令和７年企画総務委員会 06月26日－01号

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日、議長から、公務のため、午後から途中退席するとの連絡を受けておりますので、ご報告いたします。 委員改選後の最初の委員会でございますので、ご挨拶を申し上げます。 2022年２月から続きますロシアのウクライナ侵攻、またイラン、そしてイスラエルの中東紛争、この世界の情勢悪化による影響というのが、日本の社会、そしてまた経済情勢に与える影響は少なくないと思っております。 そういった中でも、北区民の生活を守るため、また山積する北区の様々な課題に対して、私ども区議会といたしましても、委員会といたしましても、しっかりと話を進め、そしてまた区民の生活を支えていくために、この企画総務委員会で様々な審議を進めていきたく思っております。 関係理事者の皆様方、そして委員の皆様方、そして区議会事務局の皆様方におかれましてはご協力のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは次に、副委員長の永沼かつゆき副委員長からご挨拶をお願いいたします。

皆さん、おはようございます。今期、副委員長させていただきます永沼かつゆきでございます。 今お話ありましたように、山積する課題に対してしっかりとここで議論をし、区政を前に進めていければというふうに思っております。小田切委員長を支え、ここで活発な議論をし、そしてスムーズな運営をしていければというふうに思います。 理事者の皆様方、また関係の皆さんに対して、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

それでは、理事者の紹介を各部長からお願いいたします。

それでは、事務局の担当書記について、長塚区議会事務局次長から紹介願います。

１　請願・陳情審査 （１）陳情７第７号　消費税減税を求める意見書提出に関する件 事務局担当書記、朗読願います。

ありがとうございます。 それでは、質疑及び審査に入ります。 何か質疑はございますか。

消費税を求める意見書につきましてのご意見を述べさせていただきます。 これは今、都議選が終わったらすぐ参院選ということで、消費税を下げるという案が、政策が各党からいろんなところから出ております。 公明党も、これかなりこの間議論してきた経緯がございます。しかし、十数兆円に上る税収が減る分を賄う現実性のある財源がなかなか明示できないということもあり、党としては、政策としては、今回は打ち出してはいない。 というのも、消費税を前回５％から10％に引き上げた増えた分ですね、増収分は、基礎年金の国庫負担や受給資格期間の短縮、今まで25年間年金を掛けていなければもらえなかったのを10年にしたと。また、幼児教育・保育の無償化、大学などの高等教育の無償化といった社会保障に活用されているというのが現実であります。そこで、実現可能な代替財源もなく、消費税率の引下げを掲げることは、非常に疑問が残ります。 識者も、これは早稲田大学の菊池馨実法学部教授、この方も読売新聞紙上で、一度下げた税率を戻すことができるのかと。その間消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのかと、厳しく指摘もしております。 それで、陳情では、物価高騰の対策とありますけれども、効果も疑わしいと考えております。 税率引下げには法改正が必要で、実現には一定の時間がかかる上、値札の貼り替えやシステム改修など、事業者にのしかかる事務負担は計り知れないと。さらに、近く税率が引き下げられるとなれば、買い控えが始まって、消費が低迷することになりかねません。これはせっかく消費に関しては、ＧＤＰもどんどん伸ばしていこうということで、着実にデフレから脱却になっている状況を景気の腰折れも起こりかねないと。消費税は社会保障を維持するための貴重な財源でもあります。 引下げは国民生活をないがしろにするだけではなく、少子高齢化という日本が抱える重要課題の解決にもそぐわないんじゃないかと考えます。特に、少子化もそうですけれども、高齢化、2025年、今年は2025年問題といって、団塊の世代が全部75歳以上になると。この10年、今度はこの方たちが85歳を迎えるという状況のこの10年間、介護や医療がどんどん高まっていく中で、やはり財源問題ということを考えれば、なかなか消費税を下げるという選択はないのかなということで、我が会派としては、この意見書に関しまして、不採択ということでお願いをしたいと思います。

おはようございます。 消費税減税を求める意見書ということですが、今、物価が高騰していて、これに対する対策は急務だと。さきの都議選でも、ここが大きな争点になったと思いますし、これから行われる参議院選挙でも、ここが最大の争点になるのではというふうに思っています。 陳情を出していただいた方は、主に事業者の立場から今の窮状を訴えておられて、決定的な物価高騰対策は消費税減税だということを主張されています。事業者はもとより、消費者の立場からしても、この物価高騰がこのまま続いたらどうなるのかという悲鳴が上がっていて、私たちのところにもそういう声はたくさん届いています。 世論調査を様々やられているものを見ますと、おおむね７割程度が消費税減税してほしいという、賛成の声ではないかなというふうに受け止めています。 国会でもどれくらいの規模で減税するのかとか、一定期間なのか、恒久的になのか、それから財源はどうするのかということで、かなり意見は異なっていますけれども、野党でいえば多くの政党が一致して、また与党内部からも消費税減税をやったほうがいいのではないかという声も出るなど、国会でもこれは焦眉の課題になっています。政府に決断を迫るという意味では、地方議会から意見書をたくさん提出して、後押しをするということについては、多くの消費者、事業者の願いに合致するものだと思います。 私たち日本共産党としては、そもそも消費税という税金の取り方自体が、低所得者ほど負担が大きくなり逆進性が強いということで、これは税の在り方としてはふさわしくないということから、消費税は廃止を目指しています。ただ、いきなり廃止というわけにはいきませんので、緊急に５％に減税、これを今求めています。全ての品目を５％にすれば、大体年間１人当たり12万円の減税となりますので、食品だけゼロ％というようなこともありますけれども、その２倍の減税効果があると考えています。 問題なのは、やっぱり財源だと思います。今、社会保障の財源ということで政府は、消費税が社会保障の財源だからと、減税はできないというふうに主張されていますが、これは考えてみれば社会保障は何らかの収入で、これ捻出していかなくちゃいけないわけで、今は消費税がそれに当たっているということになっていますけれども、別に社会保障の財源というのは、消費税に限らないと思うんですね。例えば、消費税が導入されたのは1989年ですけれども、それまでは消費税がなくても、社会保障の財源を捻出していたわけです。その多くは個人所得税、住民税、それから法人税、こういうもので賄っていたわけですね。 1989年当時は、消費税収入というのはＧＤＰ比でいえば0.9％ぐらいですから、それから約35年たって、この消費税収入がどんどん膨れ上がって、今では約６倍に増えているわけです。消費税を取り始めたからといって、税収全体が増えているかというとそうではなくて、税収全体の規模はそんなに変わっていない。 どうなったかというと、それまで所得税や法人税、こういうものが減らされてきて、社会保障の財源、所得税や法人税から賄っていたものが、消費税へと置き換えられたということになっているわけです。特に減らされたのが大企業への法人税減税、それから所得税でいえば所得１億円を超えると税負担率が下がるという１億円の壁、こういう富裕層への減税と優遇、こうしたもので所得税や法人税から消費税に財源が切り替えられてきたわけです。 消費税減税するとなれば、その減った分を今度はそうした大企業や富裕層へ応分の負担を求めていく、このことで社会保障の財源を心配することなく捻出できると、私たちは考えています。 大企業の内部留保でいえば既に600兆円を超えていますので、大企業の担税能力は十分にある。ですから、消費税を下げる代わりに法人税、そして大金持ち、富裕層への減税や優遇をやめる、こういうことで可能だと考えています。 世界を見てみれば、世界的な物価高騰の中でそれぞれの国、あるいは地域が対策を取っていますけれども、既に100を超える国と地域が消費税、ヨーロッパでは付加価値税ですけれども、の減税に踏み切っています。例えば、スペインでは電気代の税率を半分にしていますし、ポーランド、ベルギー、ポルトガル、こういうところは主要な食品をゼロ％にしている。ベトナムも企業と消費者の双方にメリットがあるということで、減税措置を延長するというようなことになっています。 ですから、世界を見ても物価高騰対策、これは消費税が一番効き目があるということは実証されているかと思います。 ということで、今回の陳情について、区議会として国に対して消費税減税の意見書を提出してほしい、非常に道理があることだというふうに思いますので、我が会派としては採択を主張いたします。

まず、本陳情を提出してくださった消費税廃止北区各界連絡会の皆様に、大変感謝申し上げます。 その上で、この理由のところにも記載がありますとおり、急激な物価上昇が国民生活を苦しめていますというのは、本当にそのとおりだと思います。 先般開催された東京都議会議員選挙でも、多くの皆さんから今生活が大変という声を維新・無所属議員団の各議員は聞いてまいりました。一方、本陳情に限って言えば、具体的にどの品目に対する消費税を減税するのかとか、どれくらいの税率を消費減税していくのかというところが若干曖昧であったり、また国政のほうでも、多くの国政政党が今消費減税を主張しているという現状があります。 私個人が所属しております日本維新の会も、２年間の時限つきの食料品を対象にした消費減税というのを打ち出しており、様々、今後議論が深まっていく状況だと思っております。こうした意味を込めて、今回は継続でよろしくお願い申し上げます。

現在、本当に野党各党が消費税減税に向けた公約を出しているというところだと思います。現在、立憲民主党も熟慮を重ねた上で、消費税の時限つきではありますが、食料品消費税減税ゼロ％を公約として掲げています。財源としては、食料品で５兆円という程度で、積立金とか余剰金から捻出するというふうにしています。 時限つきなので、これはできなくはないかなというふうに思っていますし、何より今１月から３月のＧＤＰがマイナス成長していて、その要因の一つとして、物価高騰による消費の冷え込みが大きな要因ではないかというふうにも言われていますし、また地域の方たちからも、税金の負担が重いという切実な声も届いています。物価はずっと上がり続け、４月の物価指数は前年同月比で3.6％も上がっており、一方で実質賃金は４か月マイナスという状況です。 食料品は４月に、しかも4,000品目値上げし、６月にはさらに2,000品目値上げしている状況で、値上げが止まりません。消費税の１割近い負担というのは、食料品の止まらない値上げとともに、暮らしに重くのしかかってきていると感じています。 そういった状況を踏まえると、時限的にでも、先ほど維新の方からもありましたけれども、どの項目でというのはないということだったので、それについては緩やかに話合いの余地があるのかなと、逆に私は思っておりますので、時限つきにでも、また食料品だけでもとか、減税すべきという方向が立憲民主党としての、また我が立憲クラブとしての考え方です。 さらに、陳情者の方は、急激な物価上昇で賃上げができないということも、本当に深刻な問題であると感じています。 よって、立憲クラブの本陳情への態度は、趣旨採択とさせていただきます。 以上です。

確かに物価高騰ということで、大変困っているというのは、現状、私も感じております。また、事業主というところでも、大変、転嫁できないということもあって、なかなか厳しい状況であるということは認識をしております。 一方で、先ほどお話あったように、一度下げたらなかなか、これは時限的というところも非常に共感する部分は個人的にはあるんですけれども、これを一回下げてしまうと、上げるのにまた大変なんではないかということと、そのシステムを変えなきゃいけないということもかなり負担になるというのも考慮しなければいけないかな。 また、やはり高齢化が進んでおりまして、社会保障の財源ということは、これから先の未来を考えたときに、やはり重要な問題だなというふうにも捉えておりますので、今、皆さんからお話あるように、国会でもいろいろな質疑をされておりますし、減税の話も出てきていたり、自民党としてではあまりそういうことが出てきておりません。というのもありますので、これからもう少し国会のほうでもしっかりと議論した上で決断するべきだと。 今のところは、社会保障ということもありますので、我が会派的には不採択でお願いをいたします。

区民のミカタの濱田です。我が会派は３党入っておりまして、なかなか難しいんですけれども、消費税が10％に上がったときに、そのときにインフレという状態を仮想的にというか、仮に起こせるということで、経済はよくなるんじゃないかという予測がニュースなどで流れておりまして、私もそれを信じて、消費税が上がれば経済はよくなると思っていたんですが、そうはなっていないということです。 あと、先ほど事務的なものが大きいので、１年ぐらい消費税を下げるとかかるというようなこともあったんですが、今は随分システムが進んでおりまして、１日で完了するようなところも出てきておりますし、また物価が今高騰しておりますので、店頭の値札も自動で、一括で変更できるようなシステムも導入されたり、かなり短期間でできるようにもなってきているので、我が会派としては、一時的といいますか、今景気も悪化している、そして経済もよくない、そして先ほど委員長がおっしゃったように、イラン戦争とか物価高、いろんな状況があるので、恒久的にというわけではなく、一時的にやはり消費税減税は必要なのかなという立場でございまして、継続とさせていただきます。

