学で保育園より登校時間が遅くなり、親の出勤に影響、あるいは親が出勤した後、子どもがひとりで過ごす、朝食を食べないなど、いわゆる小一の壁問題について、他区では朝学童の創設や長期休業中の七時四十五分から八時十五分前まで、学校用務員の方が見守りを行うなど始まっています。 私自身も保護者から、とりわけ長期休業中、せめて学校の門の中で待機させてもらえないかと相談を受けています。北区でも現状を把握し、朝学童や見守りなど対応をしていただくよう求めます。 最後の質問は、気候危機打開・環境対策の拡充です。 初めに、温室効果ガス削減目標とエネルギー対策について伺います。 今年一月十日、国連の世界気象機関は、二〇二四年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を一・五五度上回ったとの推計を発表しました。 世界パリ協定での気温上昇一・五度以内に抑えるため、ＣＯＰ２８合意の化石燃料からの脱却、二〇三〇年までの再エネ三倍化など、国政・地方行政挙げて、一層の推進が急務です。 しかし、昨年一二月、国が示した第七次エネルギー基本計画案は、温室効果ガス削減目標が二〇三五年六〇％、再エネの二〇四〇年目標が四〇％から五〇％と極めて不十分であり、石炭火力の廃止期限も示せず、原発も最大限活用すると明記されました。国の計画は、北区の計画にも影響するもので看過できません。 国に対し、温室効果ガスは七〇％から八〇％削減、二〇三五年までにエネルギー消費量を六割減らし、電力の再エネ比率を八割へ、石炭・原発ゼロを目指すよう求めてください。 次に、省エネ・再エネ推進についてです。 北区の新年度予算案では、分庁舎や区立体育館、私道防犯灯のＬＥＤ化が示されたことを歓迎します。 さらには、区立施設、区営住宅及び学校などの屋上、壁、窓の断熱化や、区立公園も含め、太陽光発電、蓄電設備の設置、再エネ由来電力への切替えなど、さらなる推進を求めますが、北区の現状と今後の取組を伺います。また、民間戸建てのほかに、集合住宅や事業者などへの取組についてもお示しください。 次に、ごみの減量・プラスチック汚染の防止について伺います。 新年度、事業系生ごみの減量プロジェクトの実施や、事業者と連携し、使い捨て容器削減のためリユース食器の活用を進める事業に大いに期待しています。私自身も自宅の生ごみを土に混ぜて処理するキエールを実践する中で、燃えるごみの減量を実感しています。 また、リユース食器については、ごみ減量のみならず、プラスチック製品ではない健康と環境に優しいサステナブル食器を活用し、区民への啓発と併せて取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、緑の保全、カーボンオフセットについて伺います。 昨今、区内の樹木について、倒壊の防止や道路・公園の管理などにより伐採の機会が増え、区民から知らないうちに木が切られてしまった、木を切らないでほしいとの声が寄せられるようになりました。新年度予算案では、公園樹木の戦略的メンテナンスの実施として、計画的な診断・撤去・捕植が新規事業となっていますが、近隣住民のみならず、広く区民周知を行い、専門家の意見も踏まえて区民と課題を共有し、積極的に緑の保全を図っていただくよう求めます。 また、老木など安全確保のため伐採する際も、木にＱＲコードで読み取れる案内板を設置し、周知や説明を行う。伐採後の木の活用を検討する。伐採によって緑が減らないよう計画的に木を増やすなど、取組を求めます。 次に、カーボンオフセット事業について伺います。 北区と中之条町が一昨年、協定を結び、共同で森林整備を進めるとしました。中之条の町有林三・八ヘクタールをきたくの森として育てながら、環境学習や林業振興、交流事業を重ねていく事業の種地となる場所と聞いています。私もそこに見学させていただきましたが、毎年少しずつ植樹エリアを拡大していく予定と伺っています。また、北区と中之条の小学生が山に登り、森林の間伐体験などを通じて森や緑の大切さを学ぶ森林整備体験事業も見学をさせていただきました。 今後、五十年、百年と木を育てながら幅広い世代の区民参加で息の長い事業として発展するよう期待しますが、今後の取組について、北区の考え、取組をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

私自身が予算特別委員会委員ではないので、少し質問、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 平和のところなんですけれども、答弁は少しさらっとしていたかなというか、八十年の節目なので、姿勢としては私自身の認識としては、国の姿勢がやっぱり新年度予算でも防衛費が八兆七千億円で、文教関連費四・四兆円の二倍にも膨らんでいるという、その大軍拡路線を突き走っていて、暮らしや様々な社会保障費の抑制に働いているのではないかという危機感があるので、そんな中で、地方自治体がしっかり平和事業に取り組む意義がますます重要だという問題意識を持っています。そういう意味でも、力を入れて北区に取り組んでいただきたいんですが、国の姿勢としては、先日もニューヨークで三月に開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送るということも言われて、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会からも非常に極めて残念だという談話があったりもしています。 そのときに、被団協の方が、併せて核兵器の非人道性を感性で受け止めることができる原爆体験者の証言の場をぜひ各国でも開いてほしいという発言もされていて、これは各国に向けた話だけではなく、私自身は自分事としても捉えました。 原爆の体験者のみならず、戦争体験者も含めて直接お話を聞ける貴重な機会が少なくなってきている中で、今年、ぜひそういう機会も北区でつくっていただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。 また、東京都の（仮称）平和祈念館の建設は、東京大空襲の歴史の記録、また、首都東京に平和祈念館がないことそのものが、やはりどうなのかなという気もしますので、ぜひこれは東京都に要請してほしいということを改めて求めておきたいと思います。 それから、物価高騰のところなんですけれども、北区として区ができることは今年度でもやっているよというお話で、そこの部分は私たちも評価はしているところなんですが、新年度に向けてはもっと増収もあったり、区民の暮らしの実感からすると、北区の税収増というのを、もっと区民に還元してほしいというふうに改めて思うんですね。 それで、区長は先ほど来、区民みんなが豊かさを実感できるということを大事にして、そうした北区をブランディングして発信していきたいということを繰り返されているわけですが、私は先日スーパーで、どうしてこんなにお米が高いんだということで店員さんに詰め寄っておられた方を見て、その人は結局お金が足りなくてお米が買えなかったんです。私は、それを見て非常に切ない気持ちになったんですけれども、区民の中で、今、三食満足に安心して食べられないという方は少なくないというふうに思います。そういう方たち以外にも、やっぱり北区の区民とすれば、先ほど申し上げたように、年収二百万円以下、もしくは五百万円以下のような低所得層、中所得層が区民の大層を占めているわけです、北区は。なので、そうした方たちが本当に安心して暮らしていけるということに、どこまで北区がリーチできるのか、これは、国と都の役割分担ということも、先ほど区長はおっしゃっておられましたけれども、区が誇る財政力で、しっかりここはフォローしていただきたいなというふうに思うんです。 国も賃上げとか非課税世帯の給付金とか、それから定額減税についてもこの間、ようやく踏み切っていただいて、今まさに最低限引上げのところも議論されているところなんですけれども、それでも直近の国が調査したＧＤＰのところでは、結局、定率減税の効果がやっぱり薄くて、それを上回る物価高騰の影響があるという、そういう個人消費が本当に抑えられているというのが、また発表になっておりますよね。 なので、この賃金や年金よりもさらに物価上昇が上回っていくというのが、全然まだまだ改善されていないという事態の中で、先ほど申し上げたような区民の生活実態、こうしたことの区民の窮状を北区はどう認識しているのかなと。この区民生活を支えられると見通しをしているのかどうかということを、改めてその認識をお聞かせいただきたいと思います。これは再質問させていただきます。 それから、介護のところも、私はもう少し危機感を持ってほしいというふうに答弁を聞いて思いました。 昨年五月も、私ども会派で区内の訪問介護事業所を訪問したときにも、事業所の方から本当に厳しい、やっていけるかどうか不安だという声をいただいて、その時点でも、もう廃業しているところがありましたよということをお伝えしていると思います。 つい最近、またどうですかということで事業所をお尋ねしたときに、もう続けることができなくなりましたということで、後片づけをしているところの事業所があったんです。本当に改めてショックを受けました。 北区は、こうした区内介護事業所の実態をつかんでおられるのか。アンケートも含めて、もう本当に早急に、この事業所の実態を区としてつかむべきなんじゃないかということを再質問させていただきます。ここもよろしくお願いします。 それから、住宅のところは、家賃補助については、住宅セーフティネット法に基づいた取組として区はやりますというご答弁でありました。そして、新規事業にも、それを勧める大家さんへのインセンティブをつけるものも新しく踏み出しているということも承知はしております。 しかし現実は、今、開発と投資がセットで進んで、都内マンションの販売価格の平均が一億円を超えたというのが、ネットで今大きく報道されていると思うんですけれども、一方で、家賃が払えないとか、家賃が滞納してアパートや団地を出なくちゃいけないという区民相談は、私どもの会派にも少なくなく寄せられているわけですね。 私は、やっぱりこの住まい・住宅は、個人責任や市場を優先にしてきた政治の姿勢が本当に今問われているというふうに思っていて、この点で住宅セーフティネット法は一つの手段ではあるんだけれども、スピードがあまりにも遅過ぎて追いつかない、区民の窮状に。だから、これについては、直接支援として機能するのはやっぱり家賃補助だというところもあると思います。ぜひ、それも視野に入れて取り組んでいただきたいということを、ここは要望しておきます。 それから、女性支援のところ、ここもちょっと再質問なんですけれども、困難女性支援計画について、アゼリアプラン改定の審議会の中で十分議論したけれども、先ほどの答弁では、次のアゼリアプランの見直しのときにしますよということで、十分議論して五年後ですかという、何かすごい、ええっというような、ちょっと答弁としてはいかがなものかというふうに正直思いました。 これについては、もう昨年の十月に国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対して、困難女性支援に関わるような男女賃金差別とか、ひとり親や単身高齢女性の貧困問題とか、障がいや国籍による複合差別など、そういうことも含めて、国際的に勧告が毎年のように出されている喫緊の課題なんですね。そして、ようやく日本でも女性について尊厳と福祉に基づく法律ができて施行されているのに、自治体の計画がまだ延ばすんですかというのは、私は今の答弁は納得できません。 なので、今、アゼリアプラン改定中で、そういう動きは書いているけれども、区としてどういうふうに進めるのかということぐらいは、このアゼリアプラン改定の中でちゃんと示していく。実際、具体的な事業として、区は幾つもこの間、努力して実際やっていることも私は承知しています。これは他区に負けていないと思うので、本当にその計画としてちゃんと取り組んでいけるような見通しの持てる文章をしっかり書いてほしいと思うんですけれども、これについては再質問で答弁を求めたいと思います。 あと、子どものところは、この間、国を挙げて今力を入れていて、北区もよく取り組んでいただいているので、ぜひお願いしたいと思います。 教育長のほうからも、性教育の問題について、非常に頑張っていただけるという答弁もいただいて、心強く思っているところです。 私も昨日、区内のある中学校で、産婦人科医の通常のものではなく、地域の内科のお医者さんが来て、よりよく生きていくための性教育授業というのを学校独自に組んでやっている様子も参観させていただいて、先生方も非常に熱心で、生徒さんたちも最初ちょっと恥ずかしそうだったけれども、すごくよく真剣に聞いていて、こういうテーマは本当に子どもたちの関心が高いんだなというふうに実感をしました。 この学校では、来月にも三年生を対象にデートＤＶ講座も計画されていて、そういうふうに各学校が本当に今その問題を真剣に受け止めて、学校の工夫の中で、日々の教育活動の中で取り組もうとしていることに、私はとてもうれしく感じました。やっぱり、勉強そのものも大事、もちろん学力で大事だけれども、自分の体のことは自分で決められる自己決定権とか、他人との距離、自分が侵害されない、そういうきちんとした距離をどう保ち、よりよい関係をつくっていくのかと。性は本来すばらしく楽しく豊かなものなので、それを享受できるお互いの人間関係をどんなふうに構築していけばいいのかという学びそのものが性教育だというふうにも思っているので、ぜひ北区のそうした現場の取組を教育委員会としても後押ししていただいてやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 最後、環境のところなんですけれども、これもちょっと私が感じている違和感の一つなんですが、区長がこの間、一番最初の新年度の挨拶の中で、緑を本当に大事にして創出していくというふうにおっしゃられて、今回の基本方針としても一つの大きな柱になっていると思います。緑の創出ということが。私は、これもその言葉だけすると、本当に期待を大きく膨らますことなんだけれども、実際は区民から見ると、木が増えて、緑が増えているというよりは、減っているというのが実際の感覚だし、実態調査からもそんなに増えてはいないということで、本当にここは増やしてほしいというふうに改めて思うわけですね。ここの木は育つのに何十年もかかるので、それを切ったときに、それを補える木を仮に植樹したとしても、古い老木が培っていたＣＯ２の吸収や緑を補うまでに何十年もかかっていく。そういうことを考えると、そのことの循環が回っていくような計画的な緑の創出ということを、本当に区として真剣に向き合っていただきたいというふうに思うわけです。 それで、ちょっと具体例で恐縮なんですけれども、先日も名主の滝公園のところの緑が一定、公園管理の中で、どうしても伐採しなくちゃいけないという事情があったときに、区民の方が非常に心を痛めてお神酒をかけていらっしゃったんですね。私は、その木への思いというか、緑へのありがとうの思いを物すごく共感しました。 前ですけれども、王子三角公園のシンボルツリーが腐食したときも、それを区が、木にその案内を表示してくれて、シンボルツリーがなくなるんだねということで、多くの区民の人たちが、それを惜しむ時間を共有することができて、その中で区内のある社会福祉法人の保育園が、その木を使って子どものベンチとか遊具に使わせてもらえませんかという申出があって、それが実現したということがあり、木は切られたけれども、子どものためになったねと少し気持ちが救われたということがありました。 もっと古くは、王子駅南口の紙の博物館移転のときに、大きなメタセコイヤの木が南口のシンボルツリーだったのを、堀船公園に移植してもらって、地域から喜ばれたということもあったと思います。 こういう木というのは、そういう環境の側面だけでなく、地域の人とか歴史に関係性を持って存在しているものでもあると思うので、そういう価値ある木や緑について守り、増やし、生かしていくということを、本当にまちづくりに据えてほしいということを、これは重ねて要望させていただきたいと思います。 再質問は三点です。よろしくお願いします。

