令和８年予算特別委員会 03月05日－01号

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 本日、筒井福祉部長から欠席しますとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 委員長から挨拶をさせていただきます。 この予算特別委員会の委員長をさせていただきます永沼でございます。公平公正で円滑な運営に努めてまいります。限られた時間の中ではありますが、建設的で実りある議論を進め、区政発展へとつながる委員会にさせていただきたいと思っております。佐藤副委員長をはじめ委員の皆様方、そして理事者の方々、事務局の皆様方に心より御協力のほどよろしくお願いをいたします。 副委員長から挨拶があります。

おはようございます。 今回の予算特別委員会で副委員長を務めさせていただきます佐藤かずゆきです。 永沼委員長を支えて活発な議論が交わされるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本委員会の運営については、二月二十五日開会の理事会において決定し、既に送付したとおりでございますので、ご了承願います。 この際、委員長から申し上げます。 予算特別委員会審査日程表の審査事項に従い、予算の審査をお願いいたします。 各委員の質疑は要点を簡潔にし、議題外にわたらないようにお願いいたします。 理事者の答弁に際しては、明確かつ簡潔に行っていただき、特に質問項目を復唱することのないようお願いいたします。 また、質疑の終了五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。 なお、質疑する会派等が替わる際に出席理事者の入替えを行う場合があります。委員及び理事者の皆様におかれましてはご理解、ご協力のほどお願いいたします。 各委員に申し上げます。 遅参、早退、途中離席及びオンラインで出席する場合は、必ず正副委員長に許可を得るようお願いいたします。 議席につきましては、現在、委員の方々が着席している席を七日間の議席としますので、ご協力をお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより総括質疑に入ります。 委員長から念のため申し上げます。 総括質疑における持ち時間は、既に配付してあります予算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いします。 それでは、公明党議員団の総括質疑から始めます。くまき貞一委員。

おはようございます。それでは本日より七日間よろしくお願いをいたします。 二〇二六年の日本経済は、長引く物価高でマイナスが続く実質賃金をプラスに転換させ、国民一人一人の暮らし向きを改善できるかどうかが焦点になると考えます。 政府の経済見通しでは、所得環境の改善が進む中で、個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取組の進展等により設備投資も伸び率を高め、実質成長率は一・三％程度の見込みとされています。 東京都が一月三十日に発表した新年度予算案は、一般会計が九兆六千五百三十億円と五年連続で過去最大となりました。 北区でも積極的、計画的に確保した財源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、区制八十周年に“新たな活力”を生み出すことを目指し、過去最大となる予算を編成、一般会計の予算規模は前年度比一〇・六％増の二千百二十億円で、区民一人当たりに換算すると五十七・七万円、特別会計を含む全四会計の合計は二千九百四十三億六千万円余となり、国民健康保険事業会計を除く三つの会計が増額となったことにより、前年度比七・三％の増となっております。 そこで、今回の予算編成の狙いと期待する効果について、これまでとは異なる工夫や、検討されてどのような分野の施策に重点的に取り組もうとしているのか。また、過去最大となる当初予算をどのような手法で最大限の効果を発揮し、区民の皆様の豊かな暮らしの実現にどのようにつなげていくのか、山田区長の御所見をお聞かせください。

様々な工夫を施して変革を進めながら、誰一人取り残さない、またみんなが豊かさを実感できる北区政に全力で取り組んでいただきたいと念願をしております。 ここから少し掘り下げて質問をしたいと思います。 初めに財政についてです。 国や東京都の税収は過去最高が見込まれており、特別区交付金の原資となる調整税等も増収の見込みとなっておりますが、一方で、日本経済は様々なリスクを抱えていると考えております。 そこで伺います。今回の予算編成において、どのような中長期経済見通しを前提に予算編成をされたのか。日本経済の国内的リスク要因、国際的リスク要因についてどのように考えているのかお示しください。

それと、現在政府では二年間の食料品の消費税ゼロが検討されておりますけれども、この食料品の消費税減税になった場合の影響についての見解、こちらもお聞かせください。

様々リスク要因でご答弁いただきましたけれども、日本経済が低迷した場合の歳入減などの対応、これはどのように想定をされていますでしょうか。

その財政調整基金の活用方針について伺いますが、過去最大規模の基金残高を確保しておりますけれども、この基金の適正水準、どのような基準で判断をしているのか。また、物価高対策や区民生活支援に機動的に活用する考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

次に、特別区債について伺います。 令和八年度は、桐ケ丘やまぶき荘の大規模改修、それから小学校等のリノベーション、堀船中学校等の改築など、普通建設事業の事業量の増加や建設コストの上昇などにより、合わせて八十三億円の特別区債を発行し、令和八年度末現在残高見込みは約四百八億円となり、前年度末から約五十七億円増加しています。 今後も学校改築や新庁舎建設のほか、施設大規模改修など多額の経費を要する計画事業を推進していくための財源として特別区債の発行が予定されており、特別区債残高の増加が見込まれています。 一方、日本銀行による金融政策の正常化、マイナス金利政策の解除、長短金利操作の修正が現実のものとなり、市場金利は明確な上昇傾向を示し始めました。これは過去数十年にわたり金利はほぼゼロという前提で構築されてきた地方自治体の財政運営、特に起債管理と資産運用の根底を揺るがす重大な環境変化を意味すると考えます。 北区として金利上昇の影響をどのように考えているのか、例えば金利が一％上昇した場合の年間負担増はどのくらいになるのかお示しください。

国政において公明党はジャパンファンド、政府系ファンドの創設を提唱しております。これは国の資産を一元的に運用し、そこから得た収益を国民に還元するものであり、財源を生み出す新たな手法としての政策です。 これまでの財源確保策といえば増税か国債の発行か、他の財源を削って捻出するかといった方法が中心でありましたが、公明党が提唱したジャパンファンドは、財源をつくるという全く新しい発想に基づいており、まさしく令和の財源改革とも言えるのではないかと考えております。 北区としても、区の財政調整基金をはじめ、各基金の運用を見直し、財源を生み出す工夫や未利用地、公共空間などの利活用の最大化で区政収税を増やすなど、稼ぐ区役所として取組を行っておりますが、その具体的な取組の成果についてお示しいただきたいと思います。

様々工夫をしていただいて、財源確保、財源を生み出す取組をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 報道によりますと、全国に二十ある政令指定都市の人口を十年前と比べると、北九州市など十市で減っていたことが判明をいたしました。二〇五〇年の推計では、人口減少は福岡と川崎を除く十八市に拡大する見込みで、周辺から若年層を呼び込み人口を増やしてきた政令市も少子化により縮小が不可避となっていることが明らかになっております。国が地域の拠点とみなす中核市も十年間で六十二市のうち五十二市で減少をしております。 中長期的には、北区においても人口減少は避けられない課題であり、減少のスピードが早まる中、様々な区行政の在り方、施策も考えていかなくてはならないと考えます。そこで、北区における人口減少による影響について、どのように考えているのかお答えください。