自由民主党議員団は、不採択を主張いたします。 人口構造が消費税導入されたときと現状と変わってきているという形の中で、消費税に関しましては、持続可能な社会保障制度存続のために必要な財源だというふうな認識でおります。 区におかれましても、今回、新たな補正というような形で、低所得者向けの様々な対策を施していただいているという現状を考えれば、党内でも様々な議論があるということを踏まえても、今現時点の判断としては、不採択という形になるのかなという認識でおります。よろしくお願いします。

委員長より申し上げます。 陳情７第７号　消費税減税を求める意見書提出に関する件につきましては、いずれも過半数に達しませんでしたので、継続審査とさせていただきます。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

よって、継続審査とすべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（２）陳情７第８号　消費税インボイス制度の廃止を求める意見書提出に関する件 書記、朗読をお願いいたします。

それでは、質疑、審査をお願いいたします。

陳情者の方が訴えていらっしゃるとおり、インボイス制度が導入されて、小規模事業者、またフリーランス、俳優、声優、作家、漫画家といったクリエーターなどに大きな影響が出ていると思います。 特に、零細個人事業者というのは新たな税負担、それから事務手続も結構煩雑だということで、事務負担の増加などで制度に対応できなくて、最悪、廃業に追い込まれるケースもあると聞いています。 とりわけ、売上げ1,000万円以下の免税業者、これまでは消費税の納税は免除されてきて、今もされているわけですけれども、この免税業者の方が取引を続けたければインボイス発行業者にならなきゃいけないと。免税業者なのに消費税納税を自ら申告、選択しなければならないという状況に追い込まれています。免税業者のままでいたいということで、消費税の納税を申告しなければ、今度は発注先から敬遠されて取引から除外されるということになって、どちらを選んでも最悪だという声が耳に入っています。 実質的には、こういう小規模、あるいはフリーランスの方々、今まで消費税を納めていなかったところ、あるいは免税しているのにもかかわらず、課税の強制が行われているという時代になっていると思います。こうした力の弱い事業者の方々というのは、価格に消費税を転嫁できずに、商売をしている方が自腹を切って消費税を納めるという実態もあると聞いています。 そもそも、このインボイス制度というのは、なぜこれが導入されたかといえば、消費税10％増税に伴って食料品は８％、複数税率が導入されたからです。仕入れ一つ一つについて10％なのか、８％なのか、こういうふうに仕分けをする必要が出てきたからだと思います。 先ほどの陳情について、私が意見を述べたとおり、日本共産党は全品目について５％一律に緊急減税ということを提案しています。そうすれば10％、８％という複数税率がなくなりますので、一律５％というふうになれば、そもそもインボイスを発行する理由もなくなるので、これはやはりそうした消費税、税率の改定とともに、今苦境に立っている小規模事業者、フリーランスの皆さんの負担を軽減するということは、非常に重要なことかなというふうに思います。 今、市民団体の皆さんがインボイス反対の声を上げて、かなり大きな運動になっていますが、オンライン署名は国内最多の賛同数50万筆を超えるという運動になっています。これだけの方が声を上げて、このインボイス制度を何とかしてほしいという事態になっていますので、区議会から政府に対して、インボイス制度の廃止を求める意見書を出すということは、極めて道理のあることかなというふうに思っています。 我が会派としては、採択を求めたいと思います。

インボイスについて、我が会派からの意見でございます。 適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度は、複数税率間において適正な課税を確保する観点から導入され、仕入税額控除制度とされ、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える手段とされています。 現行の区分記載請求に、税率ごとに区分して合計した売価の額と軽減税率の対象品目である旨が記入されることで、税率の違いが明記されます。これは軽減税率が存在し、10％と８％の違いがあると。公明党はこの税率のときに、食料品はやはり生きていくときに大事なものであるから、一般の税率と分けて８％ということで軽減税率を導入させていただいた経緯がございますけれども、10％と８％の違いがある以上、それを明記することは有効と考えております。 もともと消費税は、商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課せられる税であり、その負担者はあくまでも最終消費者であります。事業者間の取引でも税のやり取りは発生しておりますが、事業者は販売時に受け取った消費税から仕入れ時に負担した消費税を引いた額を納める仕組みでありまして、事業者が消費税を負担しているわけではありません。 現在の日本の制度では、主に中小企業者の業務負担軽減を目的とした制度により、消費税を預かりはするものの、納税が免除されたり、売上げから納税額を概算計算することが認められております。しかし、その制度によって、消費税の一部が事業者の手元に残ってしまい、消費者が負担する額と国に納められる額に差分が生じます。ご承知のとおり、これを益税と呼んでおります。 益税額は消費税率に関係するので、2019年10月からの８％から10％の引上げに伴う益税の増加は疑う余地はありません。この益税の根本的な解決策として、海外、主にＥＵ等で広く普及しているインボイスの導入が有益であると考えております。 2023年10月から始まったインボイス制度の導入は、益税を解消することを目的としております。今まで益税として事業者の懐に入っていたものが、適切に納税されるという意味において、インボイス方式の導入は重要な役割を果たします。このことを強調させていただきます。 一番影響を受ける免税事業者にとっては、ビジネス環境の悪化は避けられないものの経過措置、簡易課税制度の特例措置により、一定の配慮はなされております。また、インボイス制度が導入されても、自身の選択により免税事業者としての優遇を継続することは可能となっております。免税事業者を継続するか、課税事業者へ転向するか、どちらを選択すべきか非常に悩ましい問題であり、今後の事業展開に大きく影響するものと認識はしておりますが、しかしながらインボイス方式導入により益税の余地が減る分、消費税の公平性に向けた取組は間違いなく前進をいたします。 消費税の中には、免税事業者に対して税の不公平感を感じる方がたくさんいらっしゃいます。本来、消費税というのは預り金であって、それを納税しなくて益金にするということは、消費税の筋から外れていることになります。最終的な消費税の支払い義務である国民全員に負担を強いる以上、取引を正確に把握し、透明性を高めていくこと、それから不正やミスを防ぐという公平性の確保が求められるのではないでしょうか。 インボイス方式の導入により、税の公平性の確保は避けて通れない道であると訴えさせていただき、本陳情については不採択といたします。 以上です。

まず、この税というものは、血税と呼ばれるように、本当に血と同じぐらい大切なお金だということは認識をしております。 私個人としても、サラリーマンを長くやっておりましたけれども、多少収入が上がろうが、社会保険料や税にその多くが持っていかれてしまうという状況に対して、怒りを覚えている国民の方というのは非常に多いと思います。 と同時に、政府は皆さんから頂いた税金を本当に１円も無駄にしないという意識で有効活用しているのかといえば、果たしてそうなんだろうかという思いを持っている国民、区民の皆様も多くいるということを私は承知をしていますし、非常に共感をしているところです。 今回いただいた陳情は、消費税インボイス制度の廃止を求めるものですけれども、ただこれに限って言えばやはり税制というものは、やはり公平公正であるべきというものが念頭にあります。 先ほど近藤委員からもご発言ございましたけれども、益税の問題とかをこのままにしていいのか、本当にそれは公平公正な税の在り方なんだろうかという思いもあり、私が所属している日本維新の会も、このインボイス制度の導入を推進してきました。 一方、野々山委員からもお話がございましたとおり、免税事業者で、特にフリーランスの方であったり、個人事業主の方々とかが非常に苦しい思いをされているというご意見も十分に理解できます。 ただ、この２つの問題というのは、やっぱり別々にして考えなければいけないと思っています。公平公正な税制をつくると同時に、それによって不利益を被る方がいれば、それはまた別のやり方でしっかり支援をしていくというのが、あるべき姿なのかなというふうに考えています。 ついては、維新・無所属議員団として、本陳情に関しては不採択とさせていただきますけれども、引き続き公平公正な税制とは何か、もしくは税を払う人たちの痛みに寄り添うということは徹底してやっていきたいなと思っております。 以上です。

インボイス、事業者、中小というか、小規模の業者サイドから考えると、かなり正直嫌な制度だなというふうには自分では思っておりまして、大変私も悩ましいなというふうには思っておりますが、やはり今税の公平性という話もあり、この消費税の問題も先ほどもお話ししたとおり、大切な税金であるということでありますので、一経営者からすると、なかなか受入れ難いなと思うんですが、今お話ししたとおり、党からいたしましても、この税の公平性というのを担保する必要があるだろうということで、この陳情には不採択とさせていただきたいと思います。

区民のミカタとしていろいろ３人で話し合いまして、いろんな意見があったんですけれども、私個人としては消費税５％に、全部同じ税率にしてしまえば、インボイスはそもそも要らないのかなというのもありますし、あと仮に食品の税率だけが、例えば３％にしようとか、ゼロにするというときには、インボイス制度が必要になってくる場合も出てくると思います。 先ほど個人事業主とか、このインボイスが始まったから、とても事務が増えたというような意見もありましたが、意外にやってみるとそうでもなかったりして、簡単に入れられたりもできるようになっていますので、今の時点では、インボイスはそのままあってもいいのかなということで、不採択とさせていただきます。

立憲クラブとしても、立憲民主党としても、インボイス制度の廃止は一貫して求めておりまして、2023年３月30日もインボイス制度廃止法案を衆院に提出しています、国会のほうでは。 インボイス制度については、陳情者の方の理由のご説明のとおり、発行できないという免税事業者は、取引から排除される懸念が当初からあったこと、先ほど来、話も出ておりますが、インボイス発行事業者になると税負担と事務的なコストが増大、増大しないというお話などもありましたけれども、それによって廃業せざるを得ない方もいるというのは、事実としてきちんとあるんだなと思います。特に、中小企業とか、零細企業が多い日本にとって、この問題、先ほどの消費税の問題同様に深刻であると考えています。 従前の区分記載の請求書等保存方式でも適正課税は可能であるということからも、立憲クラブとしては、採択を主張します。 以上です。

自由民主党議員団としては、本件は不採択を主張します。 インボイス制度は軽減税率導入以降、正確な適用税率とか、消費税額をしっかりと伝えていく手段として必要な仕組みであるという認識で考えております。 免税事業者に対しては、一定の緩和措置が施されておりますので、将来の社会保障制度の確立とか、将来構造を考える中では、本件は不採択でございます。よろしくお願いいたします。

これより採決に入ります。 本陳情について、採択に賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）

賛成少数であります。 よって、陳情７第８号　消費税インボイス制度の廃止を求める意見書提出に関する件は、不採択とすべきものと決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（３）陳情７第12号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為における庁舎管理規則の徹底を求める件 書記、朗読をお願いいたします。

ありがとうございます。 陳情者から資料配付の要望があり、事前に配付済みでありますので、ご確認を願います。 陳情者から趣旨説明の要望があるため、許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、ただいまより委員会を休憩し、陳情者に趣旨説明を行っていただきたく思います。 午前１０時５１分休憩 午前１０時５６分再開

それでは、委員会を再開いたします。 本件は継続審査となっている陳情７第４号と関連があるため、一括して審査をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

※陳情継続審査分１件 陳情７第４号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める件 担当理事者より説明をお願いいたします。