ご答弁ありがとうございます。 ぜひ、女性の計画のほうは実態の事業を具体的に進めながら、今、中間的にも計画のところを考えていくということなので、本当にしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 あと、介護のところも、来年度に向けて実態を把握していくというふうなご答弁だったので、ぜひそこを調査していただきたいんですけれども、加えてなんですが、北区として独自の介護保険との枠外に考えていないということについては、例えば世田谷区だったら、昨年九月に補正予算を組んで、ヘルパーの人材不足と介護事業所の運営を支えるために、この十二月から区内の訪問介護一事業者当たり八十八万円、居宅系サービス事業者には二十八万円という緊急安定経営事業給付金というのを支給しているんです。だから、やっぱり区としてできないことじゃない、やろうと思えば、こういう形で区としても何らかの支援を行うことができるというのは、他区でも行っているものなので、ぜひ実態把握と併せて、こうした直接な支援を具体化していただきたい。これはもう現役世代の介護離職とか、ヤングケアラーにもつながる問題なので、ぜひお願いしたい。そういうことに区の財政調整基金、区民の暮らし応援を生かしてほしいということを重ねて求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

三十九番　渡辺かつひろ議員。（拍手） （三十九番　渡辺かつひろ議員登壇）

令和七年度当初予算は、区民の皆様に豊かさが広がる区政を目指した積極的予算であると示されました。その中で、北区子どもの権利と幸せに関する条例は、現在の執行部になってからの施策の一つとして挙げられます。 子どもの権利に関わる歴史観は、昨年の第一回定例会にて当時自由民主党議員団に所属していた戸枝大幸前区議会議員が述べ、今後の区政の姿勢を答弁としてお示しをいただきました。区長交代して二年目という制約もあり、具体的な取組成果が見えにくい状況は当然のことと理解していますが、そのような中、区政運営の継続からも多くの成果が見られ、また、冒頭申し上げました広がる区政には期待したいところです。 令和七年度の歳入見込みは、物価高騰の影響により豊かになったとの実感は薄いものの、納税義務者所得の顕著な伸び、また、特別区交付金は固定資産税や企業業績を背景とした市町村法人税の伸びなどにより、増収を見込んでいます。 その顕著な歳入見込みの中、三つのリーディングプロジェクトを展開し様々な垣根を超え、相乗効果を生み出そうとする区政運営には期待感が高まります。 ブランディング×協働・公民連携、子ども・若者、高齢者、障害者×活躍、グリーン×まちづくりの三点をコラボレーションさせ、主要公約の実現に向けて対応することが目的と思います。 計画事業は区民の願いでもあり、積極的な対応は誰もが望むことであります。実現に向けての令和七年度一般会計予算案は、前年度比五・七％増の一千九百十七億三千三百万円、実質的に過去最高の予算規模です。予算当初に三基金に三十億円積み立て、歳入状況は増収で好調のように思われますが、財政調整基金からは約七十三億円の繰入れ、特別区債の発行も約六十一億円、特定目的基金取崩しは三億円あり、横滑り感が否めない感があります。 国や東京都も過去最高予算案であり、国債残高は十七年ぶりに三十兆円を下回るなど、財政健全化への対応が図られているように感じるものの、子どもの出生率は依然低調であり、適正な人口バランスに対する突破口が見えません。このことは根本的な解決策につながっているとは言えず、さらなる少子高齢化問題は将来の生産人口のさらなる減少につながり、ＤＸなどの新たな手法を用いて財政の健全化を図っても、その改善には限界があります。 そして、数年来の課題でありました入札不調による課題解決のために行われているプロジェクトチームについての課題解決方針が、賀詞交歓会での年頭挨拶や北区政執行の基本方針についての所信と令和七年度当初予算の大綱について、具体的に触れられずに現在に至ることは、何よりも区民の夢や約束を実現していくために必要なことを避けているように感じている議員各位は多いと思います。 景気の好影響もある中、将来不安が見え隠れする現状、今後の区政運営に必要な持続可能な財政規律をいかに保つのか、いかに将来負担を圧縮し計画事業を実施するのかをご答弁願います。 次に、駅周辺のまちづくりの基本姿勢について伺います。 地域ごとに様々な協議が行われています。十条駅周辺では、再開発事業の完了、新たなコミュニティも生まれつつあり、地域開発としては踊り場に出た感があります。 今後は、にぎわいの創出に期待がかかると同時に、埼京線踏切解消事業の実現に向けた着実な準備や駅前ロータリーの整備後の公共交通の在り方の課題などがあります。 東十条駅周辺では、南口駅前広場整備とともに、付随する駅プラットホームへの昇降機設置や下十条運転区土地利用に向けた本格的な検討に対する期待が高まっています。それと同時に、整備するまでの間の十条跨線橋美化に関する指摘も日増しに増えている現状があります。 王子駅周辺では、王子共創会議にて庁舎移転も含めた町全体での事業を創造し、二十年来のビジョンが目に見える形になってきました。 また、赤羽駅周辺では、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会が二月九日に九回目の開催となり、基本方針、骨格形成の考え方、重点区域の進め方などの意見交換が行われています。キャッチフレーズ案も示され、将来への継続性あるふれあいにあふれるまちのイメージが具体化する段階かと思われます。 これらのまちづくりの地域ごとの会議には、多くの方々が参加されていますが、全ての地権者や関係者が参加できるはずもなく、百年先を見据えたまちづくりを着実に進めるためには、一部の声高に見識を述べる方や一部の団体の指示で判断するのではなく、北区全体での回遊性や生活環境の充実を踏まえたまちづくりの大義が事務局機能となる北区には求められていると感じています。北区の今後のまちづくりを行う上での基本姿勢を問います。 次に、限られた資産についてです。 北区は、東西に約二・九キロメートル、南北に約九・三キロメートル、南北に細長い形状で、面積は二十・五九平方キロメートルと、都内二十三区中十一番目の広さであり、北は荒川及び荒川放水路を隔てて川口市、戸田市、東は荒川区、隅田川を隔てて足立区、西は板橋区、南は文京区、豊島区に接し、臨海部のように埋立て地域を有し、東京都とともに雄大な公共施設プロジェクトなどの創出ができない地域であることが大きな特徴です。それを鑑みれば、平成三年に策定されたリバーフロント活性化構想を軸に、平成二十九年第四回定例会にて観光との連携で、川に親しむ価値を再度問い、岩淵地区のにぎわいの創出と事業が大きく進展していることを評価しています。 一方、限られた敷地面積や限られた財源の中で、適切な受益者負担を求める区民福祉向上に努めるための令和六年度第四回定例会での第九十一号議案から百一号議案までの各議案を上程した区の判断を評価しています。 その上で何点か質問をいたします。 まず、今後の様々な課題解決のためには、特定の関係者のみが利用するような施設や、以前は料金設定があった施設などもあります。様々な施設の維持管理には、一定のコストがかかるのは当然のことです。そこで、健全な施設運営に適切な利用料金が必要であるとの声もあります。区の見解を伺います。 また、施設利用者側だけでなく、施設使用者側についても同様の見解が必要かと思われますが、区の認識を問います。 北区では、子育てに関する施策を以前より重点施策の一つとして挙げられ、「子どもの幸せＮｏ・１」は、現在はキャッチフレーズに挙げられています。 しかし、子どもたちを取り巻く環境は、劣悪な犯罪の影響を受けたような事件に巻き込まれている場合も、メディアを通じて報告されています。このような社会環境の中で、子どもセンターやティーンズセンターでは、高校生世代のニーズに応えるための検証を行っています。大学生世代も同様に、以前より生活環境は逼迫していることは事実です。 そこで、区有施設の利用料金について適切な受益者負担を求めることは当然ですが、いわゆる学生料金のような柔軟な対策は、子育て世代の保護者や当事者となる子どもたちへの直接的な支援策にもつながると考えています。区の見解を伺います。 視点を変えますと、北区にはまだまだ区民福祉向上に寄与できる資産があります。現在は具体的な方針協議がされていない遊休地や、周辺施設開発のために期間限定で貸出しをしているような遊休地もあります。そのような資産は、現時点で将来活用方針を協議し、周辺環境整備のための側面対策を施し、区民の夢や不安を払拭していく庁内の努力が必要だと思われます。区の認識を伺います。 次は、ゼロカーボンシティ実現と社会実験についてです。 エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の骨格となる計画で、三年ごとに経済産業省の審議会で議論され見直されています。第七次エネルギー基本計画は、本年二月十八日に閣議決定され、見直しに当たっての課題は大きく五点と述べられております。 二〇五〇年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標の実現、エネルギーの安定供給、原子力発電の位置づけ、技術革新が進む太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入拡大、発電量のおよそ七割に上る火力発電を低減させるかどうかと言われております。 資源循環政策との融合も注目をされているところです。エネルギーと資源循環を組み合わせることで、エネルギー・経済安全保障のリスク低減や脱炭素コストの抑制などが期待できます。 さきに述べましたエネルギーと資源循環の融合政策は、令和三年第二回定例会での代表質問にて私が示しました太陽光パネルを活用した地産地消エネルギーでの災害対策及び渋沢コインでの資源循環型社会の創造と見識が一致しています。この研究テーマは、区内企業が東日本大震災での経験を踏まえ、大手銀行系シンクタンクと共に研究を行っています。 太陽光発電に関しての政府の取組も、ここ数年で大きくかじを切り、以前は国外生産中心だった太陽光パネルに関する技術が、ペロブスカイトの開発により大きく前進し、政府の関心も非常に高くなりました。 その中で北区は、旧清至中学校跡地プールを開放し、大手二社・地元企業との協議に加わり、実証実験をいち早く決断したことを評価しています。その実証実験は、本来広域自治体との協働を模索していた大手企業を、地元企業が北区に誘導したすばらしい実例です。その実証実験から一年の月日がたちます。昨年の決算特別委員会でも議論をいたしましたが、ぜひ北区の先進的な取組を広げていただきたいところです。 大阪万博ではペロブスカイトの展示も予定されていると聞きます。東京都環境局気候変動対策部は、実装を兼ねた実証実験を開始したいとの意向を示しています。昨年九月の社会実装に先進的に取り組む事業では、港区内での公道への舗装式太陽光パネルの設置、都内商業施設ではビル屋上特化型軽量型路面ソーラーや駐車場特化型路面ソーラーなどの実装実験が採択されています。北区の先進的なペロブスカイトの実証実験を他自治体より先行し、魅力の一つとして推進していただきたいと思います。区の見解を問います。 また、北区ゼロカーボンシティを実現するためにも、多くの児童・生徒にも日常の生活の中で取り組めるような実装を兼ねた実証実験に取り組んでいただきたいと願います。教育長の見解を伺います。 次に、魅力あふれる公園づくりと地域産業育成・入札不調について伺います。 今回の組織改正では、公園の魅力を推進するセクションが新設されています。令和六年度までは道路公園課として管理部門と推進部門をともに行っていましたが、令和七年度は、それぞれの部門を独立させ、さらなる魅力発信、安全で安心な広場空間を創造できるようになると期待しています。 四地区に分かれての公園指定管理の成果を検証し、区内全ての公園・児童遊園に拡大し、区域も環状七号線の北と南に分かれ、区民目線での管理系統が分かりやすくなるように、さらなるサービス向上に努めていくようになりました。具体的には、質を落とさずに公園管理体制を強化したと評価しています。 