また、少子高齢化による社会保障費の増加見込みは、今後五年間で年平均どのくらい増加すると試算されているのかお示しいただきたいと思います。

様々リスク要因等についての財政の質問をさせていただきましたけれども、今後も持続可能な行財政運営をぜひお願いをしたいと思います。 また七つの主要政策、「子どもの幸せＮｏ・１」の新規事業として、物価高騰やインバウンド等の影響を受けて特に価格が上昇している区立小・中学校、義務教育学校に通う児童・生徒の保護者が負担する宿泊事業の参加費用の一部について公費負担とすることで、保護者負担軽減を図る施策が行われます。この取組は、我が会派としても要望しておりましたので、高く評価をいたします。 その上で、参加費用の一部を公費負担となっておりますが、具体的な中身について教えてください。あわせて、葛飾区などのように完全全額無償化ではない理由についても教えていただきたいと思います。

この一部という部分が分かりづらいのかなと思いましたが、実質的には全額無償化と同じだということで理解をさせていただきました。 ただ、北区はこれまで子育てするなら北区が一番を掲げ、先進的に高校生までの医療費無償化、区立小・中学校の給食無償化を進めてまいりました。品川区では学用品や区立中学校の制服の無償化、葛飾区や荒川区は区立小・中学校で使うドリル教材を無償化するなど、どの自治体も子育て支援に一様に力を入れております。 北区としての、さらなる子育て支援の展開はどのように考えているのかお示しください。

二〇二二年の八月に公明党の勉強会で、ベーシックサービス論から見たソーシャルワークの重要性、福祉と自治が響き合う社会を目指してと題し、慶應義塾大学井手英策教授のお話を伺いました。 ベーシックサービス、一言で表すと、誰もが安心して暮らせる、弱者を生まない社会をつくる制度です。ベーシックインカムはお金を提供する政策ですが、ベーシックサービスはお金を提供するのではなく、子育て、教育、医療介護、障がい者福祉など、誰もが必要とするサービスを無償化するというもので、必要な人に必要なサービスが届く仕組みです。 北区のこれからの子育て支援に関しては、この弱者を助けるではなく、弱者を生まないとの発想で、義務教育に係る主要な費用は区で負担していくベーシックサービスを進めていくよう要望いたしますが、この点はいかがでしょうか。

今後様々検討していただくことになるかと思いますけども、今定例会で我が会派の代表質問で要望しました私立学校の給食費無償化等検討していく中では、外国人学校に通う児童・生徒も含めての全ての児童・生徒を対象とするよう要望させていただきたいと思います。 ベーシックサービスの観点からもう一つ、住民税非課税高齢者世帯等エアコン購入費助成事業について伺います。 東京都が令和七年度最終補正予算で、今年の夏を見据えた暑さ緊急対策として低所得世帯向けエアコン設置支援事業を行うことが示されましたが、北区としては一般財源のみでの対応予定となっていたと思いますけれども、都の状況から、特定財源が入るという認識でよろしいでしょうか。

もしこの特定財源の確保ができるのであれば、事業趣旨を踏まえて、本当に必要な人に行き渡るように要望しますが、いかがでしょうか。例えば対象について、八〇五〇問題等を踏まえると、高齢者世帯だけではなく、高齢者の方がいればよいというような形に拡充することはできないでしょうか。

また、今回のこの事業期間はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

例えばこの期間が短いのであれば、多くの世帯、例えば古いエアコンを使い続けている世帯なども対象にしていただきたいと思います。エアコンを持っていても、古いものだと効きが悪かったり、電気代も高くなります。こういった層の方を含めて支援する視点を持って、必要性の高い方、熱中症リスクの高い人が安心して暮らせるように、対象についてはたくさんの方が利用できるよう検討をお願いしたいと思います。 次に、三つのリーディングプロジェクトの目玉の新規事業、若者支援・活躍応援事業について伺います。 就職、子育て、老後。内閣府の調べによると、日本の若者のうち、十八から二十九歳で生活に悩みや不安を抱く人は八割強、三十代以上も例外ではありません。将来不安は、所得や家族構成、既婚か未婚かを問わず全ての人に広がっており、それはますます膨らんでおります。 誰一人取り残さないために、全ての人の命と暮らしを守る、支え合いの安全保障を制度として確立する、そんな北区をともにつくっていきたいと考えております。 北九州市は全国に先駆け、日本一若者を応援するまちを目指し、二〇二四年四月、Ｚ世代課を立ち上げ、Ｚ世代の皆さんのチャレンジを全力で応援する事業をスタートいたしました。行政機関がＺ世代という特定の世代に焦点を当てた部署を設けるという革新的な取組は、発足当初から注目を集めておりました。ここは、政令指定都市の中で最も高齢化率の高い北九州市、十代から三十代の転出が課題になっており、若者政策の再構築が求められていたことが、この背景にはあります。 北九州市Ｚ世代課の試みは、単に若者向けの政策をつくるだけではなく、行政と若者の間に新しい関係性を構築し、互いに学び合う場を創出しております。若者と行政がともにまちをつくる姿勢は、これまでにない市民参加のモデルとして注目を集めております。 若者が地域社会で活躍できる環境整備や、若者が抱える課題を捉え、支援する仕組みとして、新たに若者未来づくり応援担当部長が新設されますが、この設置の目的及び具体的に何をするのか、あわせて、若者を支援することで得られる北区のメリットについてご見解をお聞かせください。

若者支援による区への経済効果、例えば税収増であるとか、定住率向上、これを数値でどのように測定するのか、お示しいただきたいと思います。

また若者の実態調査に関してですけれども、この内容がどのようなもので、調査を通して、区としてはどのようなことを知ろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

北区において、外国籍区民の方、増加傾向にありますけれども、この若者支援対象、外国人の方は含まれているのでしょうか。

含まれるということで認識をいたしました。 （仮称）北区若者会議について伺いますが、この取組の狙いについて教えていただきたいと思います。

例えば愛知県の新城市では、新城市若者議会条例に基づき、平成二十七年四月一日に若者議会が設置をされました。そこでは、若者が活躍できるまちにするため、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を検討しております。二千万円の予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案をしております。さらにそれを市長に答申し、市議会の承認を得て、市の事業として実施をされております。 こういう一連の仕組みやサイクルが日本で初めて条例で定められておりますが、若者が自ら考えた施策に市の予算をつけて実現まで結びつけられる点はかなり珍しい取組かと考えておりますが、北区としては、このような手法の効果、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