態度表明は項目ごとに行います。 また、本件第２項と継続審査となっている陳情７第４号は関連があるため、一括して行います。 それでは、質疑及び審査を願います。

陳情７第12号のほうからですけれども、まず記書き１について、庁舎内での勧誘行為が、これ禁止事項になっていると。政党機関紙の勧誘行為が禁止されているということで、これを正してほしいという内容だと受け止めています。 今、課長のほうから、管理規則の制定に当たっての、依命通達のご紹介がありました。 まず、お聞きしたいのは、改めて庁舎管理規則で物品販売、勧誘等の行為の禁止をしている、あるいはそれの許可を求めるということになっていますが、これどういう目的の規定で、どういう行為に対して禁止、あるいは許可を求めるということになっているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 そうすると、確かに庁舎管理規則では、庁内での物品販売ですとか勧誘行為、これを禁じられて、どうしてもそれでも必要だという場合は、許可を取ってくださいというふうにはなっていますけれども、議員が庁舎内で、特に理事者に対して政党機関紙の提供する購読を訴え、また合意があればそれを購読してもらう、こういう行為については、庁舎管理規則の対象になっていないというふうに、今のご答弁からは受け止めさせていただいたところです。 陳情者も、先ほど読み上げていただいた陳情の中で、政党機関紙の勧誘は憲法が保障する政治活動というのは当然というふうに言っておられます。庁舎内で政党機関紙、議員による理事者への勧誘行為というのは、庁舎管理規則に抵触しない範囲での憲法が保障する自由な政治活動と捉えるべきであり、許可を得ること自体が、そもそも不要だというふうに、私たちは考えます。 また、仮にこういう議員による政党機関紙、これを読んでみませんかという行為が、庁舎内の理事者等に行われるということに、何らかの制限をかけるということになれば、それ自体が憲法で保障された政治活動、これを損なう行為だとみなされるのではないかと考えます。 よって、記書き１については、不採択を求めたいと思います。 そうしますと、記書き２なんですけれども、議員からの許可証の申請をする場合という、そのことそのものが想定され得ない条件となるので、これも不採択を主張いたします。 もう一つが、前回の第１回定例会の継続分、陳情７第４号、これに関して実態調査を行ってほしいという中身なんですけれども、これについても私たちは必要がないということで、不採択を主張したいと思います。 ほかの政党会派の事情は承知しておりませんけれども、我が会派でいえば庁舎内で政党機関紙のしんぶん赤旗、区の幹部職員、理事者の皆さんに勧めて、一定数の方に購読をしてもらっています。 政党機関紙というのは、その政党の主張や政策が端的に示されているものであって、例えば議会でいろんな質問をする、あるいはその政党がどういう立場から質問しているのか、政策を主張しているのかということについては、この政党機関紙を読んでいただくということが、最も分かりやすいツールだというふうに感じているからです。 ですから、理事者の皆さんには、これは議会論戦上も大変参考になるのではないかということで購読をお願いして、了承していただいた方には契約をして、配達、集金をしているというのが実態です。 陳情では、港区の調査ですか、勧誘を受けた管理職が９割にも上っているというふうに指摘していますが、私たちは今述べたような立場から、我が党自身の主張、政策を知っていただくということで、新たに理事者になられた方には漏れなく、取ってみませんかと勧めているので、これくらいの数に上るのは当然のことだと思います。 その中で、ぜひ読ませていただきたいという方もいらっしゃれば、いや、そういうものは要りませんというふうにお断りされる方も当然います。一旦購読をして、途中でやめる方もいらっしゃいます。当然ながら退職をされる方は、その時点で購読を中止されるというふうになっています。ごく自然な関係で、購読、あるいは中止などが行われており、またその機関紙を読んでの感想なども、様々な場面で聞かせていただいていることもあります。 その際、節度を持ってお願いをしており、パワハラだと問題になったことは一度もありません。庁舎内での政党機関紙の勧誘は、これまでもごく自然に当たり前に行われてきている行為でありますし、何ら問題はないということですので、この陳情７第４号についても、不採択を主張いたします。

陳情７第12号の１と２ということと、もう一つは前回の継続審査になっている部分に関してですが、まず要旨１ですけれども、先ほど総務課長のほうからは、実態として北区の中ではそういう許可の申請をされているということはないというようなことでありますので、そういう意味では、要旨１に関しましては問題はあまりないのかなという思いはするんですが、今、野々山委員のいろいろお話を聞くと、実態的にはやはりかなりの理事者の方が購読、特に課長になられたときから勧められているというような実態があるということもお聞きをしております。 これ、例えば先ほどの陳情者の方の資料、板橋区のアンケートですかね。金銭の強要だけではなくて、偏った思想の強制、洗脳にもつながり問題があると考えると。それで、購入しなかった場合は、関係性の悪化や議会内での理不尽な質問が想定されるため、管理職は購入せざるを得ない状況にあると思われるというような、こういうアンケート結果も出てきております。 私、直接そのような質問の場に立ち会ったというようなことはあまり記憶はないんですけれども、ただしいろんな部分では、庁舎外で様々な説明会とか、そういうような現場では相当厳しいやり取りを目の当たりにすることもありますので、そういうこともあるのかなと。 ですから、やはり一定の区としても様々、その管理上の制約があるというようなこともあるということですので、これはやっぱりしっかりまた今現状ではないという話でしたけれども、これはやっぱり要旨１に関しては、今後もこれはしっかりやっていただく必要あるのかなということがありますので、要旨１に関しては、趣旨採択でお願いをいたします。 それで、２に関してのアンケートですけれども、これはなかなか難しい部分もあるのかなということでありますので、前回出てきた陳情も含めて、これと同じような形でしたので、前回同様、両方とも継続ということでお願いをいたします。 以上です。

まず、本件陳情してくださった方に感謝申し上げます。 その上で、維新・無所属議員団の考えをお伝えしたいなと思っています。 まず、要旨の１に関して、庁舎管理規則により、あらかじめ施設管理者の許可を得る必要があり、政党機関紙の勧誘行為についても同様に許可が必要であることとあるんですけれども、これ逆に言えば許可を取るところにもハラスメントの種みたいなものが出てくるのかなと思っていて、許可を得たから何でもありみたいなふうになっちゃうと、またこれも困るなと思っています。 そうした意味で、この陳情の趣旨は、まずそもそも論として、二元代表制の下で議会と行政というのは、まず私は対等だと思っています。仮に議員のほうが立場が上であれば、私たちの仕事は本当に簡単になりますし、実態としてそうではないと思うんですね。一方で、ただ、よく見てみると、やはり現実として期数を例えば重ねてきた議員さんから言われたら、なかなかちょっとお断りしづらいみたいなこともあるのかなと容易に想像できますし、その資料を見ていても、そういう声が多数あるということは分かりました。 一方で、それを防ぐためにはどうすればいいんだろうと思ったら、簡単なのは、やっぱり機関紙をそもそも自粛を、議会側で購読をお願いいただくのを自粛するとか、内規でそれを禁止するというふうでいいのかなと思っていて、許可を得られれば勧誘行為をやってもいいというのであれば、実態としてこれまでとあんまり変わりはないんじゃないのかなというふうに思っています。 そうした意味で、おっしゃっていることは非常によく理解できるし、そうあるべきなんだろうなという意味で採択はしたいんですけれども、そのアプローチとしては、異なるアプローチを取る必要があるんだろうという意味で、趣旨採択をさせていただこうと思います。 要旨２に関しまして、ここで議員から許可証の申請をする場合はとあるんですけれども、先ほどのご説明だと、現状でも許可証の申請をするというフローを踏んでいないと理解したんですけれども、これに関しても、まず１のところで実際許可を得られれば何でもいいのか、もしくはそもそも全部禁止をすべきなのかみたいな議論をすべきだと思っています。 そうした思いで、おっしゃっていることは十分に理解できるものの、今回は趣旨採択とさせていただこうと思います。 前回、継続審査になっている陳情７第４号に関しましても、先ほど申し上げたとおり、政党の機関紙の購読で、実際、職員と議会側の人間は対等なんだけれども、実態としてなかなか難しい部分もあるということは十分理解できますし、前回同様に、こちらにおかれましても趣旨採択とさせていただきたいなと思っています。 以上です。

先ほど課長からの説明で、そういう苦情は来ていないという話もございました。 一方で、こういう陳情が出てきているというところで、何らかのそごが、認識の差があるのかなということを考えますと、我が会派とすれば継続的にもう一回考えていただいてもいいのかなというふうには思いますので、継続とさせていただきます。 残りのアンケートのほうも、そこまでする必要があるのかなというのもありますし、そこも含めて継続という形にさせていただければと思います。

これはこういう機関紙だけに限ったことではないと思うんですが、営業に弱いというか、勧誘にすぐ乗ってしまうタイプの人もいると思うんです、僕みたいに。なので、一回契約したものの解約をメールかネットでポチっと解約できるようなシステムにしていただければ、一回契約はしてみたものの、読んでみたけれども要らないなって思ったら、すぐにクーリングオフじゃないけれども、解約できるようにすればいいのかなと思うんですけれども、これは機関紙の話ではないんですけれども、どちらも継続ということでお願いしたいと思います。

いずれもですか。

いずれも。

１項、２項ともに継続ということでいいですね。

１項、２項ともに継続でお願いします。

ほかに。態度表明、ご質疑ありますか。

ご説明も陳情者の方、ありがとうございました。 この件、思い返してというか、いろいろ見返してみますと、平成28年の企画総務委員会、あと前回もそうですけれども、度々出ていることなのかなというのも理解しております、平成28年の企画総務委員会でも陳情で、地方議員による政党機関紙の庁舎等における販売の禁止を求めるというものが出ており、この際は全会一致の不採択だったかなと思います。令和５年の企画総務委員会、今年の令和７年の３月の企画総務委員会、同趣旨の陳情が出されていました。 その際、立憲クラブとしては、議員の自主性をもって議論して決めるということをできれば尊重してほしいということなどや、この陳情が出されて採択するというのは憲法上どうなのかという点でも疑問を投げかけていたところだったかと思います。 実際、私もこの機関紙に限らず、前回の陳情でもあったように、議員から職員へのハラスメントですとか、またその逆や、議員同士もしかり、別に立場が対等だからといってハラスメントが必ずしも起こらないわけでもないと思いますので、ハラスメントということに関しては、本当に一定のルールが必要ですし、条例とかも必要ではないかというのが、私自身の考え方ではあります。 そういった意味でハラスメントについては、しっかり議員研修も前回行ったということも踏まえて結論を出されていた方たちもいらっしゃったかなと思いますし、窓口とか、条例とか、そういった大きな整備が必要になってくると常々思っているところでもあります。 なので、そういった際に、そのハラスメントのアンケートの中で機関紙についても取るのは可能だし、必要であるかなというふうにも思うんですけれども、政治活動を妨げることにならない、機関紙一つを取るということについて、まだどちらかというと、これは議会内のほうでルールづくりを私たち自身で行っていくとか、話合いを重ねていくというのが、とても民主的なのではないかと思っております。 陳情者の方もご懸念はあるとは思うんですけれども、様々背景とかあると思いますし、事情もそれぞれあると思いますし、うちなんて特に機関紙とかは出していないですけれども、取っているほうですけれども、本当に勉強になったり、参考になるなとも思っていますし、ただ、参考になるって思っているという意味で配布をしているという、先ほどお話もありましたけれども、一方で要るか要らないかというのは、本当に個人の判断をすべきだとは思っておりますし、面白い先ほどの解約できるようにというお話もありましたから、いろいろハラスメントが起こらないようにするというのを、私たち一人一人のきちんと自主性の中で行っていくだけじゃなくて、大きなルールが必要だということも思いつつですが、機関紙一つを取って、これがハラスメントでというので採択してしまうということに対しては、少し懸念を抱いているというところですので、全て継続審査とさせていただきたいなと思います。 以上です。

確認いたします。 １項、２項とも継続審査ですか。

はい。

自由民主党議員団は、１項、２項、また陳情７第４号、全て継続を主張いたします。 理由は、理事者側からの説明で、そのような実態はないよという形のご報告もありましたが、今、うすい委員がおっしゃられたように、ハラスメントというのは、受けた側がどう考えるかというところが非常に重要だという認識でおります。 それを踏まえた上で、これはあくまでも議会側の議員側のモラルの問題じゃないかなというふうに思いますので、それぞれ陳情者の方の趣旨を踏まえた中で継続し、それぞれ議論を深めていく必要があるのかなという認識でおります。 議会改革というものの見方もありますし、政治倫理上のことでも考えていく必要があるかと思いますので、議会側でしっかりとこの陳情者の意思を受けて、議論を進めていく必要が重要だという意味合いで、それぞれ継続審査を主張させていただきます。 以上です。

まず、陳情７第12号、第１項は継続審査が多数でございます。継続審査とさせていただきたく思います。ご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

よって、継続審査とすべきものと決定いたします。 陳情７第12号、第２項及び継続審査分、陳情７第４号も継続審査が過半数を超えておりますので、多数ですので、継続審査とさせていただきたく思います。ご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

よって、継続審査とすべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２　事務事業の概要と現況説明 （１）政策経営部 （２）しごと連携担当室 （３）デジタル推進担当 （４）総務部・監査事務局・選挙管理委員会事務局 （５）新庁舎整備担当 （６）危機管理室 （７）会計管理室 各部長から（１）から（７）を説明した後に、一括して質疑を行いたく思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 お諮りいたします。 12時を回りましたので、ここで休憩を取りたく思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

再開は１時20分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 午後０時２０分休憩 午後１時２０分再開