また、にぎわいの創出の一環で、公園としての事業を活発に行った結果の延長線上に推進部門の独立が位置づけられたと思います。 そこで何点か質問をいたします。 まず、質を落とさずに公園管理を行うことは、区民の安全につながります。これは是としつつも、その任に携わる事業者への配慮がいかに担保できているのかと心配を仄聞しています。以前は四地区、今回は二地区となり、地域産業育成の視点から鑑みれば、ビジネスチャンスが少なくなったとの見解もあります。区内産業を細分化しての業務を継続できる仕組みづくりは必要です。 そこで、指定管理受託企業には指導していくと思われますが、地域産業育成の視点から、いかに管理運営していくのかをお示しください。 また、公園は全ての区民の憩いの場でなければなりません。魅力推進がひとり歩きをして見落としがないように、管理と推進の両立には、時にはブレーキを踏むセクションも必要です。今まではワンオペで対応できていた仕組みを分けて対応していく上でのブレーキがどこにあるのか、区長の見解を問います。 魅力という視点ですと、名主の滝公園大規模改修を皮切りに、様々な公園の魅力向上につながるものと期待をしています。 そこで、中央公園大規模改修の際には、野球場の観客席増を対応していただきたいと野球場利用者から要望が出ております。そして、さらなる魅力向上のためには、ホームベースから内野グラウンドまで非可動式屋根を設置し、その上にペロブスカイト太陽光パネルを設置し、公園内の照明を地産地消で賄うというクラウドファンディングに挑戦してみるのも、魅力発信とともに、さきに述べましたゼロカーボンシティ実現に向けた区民の意識向上につながる、わくわくする施策になると思います。区の見解を問います。 建築に付随する各種工事案件が先行し、本体工事が不調になるという現象は、さらなる財源の圧迫につながることが懸念されています。また、度重なる再入札で本体工事着工が遅れ、さらに、応札した各種事業者が現場責任者などの拘束により、人件費などがかさみ事業収支が合わなくなることも懸念されます。一日も早い解決策が望まれるところです。 今までも区は、対策の一つとしてＪＶ構成員の弾力的な対応や一ＪＶでの入札についての公益性の視点での検討を行い、経済状況に合わせた弾力的な対応を行いながらも、入札での競争性と真の地域経済活性化に向けての不断の努力を実施していると評価しています。今後の経済状況は、トランプ政権での影響がいかに出てくるかなど不安的要素もあります。さきに述べたような弾力的な運用の期間を区はいかに考えているのかをお示しください。 また、事業実態や区との協働の観点からも、資格要件などの見直しも適時必要かと思慮いたしますが、ご見解を伺います。 次の課題です。区政運営のかじ取りに民意を反映させることは非常に重要なことです。各種審議会などは、学識者の皆様と地元や各団体からの代表者で選ばれています。幅広い民意を反映していくためには必要なことでありますし、今春の組織改正では広聴機能の充実も目指しています。この姿勢は評価をいたしますが、いかに幅広い民意反映に努めるかが重要な価値かと思います。声なき声もあります。一部の偏った意見集約にならずに、区政運営をいかに行うのか。各種審議会の構成員を考察しますと、肩書きの違いだけで同じ方々が出席しているようにも感じます。例えば、王子・赤羽・滝野川の行政区分ごとに構成員を選ぶなどの方法も考えられます。真の意味での広聴機能充実をいかに考え、実践しようとしているのかをお示しください。 次に、区民と職員を守る条例制定についてです。 カスタマーハラスメント防止条例は、以前より議論をされてきました。昨年の第二回定例会での議会答弁では、動向を注視し、区民への啓発を含め適切な対応を検討していくと述べられております。東京都では、本年四月一日より施行されます。このカスタマーハラスメント防止条例には、第十条で実施に当たっては、特別区及び市町村と連携を図るように努めるものとすると記載されています。様々なハラスメントがありますが、受動者の認識が最優先されるべきであり、定義を明確に定め早期に施行するべきと考えます。 厚生労働省によれば、顧客からのクレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるものとされています。議会側にも職員より職場環境について様々な相談があります。本件に関わるような案件もあります。ぜひ一日も早い条例制定を望みます。 公益通報制度に関しても再構築が必要ではないでしょうか。区外部からの通報は総務課が管理、内部通報は職員課が管理されています。職員が萎縮せず制度を利用できるようにしていくためにも、そして区民からの信頼をさらに高めるためにも、庁内の管理体制にとどまらず、外部有識者には判断を仰ぐような仕組みが必要と感じます。両制度についての見解を求めます。 区民を守るという視点では、再犯防止推進計画・犯罪被害者支援救済制度についても早急な対策が必要と思われます。区では、庁内部署で構成する会議体をいち早く立ち上げ、再犯防止と犯罪被害者支援をテーマに、関連する課題の共有と他区の取組を参考にしつつ、具体的な取組内容や課題の整理を含め、研究していくとの方針でした。 警視庁白書では、二〇二四年四月に岩手県が制定し、四十七都道府県全てで条例が施行されたとのことです。制定済みの市区町村は、二十三年と比べますと二百自治体以上が制定、現在八百四十七自治体となるも、全体に占める割合は残念ながら四九・二％となり、半数以下であります。警視庁は、自治体で犯罪被害者支援に差が生まれないように、条例制定や計画の策定に向けた情報提供を引き続き進めていくとしています。 平成二十八年に成立した再犯防止推進法では、再犯防止に関する施策を実施する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあることが明記されています。生きづらさを抱える犯罪をした者などの課題に対し、再犯を防止するには息の長い支援など、国、地方公共団体、民間団体などが緊密に連携協力して実施する必要があります。 昨年は、社会復帰の支援者の第一人者となる保護司を取り巻く痛ましい事件がありました。これらの状況を鑑みれば、区は認識ある制度は一日も早く明確に方針を示していくべきだと思われます。区の見解を伺います。 百年先の安心を目指す北区について伺います。 東京都は令和五年十二月に、百年先も安心を目指してＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトをアップデートしました。これは、今までの災害対策の効果を検証し、東京が直面する五つの危機、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症に対して備えをレベルアップし、中間目標として二〇三〇年を設定、総事業費として十七兆円が投じられる施策です。 激甚化する風水害から都民を守るとの記載には、調節池などの整備推進、防潮堤のかさ上げ、高台まちづくりの加速が挙げられています。中長期の取組として、国と連携の下、高台の必要性が高い箇所で高規格堤防整備を促進する新たな仕組みを導入し、拠点的機能を担う高台まちづくり推進とあります。この施策について伺うとともに、現状における大規模水害時の避難行動に関する区民への周知、取組について伺います。 また、災害時の電力・通信データの不安を解消する自立分散型電源の導入促進し、避難できる環境整備との記載が十七ページに出ていますが、この仕組みはさきにも述べました令和三年の第二回定例会での代表質問をした件の骨格でもあります。その進捗を災害拠点の視点、また、庁内視点の両面からご答弁を願います。 最後の質問です。心の教育についてです。 区では、教育先進都市を目指す一環として、平成二十七年四月一日にいじめ防止条例を制定しました。この条例では、いじめの防止についての基本理念や、区、学校、保護者、区民などの責務、いじめの防止などを進めるための組織など、施策の基本となる事項を示しています。この条例は、さきに述べた子どもの権利条例同様に子どもたちの権利を守る根幹をなす条例です。このほかにも、総合的な不登校支援として、学校内外での居場所づくりを子どもたちのために提供し、二〇一六年にはアンガーマネジメント講習ｉｎ北とぴあを開催し、アンガーマネジメント教育に全庁を挙げて取り組むなど、学校教育のみならず、社会教育の視点に立ち対応してきた経緯があります。 私は常々、学校教育に課題が集中しがちな基礎自治体の教育論から社会全体の教育論に議論を発展させるべきであると言う考えでおります。それは、バブル経済崩壊後の経済の低迷から夢を見ることができない世代が増えてしまった点。そして、詰め込み式の暗記中心の受験体制がいまだに続き、国際的視点に立ちますと、国内のディベート教育や情報化社会の中でのリテラシー教育の遅れなどがあり、これらの要因を乗り越えるためには、学校教育のみならず社会教育を踏まえ、自己肯定感を育み、真の意味での生きていく力を学ぶ必要が全世代に必要だと感じているからです。特に、基礎自治体は公教育を所管していますので、様々な経済状況に置かれている家庭、価値観も様々な家庭の集合体である学校や地域をいかに周知啓発していけるのか。広域自治体や国との連携は必要ですが、基礎自治体だからこそ創造できる施策があると思います。福田教育長の今までのご経歴からの学校教育・社会教育に関する思いをお示しください。 以上で質問を終えます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長　山田加奈子区長登壇）

それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。 まず、冒頭申し上げますが、私は予算特別委員会のメンバーでありますので、再質問はいたしません。 その中で指摘だけしておきます。逆に、これが予算特別委員会の質問通告のような形になるかもしれませんが、まず基本的な考え方として、ある一定の中期計画などの中で、それぞれの事業を推進していくことは、これは当然我々も理解をしているところです。 ただ、その中で昨年の第四回定例会の全員協議会の際に、議場におります福田光一議員から質問がありました。それは、体育施設等の学生向け料金と言ったか、子ども料金と言ったかな、そこの見直し案について、しっかり対応してもらいたいという発言の趣旨だったと思っております。 その定例会中に行われました企画総務委員会でも、私もどうするんだという形で質疑をさせていただきました。検討してもらいたいということをお願いしてあります。 先ほども共産党からの代表質問の中にも同様趣旨の質問があったと思います。ご答弁の中では、同じキーワードで三年ごとの見直しで適時対応していきたいということでございましたが、その間、これもしこのままの状況になりますと、三年間動きが変わらないという形になりますので、確かに利用料金全体の中で見直しをされて、コストが下がっている年代層もありますが、逆にそこの点で料金が新たな形で発生してしまうようになっている部分もありますので、これ、今回のこの手数料とか利用料金ということだけじゃなくて、適時答弁の中では三年ごとの見直しで、経済状況等も鑑みた中で適時対応していきたいというご答弁、趣旨がありますので、それぞれの様々な施策で、適時随時きちんと対応していくような体制を整えてもらいたいんです。そのために、昨年の四月の組織改正で、たしか横断的な対応をしていくためのハブの役割をするセクションをつくったと思うんですね。そういったことをきちんと機能していくために、ぜひ積極的、横断的に柔軟な発想を持って区政運営のかじ取りを対処していただきたいというふうに願っております。 これ、すみません。手数料のことについてだけ、今一例を挙げて申し上げましたが、全てのことに対して同じように考えております。 それをしていくことによって、さらなる区民福祉の向上にしっかりとつながっていくというふうに思いますので、執行部側からしてみれば、いろいろな状況の中で、議会ですから、これは。与党・野党という形で分けられるのかもしれませんけれども、仮に野党という見識の立場の人たちの意見であっても、区民福祉のために必要だということは、私は取り上げて対処していくべきではないかというふうに考えておりますので、ぜひ柔軟な発想でもって区政運営のかじ取りをしていただきたいということを最後に申し上げまして質問を終えます。ありがとうございました。