次に、（仮称）若者婚活イベント開催について伺いたいと思います。 東京都では結婚に関心があるにもかかわらず、一歩を踏み出せない人を後押しするため、結婚に向けた機運の醸成を行っております。東京都結婚支援ポータルサイト、ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹでは、出会いにつながるイベントやデートスポット、結婚婚活に役立つ情報を発信しております。 都独自のマッチングアプリ、ＴＯＫＹＯ縁結びは、都内在住や在勤で結婚を希望する十八歳以上の男女を対象とした有料サービスで、価値観などに関する百十二問の質問に答え、それをもとにＡＩが相性を診断し、パートナーを紹介するシステムとなっております。 ＴＯＫＹＯ縁結びのサービスを利用するには、独身証明書や身分証明書、年収を証明できる書類を提出する必要があります。これらを提出することで、既婚の有無や年収を偽ることができなくなります。 自治体の婚活支援事業には、セミナーやイベントの実施、情報提供、ボランティアによる結婚相談システム、あるいは人手によるマッチングなどがありますが、北区で行おうとしている婚活イベントはどのようなものになるのか、また参加資格は区民限定なのか、お答えください。

自治体が行う婚活支援の取組は拡大の一途で、既に全都道府県で婚活支援事業を実施しているかと思います。市区町村単位でも半数以上が取り組んでおりまして、この背景には、出産育児の前にまずは結婚をという少子化対策があると考えます。 自治体の婚活支援事業の参加者からは、自治体が開催しているので安心感があるという好意的な声が聞かれる一方、思うような条件の相手がいない、真剣に結婚を考えていない人も参加しているとの厳しい意見も出ているとの声も聞かれております。北区としては、どのような工夫をして成果を出そうと考えているのかお答えください。

鳥取県の例を出しますけれども、鳥取砂丘に百名の男女が集まって、二十九組ものカップルが誕生したという鳥取カップル倍増プロジェクトの成功、この成功の裏には、トップの強いリーダーシップ、若者の声を真摯に受け止める姿勢、そして、オミカレという強力な民間パートナーとの連携という見事な歯車のかみ合わせがあったことが明らかになっております。 そこで、この鳥取県のように、この事業、公民連携で進めていくことは効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

民も活用したということで、そもそもこの自治体にとって、婚活支援自体が目的なのではなくて、成功したカップルがこの北区にそのまま住み続ける、あるいは結婚を機に北区に移住をしてくれることが重要であるというふうに考えます。そのためには、多角的な取組が必要ではないかなと考えております。 この出会いの場づくりももちろん大事ですけれども、その先の結婚して住みたいまちづくりこそが北区として最も大事なことではないかというふうに考えているところであります。 そこで、今最も求められているのは、家賃の支援だと認識をしております。この賃貸物件の高騰が北区に住みたくても住めない障壁となっております。例えば新宿区では、民間賃貸住宅家賃助成を行っております。これは、子育て世帯の居住安定と定住促進を目的として、区内の民間賃貸住宅の家賃を一部助成する制度で、新宿区内の民間賃貸住宅にお住まいの義務教育修了前のお子さんを持つ世帯に対して家賃の一部を助成するものとなっております。 北区としても、若者・新婚・子育て支援の具体策として家賃補助ができないかどうか、質問をさせていただきます。

家賃補助は考えていないということでしたけれども、区が月額最大四万円、最長十年間の家賃補助を行う子育て世帯向けのセーフティネット住宅ですけれども、現在募集戸数が三戸しかありませんが、今年度何人の方から募集があったのか、お示しいただきたいと思います。

十六世帯から募集があったということで、この三戸からさらなる戸数の拡充を要望いたしますけども、この点はいかがでしょうか。

ぜひ拡充できるように要望したいと思います。 一方で単身世帯の増加や働き方の多様化などに伴い、家族や地域、職場における人とのつながりが薄くなり、人生の様々な場面で、誰もが孤独、孤立状態に陥りやすい状況にあります。社会的孤立は高齢者だけの問題ではなく、市販薬処方薬を過剰摂取するオーバードーズが若年層で広がる背景の一つには、孤独・孤立の問題があると指摘をされております。 内閣府が二〇二四年に実施した調査によると、孤独感があると答えた人は約四割に上っております。困窮や健康状態の悪化などが、孤独孤立をより深刻化させることもあります。当事者のＳＯＳを早期にキャッチできるような取組が重要であると考えますが、北区として、若者の孤独孤立への支援についてはどのように考えていますでしょうか。

支援を求める声を上げやすく、また声をかけやすい地域づくりが進むことを期待しております。 様々細かく質疑をさせていただきましたが、このテーマの最後に伺います。 区として、若者支援事業を北区の将来戦略の中でどのように位置づけているのかお答えください。

しっかりと期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 七つの主要施策の五つ目、「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」の中から、大規模災害への備えとしての新規事業、携帯トイレ三日分全区民配布事業について伺います。 大規模災害発生時でも安全性が確保され、住みなれた自宅で過ごす在宅避難を推奨するため、断水や下水道管の破損などが生じた場合に必須となる携帯トイレ三日分、一人当たり十五回分を全区民に配布するとともに、災害への備えを啓発するリーフレットを全区民へ配布するとのことですが、この三日分を配布する根拠、そしていつ頃、どのような方法で配布するのか教えてください。

実際、この三日分では足りないと認識をしておりますので、これを契機に区民の皆様の意識を変えていくことが法的な目的なのかなというふうに考えているところであります。 日本赤十字社が今年一月にインターネットで調査をし、全国の十代から六十代以上の男女千二百人から回答があった結果によりますと、東日本大震災と同程度の大規模地震や災害が居住地域で発生したと想定した場合、回答者の四八・九％はあまりできていない、二〇・三％は全くできていないとの回答で、自らの対策や備えが不足しているとの回答が六九・二％に上ることが分かりました。 そこで伺いますが、北区として、自助共助の構築、これをどのように進めていこうと考えているのか、お示しください。

政府の地震調査委員会は、二〇二五年九月、今後三十年以内に発生する確率が八〇％程度としていた南海トラフ地震の発生確率を見直し、六〇から九〇％程度以上または二〇から五〇％と発表いたしました。 その際危惧されているのは、この南海トラフ地震が起因となって起こる富士山の噴火であります。実際に一七〇三年に元禄関東地震、一七〇七年に宝永地震と二つの地震がありましたが、宝永地震の四十九日後に富士山は宝永噴火という大噴火をしております。そして、この最後に噴火は確認されておりませんが、活火山であり、いつ噴火が起きてもおかしくないとされております。 内閣府が昨年富士山の大規模噴火に備え、危険度を四段階に分けて避難の必要性を示す防災指針をまとめました。富士山が噴火した場合、北区としてどのような影響があると考えているのか、お示しいただきたいと思います。