委員会を再開いたします。 事務事業の概要と現況については既に説明済みでありますので、直ちに一括して質疑に入ります。 ご質疑ありますか。

私から３点質問させていただきたいと思います。 まず１点目、資料の９ページのところに政策経営支援とありました。令和６年度11月から相談件数11件ということなんですけれども、政策経営支援にかかった費用と、あと具体的にどういったご相談が多かったのかとか、実際導入してみてどういうメリットを感じられているかというのをご説明いただければ幸いです。

ご説明いただきましてありがとうございます。 今回、外部の業者を起用して、北区の政策立案レベルを高めていただいていて、現場でも十分その必要性とかメリットをご認識されているということなので、そちらは承知しました。 ２点目が、事務事業の概要の資料151ページになります。 今回、若者への政治参加を促す取組とか、もしくは様々、選挙の啓発といったところで、直近で言うと東京都議会議員選挙が開催されたと思うんですけれども、ＳＮＳを活用した選挙の例えば投票率を高めるための施策とか、そういったところ何か実施されていたことがあれば、ご教示いただければと思います。

ご説明いただきましてありがとうございます。 今、ＬＩＮＥ、多分２万人ぐらい登録者がいらっしゃると思っていて、３回から５回に増やしていただいたというのはいい改善だなとは思うんですけれども、私、東京都議会議員選挙のときに各区の公式ＬＩＮＥをフォローしていると、結構毎日とか、あと１日何回も発信が来て、あまりふだん政治と接点がなくても、ＬＩＮＥを登録されている方とかが今選挙やっているんだということを認識できるようなお取組がなされていると思っていて、そういった視点で、５回に増やしたというところは十分だと考えているのか、それとも検討の余地があるのかというのはどう思われますか。

ご説明ありがとうございます。北区も若年層の投票率というのは、ほかの自治体と同じでかなり低い一方で、若者が今、１つ、北区の区政運営の中でキーワードになりつつあるのかなと思う状況で、Ｘのみならず、使えるタッチポイントは全て使って情報発信していくというのが非常に重要かなと思っていますので、また折々フォローアップさせていただきたいと思っています。 最後に１点、大変身近な話題で恐縮なんですけれども、事務事業の概況の116ページにございます客引き行為等防止パトロールについてちょっとフォローアップさせていただきたいと思っています。 本当に区として客引き防止に力を入れてくださっているの、まず感謝申し上げたいと思います。私も赤羽南在住なので、歩いていて、屈強な警備員さんたちが客引き防止のために鋭意励んでらっしゃるのは本当にありがたいと思っています。 一方、特に最近、赤羽一番街の周辺地域でまた客引きが物すごい増えているというご意見もいただいていて、去年度から今年度にかけて何か変化があったのかとか、もしくは今後こういう対応していきたいと思うみたいなところを、回答できる範囲で問題ないので、ご答弁いただければと思います。

ありがとうございます。 南口なんかも一時期は客引きの方いなくなっていたんですけれども、最近、恒常的にいるようになったりとか、あと東口でもロータリーの部分というか、一番街に入ったところとかでの客引きというのが体感としては増えているような気もしていて、そういった点では地元商店の皆さんのご懸念というのはある程度正しいのかなとも思っていますので、こちらについても今後、折々機会を見て、私からもフォローアップさせていただきたいと思います。業者変わったということなので、そこら辺いいふうに変わっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。

私のほうからは、多様性社会推進課の資料ページ89ページ以降でちょっと伺いたい部分と、私も116ページの客引きの部分でちょっと気になる点があったので、順次伺わせてください。 まず90ページのほう、ＬＧＢＴＱ＋の電話相談と法律相談なんですけれども、電話相談は割と本当に顕著に増えたりとかしていて、３年とかの取組の件数忘れちゃったんですけれども、４年が５件、５年が21件、６年が20件だったかなと記憶しています。もし間違いがあれば訂正してください。法律相談のほうは、最初始まったのがそもそも４年で、件数が６件、その後、５年が１件、昨年度、残念なことに６年度はゼロだったかなと。その点に関して、まずどのように分析されているのか伺います。

電話相談は予約不要なので、当日でも、あと時間的にも、14時から17時、土曜日ではあるんですけれども、その時間帯なので、相談しやすいということも伺っています。あと、当日気づいても、その幅もあるので相談しやすい。ただ、法律相談のほうが予約制なんです。手続１回踏まなきゃいけないというところと、日曜日の１時間半しかないというところで、もともとすごく取りにくいとか相談しにくいというのは始まった当初から言われていたことだったりとかしました。なので、そこら辺をどう考えているかというところがまず１点。 もう一点目が、2024年頃からだったか、毎年割とまめに投稿始まってから旧ツイッターですとか、今だとＸとかフェイスブックでご投稿いただいていて、そこら辺、本当に努力していただいていると評価しているところなんですけれども、公正証書の相談は法律相談を利用してくださいとか、遺産相談に関しても法律相談を利用してくださいというふうなのが2024年から発信されているかと思います。そちらについて、例えば電話相談でそういった相談を流したことがあるとか、もしくは法律相談の中でそういう相談があるというのを区のほうできちんと把握されているのかとか、そういった状況を言える範囲で構わないので伺います。

ありがとうございます。 もう一度、違う観点で質問させていただきます。 公正証書の相談は、法律相談でまずできる体制が整っていて、遺産相続とかに関しても、同性のカップルが相談を利用できる体制が整っているのかというところについてまず１点伺いたいのと、電話相談でそうやって傾聴がメインというのは以前から伺っていることなので承知しているところなんですけれども、ＬＧＢＴＱ＋のほうの法律相談ではなくて、区で行っている大きな法律相談の中に流していると思うんです。公正証書の相談とか法律相談をそちらで利用してくださいというふうに書かれているので、そういう相談窓口に行かれているというのを把握されているかとか、そういう内容まで把握されていたり連携が取れているかどうかというところを伺いたかったです。

公正証書とかに関しては私も相談を受けたりとかすることがあったり、法律面とかでどうしたらいいんでしょうみたいな相談を受けることがあるので、せっかくパートナーシップもやっていて、ちゃんと電話と法律相談やっているところはなかなか本当にないですから、ご活用いただけるような工夫、例えば当日、相談枠が空いているので相談可能ですとか、そういう取組が可能であれば、ぜひともそういう発信とかも含めて。しかも、委託業者の方で弁護士さんとかがいる時間ももったいないと思いますので、柔軟に対応していただけるようにしていただきたいというところは要望なのと、法律相談のほうに流したときにきちんと相談できるという連携も取れるような形にしていただきたい。その体制も整えていただきたいというのは要望です。 あと、パートナーシップ制度が北区では32組で、本当に年々増加しているのは喜ばしいなと思うんです。同じ90ページです。すみません。東京都のほうとかで何か連携が今のところで取れているところとか、その辺の話で分かっているところがあれば教えていただきたいです。

私の質問が悪かったなと思います。反省しております。 東京都のパートナーシップ制度と北区のパートナーシップ制度と両方あると思うんですけれども、東京都のパートナーシップ制度と北区のパートナーシップ制度とか自治体間連携みたいな話がちょくちょく出ていたと思うんですけれども、そちらの状況とかは今どのようになっているのかを伺いたかったという形です。

ぜひ後ほど教えていただければと思います。 あと、同じ90ページのＫｉｔａ－Ａｌｌｙのロゴマークなんですけれども、令和４年度作成して、配布というか取組を行って結構たつと思うんですけれども、その配布状況とか、どの程度普及していると区としては考えられているのか教えてください。

せっかく配付しているので、どこでどう配布できているとか、枚数を追えるとすごく普及率も分かっていいのかなというのがありますので、よろしくお願いします。 生理の貧困のところというか、配布数とか、90ページから91ページにまたがるところで、６年度の実績が2,204枚とあったんですけれども、ごめんなさい、そもそもディスペンサーにしたという経緯を少し教えていただきたいというところと、この配布枚数とか配布の形式についてどう思われているかというのを教えてください。

このディスペンサーのＯｉＴｒさんの業者とかは、私もここに置く前に研修会、自分で自主的に参加している研修会とかでヒアリングを行ったということがあるんです。たしか種類とかが選べなかったのかなと思うんです。量が多い人とか少ない人とか、トイレットペーパーでもそうですけれども、使用の量って人によると思うんです。なので、本当はディスペンサーじゃないほうがいいのではないかとか、もしくはディスペンサーの中でも選べたりとか。あと、時間置かないと次取れないんですよね。なので、すごく量が多いと取れないとかという問題もあるので、そこら辺はぜひ少しずつ、業者さん等でもいいので、改善したりしていただける方向にしていただけたらというのを要望にしておきます。 多様性社会推進課については、長くなりましたが以上です。次、116ページの客引き。これは１点だけ。 先ほども質問とか出ていましたが、今年度、私も区内の方たちと一緒に、客引きのパトロールではなくて、見て回った、夜回りをした日があったんですけれども、そのときにやっぱり、先ほどちょっとご指摘もあったように、東口は本当に減っているなと思いました。区としても努力されていて、本当にそこは評価できるなと思ったんですけれども、ちょっと残念なことに中に散っているというのは本当にありまして、そこについてどうしていくかとか、もし対策とか立てられていましたら、今のところで教えていただけるとうれしいです。

ありがとうございます。ぜひ効果的なところをきちんと話し合って、商店街の方たちと取り組んでいただければと思うんですけれども、巡回日とかルートとか知られてしまっているというふうにも言われているので、そこもぜひ気をつけながらやっていただけたらと思います。 以上です。

手短に４つほどお聞きします。 まず資料12ページなんですが、指定管理者制度の導入で、公園が新たに全公園、児童遊園ということになりまして、この表で見ると、飛鳥山公園等の上と清水坂公園等の下の２つに分かれていて、上のほうが利用料金制度が入っています。下のほうは利用料金制度入ってないんですけれども、これは、飛鳥山公園でＰａｒｋ－ＰＦＩやっている関係で利用料金入っていて、下はそういうものがないから利用料金制度を入れてないという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 次に30ページなんですけれども、財政課のところです。（４）に地方消費税の交付金について記述があります。午前中も消費税めぐって陳情で議論したところなんですけれども、一番下のところに消費税交付金が約92億円余ということになっていて、そのうち、社会保障財源分が56億5,000万円というふうになっています。そうすると、消費税の地方交付金については、社会保障の財源というふうに説明もあったと思うんですけれども、全額使われているわけじゃなくて、社会保障の財源になってない、一般財源になっちゃっているところもあるという理解でよろしいですか。

分かりました。 次に、52ページ、しごと連携担当のところでデザイン思考についてです。 デザイン思考の仕組み体制づくりということで一生懸命やっていただいているんですが、いまだに私、デザイン思考というものがよく飲み込めてなくて、どういうものなのかということが分からずに来ているんですけれども、パイロット事業を実施するということで、いよいよ具体的にイメージが湧くのかなというふうにも思っております。 そこで、区が抱える具体的な社会課題をテーマに据えたデザイン思考のパイロット事業というものがどんなものか、イメージが湧くようにご説明いただけないかということ。 もう一つは、サービスデザイナー伴走とか、53ページのほうになりますと、地域に縁があるデザイナー等のネットワーク構築というふうに出てきます。ここで言うデザイナーというのはどういう人なんでしょうか。普通にデザイナーは何かデザインをする人、イラストレーターとかそういうことを思い浮かべるんですが、ここで言うデザイナーというのはどういう方々なのかということを教えていただきたいと思います。

パイロット事業を福祉分野で導入していただいているということで、もう少し具体的にはまだ示していただけないかなという気持ちもしているんですけれども。 それと、デザイナーというのはいろんなデザイナーがいますということで、53ページの（３）では、これからいろんな分野のデザインをする人をネットワークにして北区で構築していくと。ですから、いろんな形のデザイナーの方のネットワークをつくるというイメージでいいのかどうかお答えください。

分かりました。事業の推移をまた見させていただきたいと思います。 最後に、115ページで防災のほうなんですが、（10）の防災行政無線。ごめんなさい。これ防災対策特別委員会になっちゃうのでやめときます。 以上です。