議事の都合により休憩します。 再開は四時二十八分です。 午後四時八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時二十八分

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 六番　佐藤こと議員。（拍手） （六番　佐藤こと議員登壇）

日本維新の会の佐藤ことです。 私は、日本維新の会北区議員団を代表して、新年度予算について、特別職報酬等審議会について、子育て・教育について、障害者、難病者、高齢者について、北区の今後のまちづくりについての大きく五つのテーマで質問させていただきます。 初めに区長に伺います。 財政は区民の信託に基づく限られた資源の計画的かつ効率的な配分とされますが、区長は二年前の選挙で行財政改革の徹底を第一に掲げ、デジタル化の推進による業務効率化や民間活力の導入など、百五十もの具体的な政策を区民にお約束されました。 しかしながら新年度予算案では、歳入歳出ともに過去最大規模となっています。今後、社会保障費の増大や公共施設の更新需要、さらには喫緊の課題である少子化対策など、中長期的に多額の財政需要が見込まれる中、このような予算規模の拡大が続けば、将来世代に大きな負担を強いることになりかねません。 また、近年の物価高騰や金利上昇により、今後の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されます。区民の生活を守り、必要な施策を維持、充実させていくためにも、持続可能な財政基盤の確立は避けては通れない課題です。 そこで伺います。 新年度予算は最大規模となりますが、持続可能な財政運営の観点から、歳出削減が不可欠であるという認識を区長はお持ちなのか、見解を伺います。 持続可能な財政運営を実現するためには、具体的な数値目標を設定し、重点的に見直す分野を明確にした上で、計画的に取り組むことが重要です。特に、事務事業評価などを通じた事業の必要性や効果の検証、民間活力の導入による効率化、デジタル技術の活用による業務プロセスの見直しなど、様々な観点からの取組が求められます。 また、ほかの自治体、例えば品川区では、行政評価に基づく事業の統廃合や予算の重点配分により、着実に歳出削減を実現している例もあります。区長の意欲的な改革姿勢に期待するところですが、具体的な道筋を示すことが不可欠です。 そこで伺います。 歳出削減を進めるに当たり、具体的な数値目標や重点的に見直す分野について、現時点での区長の方針を示していただきたいと思います。 次に、今定例会で特別職の報酬等についても議題に上がることとなっていることに鑑み、特別職報酬等審議会について一問伺います。 特別職の報酬は、区民の税金を原資とする重要な支出であり、その決定プロセスの透明性確保は、健全な行政運営の基本であると考えます。 そして、特別職報酬等審議会は、区長、副区長、教育長等の給料月額や議員報酬の額について審議する重要な機関です。その審議内容は、区の財政に直接的な影響を与えるだけでなく、区民の行政への信頼にも関わる事項です。 ところが現在、審議会は非公開で行われており、審議の経過や判断の根拠が区民に見えにくい状況にあります。ほかの自治体、例えば千代田区などでは、既に特別職報酬等審議会の議事録を公開し、審議の透明性を確保しており、そうした例は多く見られます。 そこで伺います。 特別職報酬等審議会は非公開となっているところ、議事録を公開する必要があると考えますが、区の見解を伺います。このことは行政の透明性を高め、区民の理解と信頼を得るために重要な取組ではないでしょうか。 次のテーマとして、子育て・教育について伺います。 区長は、七つの主要政策の一つに、「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げて当選され、区長就任以降、給食費の恒久無償化、子どもの権利と幸せに関する条例の制定、子どもなんでも窓口の設置などを速やかに実現されてきました。 こうした施策は評価するものですが、数値目標のない中でのＮｏ・１という目標設定は、区民に対する具体的な説明責任という観点から課題が残ると考えます。 そこで改めて伺いたいのですが、区長の掲げられている「子どもの幸せＮｏ・１」とは、具体的にどのような指標や基準によって評価されるものでしょうか。また、二十三区内での相対的な位置づけを、区としてどのように分析しているか伺います。 そして、Ｎｏ・１の達成には、他区との差別化を図る独自の施策や、重点的な予算配分による効果的な取組が不可欠だと考えます。 そこで、「子どもの幸せＮｏ・１」を達成するために、北区独自の施策として、他区にはない取り組み、または特に投資額が大きい施策にはどのようなものがあるか、これらの施策がどのようにＮｏ・１の実現に寄与するのかについて、区の見解を伺います。 我々日本維新の会北区議員団としては、子どもたちの幸せのためには、家庭環境の整備だけでなく、人生の礎となる教育を受ける場としての学校の役割も非常に重要と考えております。特に、教員が子どもたち一人一人と十分に向き合える環境を整えることが教育の質を高めるためにも不可欠です。 先日、区立中学校に視察した際に、現場の先生から、週二十九コマのうち二十五コマで授業をしている。残業をしなければ授業準備にかけられる時間すらほとんどない。子ども一人一人に向き合う時間も、教員同士でスキルを磨く時間ももっと取りたいのに取ることができていないという切実なお声をいただきました。 そこで伺いますが、教育現場における教員の長時間労働や人手不足が深刻な問題となっている中、区内の学校における教員の超過勤務の実態把握はどのようになっているか伺います。 そうした中、学力パワーアップ講師やスクールサポートスタッフ、エデュケーションアシスタントなどの人員配置や教科担任制の導入など、様々な施策を行っていただいていることは認識しております。 そこで、業務負担軽減策について、現行の取組による成果をお示しください。また、今後のさらなる改善策について伺います。 次に、自閉症・情緒障害特別支援学級について伺います。 自閉症・情緒障害特別支援学級、いわゆる情緒級は、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）や情緒的な課題を持つ子どもたちが適切な支援を受けながら学べる場です。 令和五年度の調査によると、東京都の全小学校千二百六十二校のうち、情緒固定支援学級が設置されているのは五十五校、百六十七学級、設置率は僅か四・三％にとどまります。都道府県別で最多の大阪府では二千六百八十七学級設置されており、設置率は九九・六％、全国平均でも設置率は八四・三％となっており、東京都の設置数は非常に少ない状況です。 これは、東京都が固定の支援級を設けるのではなく、巡回指導による支援を基本とする方針を取っているためだということは理解しています。 しかしながら、巡回指導の利用時間は、多くのお子さんで一人当たり週一回一時間程度にとどまり、これでは不十分。情緒級で支援を受けながら落ち着いて学んでほしいという保護者の声が私の下にも多く寄せられています。 また、近年北区でも不登校の児童・生徒数が増加していますが、発達障害の二次障害と不登校の関連性も指摘をされており、二次障害や不登校の発生後に急に対応するのではなく、早期からの適切な支援と多様な学びの場が求められていると考えます。 北区の場合、小学校三十二校、義務教育学校前期課程一校の計三十三校があり、そのうち王子小学校と都の北学園に各一学級ずつ、計二学級が設置をされています。 そこで、自閉症・情緒障害特別支援学級について、区内にどのようなニーズがあると捉えているのか、区の見解を伺います。 現在の二学級体制では、例えば滝野川地区から最寄りの情緒級設置校まで公共交通機関を使っても三十分以上かかる地域があります。また、情緒級の定員や入級状況について、区として実態把握と将来的な需要予測を行う必要があると考えます。 現在、王子地区と赤羽地区に一校ずつ情緒級が設置されていることから、滝野川地区でもせめて一校に設置を検討することを、北区特別支援推進計画の中で位置づけていただきたいと考えますが、見解を伺います。 自閉症・情緒障害特別支援学級の入級基準についても伺います。 例えば、ＩＱが九十以上、知的障害がないと診断されている児童が情緒級への入級を希望する場合、現在入級基準としてＩＱに制限が設けられているのか伺います。具体的には、高ＩＱでなければ、自閉症・情緒障害特別支援学級に入れないという説明が保護者になされているのではないかと懸念していますが、実際の運用状況についてお聞かせください。 また、自閉スペクトラム症の診断があり、かつ学習障害（ＬＤ）や注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）の重複診断を受けた児童は、情緒級への入級が認められないという基準があるのか、区の方針を伺います。 加えて、ＬＤやＡＤＨＤの児童を受け持つ通常学級の担任が、適切な対応を行えるような専門的な知識やスキルを備えているのかについても課題があると考えます。ＬＤやＡＤＨＤの特性のある児童が情緒級に入級できないのであれば、担任を受け持つ可能性がある全ての教員へ、ＬＤやＡＤＨＤについての研修を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、五歳児健診について伺います。 五歳児健診は三歳児健診以降、就学時健診までの間の重要な発達段階において、発達の課題を早期に発見し、就学に向けて適切な支援につなげる重要な機会となります。特に、集団生活の中で明らかになってくる社会性の発達や運動能力、言語発達などの課題を見極める上で、この時期の健診は極めて重要な意味を持ちます。 こども家庭庁は、昨年度から五歳児健診を実施する自治体に費用の補助を開始しています。令和十年度までには全自治体での実施を目指すとして、今年度は健診費用の補助額の引上げや、保健師や心理士などへの研修費用も補助するなどの方針を打ち出しています。 北区でも、遅くとも令和十年までの実施に向けて協議をされているとのことで、ぜひとも早期に実現していただきたいのですが、いつまでに検討を終えるスケジュールを想定して医師会等と協議を進めているのか伺います。 身体面の発育については、就学時健診の内容とも重なるため、精神面での発達について詳しく診ていただきたいと考えています。集団遊びの中での観察を全員に実施するには人員的にも場所的にも難しいという課題があるのであれば、葛飾区のように、まず保護者にアンケートを実施することでスクリーニングを行うことも一つの手と考えますが、区の見解を伺います。 次に、障害者、難病者、高齢者福祉について伺います。 まず、日常生活用具給付等事業について伺います。 日常生活用具とは、障害児・者または難病等の方の自宅での日常生活を容易にするための生活用具のことで、障害者総合支援法の事業の一つとして、地域生活支援事業において給付または貸与が実施されています。しかし、その給付品目や補助基準額、対象者は区市町村ごとに異なり、自治体によって支援の内容に差が生じているのが現状です。 その中でも、特に障害児用の特殊なだっこひもの給付については、二十三区のうち、北区を含めて四区のみ実施されていません。障害児用のだっこひもは、日常の移動や災害時の避難のために使用されます。障害者本人の移動支援であるため、（ロ）自立生活支援用具の移動・移乗支援用具として給付対象となると考えます。 