今お答えいただきましたけれども、この主な影響として、微量な降灰であっても、鉄道の停止、また鉄道停止による帰宅困難者の発生、道路の交通支障による物資の配送、店舗等の営業困難による生活物資の入手困難、停電、通信障害の恐れなど、また健康被害では、目、鼻など気管支等に異常が発生等、様々な被害想定が挙げられているところであります。 千代田区では、新年度当初予算案に必要経費一千六百五十一万円を盛り込み、富士山噴火時のタイムライン作成など対応の具体化に乗り出したところであります。広域に及ぶ富士山噴火による降灰対策でありますが、北区としては、具体的な対策としてどのように考えているのか。また、区民の皆様にはどのような備えをしなければならないと考えているのか、お示しいただきたいと思います。

東京都の防災ホームページによりますと、富士山大噴火への対策として、降灰対策として防じんマスク、ゴーグル、三日から七日分以上の食料、水、トイレの備蓄、火山灰の侵入を防ぐテープを準備しましょうというふうになっておりますけれども、北区としてこの復旧に当たる職員の方等のゴーグル等の準備、これはできていますでしょうか。

準備をお願いしたいと思います。 近年、毎年のように全国各地で水害や地震等の自然災害が発生し、ニュース等で災害廃棄物の話題を耳にすることが多くなっております。 災害廃棄物処理は、平常時の一般廃棄物処理と大きく異なり、様々な種類の廃棄物が短期間に大量に発生をいたします。そのため、平常時の体制では処理が追いつかず、一時的に災害廃棄物を保管しておく仮置場と呼ばれる場所が必要となります。北区としてこの災害廃棄物の仮置場の想定はされていますでしょうか。

たしか想定はされているということで、この災害廃棄物の仮置場、特に夏場ですとハエなどの害虫が大量発生することが想定をされております。そこで、災害備蓄品の中に殺虫剤等が含まれているのか、確認をさせていただきたいと思います。

大変に対応が難しい富士山噴火による降灰対策でありますけれども、最新の情報を加味しながら、区民の皆様に情報提供を行い、一層の対策向上を要望したいと思います。 これからの防災対策で必要なのは、攻めの防災、すなわち予防保全という考え方ではないでしょうか。災害が起きてから復旧するよりも、あらかじめインフラを保全維持するほうが、結果としてコストも低く抑えられ、命を守ることにつながります。医療にも健康診断や予防接種、生活習慣の改善などを通して、重篤な病気の発症を未然に防ぐことを目指す予防医療の考え方がありますが、それと同様です。 新しいインフラを整えることに比べれば、予防保全というのは余り目立つものではありませんが、老朽化したインフラを放置することはいずれ大きな事故を引き起こしかねません。インフラを計画的に更新、強靱化していく、この予防保全こそ重要な防災、減災課題であると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

次に、多文化共生社会について伺います。 多文化共生とは、異なる文化的背景を持つ人々がお互いの文化や価値観を尊重し合いながら、対等な関係で共に生活していける社会を目指すという考え方であります。この概念は、単に外国人と日本人が同じ場所にいるということではありません。それぞれの文化的アイデンティティを保ちながらも、言語や生活習慣の違いを理解し、偏見や差別なく協力し合う関係性を築くことが本質となります。 区内の定住外国人人口は令和八年一月一日現在三万五千二百九十六人となっており、今後も増加傾向になることが予測されております。来年度組織改正に伴い、多文化共生及び国際交流に関する事務が総務部から地域振興部に移管され、国際交流・多文化共生推進担当課が新設されますが、この経緯と具体的にどのような役割を担うのかお示しください。

北区では、日本籍区民と外国籍区民が地域で相互理解を深め、ともに安心して心豊かに暮らせるまちの実現に向けて多文化共生施策の推進に取り組んでおりますけれども、この間、外国籍等区民の増加、多国籍化が進む中で、地域では言語や習慣などの違いから様々な課題が生じています。また、デジタル化の進展や気象災害の激甚化など、社会経済情勢は大きく変化をしております。 北区として、地域や学校現場でどのような問題が起きているのか、その問題に対して区としてどのように認識をされ、どのような改善に取り組まれているのか、お伺いいたします。

地域、学校、仕事、住まいなど、様々相談事があるかと思いますけれども、この多文化共生推進担当課にはワンストップ相談窓口のようなものが設置されるのか。また、この窓口では多言語対応がされるのかお示しいただきたいと思います。

ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 国や自治体で、在住外国人に向けて発信している情報について、内容や発信媒体が原因でうまく伝わっていないケースが散見されます。情報を在住外国人に確実に受け取ってもらうためには、情報の内容や伝え方、発信媒体などを工夫する必要があるかと考えます。外国人目線に立って、文字情報だけではなく、図やイラストによる視覚情報を活用するなどの工夫ができていますでしょうか。

この在留外国人と日本人住民が互いの文化を学べるイベントを実施することで、理解による差別や偏見が生じることを防ぎやすくなると考えますが、この点はいかがでしょうか。

多文化共生を実現するためには、在住外国人の加齢に伴うライフステージの移り変わりに合わせて、例えば、乳幼児期、学齢期、青壮年期などに合わせて必要な教育や就労に関する支援を行っていくことが重要であると考えますが、この点はいかがでしょうか。

以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の総括質疑に入ります。松沢よしはる委員。

自由民主党北区新時代の会を代表して、総括質疑をさせていただきます。 先ほどのくまき委員の総括質疑と重なるところもあるかもしれませんが、重要な質疑でもあると思うので、よろしくお願いいたします。 日本は、バブル崩壊後の長期にわたり続いたデフレと低成長から脱却し、経済の好循環への道筋を書きつつある一方で、賃金の伸びは物価上昇に追いついておらず、食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫しています。さらに、アメリカの関税措置による世界経済の先行き不透明感や、解決の見えない国家間の武力紛争などの最大リスクを抱えるなど、景気回復をより確実なものにできるかどうかの重要な局面を現在迎えていると考えます。 昨年十月、憲政史上初の女性総理大臣として高市政権が誕生し、さきの衆議院総選挙では連立与党で過半数二百三十三を大きく上回る三百五十二議席を得て、高市政権は言わば強い民意で信任をされました。責任ある積極財政という政策の大転換に対する国民の大きな支持と評価が寄せられたと考えます。 選挙期間の最終日でした。高市総理総裁が、北区浮間と板橋区舟渡の区界に位置にするＪＲ浮間舟渡駅において応援演説が行われまして、高市総理の姿を一目見ようと、四千人を超えただろうとも言われる多くの聴衆が集まり、駅周辺スペースだけでは収まることができず、浮間公園内へも人が押し寄せるという状況でした。言わば高市政権の信を問うこの解散総選挙を通じて日本列島を強く豊かにしたいという高市総理総裁の覚悟と信念、これに民意が共鳴し、その熱気が日本列島に大きく広がったように思います。 さて、山田区長においては、就任当初より、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区の実現を掲げ、常にこの原点を忘れることなく、区民の豊かで幸せな暮らしの実現に向け、常に勇気を持って行動し、区政に取り組まれていることに深い敬意を持っております。 山田区政一期目の仕上げとも言える令和八年度一般会計予算総額二千百二十億円は過去最大で、“新たな活力”を生み出す積極予算とのことでございます。そこで、「みんなで創る。北区新時代」へ、令和八年度予算に込める山田区長の覚悟と信念、これをお聞かせください。