ほかにご質疑ございますか。

私から指定管理、資料で10ページです。 指定管理導入して、平成18年度からということで、私どもが議員になった前年度ぐらいからスタートしたということで、私も議員になってから随分、市場化テストとか、そういうマネジメントどうするんだとかいろんな質問、会派でいろんなところにも視察に行って、指定管理制度、北区で推進するようにというような形で随分、今までもやってまいりました。もう既に19年ぐらいたつんですか、322施設に指定管理を導入したというふうにここで報告がありました。本当に民間でできることは民間でやると。行政でやることは行政でやると。コストも含めて効率的に、また、サービスも民間でやったほうがいい場合もあるので、例えば保育園であるとか、最近、児童館なんかも民間で日曜日に利用できるような形になったりというようなこともあって、これはすごくいいことで、推進してきてよかったというふうに思っております。 最近、こういう事例がありました。中央公園文化センターのご利用者から、バイクで通われている方がいて、当初は何も言われなかったんですけれども、そのうち指定管理者から、バイクは置けないので、隣にある自動車駐車場、30分150円のそこに入れろと言われたのでびっくりこいて様々問合せをしたところ、そういうことは言ってないみたいな形で、結局、中央公園の中にバイクが止めれるところがあったんですけれども、これは歩いて５分ぐらいのところ、相当遠いにところにある。そこら辺は今、道路公園課で改善してもらっていますので、ここでは質問しないんですけれども。 両方とも指定管理なんです。中央公園も文化センターのほうも指定管理で、指定管理同士の利用者に対するサービス向上のための話合いみたいなマネジメントをやっていくのはそれぞれの所管なのか、それとも北区指定管理者制度ガイドラインというのをつくっている政策経営部が総合的なマネジメントをして、区民が使いやすいような形に風通しをよくしていくというか、そういうことはやっているのかどうかというのを聞かせていただけたらと思うんですが。

分かりました。しっかり双方がその場所の、建物の管理である指定管理者と場所があるところの公園の指定管理者ということで、相互がそういうところは特に連携して、区民にとって何が一番使いやすい施設になるのかということも検討事項みたいに、月に１回でもそういう形で話合いみたいなのを持っていただいて、こういう声が上がってきたということの中で、所管でしっかりまた調整いただいて、より区民が使いやすい施設にしていただけたらと要望して、私の質問終わります。 以上です。

ほかにご質疑ありますか。

資料ページで116ページ、通しページで122ページの地域安全・安心パトロール事業についてちょっとお伺いしたいんですけれども。 青色回転灯付車両パトロールの365日24時間体制というふうに書いてあるんですけれども、これは深夜も同じぐらいのペースでずっとパトロールが行われているのかというのと、デザインがどういった車体で走っているのか、教えてもらってもいいですか。

僕も、ほかのいろんな区を街宣車で走っていたりすると、いろんな青パトが走っているんですけれども、警察の車両みたいな感じで、白と黒のちょっとパトカーっぽい感じのデザインになっていたりして、工夫している青パトが走っているので。今北区で走っている青パトは、軽の小さいのをよく見かけるんですけれども、工事車両の警備とかの車両とかとあまり変わらないような感じもあるので、できれば警備をしているんだという積極的なパトロールカーという感じを訴えていただけたらと思うんです。ほかの区の車両とかも見ていただいたりして、工夫していただけたらと思います。 今、外国の方が増えて、日本と海外の方との文化とかも違うと思うので、できるだけ、ちゃんと見守っているんだというところを見せていただければと思います。これは要望なので、回答はなくても大丈夫です。 以上です。すみません。

ほかに質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

ここで、関係理事者の入替えがあります。しばらくお待ちください。 （理事者一部入替え） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

３　議案審査 各議案については、全員協議会で既に説明済みのため、直ちに審査に入ります。 （１）第40号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例 何かご質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定したく思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（２）第41号議案　東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定いたしたく思いますが、ご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

異議はないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（３）第42号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定いたしたく思いますが、ご異議はありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

異議はないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（４）第43号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 何かご質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定したく思います。ご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（５）第44号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定したく思いますが、ご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（６）第45号議案　東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定したく思います。ご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（７）第46号議案　東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例 何かご質疑ありますか。

区営住宅の建て替えと移転ということについてですが、１点質問させていただきます。 現行の赤羽北二丁目アパートが80戸、浮間四丁目も80戸で戸数は変わりないんですけれども、赤北二丁目のほうは全室３ＤＫになっていて、新しくできるところがいろんなタイプの方が住めるということで、１ＤＫから３ＤＫまでバリエーションがあるということです。数は足りると思うんですけれども、部屋がちょっと足りなくなっちゃうというか、部屋が３ＤＫあったのが２ＤＫとか２ＬＤＫになっちゃって不都合だというような声はないのかどうか、そこを確認したいと思います。

広さは問題ないということですが、家族の人数が多くて、居室がそれなりにないと困るという声も出ているということでしたので、ここはうまく調整できそうな感じなんでしょうか。見通しをお聞かせください。

分かりました。調整これからということだとお聞きしましたので、どういう部屋でもきちんと生活ができるようにうまくご調整いただきたいということをお願いしておきます。 以上です。

ほかにご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定することにご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（８）第47号議案　土地の売却に関する和解について 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

原案を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（９）第48号議案　土地の取得に関する和解について 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

原案を可決すべきものと決定することにご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（10）第50号議案　谷幡小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

原案を可決すべきものと決定することにご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（11）第51号議案　老朽化の入替に伴う厨房機器の購入契約 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

原案を可決すべきものと決定することにご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（12）第52号議案　岩井学園冷温水発生機外改修工事請負契約 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

原案を可決すべきものと決定することにご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（13）第53号議案　音無けやき緑地整備工事請負契約 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定することにご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（14）第54号議案　名主の滝公園整備工事（その２）請負契約 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定することにご異議はございますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 ここで、関係理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 （理事者一部入替え） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（15）第55号議案　令和７年度東京都北区一般会計補正予算（第２号） 第１表　歳入歳出予算補正。 補正予算説明書により、項ごとに質疑を行います。 まずは歳出、通しページの62ページ、資料ページの58ページ、２款総務費、１項総務管理費。 報告事項（16）、個人宅及び地域団体への防犯カメラ等の整備補助金事業の強化については関連があるため、繰り上げて報告することについてお諮りしたいと思いますが、異議はございますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

５　報告事項 （16）個人宅及び地域団体への防犯カメラ等の整備補助金事業の強化について

ご質疑はございますか。

ご説明ありがとうございます。 改めて、まず（１）の個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業の目的について、再度ご教授いただいてもよろしいでしょうか。

ご説明ありがとうございます。 闇バイトが関係すると思われる強盗事件等が発生していて、体感治安の悪化が指摘されているということなんですけれども、実際、区内の犯罪状況の推移だったりとか、どのように把握されているか、ご教授いただけますか。

ご教授いただきましてありがとうございます。 今の質問の意図というのは、東京都から補助金が来たからそのまま北区が使っちゃうということなのか、それとも、実態として区内の犯罪件数が増えていて、例えば個人宅を狙った犯罪が物すごい増えているということがちゃんとデータとして見えた上でこの補助金を活用すると決めたのかといった意味で、いただいたご答弁の中で、区内の犯罪状況の数の推移はおろか、その種別もなかなか、手元にデータがないだけかもしれないんですけれども、そういったところをしっかり踏まえた上でこの補助事業を使うかどうかというのはご判断いただきたいと思うんです。そこら辺、受け止めとかありましたらご教授いただいてもよろしいでしょうか。

ご教授いただきましてありがとうございます。あくまでも一般論だったというふうに思います。 実態として増えているかどうかというのは警察のほうでも把握されていますし、その上で、犯罪の種別が必ずしも個人宅向けのものじゃなくて、もっとシリアスな犯罪が増えていたりする可能性もあるわけです。そういったところはしっかり踏まえて、補助金活用するかどうかというのは決定いただきたいと思います。 とはいえ、私も地域を回らせていただいていて、最近、訪問販売詐欺がまた増えているみたいな声というのは多くいただきますので、この事業をぜひ活用してもらって、さらなる治安の維持に努めていただければと思っています。 もう一点ちょっとお伺いしたいのが、今回、区が独自に上乗せをするということだったと思うんですけれども、具体的に東京都分と区分で幾ら幾らなのか。区のほうはもちろん一般財源を活用ということだと思うんですけれども、そこら辺の詳細を教えていただいてもよろしいでしょうか。

お答えいただきましてありがとうございます。 治安の維持というのは本当に大事だと私も思っていて、特に北区の場合、ご高齢の皆様が多くて、強盗に遭ったときに、おっしゃったとおり、ともすればけがを負ったりする可能性もあったりとか、そもそも１人で暮らしていてなかなか不安に思っている方が多いというのは、私もこの仕事をしていて非常に大きく実感しているところなので、そこはぜひ、さっき申し上げたとおり、治安の維持を先手先手でやっていただければいいと思うんです。 今お伺いさせていただいたのは、今回、その対象世帯数が6,300世帯というところで、区が上乗せするのを選ぶというのは１つなんですけれども、例えば区の一般財源を使って対象世帯を広げるという選択肢もあったと思うんです。なぜ上乗せにしたのかというところを教えていただいてもいいですか。

ごめんなさい。私の理解が正しくなかったらぜひ指摘していただきたいんですけれども、例えば１世帯当たりの補助を低くする代わりに、多くの皆様により防犯を広めていくというのもあったと思うんです。一方で、今回、33％の世帯に上乗せという言い方をされているというのは、１世帯当たりの使える防犯器具が、例えばもう一つ新しく買えるとか、ちょっといいやつを買えるとか、そういうことなのかなと思うんですけれども、治安維持という観点で言うと、私からすると、より多くのお宅に治安維持インフラがあるということが重要なのかなと思っていて、そういった観点で今回、言葉のあやかもしれないので、本当に間違っていたらご指摘いただきたいんですけれども、上乗せ世帯を広げるではなくて、上乗せを選んだ理由をもう少しご説明いただいてもよろしいですか。

ご説明いただきましてありがとうございます。そういう制度設計だということは十分理解できました。 いずれにしましても、北区の治安の向上のために努めていただければと思いますので、引き続き私もモニタリングさせていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございます。

ほかにございますか。

簡単に質問だけ。 これは個人向け住宅ということで、集合住宅とかにお住まいの方も入るという考え方でよろしいんでしょうか。

分かりました。一番、北区の中で多いのは区営とか都営とかなんですけれども、特に区営は区の所管でしょうから。 これ、いろいろ聞いてはいるんです。つけるところによっては壊しちゃう、何か壁を削らなきゃいけないとかいろいろあるみたいなので。だから幅広く、なるべく使えるような形で柔軟に。いわゆる公で管理しているような集合住宅に関してはやってもらいたいとは思います。これは要望です。 それともう一つ、先ほど言った町会・自治会に対する補助です。これはまたいわゆる割合が増えたということなんですけれども、町会・自治会ということであれば申請できて、これが使えるという考え方でよろしいんでしょうか。

分かりました。 今いろいろ、地域のあるＵＲの団地ですけれども、自治会がありまして、この間もちょっと見に来てくれと見に行ったら、粗大ごみ置場に外からどんどん物が置かれて大変困っていると。管理会社のほうが。だから、そこに本当はＵＲのほうで監視カメラつけてくれればいいのに、言ったら3,000万円かかるからつけられないとかと言われたというので、こういう制度は利用できないのかなと。地域でもなるべくそういうことがないように自治会で見守りみたいな形で、見張りというか、しているんですが、そういう場合は、ＵＲの許可が得られれば、防犯カメラ等の設置もこの事業費を使ってできるのかどうかお伺いしたいと思います。

分かりました。この辺はＵＲと勝負していくしかないということですね。了解しました。 以上です。

ほかにご質疑ありますか。

すみません。もう一点忘れていました。 実際、個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業について、自分が使うとしたら何か買うかなと思ってアマゾンとか楽天とかでいろいろ探してみたんです。そうすると、本当にたくさんの商品が出てきて、実際、防犯カメラとか買ってみたけれども全然使えないじゃんみたいなものもたくさんあると思っていて、これは確かですみたいなことは、区のほうで防災グッズのお勧めみたいなのされていると思うんですけれども、そういったことはされるんでしょうか。

ご説明ありがとうございます。 私、比較的ネットリテラシーが高い世代なのかも分からないですけれども、それでも結構路頭に迷っちゃうぐらいいろいろあって、かつ、先ほど申し上げたとおり、防犯ガラスとかだったらさして性能に差はないのかもしれないですけれども、カメラとかドアホンになってくると結構、物によっては使えない使えるみたいなのあるのかなとか、もしくは区内の中でそういうものを売っているホームセンターみたいなところがあったらご案内差し上げるというのも１つ、本当にこの制度が有効活用されることになるのかと思います。恐らく対象は独居のおじいさん、おばあさん、そういう方たちはなかなかネットとかも見れなかったりするので、とはいえ、オンライン、オフライン両方で、どこに行けば確かなものが買えるみたいなところはご配慮いただきたいと思います。特に答弁は求めません。ありがとうございます。