多くの自治体で既に支給対象となっていることを踏まえ、北区でも早急に対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。 さらに、日常生活用具給付等事業の給付対象品目の選定に当たり、当事者や支援者が参画する選定委員会の設置を提案いたします。当事者のニーズを的確に反映させることで、実効性のある支援につなげることが可能となります。また、支援用具のニーズは時代とともに変化するため、定期的な見直しの仕組みづくりも併せて求めます。このような体制の構築について、区の見解を伺います。 続いて、重度身体障害者の卒後の居場所について伺います。 障害児は十八歳を過ぎると障害者となり、利用できる福祉サービスにも違いが出てきます。十八歳までは朝八時頃から特別支援学校へ登校し、放課後は十七時頃まで放課後等デイサービスで余暇活動を行うことができる一方で、十八歳以降になると、どのような通所サービスを使うか自分たちで探さなければいけません。北区には生活介護が四か所にありますが、重度身体障害のお子さんを持つ保護者の方からは、空きがあるのだろうか、受入れ体制は整っているのだろうかと不安の声も聞こえてきます。また、生活介護の始まる時間が学校よりも遅く、特にひとり親家庭や共働き世帯にとって、この時間的なギャップの問題は深刻です。 また、余暇活動の時間が減ることで言葉にできないストレスを抱え、体調を崩される重度身体障害者の方もいます。十八歳を境に急激に活動量が減ることは、身体面での健康維持の観点からも大きな課題です。 このように、十八歳以降の支援体制には多くの課題が山積しており、早急な対応が求められます。 そこで、重度身体障害者の卒業後の居場所の現状と、居場所確保に向けた取組状況について伺います。 また、十八歳以降の支援体制において、特に課題となっている医療的ケアへの対応や時間的なギャップの解消について、区としてどのような対策を検討されているのか併せて伺います。 次に、難病者の就労支援について伺っていきます。 少子高齢化がますます進む中、働きたい意欲があるにもかかわらず、様々な事情で働くことに困難を抱える方々に、社会の中で役割を担っていただくための支援は急務と考えています。中でも難病者は、体調維持の困難さから離職する方やフルタイムでの就職が困難な方も多くいらっしゃる一方で、就労を希望している方々も多いと聞いています。また、最新の治療や働き方の工夫により、仕事で活躍できる範囲が広がってきています。しかし、法令で事業者側に一定数の雇用を義務づけている障害者の雇用に比べて、難病者については義務化されていないことからも、難病を抱える方の雇用についてはあまり目が向けられていません。 まず、北区における難病者の定義とその人数、難病者の就労状況を把握できているか伺います。 難病対策地域協議会についても伺います。 難病法では、特別区は難病の患者への支援体制の整備を図るため難病対策地域協議会を置くように努めることが示されています。北区では、自立支援協議会と医療的ケア児・者支援部会がその役割を担うと伺っていますが、難病者の就労支援について、今後どのような議論が行われ、具体的な支援策が検討されていく予定か伺います。 難病者と一口に言っても状況は様々です。難病には、先天性や後天性、進行性や慢性性、寛解する疾患もあり、病気も症状も状態も様々です。難病を抱えていても、周りの人にも告げることなく、治療をしながら仕事や生活をしている人もいれば、就労や日常生活が困難な方もいて、困り事も多様です。目黒区では、難病を抱えながら区内で生活する方の交流会めぐろ難病カフェを開催し、交流会の中でヒアリングを行っています。 北区の難病者の実態をより把握し、就労支援を強化するため、目黒区の難病カフェなどの先行事例を参考にすること、区内の難病者へアンケートを実施すること、あるいは北区の職員で難病のある方への調査等の取組で当事者ヒアリングをすることを検討いただきたいのですが、区の見解を伺います。 山梨県庁では、難病の方を対象とした採用枠を全国で初めて設け、三名の定員に対して八名の方からの応募があったそうです。このように就労意欲を持つ難病の方は多くいらっしゃいますが、体調管理の必要性からフルタイムでの勤務が難しい場合があります。北区役所においても、難病などを理由にフルタイムで働くことが難しい方を対象にしたショートタイムワークを実施できないか伺います。 次に、高齢者福祉について伺います。 先ほども申し上げたように、少子高齢化による人手不足、そして医療や介護保険など社会保障の危機は目前に迫っています。高齢者にも社会の中で役割を担っていただく必要性が増している中で、北区は二十三区の中でも高齢化率が上位であり、高齢者の就労率については二十三区中最下位となっています。また、介護保険料の値上げが続く中、介護保険を抑制するためには予防策が重要ということで、北区では、体操教室、ふれあい交流サロン、老人いこいの家でのレクリエーションなど、様々な施策を展開しています。 しかしながら、それらの施策を通じて、区として高齢者にどのような姿になってほしいと考えているのか、そのビジョンが不明確なものがあるように感じられます。例えば、認知症予防教室での絵本の読み聞かせは、子どもたちへの読み聞かせを目標とし、その練習を通じて認知症予防や多世代交流を促進するすばらしい取組です。また、その後自主グループを立ち上げることで、自走するまでの仕組みがあるように感じます。 このように、施策を通じて高齢者にどのような役割を担ってほしいのかを明確にし、それに基づいた施策展開をお願いしたいと考えます。 様々な施策を通じて、高齢者の方々にどのような変化や役割を期待しているのか、区としての考えをお聞かせください。また、これらの施策の参加者が、その後社会の中で役割を担えるよう、ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センター、きらりあ北などの機関と連携し、参加者を効果的につなげるための工夫についても伺います。 最後のテーマとして、北区の今後のまちづくりについて伺います。 赤羽駅周辺は、ＪＲの複数路線や東京メトロの結節点という交通利便性の高さに加え、下町らしい親しみやすい商店街や活気ある飲食店街など、独自の魅力を持つエリアです。現在、赤羽一丁目地区の再開発や赤羽駅東口のまちづくりなど、大規模な都市開発が進められていますが、こうした開発を通じて、赤羽がどのようなまちを目指すのか、区の明確なビジョンが見えてきません。 例えば、吉祥寺は文化的な雰囲気とにぎわいのある商業地として、二子玉川は高感度な商業施設と緑豊かな都市空間として、それぞれ独自のブランド価値を確立しています。赤羽においても、既存の地域資源を生かしながら、ほかのエリアとは異なる独自の魅力を打ち出していく必要があるのではないでしょうか。 そこで伺います。赤羽は再開発が進められているものの、区としての明確なブランディング戦略が見えてきません。他区と比較して、どのような特色を打ち出す方針なのか、現状の課題認識とともに伺います。 赤羽のブランディングに関連して、赤羽には、昼も夜もにぎわうまちという独自の特色があります。特に、仕事帰りの会社員でにぎわう居酒屋街は、赤羽の代名詞とも言える存在で、既にナイトタイムエコノミーの素地が形成されています。 しかしながら、これまで区として夜間の経済活動を積極的に推進・支援する体制は十分とは言えず、民間の自主的な活動に依存している状況です。例えば港区などでは、ナイトタイムエコノミー推進検討会を設置し、夜間における経済活動の活性化や観光振興を戦略的に進めています。 北区の持つポテンシャルを最大限に生かし、安全で魅力的な夜の経済圏を創出することは、地域経済の活性化につながるだけでなく、新たな雇用の創出や観光客の増加にも寄与すると考えます。 そこで伺います。ナイトタイムエコノミーを積極的に推進することで、地域経済の活性化を図る考えはあるか。そして、今後検討する際の所管はどこになるのか伺います。 次に、民泊等について伺います。 一昨年の年末より、堀船地区の住民から深刻な陳情が寄せられています。私道の行き止まりにアパートを建設すると説明を受け合意したはずが、アパートの半分以上の部屋が簡易宿所として営業され、深夜まで騒音やたばこのポイ捨てに悩まされているとのことです。さらに、運営事業者について、区に届け出た事務所の所在地を確認したところ実体がなかったという事例もありました。 このように、運営事業者による適切な管理が十分でない状況が地域住民の不安を増大させています。 インバウンド需要の回復に伴い、民泊施設が再び増加傾向にある中、ごみ出しルールの無視、深夜の騒音、防犯上の不安など、地域住民とのあつれきも依然として存在しています。特に、管理者が不在の民泊施設では、緊急時の対応や日常的なトラブル処理が適切に行われないケースも報告されています。こうした問題は、地域コミュニティの安全と信頼を損なうだけでなく、民泊制度全体に対する不信感にもつながりかねません。 そこで伺います。民泊の推進に当たって、地域住民とのトラブルや治安への影響などの懸念が指摘されますが、こうした課題に対して、区はどのような実態把握をしているのでしょうか。また、具体的な対応策を講じているか伺います。 民泊は単なる宿泊施設としてだけでなく、地域の魅力を発信し、経済を活性化させる重要な資源となり得ます。例えば、商店街での買物や食事、地域の観光スポット、文化施設との連携など、様々な相乗効果が期待できます。 北区においても、区内に点在する文化財や昔ながらの商店街や銭湯、個性的な飲食店など、観光資源として活用できる地域資源が豊富に存在します。こうした地域資源と民泊施設を効果的に結びつけることで、滞在型観光の促進や地域経済の活性化につながる可能性があります。例えば、民泊利用者向けの地域マップの作成や商店街との連携による特典の提供、文化施設や飲食店の情報発信など、具体的な取組が考えられます。 そこで伺います。民泊を単なる宿泊手段としてではなく、商店街や観光資源と連携させ、地域経済の活性化につなげるべきと考えますが、区として、そのための具体的な計画を有しているか。また、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。 さて、観光振興や地域活性化の一方で、区内の住宅を取り巻く状況にも注視する必要があります。民間の調査によれば、北区では近年、土地価格や住宅価格、家賃の上昇が続いており、特に再開発が予定されている赤羽駅周辺や十条駅周辺などで顕著な価格上昇が見られます。 この状況は、特に若年層や子育て世代にとって深刻な問題となっています。物価高が続く中での住居費の上昇は、子育て世帯の家計を直撃しています。実際、区内で学生生活を送り、就職後も北区で暮らしていた若者が、結婚や出産を機に埼玉県など近隣県へ移住するケースが増えていると聞きます。また、子育て世代が乳幼児の育児中は支援制度が充実した北区で過ごし、就学直前に近隣県に転居するケースは私の周りでも多く見られます。 北区の魅力は、都心へのアクセスのよさと、比較的手頃な住居費にありましたが、この優位性が失われつつあります。このまま住宅価格の上昇が続けば、区が進める子育て支援策や定住促進策の効果も限定的となり、将来的な人口構成にも影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで伺います。若い世代の定住を促進するためにも、住宅価格や家賃の上昇は看過できない問題と考えますが、区はこの状況をどのように認識し、どのような対策を講じようと考えているのか伺い、私からの質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