果敢なる挑戦ですとか、攻めるところは攻め、守るところは守る、まさに本当に高市総理の姿と重なるような印象も受けました。 山田区長が就任後の毎年の所信表明をたどりますと、一年目は変革の年、二年目においては本格的に前に進める年、三年目は参加型で広がる年ということで、そして四年目は新たな活力を生み出す年ということです。 北区に変革を起こし、様々な改革を前進させていくとともに、区民参加と協働のグランドデザインを描きながら、北区ならではの新たな活力と創造を目指していきたいという区長の覚悟と信念に、私たちも大いに共感をいたします。 本年は区制八十周年という節目の年であり、北区新時代を区と区民の皆様で一緒になって推し進めるという区長の力強い思いを感じる積極予算と受け止めています。 そこで、予算編成と新年度のリーディングプロジェクトについて、質疑から始めさせていただきたいと思います。 八年度予算編成における副区長名での依命通達を読みますと、従来の枠配分方式から枠の考え方を刷新し、新たに上限としての機能を持たない一般財源所要額を提示し、その経年変化を見える化することの記載がありました。この予算編成方針の変更に至った背景、新年度予算編成に際し、枠の考え方を刷新して、結果どのような機能や効果が働いたのか、初めにお伺いします。

この急激な社会情勢の変化において、そういった予算編成方針の修正も大変それは理解をいたしました。 これまで各部による事業予算の配分ですとか、従来から取り組んできたと思いますが、事業のスクラップ・アンド・ビルド、これらに影響はあったとしたらどういったことがありましたでしょうか。そしてまた、これまで各部で醸成してきた現場の裁量を生かした主体的な部分、そういったまた新規事業、レベルアップ事業に向けた取組の強化などはどういった効果があったでしょうか、お伺いします。

各部局においてもその責任と、また創意工夫をもって新規事業、レベルアップ事業を構築し、その財源についても、政策の見直し再構築にも最大限に対応していただいたことを理解できました。 新年度予算編成に当たり、今回は、経済、若者、福祉と三つのカテゴリーをつくり、それぞれリーディングプロジェクトとして位置づけました。それぞれの特徴などをお伺いしたいと思います。 一つ目の経済ですが、昨今の物価高、人件費増、金利の上昇といった大きな経済社会の変化への対応とともに、区内地域経済の活性化を通じ、適切な価格転嫁と賃上げによる経済の好循環の実現に区も取り組んでいかなければならないと考えます。 北区における地域経済の課題とその対応策、新年度予算における特徴とその狙いについてお伺いします。

ありがとうございます。 その中でも、本当に北区デジタル地域通貨事業は、後ほど質疑も深めていきたいと思いますが、発行総額十八億円以上規模のキャンペーン展開を控えているということで、これは区内経済のさらなる活性化へのスイッチになるかと思います。山田区長にはこのスイッチをとにかく押して押して押しまくっていただきたいと思います。 二つ目の若者施策に入ります。 若者の支援と活躍応援に向けた山田区長のとても温かいまなざしを感じました。新たな事業展開に至った社会的背景、そして北区が抱える課題、事業の各特徴とそれら若者施策を通して未来を担う若者へどのようなメッセージが込められているか、お伺いしたいと思います。

日本人には底力があるということと同様に、北区の若者たちにも、底力や大きな可能性があると期待しています。将来を担う若い人たちの支援とともに、若者の挑戦や活躍へ最大限の応援を全力で取り組んでいただきたいと思います。 そして三つ目の福祉です。 区長が就任当初から掲げている、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区の将来像に向けた、とりわけて重要な取組であると受け止めています。 どのような時代に生まれても、どの地域であっても安全に暮らして必要な福祉サービスを受けることができる活力ある多様な地域社会づくりが重要だと考えます。関連事業における取組方針と、区長が目指している活力ある多様な地域社会の姿について見解をお尋ねしたいと思います。

先ほども申し上げましたが、どのような世代においても、常に豊かさを感じ、将来や未来にいつも希望が持てる、そのような北区であってほしいという願いは、区長も、私たち議会も、そして区民も同じ思いだと考えます。多世代が協力し、そして支え合う地域、北区の将来像に大いに共感をいたします。 さて、昨年九月の本会議の私の代表質問においても、毎年続く深刻な暑さのもとでは幅広い分野で熱中症対策が急務であり、庁内での緊密な連携とともに、全庁横断的な対応を求めたところ、今年度と新年度ともに様々な分野での取組強化がなされたことに感謝を申し上げます。 この福祉の分野においても、今年度、そして次年度と改めて、猛暑対策、熱中症対策について取組が見られました。この新年度事業の特徴や要点をお伺いいたしたいと思います。

今、様々な熱中症対策、猛暑対策の新年度の取組、ご説明いただきました。 まさに本当に、子どもから高齢者まで一年を通して安全に暮らして活動できる環境づくり、これに本当に迅速に対応し、注力していただきましてありがとうございます。 ご説明があったように、新年度において、住民税非課税の高齢者世帯等へのエアコン購入費の助成事業が予算化されました。 ここで少し関連した質疑をしたいと思うのですが、昨年十月半ばより、東京都のゼロエミポイント事業と連動して、北区独自にエアコン未設置の高齢者等の世帯に補助額を上乗せし、エアコン設置を促す事業を今年度末まで行っています。これまで行われている事業と、今度の新しい事業の違いについて教えてください。

今年度の事業において、エアコン未設置や故障等により使用できない高齢者や障害を持った方へのエアコン設置を急ぐことからも、対象者への周知方法や購入サポート等に特段の配慮をしていただきたいということを会派より要望し対応していただきました。 今度の新規事業における特徴や要点についてお示しをお願いします。