ほかにご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、通しページ64ページ、資料ページ60ページ、同じく２款総務費、３項地域振興費、ご質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ66ページ、資料ページ62ページ、３款福祉費、１項社会福祉費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ68ページ、資料ページ64ページ、３款福祉費、２項高齢者福祉費、何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ70ページ、資料ページ66ページ、同じく３項障害者福祉費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ72ページ、資料ページ68ページ、同じく４項児童福祉費、何かご質疑ありますか。

３目の児童保育費の３番なんですが、民間保育所運営支援事業費の増額についてです。 これは私立保育園指定管理の運営支援ということだと思うんですけれども、補助単価が１園当たり幾らになるのかということと、それから、この補助金については使途制限みたいのがあるのか。何に使っちゃいけないとか何に使えとかいう制限はあるのかというのを教えてください。

分かりました。規模によって補助の額が違うということと、それから光熱費ということは、光熱費限定ということになるんでしょうか。それは、これに使ったということで報告してもらって、それ以外は駄目ということになるんですか。

ほかにご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、通しページ74ページ、資料ページは70ページ、同じく５項生活保護費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ76ページ、資料ページ72ページ、６款産業経済費、１項商工費、ご質疑ありますか。

商店街支援事業費です。 これも東京都の補助を利用してということで、子ども応援事業に補助が出るということだと思いますが、これも補助単価幾らぐらい出るのかということ。 それから、子ども応援事業というふうなにネーミングなっていますけれども、具体的にはどんな事業、内容に対しての補助になりますか。

分かりました。そうすると、これは商店街だとか商店街振興組合とかに出るというものなんでしょうか。それとも、何か事業をやったときに、その事業に対してということでしょうか。

ほかにご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、通しページ78ページ、資料ページの74ページ、７款土木費、２項道路橋梁費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、通しページの80ページ、資料ページ76ページ、７款土木費、４項公園費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ82ページ、資料ページの78ページ、同じく５項都市整備費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

ここで、担当理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 （理事者一部入替え）

それでは、通しページ84ページ、資料ページ80ページ、８款教育費、２項小学校費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ86ページ、資料ページ82ページ、同じく３項中学校費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ88ページ、資料ページ84ページ、同じく５項幼稚園費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ90ページ、資料ページの86ページ、同じく６項認定こども園費、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

歳入に移ります。 通しページ44ページ、資料ページ40ページ、12款分担金及び負担金、１項負担金、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ46ページ、資料ページ42ページ、13款使用料及び手数料、１項使用料、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ48ページ、資料ページ44ページ、14款国庫支出金、２項国庫補助金、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ50ページ、資料ページ46ページ、15款都支出金、２項都補助金、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ54ページ、資料ページ50ページ、18款繰入金、２項基金繰入金、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ56ページ、資料ページの52ページ、19款繰越金、１項繰越金、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ58ページ、資料ページの54ページ、20款諸収入、６項雑入、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

通しページ60ページ、資料ページの56ページ、21款特別区債、１項特別区債、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、ここで改めて理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 （理事者一部入替え）

それでは、第２表　債務負担行為補正（追加分及び変更分）となります。タブレットでは15ページから、予算書では13ページからとなります。 何かご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

第３表　特別区債補正（変更分）タブレットでは17ページ、予算書で15ページ、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定することについてご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（16）第56号議案　令和７年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第１号） 第１表　歳入歳出予算補正。 補正予算説明書により、歳入歳出一括して質疑を行います。 タブレットでは107ページから、予算書では103ページから。 ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（17）第57号議案　令和７年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） 第１表　歳入歳出予算補正。 補正予算説明書により、歳入歳出一括して質疑を行います。 タブレットでは119ページから、予算書では115ページからとなります。 ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定することにご異議はありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

４　ブロックプラン （１）十条小学校（ブロックプラン）について

十条小学校（ブロックプラン）について、何かご質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、原案を可決すべきものと決定することについてご異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、原案を可決すべきものと決定いたします。 それでは、ここで理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 （理事者一部入替え） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

５　報告事項 （１）事務事業評価制度の改定について

ただいまの報告につきまして何かご質疑ありますか。

ご説明いただきましてありがとうございます。事務事業評価の評価は、私たちが当選直後から求めてきたもので、これによって税金のさらなる有効活用ということが一歩でも二歩でも進んでくれたらというふうに思っています。その上で、ファクトを幾つか伺いたいんですけれども、まず、この事務事業評価シートは区民の皆さんに公開していくということは考えられているんでしょうか。

ありがとうございます。 改めて、どういうフローで、いつの事業をいつ頃評価して、いつ頃、事務事業評価のシートを作ってレビューをしてという一連のＰＤＣＡを仮定の年度で教えていただくことは可能でしょうか。

ありがとうございます。 あと２点お伺いしたいんですけれども、この要旨の中で結構ポイントだと思う言葉が２つあって、１つは関連するデータも踏まえた検証を行う、もう一つは当初の予算編成とも連携し進めるということで、データを踏まえるというところと連携するというところをもう少し具体的にご説明いただけますでしょうか。

ご説明いただきましてありがとうございます。ぜひ精度高く実施いただければと思います。 ＥＢＰＭに関しては私も議会質問させていただいたり、公明党議員団の皆さんもかなり強力に推し進めてきたところもあると思うので、データを踏まえて、予算編成にそれが生かされて、さらに精度高い事業設計や執行につながっていくことを切に要望して、私たちも引き続きモニタリングしていきたいと思っています。ご答弁ありがとうございました。

ほかにご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（２）ご当地ＷＡＯＮ「東京都北区みらい応援ＷＡＯＮ」発行と寄附に関する覚書の締結について

ありがとうございます。 ただいまの件につきまして、何かご質疑ありますか。

ご説明ありがとうございました。いろいろデザインについても、本当にいろんな方とご協力を区内で得ながら行われたのかなと伺っていて思いました。 デザインはいつ決まって、どのようなプロセスだったのかというところも教えていただけますか。

大変紙幣っぽいデザインは凝っているんだなというのも見ていて思いました。 ほかのところも大体ＷＡＯＮのデザイン、ご当地のものは私も拝見したんですけれども、実績としてこのデザインでどの程度集まると見込んでいるのかというところも気になるところであるということと、買物額の0.1％が北区に寄附ということで、充当先は子ども・若者支援事業ということで、これは大変結構だなと思うんですけれども、しぶさわくんというのが北区の観光協会のキャラクターで、キャラクターのデザインとかに関しての部分ではもう使用料は払っているのかというところ、0.1％全てが北区に寄附されるのかというところが１点質問。 あと、しぶさわくんは令和６年の決算特別委員会でも指摘があって、公式ではないというご答弁でしたが、北区の公式キャラになっていくのか。その立ち位置はどういったものに今後していくのかとかも含めて質問させてください。

江戸川区が100万円で、目黒区50万円ですか。江戸川区のデザインは金魚で、たしか目黒が、子どもたちがいて、周りが桜並木で虹がかかっているみたいな、一応使用目的は分かるけれども、行政デザインっぽいなみたいな印象を受けたところだったので、本当に金額違うのかなと。あと、結構景色にしているところもあったかと思うんですけれども、北区はせんべろとして有名な赤羽一番街もそうですし、十条銀座商店街とか岩淵水門とか飛鳥山公園とか旧古河邸のバラとか、これから行っていく芥川龍之介記念館とかもあったと思うんですけれども、渋沢栄一でいこう、もうそれ１点でいこうみたいな形になった理由みたいなところって、何か特別思いがあればお伝えいただければと思うんですけれども。

もう決まっていることなので、これはぜひ本当に普及して、どんどんいろんな方が使用していっていただければいいなとは思うんですけれども、名所とかを結構背景にしているところが多いというところと、町田とかですと、公園の風景と裏面がＦＣ町田ゼルビアのロゴとかで、使用目的と絵が一致していたりとかもするので、そのプロセスとかどんな感じだったのかなというところが気になっての質問でした。小笠原諸島とかは海がメインで、ご存じだと思うんですけれども、観光局公式キャラクターのおがじろうが小さく掲載されているものだなとか思っていたんです。 だから、本当に渋沢栄一１点でブランディングしていくのかなとか、そういった全体も気になったところだったのでこういった質問させていただきました。デザインはもう決まったので、お札っぽいというのはすごく感じている部分なので、今後、こういうところを考えるときに、北区全体としてどれだけ知名度があるかとか、そういういろんな観点でぜひやっていただけたらと思います。今後の要望として１点させていただきます。 以上です。

ほかにご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

お諮りいたします。 再開より２時間以上を経過しておりますのでここで休憩を取りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは15分間、休憩取ります。15時41分再開といたします。 午後３時２６分休憩 午後３時４１分再開

委員会を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（３）「北区経営改革プラン2024」令和６年度の主な取り組みについて

ただいまの件につきまして、ご質疑はございますか。

まず、効果額の金額については、これは令和６年度の金額ということで相違ございませんでしょうか。

ありがとうございます。当初の北区経営改革プラン2024の令和６年度の年度別効果見込額から、約１億円弱下回っていると思うんですけれども、そのあたりの分析結果をご教示いただけますか。

ありがとうございます。計画どおりにほぼ進んでいるということが確認できました。改めて当初の計画を見てみると、年度別効果見込額のうち歳出削減額と歳入増加額でそれぞれ記載があると思うんですけれども、令和６年度に関しては、歳出削減額のところは具体的にどのぐらいのボリュームだったかご教示いただけますでしょうか。 もし手元にデータがあればで大丈夫です。

承知しました。歳出の減、もしくは歳入の増でしか、この経営改革はなされないと思うので、特に今回、歳出についてちょっと注目させていただいたのは、度々議会でも話題になっている品川区の事例で、事業の見直しで約20億円程度の財源を生み出したという報道等もございまして、もともとの北区経営改革プランの中でも、歳出削減額というのが他区と比較してかなりコンサバティブな数字だなと思っていたところ、今回の効果額試算の中でもその数値がなかなか現れてこないというところで、より４つの大きな柱の中での２－３の業務や事業の見直しというところに関して、恐らく拝察するに、それほどのボリュームでもないんだろうなと思うんですけれども、そこら辺、何か受け止めとかありますか。

ご説明ありがとうございます。先ほども事務事業評価が強化されるというご報告をいただきましたけれども、やっぱり度々ちょっと比較するようで恐縮なんですけれども、品川区の事例とかを見ていると、本当に時代に必要なのかどうかみたいなところの事業のスクラップ・アンド・ビルドというのを強力に進めて、かつそれが数字にもきちんと表れて、区民の皆様やメディアの皆様がそれを拾って、さらに新しい投資につなげていっているというところもあると思いますので、今回もともと策定した経営改革プランの中で、どっちかというと歳入増に重きを置いている計画プランだということは十分承知していますが、これから本格始動する事務事業評価と併せて、例えば議会でも、歳出減による効果額というのはどれぐらいなのかみたいなところが主な効果項目の中に出てくるといいんじゃないのかなというふうに思っていますので、引き続きお取組のほど、よろしくお願い申し上げます。

ご説明いただきましてありがとうございます。特に私から言うこともないんですけれども、果たしてそれが区民への説明責任を果たしているのかということだと思います。 経営改革プラン2024でやっていることもある。個別の事業で減らしていることもある。 それ、全く区民の皆さんには伝わりません。 品川区のアプローチのいいところは、区民の人が見て、具体的な金額が減らされているということが分かって、かつ、そのお金がやるべき投資に振り分けられているということがやっぱり伝わるとか、見えていくというのが非常に大事だと思うんですね。 今おっしゃったとおり、様々な取組をそれぞれの計画であったり、個別事業であったりに基づいてやっているというのは、これ本当にすばらしいことだと思うんで、見せ方１つでも、今回はちょっと経営改革プランのご報告ということだったんですけれども、伝えていくということをぜひご留意いただければなと思いますんで、特にご答弁を求めるものではございません。ありがとうございます。