前向きなご答弁も数々いただいたと思っております。ありがとうございます。 その中で、幾つか要望と再質問をさせていただきます。 まず、一点目ですけれども、特別職報酬等審議会の議事録の公開についてです。 こちらについては、審議会の中でも検討いただくというご答弁だったと思うんですけれども、もちろんセンシティブな内容でもあるとは思うんですが、委員のお名前など伏せた状態でも構いませんので、ぜひこの議事録公開については前向きにご検討をいただきたいことを強く要望しておきます。 続いて、難病者の支援についてなんですけれども、ここは再質問とさせていただきたいのですが、令和七年度中にニーズ調査とアンケートを行うということで、アンケート対象となる難病者の方について、もう一度対象者についてお聞かせください。 続いて、高齢者の支援についてなんですけれども、現在きらりあ北のほうで、様々一人一人に合わせた就労、オーダーメードでの就労支援もやられているとのことなんですけれども、私が質問の中で伺いたかったのは、本当に高齢者の支援についてたくさんのメニューがあると思っておりまして、この中で、今の少子高齢化の社会の中で全てを今後も維持し続けることというのはとても難しくなっていくと思っております。そのために、事業一つ一つどういう目標を立てて、この事業の中で対象者の方にどのようになっていただきたいのかということについては、明確に示していただけると、区議会のほうとしても指摘がしやすい部分でもあると思っております。そこをしっかりと考えていただきたいと思った上でのご質問でした。この部分については予算特別委員会のほうで、会派の委員のほうから質問をさせていただきたいと思います。 続いて、赤羽の再開発についてなんですけれども、様々検討会等の中でもご検討いただいているとは重々承知はしているんですけれども、出てきたテーマですとか、先ほどのキャッチフレーズについても、やはり赤羽の町じゃなくても当てはまるんじゃないかなと思うようなワーディングが多く見られるなと思っておりまして、ワークショップ等もやっていただいて、地域の方の声も十分反映したものであると思うんですけれども、もう一段上で、北区として赤羽をどういうまちにしていきたいかというところのコンセプト設定をいただきたいというふうに思っております。 こちらについて、どのようにお考えかの再質問とさせてください。 次に、民泊についてですけれども、こちらは要望なんですが、民泊については、我々の会派としては、民泊は本当に観光の面でも大変重要な資源だと思っております。今、様々なメディアの中で北区が大変批判を受けていると思うんですけれども、民泊や外国人観光客が悪なのではなくて、管理体制が十分に整っていない事業者がしっかりやっていただきたいということだと思いますので、過度な規制ではなく管理について、しっかりとやっていっていただきたいというところを要望とさせていただきます。ぜひ協議会の中でも、その点ご留意いただいた上で検討を進めていただきたいと思います。 最後に、情緒級についての質問の中で、先ほど支援級に入ることでより学習が困難になるというような説明をしているケースがあるというようなご答弁をいただいたと思います。この点、意図がちょっとよく分からなかったので再質問とさせてください。 以上です。