来年度、低所得者というところの部分で助成額十万円。そして、手続についても購入時の金銭負担が軽減されることで、助成対象者への利便性も高まると思います。これでさらなる迅速なエアコン設置につながるというふうに考えます。 一方で、東京都の令和八年度予算案を見ますと、東京都のゼロエミポイント事業のエアコン購入助成は、七年度に続き八年度においても継続実施される見込みと読み取りました。新年度において、東京都のゼロエミポイント事業と、北区独自のエアコン助成事業との併用が可能かどうかお尋ねします。

であれば、整理しますと、区のエアコン本体助成の上限額が七万三千円、東京都のゼロエミポイント助成を併用して八万円が上乗せできれば、エアコン本体においては実質十五万三千円まで、設置工事費等においては区助成二万七千円まで自己負担がなくエアコン設置ができる、この理解でよろしいでしょうか。

そうであるならば、自己負担など、持ち出しゼロ円でエアコン設置ができる、これは大変大きな金額だと思います。申請利用者及び区内協力販売店には、ぜひ区の制度とそして東京都のゼロエミポイント、この助成の併用について積極的に促していただきたいというふうに思います。 先ほど、公明党議員団の総括質疑の答弁においても、事業財源として都の補助金が活用できるだろうというお話を伺いました。低所得者の方の熱中症リスクについて、区においても最大限に対応していくために、そしてエアコン未設置の世帯を限りなくゼロに近づけるためにも、機器交換ですとか対象世帯の拡大等を含めて、より使いやすい事業としてさらなる検討を深めてほしいと思います。これについて見解をお尋ねします。

昨年夏、先ほどご紹介あったとおり、一八九八年の調査統計開始以来、一位の高温記録でした。今年の夏の気候も、昨年同様に酷暑が予想され警戒が必要とのことですので、区民の熱中症リスク、これをできるだけ抑えることができるよう、引き続ききめ細やかな施策展開をお願いしたいと思います。 また三つのリーディングプロジェクトに戻りますが、リーディングプロジェクトを軸に七つの主要政策を含む各事業を力強く推進していく基盤としまして、公民連携のさらなる推進、これを区政運営の重要な柱として位置づけています。 改めてお伺いしたいのですが、急速に進んでいく少子高齢化社会に直面する中で、人口構成、社会構造の変化とともに、地域の担い手を含めた資源の不足は深刻化していて、これにとても将来を心配します。 社会経済情勢の大きな変化に柔軟かつ的確に対応しながら、区民生活に必要な行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためにも、そして様々な課題を克服しながら活力ある地域社会を実現するためにも、区がこれから推進に取り組む公民連携事業に大いに期待をしています。改めて区長の見解をお尋ねします。

これも昨年、代表質問で質疑させていただきましたが、民間の方たちの発想力、専門性をぜひとも地域の課題の解決に向け活用していただきたいということを要望させていただきました。改めて、行政と民間との連携をさらに強めていただきたいことをお願いいたします。 昨今の物価高騰が続く中、その影響を受ける区民生活と中小企業を初めとする企業活動を守ることは欠かせないことだと考えます。 今年度、十一月、国による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して補正予算を組み、物価高騰対策と生活困窮者等への支援など、実情に応じたきめ細やかな対策を積極的かつ速やかに実施しました。新年度予算ではどのような物価高騰対策を考慮し、講じていくのでしょうか、お尋ねします。

ただいまの答弁にもありましたとおり、物価高による負担増は、特に家計への影響が大きい子育て世帯に重くのしかかることからも、区立小・中学校の宿泊事業の無償化、私立幼稚園給食費補助の増額、大学等奨学金返済給付制度の創設など、これらは私たち会派から区長への要望書や、本会議代表質問で求めてまいりました。これを時期を逸することなく、新年度において迅速に対応していただいたことを高く評価し、子どもの幸せにもつながる大きな効果を期待しています。 先ほどデジタル地域通貨のお話もあったとおり、少しデジタル地域通貨について質疑を深めていきたいと思います。 これまで物価高騰対策、またキャッシュレス決済導入促進を目指し、プレミアム付デジタル商品券事業などを実施し、個店への消費喚起やキャッシュレス決済の推進など、一定の効果を上げてきたと考えます。 一方で、取扱い加盟店の地域偏在、そしてまた決済手数料の負担感などの課題も見られたと思いますが、このたび新しく導入するデジタル地域通貨の事業目的、そしてまた新事業実施により期待される効果、そしてこれまでの取組で見られた先ほどの課題等にどのように対応しているのか、お尋ねをいたします。

千店舗の加盟を目指すというふうにあります。また、加盟店舗側の手数料負担も今のところ考えてないということを、今お答えになりました。 やはり店舗の加盟数というのは、これは利用者にとっても大きく関わることだと思います。これまでは商店街加盟店ということの中で事業を続けてきましたが、今度の新しい事業については大型店舗、大手チェーン店などの取扱いについてどのように考えているでしょうか。そしてまた、このお店側にとっての換金時期、また機器の導入費用などの負担についてあるでしょうか、お尋ねします。

様々な仕組みもだんだんと見えてきました。まさに今回、新年度予算においても、区民、それ以外も含めて六万人の利用者という目標も掲げています。そして、やはりそのためにも、大型店舗、大手チェーン店などの取扱いについても検討が必要と思いますが、この利用者拡大と加盟店の開拓についてどのような工夫で取り組んでいくと、今検討しているでしょうか。

ありがとうございます。様々工夫を今検討し、これからまた来年度事業において取り入れていくことは分かりました。 やはり確実に区内経済へ循環につなげていくためにも、先ほど答弁もありましたが、プレミアム付商品券事業を行ってきた商店街加盟店へのより特別なインセンティブ付与なども加盟店舗拡大にとっては必要と思いますので、ぜひこの商店街加盟店への優位性、そしてまた区民優遇の仕組みをやはりぜひ取り入れていただきたいと思います。 他自治体でも、既にデジタル通貨の取組、あると思いますが、ふるさと納税の返礼品としてポイントを付与している取組も見られます。北区はその辺りどういうふうに考えていますか。

ふるさと納税の返礼品としても検討しているということで、これちなみにもしですが、都内で既に取り組まれているケースで、例えば寄附額について参考例があったら教えていただきたいと思います。

やはり総額、大変大きいと考えますので、ぜひ北区としてもふるさと納税の返礼品としての検討を進めていただきたいと思います。 このデジタル地域通貨、今回の物価対策の給付事業の課題でもあった関連経費の削減や機動的な対応の実現にもなるかと思います。今後このプラットフォーム、そういった給付金に対しても機能するかどうか、そこをお伺いしたいと思います。

以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は一時八分です。 午後零時八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時八分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の総括質疑に入ります。野口将人委員。