ほかにご質疑はございますか。

今回の経営改革プランの2024の主な取組を拝見いたしまして、感想として言えるのは、しっかり取り組んでいるというところは十分理解が進むんですが、以前から議会でもいろいろ取り上げておりました公民連携という部分の裾野の広がりという点で考えていきますと、ここに出ている項目ですと、ある程度人の顔が浮かんできてしまうようなところがありますので、もう少し幅広い区民の意見を、どのような形で政策に反映していくのかというところをもう一ひねり、ぜひしていただくことができればありがたいかなというふうに思っているところでございます。 あわせて、効果額という点ですと、自由民主党議員団からの代表質問でも出させていただきましたけれども、適正な受益者負担ということをもう一度、全庁的に庁内でもんでいただきまして、そういうことを含めて、次年度、また2025、2026に向けて、どのような形で体質の改善をしていくのかというところをしっかりと取り組んでもらいたいということを要望しておきます。答弁は要りません。今、答弁が出るような状況に来ていないというふうに認識をしておりますので、ぜひそこのところは体制を整えていただければというふうに思います。 以上です。

ほかにご意見、ご質問はありますか。

かなり努力をされて、効果額もそれなりに数字として現れてきたなというふうに思います。１つ、これは削減だけじゃなくて、例えば２ページの地域のきずなづくりの推進というところで、例えば町会・自治会活動への支援のあり方の検討ということなんですが、例えば具体的に言うと町会・自治会館、今また改築しているところもあって、上限は1,000万円なんだけれども、もう今やっているところはとても足りないと。 もう全然建築費が違ってきているんで、その辺のところをやっぱりこれは当然上げる方向で検討を、じゃないと今後、なかなかやりたくてもできないというような状況があるので、こういうところはしっかり検討を見直してもらうということを当然お考えなんでしょうけれども、この辺のこういうところの考え方は、削減だけじゃなくて、ここはもう乗っけていくということも考えているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。また、この辺をしっかり検討してもらいたいなと。 それとあと、同じ２ページの財源の確保のところで、ふるさと納税、クラウドファンディング、寄附の活用、また寄附額、これもまた増やしていかなきゃいけないと。代表質問でもやらせていただきましたけれども、特にふるさと納税の返礼品、しっかりやっていくということなので、やっと流出額の率よりも返礼品の入ってくる率、パーセントが大分そっちのほうが相当増えていますよね。最初200万円ぐらいだったのが、今4,000万円ぐらいになっているということもある。 これはある意味で、何年度にこのぐらいの歳入額を確保するために頑張るみたいな、そういう数字的な目標、例えば28年度に１億円とか、なるかどうか分からないですよ。数字的な目標みたいなものを定めるということも一つの励みになるのかなとは思うんですけれども、流出額はしようがないよね、これ。だんだんもっと増えていくんだろうと思うんですけれども、そういうところを目標値として設定するというのはどうなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

ほかにご質疑ありませんか。

私たちは、住民本位の行財政改革そのものは必要性を十分理解をしていますが、北区の経営改革プランについては、予算特別委員会などでもいろいろと見解を申し述べさせていただいているとおり、新自由主義的な傾向が強いという方向性自体に、かなり私たちは意見を持っています。いろいろ出していただいた中で、今日はそこには触れませんけれども、２ページのところで、ちょっと２点だけお伺いをしたいと思います。 １つは、区民参画の話の中で、審議会への公募委員の登用というのがあります。76会議体中、公募委員を登用していただいているのが９会議体、約12％ということですけれども、これは公募委員を登用するかどうかということについては、何か基準があるのかどうかというのをお聞きしたいのと、もう一つ、同じところで後段のところに、女性委員の登用ですね。 今、審議会に女性の委員を登用しよう、女性の意見を反映させていこうというのは世界の流れだと思うんですけれども、これが76会議体中、70会議体、92％ということは、６つの会議体は男性のみということになっているというのが実態でしょうか、確認したいと思います。

女性の登用は、これはもう92％で高いとか低いとかという話ではなくて、やはり今の時代で言えば、審議会の中で複数の委員がいる場合には、男性、女性、ふさわしく配置していくという、当たり前にしていっていただきたいなというふうに思います。 それから、公募委員は、要綱に応じてそれぞれ会議体で決めるというお話でしたけれども、これもやはり区民の意見、区民の声をしっかり取り入れるということでは、今12％ぐらいですけれども、なるべく多く取り入れていくということを目指していただきたいというのは、要望として述べさせていただきます。 それからもう一つは、大きな２番の１番、新しい会議スタイル、職員間コミュニケーションの充実というところで、一部の部署に未来型オフィス（フリーアドレス）を試験的に導入という項目を挙げていただいています。 これは、私もちょくちょくお邪魔するんですけれども、政策経営部の室内の改善ということを指しているのかなと思いますけれども、定まった机がなくて、入っていくと課長さんがどこにいるのか毎回探すというような感じでなっているんですけれども、これは未来型オフィスということで命名していくということだと、これからはこういうものが当たり前になっていくということなんでしょうか。これのメリットとか効果、効率ということについての現時点での評価をお聞かせください。

後ほど、新庁舎の中間報告というのもあると思うんですけれども、そこでどういう執務室を配置していくかということにもつながるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討を重ねていただきたいと思いますが、最後に担当課長、今の執務のやり方はいいかな、ちょっとどうかなという、そんな感想を聞かせていただければと思います。

ほかにご質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（４）政策経営部の組織改正について

ご質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（５）「北区公共施設等総合管理計画（案）」のパブリックコメントの実施結果について

何かご質疑はございますか。

すみません、１点だけです。意見を出していただいて、それに対して区の考え方は分かりましたが、最終的にそれについて原案を変更するとか、訂正するとか、そういうことはないということでよろしいですか。

よければ、修正箇所はどこか教えてください。

ほかにご意見はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（６）令和６年度広報広聴及び広告事業の実績について

何かご質疑はありますか。

ご説明ありがとうございます。東京新聞か何かの記事で、北区がトップなことというのがあって、それが実は区長記者会見数が特別区の中で山田区長がぶっちぎって１位ということで、これは本当に情報発信を重視する姿勢、すばらしいなと思っているんですけれども、同時に、何かこれはちょっと印象論になってしまうので、違ったらぜひデータを頂きたいんですけれども、なかなかメディアに取り上げられる機会というのが他区比較でまだまだ伸びる余地があるのかなというふうに思っていて、そこら辺の令和６年度の受け止めと、また、ちょっと広聴に関して、広聴担当課長でしたっけ、新しい課が新設されるというところで、これまでだとはがきとかメールとか、こんなに実は来ていたんだというのは非常に率直に驚いたんですけれども、例えば特に若い世代の皆さん、なかなかはがきに、なかなかもう年賀状とかも送らないというのがあったりとか、あと最近だと安野たかひろさんとかがＡＩとか技術を使って、いろんな人の声を聞いていくんだみたいなことを主張され始めたりとかしていると思うんですけれども、何か令和６年度をやってみて、そこら辺の課題感、広聴、どのような実績を分析していって、今後どうしていきたいかみたいなものがあったらお伺いしたいなと思っています。

ご両方、ご説明いただきましてありがとうございます。区長記者会見、今後、発信を一層効果的にしていくべきというのは本当にやってほしくて、やっぱり区民の人が北区が変わったなって思うのは、例えばまちづくりもそうだし、制度もそうなんですけれども、何かやっていることが取り上げられて、それがメディアとか媒体を通じて伝わっていくというのが本当に大事だし、ああ、何か区長、こんなことをやってくれているんだということを実感するということがすごい大事だと思っています。そういった意味で期待を大にして、令和７年度の実績を見させていただきたいので、引き続きよろしくお願いします。 広聴に関しても様々ご検討なさっているということなので、特に何か最近とみに思いますのがやっぱり技術の進化というか、本当にいろんな広聴のあり方ってあるんだなということを感じておりますので、こういった視点も含めて様々、広く区民の意見を聞くことに努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

区長じきじきにご答弁いただきまして、ありがとうございます。非常に頼もしいお言葉だったなと思うので、ぜひ議会側も、本当に期待大にして見守っていきたいなと思っています。特に職員が主人公になっていくＰＲって本当にいいなと思っていて、仕事の報酬ってもちろんお金というところもあるんですけれども、それ以上に周りのみんなに認知されるとか、やっている試みが広く伝わっていくというのは本当にモチベーションにもなるなと思うので、引き続き、どうぞ広聴広報のほうを強化いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

ほかにご意見、ご質問は。

今年度から広聴担当課長を置いていただいて、これは非常に区民の声を聞くという姿勢が前に出て、いいかなというふうに思っています。それで、今、区政に対していろんな問題で区長に話を聞いてほしい、区に耳を傾けてほしいという課題がいっぱいあるなというふうに思っています。 先日も赤羽のまちづくりで基本計画がそろそろ固まるということで住民説明会がありまして、金曜の夜と土曜の午前中でしたけれども、２日間で200人来ていただいたということで、やっぱり物を言える場所を求めているなと、区民の皆さんはというふうに感じています。 そこで、広聴の実績なんですけれども、今年度、新たに区政に届け！オンライントークということで、区長じきじきに区民の皆さんにＺｏｏｍで意見を聞くという、こういう取組をやられている。これすごくいいなと思っていたんですが、実績を見ると１回目10人、２回目15人ということで、こんなに応募者が少ないのかなというふうに思っていたんですが、ホームページに載っていたチラシを見ますと、もともと定員が初回は10人まで、それから２回目は15名までということで、この枠をこういうふうにしているということなので、これ以上の方が参加できないんだなというふうに思ったんですけれども、もっとこれは増やしてもいいのではないかなというふうに思っています。 いろいろとＺｏｏｍでやれる人数というのは限界があるのかもしれませんが、今後の、せっかくこういう取組なので、参加人数については、もっともっと拡大すべきではないかなというふうに思いますが、今後の展開についてどうお考えでしょうか。

今、課長から、今後についてはもっと拡充していきたいというお話もありましたので、テーマも、第１回目、第２回目は区のほうで決めていただいてということにもなっていると思うんですけれども、どういうテーマでやるかということも含めて皆さんからご意見を聞いて、できる限り人数を増やす、それから回数を増やす、こういった形で区長と触れ合える、意見が直接言える、そういう場が拡大していくことを強く要望しておきます。

ほかにご質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（７）パブリックコメントの実施状況について

何かご質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（８）「北区ＤＸ推進計画2025（素案）」のパブリックコメントの実施結果について

何かご質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（９）自治体情報システム標準化対応の進捗について

何かご質疑はありますか。

お聞きしたいのは、これは自治体情報システム標準化対応させていくということで、国の動向も書いてありますけれども、財源については、区の持ち出しは基本的にないということでよろしいんでしょうか。

もう一つ、遅れてしまうという幾つかの業務について、その理由を見ると、ＳＥのリソース不足が大きいんだなというふうに思うんですけれども、やっぱりこれは全国で同じ時期に作業が集中していて、システムエンジニアがもう足りないという状況になっているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

ほかにご質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（10）北区多文化共生行動計画の改定について

何かご質疑はございますか。

これ全体を読ませていただいて、大変よくできているなというか、外国籍の区民の皆さんとの共生を温かく進めていくという立場での内容になっていて、大変いい内容だなというふうに思いました。 一方で、今、外国籍の方をめぐっては、差別、それから排外的な言動、ヘイトスピーチ、こういうものもまだまだ問題として残されていると思います。こうしたヘイトスピーチや差別、排外的な言動、これに対しての対策といいますか、そういうものは今回の方針の中に含まれているのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。

内容には、しっかりその精神が盛り込まれているというお話でした。やはり日本で暮らす外国籍の方々に、我々は、もう日本人の住民の皆さんと同様に接していくということが大事ですし、これを排除していくというような言動については、厳しくこれを退けていくという区の姿勢が必要だと思いますので、今後、ほかの部署とも連携しながら、外国籍の皆さんの人権を守るという、そういう意識をさらに強めていただければと思います。 以上です。