ご答弁ありがとうございます。 まず、難病者へのアンケート対象についてなんですけれども、先ほど区長からのご答弁にもあったとおり、北区における難病者の定義としては東京都のほうが発行している医療証等の受給者に限定されるものなのかなというふうに考えておりまして、質問の中でも申し上げたんですけれども、難病者、本当に人それぞれ状態が様々であります。特に、就労支援の分野においては、手帳等を取得をしていなくても、やはり就労において配慮や工夫が必要な方というのが多くいらっしゃると思っておりまして、そういう方の声を反映できるのかなというところが、少し懸念点としてあります。 これについては、また引き続き意見交換等させていただきたいと思っております。 もう一点、情緒級についての教育長からのご自身の経験に基づいたご答弁をいただきましてありがとうございます。 やはり私の周りでも、情緒級に、発達障害をお持ちのお子さんの保護者の方多くいらっしゃいまして、中には、やはり支援級に入って支援を受けたかったんだけれども、それが認められなくて通常級に行ったところ、子どもがもう学校に行きたがらなくなり、小学校一年生から不登校、そういう状況もあります。あるいは、支援級に入れないから転校をする、引っ越しをする、そういう中で本当に苦しんでいる親御さん多くいらっしゃいまして、ぜひ教育長、本当にご経験もある方なのでよくご存じだと思います。この点についても、すぐの解決は難しいと思うんですけれども、子どもは本当にすぐ成長していきますし、一度発達障害を持っているお子さんで二次障害を起こしてしまうと、その後の将来に本当に関わりますので、ぜひこの点、引き続き議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。

七番　さいとう尚哉議員。（拍手） （七番　さいとう尚哉議員登壇）

日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。 第一のテーマは文化行政についてです。 初めに、北区文化振興財団の経営改革について質問いたします。 近年、基礎自治体における文化芸術振興を担当する公益財団法人は、複数年度にわたる経営計画を策定し、中長期的なビジョンに基づく組織運営と事業展開を推進しています。文化芸術振興は、単年度の取組では成果を上げづらく、基礎自治体からの補助金も削減傾向にある中、公益財団法人として経営的視点を持つことの必要性が高まりつつあることが背景にあります。 この点、例えば練馬区文化振興協会は、二〇二〇年度から二〇二四年度を計画期間とする公益財団法人練馬区文化振興協会経営計画を策定しており、練馬文化センター、大泉学園ホールや石神井公園ふるさと文化館等の文化芸術振興施設についての年度別計画を公表しています。来館者数や稼働率等のＫＰＩを年度ごとに設定し、戦略的かつ継続的に事業を成長させんとしているところが特徴となります。 大田区文化振興協会も二〇二四年度から二〇二八年度を計画期間とする公益財団法人大田区文化振興協会中期事業計画を策定しており、複数年度にわたる事業計画を体系的に整理しています。 これらはいずれも単年度主義になりがちな文化芸術振興を、中長期的なビジョンに基づいたものにするためにつくられており、前述した文化芸術振興をめぐる外部環境の変化に対応するものとなります。 また、二〇二五年四月に施行される公益法人制度の改正により、公益財団法人の経営裁量が拡大することが想定されています。例えば、これまで公益財団法人の財政運営を制約していた収支相償原則が見直されることで、複数年度にわたる柔軟な財政運営が可能となり、中長期的な視点に基づく事業展開や資金計画の構築が一層容易になります。 また、新設される公益充実資金の活用により、既存の公益目的事業から獲得した収益を新規の公益事業に再投資することも一層容易になります。 本制度改正の背景には、公益財団法人が中長期的なビジョンに基づいて組織運営や事業展開をすることへの社会的要請があり、基礎自治体で文化芸術振興を担当する公益財団法人においても、当該社会的要請に対応するための経営計画が必要不可欠です。 しかしながら、現在北区文化振興財団には中長期的な経営計画が存在していません。単年度ごとに事業を改善しているところは評価すべきですが、財団として中長期的にどのように成長するのかというビジョンが提示されていないことを懸念しています。 これらを念頭に質問いたします。 北区文化振興財団に経営計画を導入するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、文化行政分野における専門人材の育成について質問いたします。 文化行政には、高度な専門知識や実務経験を持つ人材が必要となりますが、それは北区文化振興財団も例外ではありません。 一方、北区文化振興財団において、そのような専門人材を育成するには課題があることも事実です。専門人材を育成するための予算が不足している、雇用形態次第では財団におけるキャリアパスが不透明である、体系的に専門知識や実務経験を獲得するカリキュラムが不足しているなど、多種多様な課題を解決することが必要となります。 この点、公益財団法人東京都歴史文化財団は、新人材育成方針に基づき、組織として高度な専門知識や実務経験を持つ人材育成を推進しています。固有正規職員の職種を事務・学芸・舞台製作・舞台技術に分類することで、職員が専門性を習得できる職場環境を整備する。毎年度の人事評価に基づいた適正な昇給制度を導入する。年間の成果・行動をバランスよく評価する評価制度を導入する。契約職員から固有正規職員への雇用形態転換を推進する制度を導入する。財団独自の職級別研修・専門研修・実務研修・派遣研修等を提供する。民間事業者で取られているようなアプローチで専門人材の育成に挑戦していることは特筆すべきです。 もちろん東京都歴史文化財団と北区文化振興財団では、予算規模等に差異があることは事実ですが、東京都歴史文化財団の新人材育成方針に掲載されている各種施策は、北区文化振興財団にも一定程度応用できる可能性はあります。 一方、北区文化振興財団単独でこうした組織改革を断行できるかどうか明確ではない中、北区としてもどのように北区文化振興財団の専門人材育成を支援していくか、徹底検討することが大変重要となります。 これらを念頭に質問いたします。 北区としてどのように北区文化振興財団の中長期的な人材育成を支援していくかご教授ください。また、文化庁行政実務研修制度等を活用して、文化行政の専門人材を育成するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第二のテーマはまちづくりについてです。 初めに、高架下空間の有効活用について質問いたします。 二〇二四年十一月二日、芸術文化センターＳＫＡＣ、ＳＫＷＡＴ　ＫＡＭＥＡＲＩ　ＡＲＴ　ＣＥＮＴＲＥがオープンしました。ロンドンにも店舗があるレコードショップのＶＤＳやアートブックの専門店のｔｗｅｌｖｅｂｏｏｋｓのように、東京のカルチャーシーンをリードするストアが入居したことで大変話題となりました。 従来であれば、こうした芸術文化施設は渋谷駅周辺等の都心にできるはずですが、驚くべきことにＳＫＡＣはＪＲ常磐線の亀有駅と綾瀬駅の中間にある高架下空間にできたということです。亀有駅から徒歩約十二分、綾瀬駅から徒歩で約二十分という到底都心とはいえない地域において、カルチャーシーンで話題沸騰の施設ができた背景には、都心の賃料高騰はもちろんのこと、カルチャーシーンそのものが都市の余白に魅力を覚え始めたという変化があります。 Ａｌｗａｙｓ　Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇというオンラインマガジンに、前述したＶＤＳの創業者である関塚林太郎氏のインタビュー記事がありますが、東京の中心から西のほうにはカルチャーが目まぐるしくうごめいている一方で、そういった自由のきく場所や空間がもうそれほど残されていないという言葉に全てが込められています。 さて、私はこうしたカルチャーシーンの変化をチャンスだと認識しています。ＳＫＡＣができた葛飾区と同様に、北区もいわゆる都心ではありません。賃料が高騰していることは否定しませんが、都心と比較したらまだまだ合理的な賃料水準であると言えます。 また、北区にはカルチャーシーンのコンテクストがあることも事実で、例えば王子地域には近年世界規模で注目されているミュージシャンがおり、東十条地域にはＮＩＫＥのジョーダンブランドで取り上げられたストリートバスケットフィールドもあります。 こうしたコンテクストがあればこそ、北区も葛飾区のように高架下空間を一層有効活用することで、都市的魅力を高めることができると確信しています。 高架下空間の有効活用という文脈において、注目すべきは福岡県大野城市の先行事例です。西鉄天神大牟田線連続立体交差事業により春日原駅から下大利駅まで高架化したことを契機に、大野城市は高架下空間の有効活用を検討し始めました。 二〇一四年度から二か年度にわたり、高架下空間とその周辺地域の一体的活用について市民と意見交換するためのしみん会議を計七回開催し、その結果を大野城市高架下利用及び市街地活性化基本計画（案）として取りまとめましたが、大野城市の新しい顔・都市軸となる空間の創出という基本理念の下、基礎自治体として高架下空間の活用可能性を主体的、積極的、野心的に検討しているところが大変印象的です。 その後、当該基本計画案に基づき、高架下の土地所有者である西日本鉄道株式会社、いわゆる西鉄や市内の各種関係者と具体的な活用方法等を検討するためのまちづくり会議を設置し、高架下空間の有効活用について意見交換を重ねてきました。 これに基づき二〇二〇年九月には、高架下利用基本計画が策定され、二〇二四年度には、将来的なイベントへの利用や西鉄によるテナントの誘致等を念頭に、高架下のにぎわいづくり実証実験も実施されています。 大野城市の先行事例において特筆すべきことはたくさんありますが、上位計画や関連計画と整合性を取りながら高架下空間の有効活用に特化した計画を策定しているところ、当該計画が大野城市の新しい顔・都市軸となる空間の創出という都市的魅力を高めることを基本理念にしているところ、当該計画を公民連携で策定したという三点は特段参考にすべきです。 当時赤羽駅付近連続立体交差化事業において、北区議会からＪＲ赤羽駅高架下利用計画を策定するよう再三提言がなされていましたが、率直な表現を使用するとすれば、当時の北区は場当たりとも言えるような対応に終始していたように思います。もちろん高架下空間の有効活用は、ステークホルダーがいることなので北区だけで決定できることではありませんが、だからこそ大野城市のようなアプローチを取ることが必要となります。 これらを念頭に質問いたします。 ＪＲ常磐線のＳＫＡＣ、ＳＫＷＡＴ　ＫＡＭＥＡＲＩ　ＡＲＴ　ＣＥＮＴＲＥの事例などを参照に、公民連携で高架下空間の魅力向上を一層推進するよう提言しますが、見解をご教授ください。また、高架下空間の魅力向上を所管する部署をご教授ください。 次に、アイレベルのまちづくりについて質問いたします。 アイレベルのまちづくりとは、デンマークの都市計画家であるヤン・ゲールが提唱した概念で、歩行者目線に基づいて魅力ある都市空間を設計するというアプローチのことを意味します。ヤン・ゲールによれば都市空間の設計では、人々がどうまちを歩き、どこにとどまり、どのような活動をするのかを重視すべきであり、人々が都市空間を楽しみ、長く滞在するためには、視線の高さで美しく快適な環境が整備されていることが重要になります。例えば、歩道の幅が狭かったり、自動車優先の街路になっていたりすると、人々は落ち着いて歩くことができず、結果として都市の回遊性が失われます。一方で、ベンチや植栽、適切な照明や歩行者に配慮した建物のデザインがあると、人々は自然と集まり、都市に活気が生まれます。 日本で一番参考にされているアイレベルなまちづくりは、丸の内仲通り街路整備事業です。歩行者が快適に滞在できるための歩道、自転車道、自動車道の整備はもちろんのこと、歩道と建物で一貫性のある景観づくりや街路樹の配置、滞留できるストリートファニチャーの設置やアクティビティができる広場の整備、テラスでの営業を可能にする店舗設計や低層部をウインドウディスプレイにすることによる視覚演出など、アイレベルで魅力あるまちづくりを推進してきました。 また、欧州におけるアイレベルのまちづくりでは、バルセロナの事例が大変参考となります。バルセロナでは、車両の通行を制限することで、街路をただの移動空間ではなく、人々が滞在したり交流したりできる公共空間へと変化させています。 都市空間においては、歩行者目線を意識した要素が反映されており、道路にはベンチや街路樹や植栽が配置され、視覚的に居心地がいい環境が整備されています。これにより地域住民の健康や幸福度が向上し、ひいては商業活動も活性化しているという報告もあります。 王子駅周辺まちづくりにおいても、王子駅周辺エリアプラットフォームの設立趣意書にアイレベルのまちづくりの類似語であるグランドレベルのまちづくりというキーワードが掲載されており、これを評価しているところです。一方、依然としてそのイメージが明確でないことも事実です。 これらを念頭に質問いたします。 王子駅周辺におけるアイレベル（グランドレベル）のまちづくりとはどのようなものを想定しているかご教授ください。また、多種多様な再開発が同時進行する中、王子駅周辺域内でどのようにアイレベル（グランドレベル）のまちづくりを具現化していくかご教授ください。 次に、王子駅周辺エリアプラットフォームについて質問いたします。 二〇二五年一月に設立された王子駅周辺エリアプラットフォームは、設立趣意書にもあるとおり、地域が主体となって、身近な都市空間（パブリックスペース）のあるべき姿や活用方法を考え、変えていくための活動や試行（プロジェクト）を積み重ねながら、ヒューマンスケールのビジョンを描き、王子のまちづくりをよりよく良いものにしていくことを目的とした組織です。 王子駅周辺のまちづくりにおいて、都市政策や都市計画のレベルでまちづくりを推進するのが王子共創会議だとすれば、ヒューマンスケールの視点から実際の空間づくりを進めるのが王子駅周辺エリアプラットフォームです。両組織が密接に連携し、相乗効果を生み出すことで、より実効性の高いまちづくりが可能となります。両組織のメンバーには一部重複があるものの、王子駅周辺のまちづくりには多くのステークホルダーが関わるため、組織横断的な協力体制の確立が非常に重要となります。 また、王子駅周辺エリアプラットフォームの設立趣意書には、二〇二五年度からプロジェクトの企画、実施、検証をすることが明記されていますが、特に注目すべき点として、ハード整備との連携を進め、公共施設や民間開発の関係者の参加を促すとの記載があります。前述のとおり、王子駅周辺エリアプラットフォームの役割の一つはヒューマンスケールのまちづくりを推進することですが、その実現には、丸の内仲通り街路整備事業のように、ハード面での整備が欠かせません。 この点、比較的大規模な街区の再開発が進行する王子駅周辺においては、プラットフォームが実施するプロジェクトを単発の社会実験にとどめず、その成果をハード整備に反映させていくことが極めて重要です。実践的な取組と都市インフラの整備を連携させることで、より持続可能で実効性のあるまちづくりを推進することが求められます。 これらを念頭に質問いたします。 王子駅周辺エリアプラットフォームが実施するプロジェクトを、どのようにハード整備と連携させていきますか。また、王子共創会議と王子駅周辺エリアプラットフォームの連携をどのように強化していきますか。北区の役割等も踏まえてご教授ください。 第三のテーマは教育行政についてです。 教育現場における生成ＡＩの活用について質問いたします。 文部科学省は、教育現場における生成ＡＩの活用方法について検討するため、二〇二四年七月に初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関する検討会議を設置しました。当該検討会議における議論に基づき、生成ＡＩの学校教育での活用に関するガイドライン（Ｖｅｒ・二・〇）が策定されましたが、これは二〇二三年七月に策定された初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインよりも実践的なもので、例えば教職員の校務や児童・生徒の学習活動のように場面ごとに生成ＡＩの活用例や注意事項を整理しています。 冒頭にあるとおり、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用を実現するためのガイドラインであり、これを契機に教育現場における生成ＡＩの活用が一層検討されることが想定されます。 こうした文脈において、文部科学省は、ＡＩの活用による英語教育強化事業の公募を開始しました。次期学習指導要領の検討を見据え、教師やＡＬＴによる指導とＡＩ活用との効果的な組合せを実証研究するための事業であり、英語を使う機会の圧倒的少なさや学ぶ動機づけの弱さという諸課題を生成ＡＩで解決することを目標としています。 ＡＩを英語の授業等で活用するモデル校が家庭学習における生成ＡＩの活用方法を研究したり、ＡＩ英語活用リーダーが生成ＡＩを活用した公開授業を実施したりするとのことで、英語学習における生成ＡＩの活用が一層加速していくことが想定されます。 こうした中、北区も区立小・中学校の英語学習に生成ＡＩを活用することについても本格検討を開始するタイミングにあると考えています。北区教育ビジョン２０２４には、生成ＡＩの活用について、国や東京都の検討状況を注視する必要があるとありますが、教育先進都市である北区としては先手でアクションを取ることが期待されます。例えば、教育現場の外国語活動、外国語教育の最前線にいる区立小・中学校の教員や外国語教育アドバイザーと意見交換する、保護者に英語学習における生成ＡＩの活用についてヒアリングする、ＣｈａｔＧＰＴやＥＬＳＡ　Ｓｐｅａｋのような実績豊富なサービスを調査するなど、着手できることから着手することが教育先進都市である北区が果たすべき責務だと考えています。 これらを念頭に質問いたします。 区立小・中学校の英語学習に生成ＡＩを活用するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第四のテーマは働き方改革についてです。 テレワーク推進の進捗について質問いたします。 二〇二三年十一月に開催された定例会において、北区役所でもテレワークをしたいときにできる職場環境を整備するよう提言したところ、当時の総務部長から、他自治体などの先進事例を参考にしながら検討してまいりますというご答弁をいただきました。 その後、二〇二四年十一月に開催された決算特別委員会で進捗を確認したところ、職員課長から、テレワークの必要性は認めつつも、テレワークの対象となる職場や業務を整理し、規定の整備も含め、導入に向けた検討を進めていく必要があるというご答弁をいただいております。 こうした文脈において、北区ＤＸ推進計画２０２５（素案）にテレワークの推進が明記されていることを大変うれしく思います。二〇二五年度には試行運用や各種規定整備等を開始し、二〇二六年度には本運用を開始するとのことで、管理職に限定しないテレワークの推進をしてきた弊職としても、これを歓迎しているところです。 これらを念頭に質問いたします。 北区役所におけるテレワークの推進について、二〇二五年度に開始する試行運用がどのようなものになるかご教授ください。 以上で質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 幾つか要望と、あと再質問させていただこうかなと思っています。 まず、アイレベルのまちづくりに関しまして、ウォーカブル・ガーデンがアイレベルのまちづくりにつながっていくということで、すごいわくわくしているところなんですけれども、やっぱりウォーカブルという形じゃ足りないよねというところから、アイレベルというものを都市計画家のヤン・ゲールがつくり始めたところもあって、アイレベルの前提となるのがウォーカブルであって、しっかりハード面でアイレベルのまちづくりを進めていくということに関しては、かなり強く意識してやってくださると、王子駅周辺のまちづくりというのも一層すてきなものになるのかなと思っています。 あと、エリアプラットフォームに関しましても、王子共創会議と王子駅周辺エリアプラットフォームが相互に補完し合いながら、それぞれの役割を果たしていくということだったんですけれども、やっぱりここでもなお重要なのが、エリアプラットフォームでやっている社会実験がしっかり機を捉えてハードの整備に展開をしていくということが何よりも重要であって、ここは結構制度として、それをどう担保するかというよりかは、現場で働いていらっしゃる北区役所の皆様が、ある種ヒューマンスキルを使って担保していくようなところなのかなとも思いますので、こちらはぜひ、鋭意取り組んでいただければと思っています。 テレワークについて、私も先般開催された一般質問で質疑をさせていただいて、前向きな答弁をいただいて、本当にありがとうございます。 このテレワークの導入というのは、単純な働き方改革以上に、北区の職場としての魅力を高めて、激化するそういう人材獲得競争に勝っていくという意味ですごい重要だなと思っています。 こういう観点に基づくと、例えばテレワークを一番必要とされている方って、子育てされている方であったり、もしくは介護をされている方だったりするのかなとも思うんですけれども、そういった方々に限定していく方向性なのか、それとも、例えば健康で、子どももおらず、介護もしていないような職員でも、柔軟にテレワークを取ることができる方向性にいくのか、現時点でもし決まっていることがあったらご教授いただきたいなと思っています。こちら再質問となります。 もう一点、再質問させていただきたいんですけれども、北区文化振興財団は外郭団体なので、北区が云々できることではないとは承知しているんですけれども、少なからずのマンパワーとか、もしくは財政的な支援というのをやっている中、本当にそこの経営が健全なんだろうかということを可視化し、かつそれをちゃんと情報公開していくということが、納税者への説明責任を果たすということだと思うんです。 そうした意味で、私は経営計画というのを、しっかりドキュメントとして策定し、公開していくということを提言したんですけれども、いただいたご答弁は、まだちょっとそのあたりまでは、今調整がつきがたいということで理解が合っているかどうかというところだけ教えていただければと思います。