それでは、日本共産党北区議員団の総括質疑を始めさせていただきます。 私ども、日本共産党北区議員団は、今回の新年度予算編成に当たりまして、区民の皆様からの生活実態を聞き取り、そして、様々な要望などもいただきました。 そして、その一部ではよりよい区民のための予算となるよう代表質問などでも取り上げさせていただきましたが、引き続きまして、今回の予算特別委員会を通して、区民の皆様がこの北区においてよりよい生活ができるよう、そして、北区の施策が区民にとって、より前向きに受け止められるような策となることを願いまして、質疑をさせていただきます。 それでは質問に入ります。 新年度予算は、今年度当初予算と比較して二百億円の増となりました。繰入金と起債発行を除く歳入だけを見ましても、今年度と比較して約百五十億円も歳入が増えたことになります。そして、ここ十年来の財政調整基金の残高の推移は、二〇一三年度末の百二十億円から毎年順調に増加し、今年度末は二百四十九億円になる見通しです。 今年度も、北区は、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動といった経済停滞を想定して、財政調整基金の残高はまだまだ不十分であるとのお考えを示されました。また、先ほどの質疑におきましても、どの程度が適切なのか、そういった設定もしていないというようなお考えも示されました。 しかしながら、ここ十二年間、結果として基金が減少したのは、コロナの初年度、二〇二〇年度だけで、その際も僅か九億円弱減少しただけにすぎません。今、財政調整基金は必要な分、十分に確保されていると考えています。 そこで、区長にお伺いをします。 北区が現在実施している区民生活支援金の支給に当たりまして、国の重点支援地方交付金だけでは区民の生活を守るには不足だとしまして、約十億円を財調基金から投入し、給付額の増額を図ったことは大きな決断であったと受け止め、私たちも大いに評価するものです。 しかしながら、一方で、収束の見えない物価高騰で、今なお区民の生活や中小企業の営業は深刻な状況が続いており、新年度もさらなる区民生活への支援が必要と考えています。 財政調整基金が二百四十九億円と過去最高となっている現在の財政状況であれば、まだまだ暮らしと営業を直接支援する財源に回すことができるのではないでしょうか。暮らし応援のために、財調基金のさらなる活用を求めますが、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいただきました。様々な事業などもご紹介をいただきましたが、そのうちの一定部分につきましては、特定目的基金、これも毎年拡大しているような状況の中で、財調基金も拡大している、こういったところから私たちはさらなる活用がもう可能ではないかと、こういった考えでおります。 今回の区民生活支援金につきましては、私どもの今回の代表質問で、過去に例のない、最大限の財政措置を講じたもので、新年度は他の負担軽減策も実施するので、さらなる追加給付は考えていないと、こういったご回答をいただきました。 再度申し上げますが、今回の財調基金の十億円の活用、これは非常に英断であって、私たちも非常に高く評価するものでありますけれども、しかしながら、北区は今議会の最終補正、新庁舎の建設基金に三十億円、まちづくり基金に十億円、そして、学校改築基金に三十億円の積立てを行いました。 いずれも、年度当初はここまでの積立ては必要ないとのお考えでしたから、年度当初には出てこなかったものだというふうに思っています。物価高騰で苦しめられている区民の暮らし、今を生きるのが精いっぱいで、貯金などを増やす余裕のない方々が多くいらっしゃいますが、一方で北区にとっては想定外の年度末の七十億円の剰余資金、これを将来のための備えとしての積立てでなく、もう少し、今支給が行われている区民生活支援金に活用することも、十分に可能ではあったのではないかと考えますが、これについての区の見解をお伺いしたいと思います。

とは言いながら、やはり財政調整基金などにつきましては、どの程度が適切なのか設定されていないということですので、やっぱり物価高騰とかそういうことを考えると、際限なく積み上がってしまう。その分、区民生活の支援に回る財源が回ってこなくなってしまうんじゃないかというような懸念は持っています。 区民生活の支援金につきましては、例えば、足立区などでは、区民全員に一万円の給付などを行いました。会派としては、新年度も、例えば中・低所得世帯層、課税標準額二百万円以下の世帯ですとか、住民税の均等割非課税の個人、これに加えて家計急変世帯などには給付金の検討をしていくことを求めたいと思いますが、この辺についての区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。やっていただくことについては、何度も言いますけれども、評価はしています。その上で、前の会派のときにもお答えいただきましたが、この事業につきましては一定の評価をいただいたという認識を示していただきました。 やっぱり、区民から評価をされたということはそれだけ要望があったということですし、区民から見れば歓迎されているというような事業なので、新年度もぜひご検討いただきたいというふうに思います。 そのほかにもいろいろ要望したいことはあるんですが、その前に、新年度、大きな区のイベントとなると思われます、王子の再開発について質疑を移らせていただきたいと思います。 王子のまちづくりにつきましては、王子共創会議の議論を経て、高さ百九十メートル、五十一階建てのツインタワーマンションの建設の計画が示されました。再開発を行うということは知られていましたので、一定のタワーマンションが建設されることは区民の皆様も想定されていたのではないかと思いますが、実際にこの五十一階という計画が示されて、これだけの高層建築物になるのかというのは想定外で非常にびっくりしたと。こういった感想を持つのが大方の皆様のようです。 今回、公民連携で進める事業の象徴的な事例として、区民の皆様の利益や、そして、要望にかなった事業となるかどうかは、次年度の都市計画決定までの一年間で決まると言っても過言ではないかと思います。 そこで質問をいたします。 初めに、今回の計画が示されるまで、王子共創会議では四回の議論が行われてきました。共創会議のメンバーは各界の代表で構成されてはいますが、それでも、やはり少数の代表により議論が行われてきたことには変わりないと思います。 「１００年先を見据えたまちづくり！」とするのであれば、地域住民も多く関わってのまちづくりとする必要があるのではないかと思います。 今回、示されました事業者側からの提案を、今後どのように具体化していくかに当たっては、地域の住民意見も聞いて計画を修正していくことも必要ではないかと考えますが、区の見解をお伺いしたいと思います。

今月、十三日と十四日、北とぴあで説明会が開催されるということでした。今、ご説明いただいたところでは、住民の皆様の意見を聞くというよりは、理解をしてもらうための説明会というようなご説明でしたけれども、この説明会にどれだけ区民の皆さんいらっしゃるか分かりませんけれども、区民から意見を出しても事業には反映されないということになってしまいますか。お答えください。