私のほうは、ちょっと細かいことで恐縮ですが、14ページのところのごみ出しなどのいろいろ多言語化された広報物を転入時に配布すると。先ほどちょっとＵＲのごみ置場の話をしたんですけれども、この間ちょっとあるところを見に行ったら大変残念な粗大ごみの捨て方があって、ちゃんと北区のシールを貼ってあるんですよ。貼ってあるんだけれども、名前とかを書いていないんですよね。それで出している。 多分、外国の方が、シールを貼っておけば何とかなるだろうということで、多分あれはシールを貼る前に清掃事務所に電話して、このぐらいの大きさのごみを出すんで何枚シールを買ってくれって言われて、それで何月何日に出してくれということで、そんな形で出すというのが、ただ、そこまで分からないよね、恐らく言語が。 それで、ホームページを見ると、日本語、英語、韓国語と、中国語は２種類あるんですけれども、アラビア語とか分からないですけれども、もうちょっと多言語がないと、その辺の説明ができないのかなという。 だから、本当に言葉は大事ですよね。日本に来られて、日本で仕事をされて住まわれている外国の方、日本語に本当は早く慣れてもらいたいんですけれども、なかなか難しいということもあるので、こちらがある程度いろんな言語に対応したことをやっていかないといけないんだろうなと。 そういう意味では、しっかり外国の方に日本語も習得してもらえるような、そういう機会もしっかり設けていただいて、特に生活に関するところのごみの捨て方等に関しましても、もう結構ごみ置場にはいろんな言葉で、アラビア語みたいのも書かれているところもあるんですけれども、いわゆる電話をして確認するみたいなところでやらないと粗大ごみの捨て方がよく分からないというところに関しましても、実際やってもらったほうが、せっかく券は買ってもらっているんですよね。 券は買ってもらっているんだけれども、使い方が分かっていないという、これは実態があるので、その辺のところも含めて、なるべく分かりやすいようにやっていただけたらいいのかなというふうに思っております。

当然、言語は大事なんだなと。昨日もちょっとＹｏｕＴｕｂｅを見ていたら、スウェーデンはシリアからの移民を相当受け入れて、今、国内でいろいろ差別の問題であるとか、根本的にやっぱり難民の方がなかなか言葉に慣れないということが最大の原因であるということ、あとは宗教とか文化の違いというのもあるんですけれども、なるべくそういう対立が、スウェーデンでさえすごい今対立が起こって大変だというようなこともＹｏｕＴｕｂｅの中で流れていましたので、日本、せめて北区はそうならないように、共に暮らせる、外国人と北区民がしっかり仲良く暮らせる北区にしていってもらいたいなと、こういう要望でございます。よろしくお願いします。

私のほうからも要望なんですけれども、先月かな、青少年十条台地区委員会の皆様が催しをされた青少年の地域のイベントで、各学校ごとに通知を出して、事前に親子共々の参加者を集うというような形のイベントがあったんですけれども、子どもは参加の意思表示をしていたんだけれども、きちんとそのことが学校に通知が届いていなくて、当日参加ができなかった児童がいたんですね。 これはやっぱり言葉の壁で、副校長先生もその場にいらっしゃっていろんな対応をしてもらったんですけれども、結局その子は帰らざるを得ないというような状況になってしまっていたので、各会派の各委員のところにも、例えば保育園からの言葉の壁の問題というのは、いろいろ予算のヒアリングで毎年出ていることという形であると思うんですけれども、学校関係はやっぱり外国人人口が増えているというのは間違いない事実だと思いますので、その辺、教育のほうともしっかり連携をして、予算をつけて、そこの言葉の壁を乗り越えられるような何かシステムづくりを全庁挙げて対応していただきたいなということを一つ要望として出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

ほかにご質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（11）「鍛金家・奥山峰石　米寿記念展～人間国宝認定３０年の軌跡～」の開催について

何かご質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（12）訴訟について

何かご質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（13）懲戒処分の公表について

ただいまの報告について何かご質疑はございますか。

例年より多いことは本当にちょっと思っていたので、それについても伺おうかなと思ったら、重く受け止めていることなどを言っていただいたので、また違うところでちょっと質問をしたいんですけれども、１点だけ、３番、迷惑防止条例違反で痴漢だったということで、こういったことについての公表に関してなんですけれども、ルールを何か設けているのか、プレスリリースなどについてルールを設けているのかということについてお伺いします。

個人情報を守りながらというのは大前提ですし、それは当然かと思うんですけれども、昨今のメディアを中心とした企業の性暴力やハラスメントの対応を見るにつけても、悪いところについてはしっかりとオープンにしていくというのは、区民との信頼関係、役所との信頼関係という意味においても必要不可欠かなとも思いますので、そこら辺は、以前はわいせつ容疑とか何かほかのことでも、たしか北区で何か起こった際とか、ほかの職員とか、都内でも公表されたりがあったり、記事になったり、プレスされたりとかということもあったと思うので、そういったこと一つ一つを今後も踏まえて、きちんとオープンにしていくということはやっていくように努めていただきたいなというのは、要望はしておきたいと思います。 以上です。

ほかにご質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（14）旧志茂保育園跡地の売却について

ただいまの報告について、何かご質疑はございますか。

今回の売却については、これはこれで対応していただくということで構わないんですけれども、区の考え方として、不動産の流動化をしてキャッシュフローをよくしていくというのは、当然やるべき政策の一つだというふうな認識でおります。 そこは緩みがないところなんですけれども、志茂のここの現場って木密地域じゃないですか。例えばこれを売却するときに、何かそういう区が行おうとするまちづくりに貢献をしていけるような何か条件つきとか、そういったことをしっかりと示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 例えば、これは東京都の事業でしたけれども、道路事業の予定があるところに、やはりこれは同じ業者だったと思いますけれども、都市計画道路の認可がないというところ、まだ認可が下りていないという状況の中で、北区内、北区と板橋がちょうど接道するところ、同じようにこの業者が家を建ててしまったという事例が、これは数年前ですけれども、あります。 そのことについて、区にあまり意見を言わない有識者の方々からは、こんなことをしていたら将来的にここに道を通すときに、また北区の職員の人たちが汗をかかなければいけないという意見があったんですね。そういうことを踏まえて考えれば、東京都が当初もっときちんと考えて対応するべき事例だったというふうな認識で私はおります。 同様に、こういった不動産を流動化してキャッシュフローを改善していくことは必要かと思いますけれども、区が行おうとするまちづくりを推進していく上での条件をしっかりと定めて、区民の負託に応えられるまちづくりに貢献できるような売却方針というものを明確に出していただけるように、きちんと庁内で協議していただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。これは要望です。 以上です。

ほかに何かご質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（15）新庁舎整備の中間報告について

ただいまの報告について、何かご質疑はございますか。

ご説明いただきました。吹き抜けについてで２点伺いたいことがありまして、これは延べ床面積に含まれないから金額の観点とかも大きいのか、それとも、言われていた部署間連携がメインだから、そこに注目して吹き抜けなんだというところなのか、デザイン性とかも含まれているのかとか、そういった点について、あとでもそれと対照的に、断熱とかランニングコストの観点からどうなのかというところをまず１点伺いたいというところと、吹き抜けだと、商業施設とかですと回遊性を高められるというのは分かるんですけれども、庁舎って考えると少し行き来しにくくて、窓口が集約するという案も考えてはいらっしゃると思うんですけれども、そういった点や、利用者目線的に不便に感じないかというところや、バリアフリーの観点からどうお考えかというところを教えてください。

るる説明をありがとうございました。今後、まだ全然先の話ではあるので、これから変わっていく部分や決まっている部分、例えばコンセプトだったらもう決まっていると思うんですけれども、そこで何かコストの面や、様々また変動してくると思うので、何か変えられる部分は柔軟にしていただきたいのと、バリアフリーとか、長く使う上でランニングコストもそうですし、視察に行ったところでは吹き抜けが確かにあって、すごく印象的にもすてきではあって、開放感もあったんですけれども、何か防断熱の部分ではどうだったのかなというのは印象としてあったので、ただ、吹き抜けをずらしていたりというところで様々考えていただいているというところで、楽しみにはしつつ、今後も疑問は普通に聞いていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。

ほかに何かご意見はありますか。

まず、低層部のにぎわい創出について、事務事業の概要のほうでも具体的なコンテンツの検討って書いてあって、さっきご説明いただいたとおり、もう本当に具体的なコンテンツの検討を開始したところなんだろうなと思っているので、こちらは質問を控えさせていただきたいと思います。 もう１点、2023年の第４回定例会で議会質問のほうで、新庁舎の設計段階で職員の意見を反映するような取組をしてほしいということを要望させていただいて、そうしていくというご答弁をいただいております。先ほどのご説明の中だと、ワークショップとか何か開催をいただいたみたいなお話があったと思うんですけれども、庁内横断的に、働く職員の皆さんの意見というのをこれまでどう吸い上げて反映していったかみたいなことをご説明いただければなと思います。

ほかに何かご質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（17）専決処分の報告について

ただいまの件につきまして、何かご質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（18）歳計純剰余金及び基金の状況について（※資料配付のみ） 資料配付のみとなっております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（19）令和６年度物品購入契約・工事請負契約・工事請負変更契約実績調（令和７年２月～令和７年３月）（※資料配付のみ） 資料配付のみとなっております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（20）令和７年度物品購入契約・工事請負契約・工事請負変更契約実績調（令和７年４月～令和７年５月）（※資料配付のみ） 資料配付のみとなっております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

６　今後の活動方針 （１）委員の派遣について 各委員から管外視察について、調査事項、また調査場所等、ご意見、ご要望がありましたらお出しいただきたいと、お話をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私のほうから、今回の本会議でも、代表質問でも触れさせていただきましたけれども、非常に財政が厳しくなった北海道北見市、どういう状況でなったのかな。地方とまた都市部が違うという答弁もありましたけれども、やはり行財政運営という部分では共通した事項があるのかなという部分で、他山の石とせよと代表質問でも述べたんですけれども、一度しっかり勉強させてもらったほうがいいのかなという思いで北海道北見市、そして新庁舎ということで、同じ北海道旭川市、おととしの11月に多分供用、竣工して、設計した大手の設計事務所の話を以前から聞いておりまして、かなりＤＸに特化した庁舎をやったということですので、北区も10年先ですけれども、実際そういう形で設計して、１年半以上、供用をどういう形で使われているのかというのも少し興味深いなという思いでございまして、両方北海道なんで、多分１泊２日で行けるかなと。 私のほうからは以上です。

ほかに何かご意見はございますか。

私たちの会派からは、１つは、今年戦後80年、被爆80年ということで、平和事業がかなり活発にやられるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ平和事業を先進的に行っている自治体、これは特に名前は浮かばないんですけれども、視察したいというのが１つです。 ２つ目は、愛知県の豊田市なんですが、報告の中でも自治体情報システム標準化の対応ということで、いろいろとシステム改修ですとか、システムの対応ということが今問題になっていて、ＳＥが足りないという話も出ました。 豊田市は、６年前に企画総務委員会で管外視察に行きまして、私はそのときにいろいろ感想を書かせてもらったんですけれども、このときの直接の視察項目はＡＩを活用した取組についてということでしたけれども、行ってみて豊田市が住基台帳ですとか、基幹系の内部システムにパッケージを導入せずに、全て自前のシステムを構築しているという、こういうことが分かりまして、マイナンバーの導入ですとか適用拡大、消費税増税に伴うシステムの改修費、これを一切システム改修、外注しないで自前でやっているというところだったんですね。 今でもそうやっているのかどうかというのは、その後どうなったのかというのはちょっと知りたくて、事あるたびにシステム改修でどんどんお金が出ていくということもありますので、そういうことにならないように、自前でこういうシステム改修ですとか、ＤＸ対応ができないかどうかということの参考に、愛知県豊田市を視察に行きたいというのが２つ目です。 以上です。

ほかに何かご意見はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、各委員からいろいろご要望、ご意見が出ましたので、各委員のご意見、ご要望を踏まえた視察案の作成については、正副委員長の一任ということについてよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（２）今後の委員会活動について 何かご要望はございますでしょうか。ご意見はよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、正副委員長一任とさせていただくことを了承いただきたいと思いますが、異議はございますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、正副委員長一任といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日、片岡経営改革・公共施設再配置推進担当課長より、議題２、事務事業の概要と現況説明における答弁についての一部訂正及び議題５、報告事項（３）「北区経営改革プラン2024」令和６年度の主な取り組みについて、発言の申出がありましたので、発言を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

ただいまの説明のとおり発言を訂正することについて、委員長において許可いたします。 （「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、入江財政課長より、議題２、事務事業の概要と現況説明における答弁について一部訂正したいとの申出がありましたので、発言を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

ただいまの説明のとおり発言を訂正することについて、委員長において許可いたします。 小泉多様性社会推進課長より発言の申出がありましたので、発言を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

ただいまの件につきまして、何かご質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、杉田情報システム担当課長より、議題５、報告事項（９）自治体情報システム標準化対応の進捗についてにおける答弁について、一部訂正したいとの申出がありましたので、発言を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

ただいまの説明のとおり発言を訂正することについて、委員長において許可いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 午後５時５０分閉会