答弁ありがとうございます。 テレワークに関して、間口を広げていくということで、ぜひその方向性でご調整いただければと思っています。 文化振興財団についても、劇的な外部環境の変化ということもあって、なかなかこのタイミングでというのも難しいかもしれないんですけれども、対外的に説明責任を果たしていくことの必要性というのはご認識されているということなので、引き続き北区議会としても注視していきたいと思っています。 ご答弁ありがとうございました。

二十六番　小田切かずのぶ議員。（拍手） （二十六番　小田切かずのぶ議員登壇）

公明党議員団の小田切かずのぶです。 本日、最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 本日は、大きく四点質問いたします。 まず初めに、防災・減災対策についてのうち、臨時災害ＦＭ放送局の運用について伺います。 私は、二〇一三年二月二十七日に行われました定例会の一般質問で、災害時の情報伝達システムの構築が重要であることから、臨時災害ＦＭ放送局の導入を訴え、翌年度予算では、東京二十三区で初めての臨時災害ＦＭ放送局システムの設置が実現いたしました。 区では当時、防災行政無線、旧ツイッター、メール配信など様々な手段を用いて区民への災害に関する情報提供のシステムを構築していましたが、防災意識の向上のためにも、この臨時災害ＦＭ放送局を活用し、年間を通じ、各種イベントや防災訓練などで積極的に活用すべきであると提案しておりました。 しかしながら、臨時災害ＦＭ放送局の周波数は、発災後に総務省に申請し、その後に割り当てられることから、日頃からの訓練に対する制約や周波数の区民への事前周知がかないませんでした。 そこでまず、今日まで臨時災害ＦＭ放送局を使用した訓練や発災時にこのシステムを活用して区民への情報伝達が行われることの周知は、どのように何回行われ、その訓練はどのような目的を持って行われたのかお尋ねいたします。 今定例会に提出された令和七年度予算案では、臨時災害ＦＭ放送局の実験試験局免許を取得し、防災週間や区民まつりなどの機会を捉えて試験放送を実施することで、発災時の迅速な開局へ向けた運用体制の構築と区民への周知を図るとしています。説明では年間二、三回程度の試験放送を行う予定と聞いておりますが、年間二、三回程度の試験放送では、区民への周知を図る上で頻度としては心もとないと考えております。 このシステムの周知と区民に慣れ親しんでいただくためにも、試験放送の頻度を増やし、普及啓発すべきと考えます。例えば、定期的に山田区長からのメッセージを臨時災害ＦＭ放送局で放送し、発災時に区民が情報収集する手段として、臨時災害ＦＭ放送局があるとの認識を定着させるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、今回割り当てられる周波数を使用し、試験放送するに当たっての課題、制約などがあればお聞かせください。また、課題、制約を解決するために北区が取り組むべきことなどがあればご教授ください。 次に、避難所の環境改善についてです。 日本では、災害のたびに避難生活の質の問題が指摘されております。公明党は避難所の環境改善へ、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準の導入などを、先の衆院選の公約に掲げて取り組んでおります。 スフィア基準は、一九九〇年代にアフリカの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受け、紛争や災害を想定して国際赤十字などがつくったもので、基本理念として、一つに、被災者には尊厳ある生活を営む権利、支援を受ける権利があること、二つ目に、苦痛を軽減するため、実行可能な手段が尽くされなくてはならないことの二つを掲げ、人道支援における考え方や最低限満たすべき基準を明示しています。 主な支援分野では、水、衛生、食料、栄養、避難所、避難先の居住地、保健医療を挙げ、達成度を図るための指標として具体的な数値も示しています。例えば、一人一日当たり最低十五リットルの水を確保、一人当たりの居住空間は最低三・五平方メートル、トイレは二十人に一つ以上、男女比は一対三のほか、プライバシーの確保など、避難所運営の際に目安として活用できます。 日本では、二〇一一年の東日本大震災を踏まえ、二〇一六年四月に策定された国の避難所運営ガイドラインで、参考にすべき国際基準として同基準が明記され、自治体でも取り入れる動きが出てきております。 公明党は、昨年十一月七日、石破茂首相に提出した総合経済対策への提言で、スフィア基準の導入など避難所環境の大幅改善を訴え、全国の避難所の総点検を実施し、ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の迅速配備などによる避難所の環境改善に総力を挙げて取り組むよう要請しております。 物資の不足が課題となった能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の避難所環境整備が急がれている中、内閣府は一月、全国の都道府県と市区町村における食料やトイレなど災害用物資の備蓄状況を公表いたしました。公明党の強い要望を受けた措置で、備蓄状況に地域差が生じていることが明らかになっております。会派で提案要望してきたトイレカーの導入や来年度予算案に計上のエアーマットの購入などは評価できますが、現時点で北区が認識している避難所環境整備について課題は何かお聞かせください。 そして、被災者が過ごすスペースは、一人当たり最低でも畳およそ二畳分三・五平方メートルが必要ともされておりますが、北区では、被災者が過ごす一人当たりのスペースはどれくらいを想定しているかをお聞かせください。 また、政府は同基準を参考に、避難所運営に関する自治体向け指針を令和六年十二月に改定しました。今後、地方自治体に周知し、避難所の環境改善や備蓄強化を促すとしております。 そこで伺います。スフィア基準を踏まえた国の新たな指針と比較した北区の備蓄品の配備状況と今後の課題をお聞かせください。また、同基準を参考に改定された避難所運営に関する自治体向けの指針に基づき、避難所の備蓄強化をさらに進めるべきと考えますが、区の見解と取組をお聞かせください。 次に、ゲリラ豪雨対策について伺います。 北区は、災害時における応急対策業務に関する協定を北区土木緊急工作隊と応援協定等を締結し、災害時における協力を依頼しております。 水防訓練では、土木緊急工作隊、消防団の皆様にご協力をいただき、土のうを積んで付近一帯地域への越水及び地下や床上への浸水を防止する積み土のう工法などが行われております。土木緊急工作隊、消防団の皆様の協力に感謝を申し上げます。 台風や局地的な集中豪雨により、北区内で予想される都市型水災や石神井川の越水等による災害を想定して行われる従来の訓練は大切であります。一方で、積み土のう工法などは、土砂の運搬をするためのダンプカーやショベルカー等が必要な上、人員も多く必要であり、一定の時間を要することから土のうが設置できる場所にも限りがあります。土のうを積み上げるには準備に時間がかかるため、急な水害に女性や年配者では、その重さから運搬、設置が困難です。最近では、本体がＡＢＳ樹脂などでできた製品など、誰でも簡単に設置でき、浸水を防止する簡易型止水板が開発されております。強靱な強度がある上に、非常に軽量なので、運搬、設置がスムーズにでき、いざというときに設置が安易で迅速に対応できます。このような製品を区有施設へ配備すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 また、異常気象の影響で毎年増え続ける水害に備え、いざというときに役立つ防災用品として、区民が設置、購入する際の助成対象に加えるべきとも考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、路面下空洞調査について伺います。 一月二十八日に埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故について、不明となっている方の救出に万全を期していただきたいと願うとともに、事故により様々な影響を受けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。 国土交通省は、二月十四日、八潮市の道路陥没事故を踏まえ、このような事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的に路面下空洞調査を実施し、その結果を公表いたしました。 また荒川区では、区が管理している区道について、レーダーによる路面下空洞調査を定期的に実施していますが、八潮市の道路陥没事故を受け、直ちに道路パトロールによる道路の目視点検を実施しました。この点検により道路陥没等の異常は認められなかったものの、念のために一部路線については、次回の予定より前倒しをして、下水道幹線が埋設されている一部区道約十二キロメートルについて路面下空洞調査を緊急実施いたしました。その結果、早急の対応が必要な箇所が一か所発見され、直ちに対策工事を行い、安全確保したとのことです。 私は、二〇一三年の第三回定例会で路面下空洞調査について、その必要性を訴え、北区では、平成二十七年、二〇一五年から路面下空洞調査が行われております。 八潮市の道路陥没事故を受け、区民の方からは不安の声も届いております。 そこで伺います。全員協議会、また午前中にも質疑がございましたが、改めて区が行っている路面下空洞調査についてのスケジュールの詳細と、空洞発見数、そして予防保全のための緊急工事件数などをお答えください。 また、八潮市の道路陥没事故を踏まえ、区民の不安払拭と安全を第一に考えた緊急対応が必要かと思いますが、区の認識と取組についてお聞かせください。 また、道路や橋、トンネルなどのインフラの老朽化が進んでおり、約二十年後には建設後五十年以上の割合が加速度的に高まるとも言われている中、北区としても安全確保や長寿命化に向けて点検や修繕などの一層の取組が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、崖地対策についてお伺いします。 区では、地震、台風及び集中豪雨等の自然災害に備えて住宅地を形成する崖・擁壁等の改修工事を行う方に、改修工事に必要な経費の一部を助成する擁壁等安全対策支援事業やがけ・擁壁改修アドバイザー派遣事業を行っていることは承知しております。 会派では、住宅地を形成する崖・擁壁等の危険性を訴え、二〇二三年二月の第一回定例会で、二〇二一年四月に岸町二丁目で発生した崖地にある民地の土砂崩れに触れ、擁壁下の民地については区が買い取り、安全対策ができないかと提案しています。二〇〇一年に施行された土砂災害防止法では、土砂災害から住民の命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制などを行っていることももちろん承知しております。 そこで改めて、土砂災害警戒区域にお住まいの方が移転を目的とした土地の売却を希望した場合など、防災空地や防災公園などの用途として区が積極的な買取りを検討いただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 大きな二番目の質問、区有地の利活用についてお伺いします。 区では、令和五年度から二か年をかけ公共施設等総合管理計画の見直しを行い、二年目の今年度には、施設更新に係る将来コストや施設総量の削減目標を見直し、そして新たな施設の再配置方針を定めた計画へと改定を行っており、遊休施設の利活用に関し、事業の廃止や移管等により利用目的を失った区有施設、また利用目的を失うことが見込まれる区有施設などを遊休施設として位置づけ、利活用、処分、貸付け等の利活用を図っていることは承知していますが、教育施設として活用していた施設が利用目的を失った場合など、発生する遊休地に関しては、例えば養育環境等に課題を抱え、学校や家庭に居場所のない児童に対して、その児童の居場所となる場所を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る事業である児童育成支援拠点など、地域からの要望などを踏まえ、子どもたちの健全な育ちを支援するに資する活用を求めたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 三番目の質問に移ります。 公明党議員団では、かねてより高齢者の終活支援について質問や対応を求めており、横須賀市や豊島区、福岡市社会福祉協議会などの事例を取り上げてきました。北区においても、身寄りのない高齢者の尊厳と自己決定を尊重する終活支援事業の実施が急務です。 六十五歳以上の単身世帯は、二〇二〇年時点で七百三十七万世帯に上り、二〇五〇年には一千八十万世帯に拡大するとの見通しです。国民生活センターによると、二十三年度に全国の消費生活センターに寄せられた高齢者サポートサービスに関する相談は三百五十五件に上り、十年間で三・二倍に増えております。 一方で、身寄りのない高齢者の身元保証や死後事務手続などを支援する民間の高齢者等終身サポート事業者では、契約から、亡くなってから実際に履行されるまでの長期間となることもあり、管理が難しいと言われております。加えて、預託金の管理方法に法令上の規則がなく、事業者の経営破綻や一部の事業者による不適切な預託金管理などが原因でトラブルが相次いでおります。各事業者も相次ぐトラブルを重く見て、この秋をめどに業界団体を設立し、終活支援のルールを整備するとしています。 文京区では、身近に頼れる人がいない高齢者の中には、安心した地域生活を続けることが難しい方が多いことから、これを解決するため、情報収集や財源確保、関係者との連携体制づくりを行いながら事業設計を行う文京ユアストーリーという終活支援を実施しております。高齢者の終活に関しては専門的な知識が必要であり、様々な専門職や知見のある方々の協力が不可欠です。 自治体が終活支援を行うメリットは、地域活動への参加支援や地域資源の情報共有など、地域とのつながりをつくり、孤立を防止する支援が可能であることや実施主体への信頼性、または契約期間が長期になることが見込まれる中、安定した事業継続が可能であり、権利擁護センターなどの権利擁護事業部署との連携による適切な制度の利用等を検討し、本人の希望も考慮し、任意後見人制度等の利用を総合的に判断することもできます。 以上のことを踏まえ、度重なる要望、質問となりますが、ひとり暮らしの高齢者を支える高齢者等終身サポート事業や終活支援、死後事務委任、情報登録事業について積極的に取り組むべきと考えますが、改めて区の見解をお伺いします。 最後に、地域公共交通のさらなる機能向上、コミュニティバス赤羽西地域ルート案についてお伺いします。 私は、二〇一一年の初当選以来、地域の方からのお声を受け止め、西が丘・赤羽西地域へのコミュニティバス等の導入を求めてまいりました。二〇一一年六月の定例会での個人質問では、西が丘一丁目、赤羽西二丁目から四丁目の住宅地が、赤羽駅と十条駅の中間に位置し、公共交通機関であるバスも十分にその路線が配備されていない現状を訴え、デマンドタクシーやコミュニティバスの導入を求め、当時のまちづくり部長からは、コミュニティバスについては、区内の公共交通の在り方について検討を行った上で、高齢化率の高い地区、あるいは坂道が多い地区等、コミュニティバスの運行が必要と思われる地区を選定し、検討してまいりますとの答弁をいただきました。 現在、この地域に、令和八年度のコミュニティバス試験運行に向けて計画が進んでおりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。また、令和八年度の試験運行予定というスケジュールを何としても実現できるよう努めていただきたいと強く要望しますが、現在の見通しをお示しください。 ルートについては、地域の皆様より様々な声が上がっております。この地域では、赤羽駅方面から赤羽西の高台に向かい、お買物袋を手にしたご高齢者が急な坂道の途中で何度も足を止めて休憩されながら坂を上っていらっしゃる姿を何度もお見かけいたしました。地元町会の役員の方からは、低地部より高台に向かうルートを検討していただきたいとのお声を直接伺っております。地域の声を踏まえ、利用者の皆様に喜んでいただけるようなルートになるよう取り組んでいただきたいと要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

全体的に前向きなご答弁ありがとうございました。 臨時災害ＦＭ放送局実験試験局免許に関しましては、取得に当たって防災・危機管理課の皆様には長年にわたって周辺区や省庁などとの協議を重ねられてきたと存じます。本当に心から敬意と感謝を申し上げます。 発災時には、区民が北区からの情報を、この臨時災害ＦＭ放送局等で収集できるとの認識を広く認識していただくためにも、今後しっかりとこの試験放送をでき得る限り利用して、区民の方にも周知を徹底していただきたいと思っております。 また、スフィア基準、避難所の環境整備については、様々課題あると思いますけれども、今後も取組をよろしくお願いいたします。 そして、ゲリラ豪雨等の止水板に関しましても、前向きなご答弁をいただいたと思いますので、調査研究をして、課題はあると思うんですけれども、土のうを積むのは結構時間かかったりとかもしますし、いろいろ勉強していただいて、前向きに取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた空洞調査に関しましても、先進的に取り組んでいただきまして感謝を申し上げます。 北区は、本当に計画的にこれを取り組んでいただいているおかげで、対応といたしましては百十五か所対応済みということでおりますので、穴が空いてから対応するということではなくて、予防保全という観点でけが人や事故が起こる前にしっかりと対応していただいているといった意味では感謝を申し上げますので、引き続き計画的に取り組んでいただいて、精度も上げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 崖地に関しましても、様々な課題があることは承知しておりますので、ただそのままでいいということではございませんので、またこれも地域の方々のお声をしっかりと受け止めていただいて、課題解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、子どもの支援施設に関しましても、前向きなご答弁いただきましたので、令和九年度実施に向けてしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また冒頭、山田区長からもお話をいただきましたとおり、赤羽西地域、西が丘地域へのコミュニティバスの導入につきましては、地域の方々の念願でございますので、着実に推進されますよう、また区の理事者の皆様方、また職員の方々が、本当に現場に入って様々努力されていることは私も十分承知しておりますけれども、地域の方々の生活、そういったものを考えた上で、また今後もご尽力いただきたいと願いまして、本日の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、二月二十五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 大変にお疲れさまでした。 午後六時四十三分延会