ありがとうございます。私もぜひ、この説明会に参加して、区民の皆様がこの事業にどのような受け止めを持っているのか聞いてみたいというふうに思いますが、いずれにしろ住民の皆様のやっぱり受け入れられる地域の一大イベントですので、区民の皆様がどのように考えているのか、これはしっかり把握した上で、それだけの資金を使う事業ですので、住民の皆様の願いにかなった、そういった事業にしていただくことを求めたいと思います。 今回、説明会を開催するといっても、この五十一階建てのタワーマンションが二棟建設される計画があることは、まだまだ区民、知らない方も多いのではないかなというふうに思っています。 新年度、この事業内容についての周知を進めていただきたいということと、そして、新年度も同様にこういった事業の計画、そして、住民の意見の聞き取り、こういった場面を設けていただくこと、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。我々もまだ、住民意見の聞き取りがしっかりできているというわけでもないと思いますので、そういった住民の意見が出された場所で、また議論などをさせていただければというふうに思います。区のほうもしっかり聞き取りをよろしくお願いします。 続きまして、このタワーマンションの建設によりまして、二千戸の住戸が新たに生み出されることになります。既に、十条、赤羽、多くの場所で、高額所得者層しか言わば手が届かないようなタワーマンションが再開発、そして、民間事業者独自の開発なども含めて数多く建設されている中で、北区にさらにこれに加えて、二千戸のタワーマンションの建設が必要なのか、どういうふうに考えるのか、この辺についての北区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。そして、やっぱり十条と同じように、良質な住環境の整備がさらに必要であるという考えに変わりありませんね。

分かりました。ありがとうございます。 次に、事業の中身についてなんですが、今回の再開発、公民連携のモデルケースとして、皆さん、見ていくというふうに思っているんですが、この事業によりまして区側がどのようなメリットを得られるのか、これを改めてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。随分たくさんあって書き切れないぐらいあったんですけれども、一方で、北区側からの事業者への配慮といたしまして、今回、市街地再開発計画を進めるに当たりまして、再開発促進地区として、容積率、現在五〇〇％なんですけれども、これが一〇〇〇％へと引上げられようとしています。 なぜ容積率を緩和をしようとなったのか、その理由について、事業者側からの要望があったのか、それとも区側の事業者への配慮なのか、こうなった経過も含めてお答えいただければと思います。

お答えいただきました。事業者側からそういった計画の提案があって、北区にとってもメリットのある事業なので、それを了解したものだと、そのように理解をいたしました。 しかしながら、今言ったような公共貢献というのは、別に容積率を引き上げなくても多くが実現できるものではないかと思います。容積率五〇〇％から一〇〇〇％へと引き上げることによって、建物の高さはおよそ二倍にすることができます。二千戸ですから、容積率を引き上げなくても千戸のマンションができる。さらに、ここに千戸の住居が加わることによって、事業者側から見れば、平均一億円としても、約一千億円もの売上げが上がるというような形になるのではないかと思います。 こういった経過を考えると、やはり事業者側の利益と区側の利益を考えてバランスを取ったものにしなければならないなというふうには改めて思います。十条の再開発でも、建設したタワーマンションは完売しましたが、私たちの調査では、実際の居住戸数はいまだに恐らく六割程度ではないかなというふうに思っています。 再開発を進めるに当たり、これまで北区で行った十条の再開発、これらの居住実態調査などを行って、そして、再開発の再検証をした上で、今回の王子の再開発計画でのタワーマンションの必要性、そして事業規模を考えるべきではなかったかなというふうに思いますが、こういったことは検討はございましたでしょうか。

次に、資金計画についてなんですよね。事業に対する補助金というのは一定備えておかなければいけないものだというふうに思います。現時点でまちづくり基金の活用を検討するなど、事業を進めるに当たっての想定を聞いておきたいんですが、事業者の説明では、具体的な計画はこれから詰めるということでした。 しかしながら、住居の戸数で考えれば、十条と同等以上の補助金は想定しなければならないのではないかと思っていますが、この辺、区としての見通しは持っておられますでしょうか。

いずれにしろ、十条の再開発のときにも、その開発、十条のまちづくり基金だけでおよそ百億円弱の積立てが必要になりました。恐らく、こういった資金については現時点ではゼロから来年度スタートしなければいけないので、やっぱりこういった新たなまちづくりのための資金の確保に住民政策、区民生活が後退しないか、こういったところは非常に危惧しています。 さらに本当にこの二千戸の新しいマンションに人が全部住むということになりましたら、例えば一世帯当たり二・五人で計算しても、五千人もの方が新たに住むことになるわけですよね。 災害時の避難場所ですとか、学校なども新しく造らなければいけない。こういった、新たなインフラへの出費も必要になるということも十分に考えて、このまちづくり計画、検討していただきたいというふうに思っています。 最後、転売対策についてです。 事業者側では、たしか企画総務委員会だったと思いますけれども、違うかな、引渡し前の転売防止は行っているという、こんな説明がありました。私もバブルの頃の引渡し前にもう次の買い手が決まっているというような、そんな転売が行われているという実態がいまだにあるのかというような話を聞いてびっくりしたんですが、いずれにしろ、これは転売防止策としては弱過ぎると思います。 やはり、この辺も区として一定のルールづくりを行うべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

これも何度も述べていますけれども、民間事業者が独自に資金を使って開発したマンションであれば、あまり区が口を出す余地もないと思いますが、いずれにしろ、税金を使って建てる事業なので、それが住居も含めて有効に活用されるのかどうか、この辺についてはしっかり目を向けていただきたいと思います。 今回、示された北区民意識・意向調査を拝見いたしました。王子の再開発については、随分期待するというような声も出されているようです。しかしながら、十条などの開発を見ると、例えば、少しご紹介しますけれども、十条駅前のザ・タワー十条は要らない、お店が十条に合っていない、センスがない、赤羽や王子の再開発のこともよく分からないうちに高層化されてしまう、十条の駅前ビルはネット上で既に廃墟とか書かれているのをご存じでしょうかですとか、タワマン建設反対、こんな意見も出されています。 そのほかにも、十階を超える建物はジェイトエルで終了してください、あと、タワマンについては転売防止についての意見が幾つか出されています。マンション建設が多過ぎる。あとはもう一つご紹介しておきたいのが、生まれ育った愛着のある土地ですが、魅力がないことが魅力でもあるので、変なことにお金を使わず、誠実で堅実な運用がなされることを望みますと。タワマンを造りたい金持ちが全ての駅前を同じような建物にしないでください、こんな意見も出されています。 冒頭申し上げたように、王子の再開発に期待をする方が多いんですが、実際にこの再開発が終わってみると、厳しい意見も多くなってくる。やはり、再開発に期待するのは生活の利便性の向上ですとか環境の改善、こういったところであって、タワマンそのものではないというところをしっかり目を向けて、次年度、市街地再開発の計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、公民連携についてなんですけれども、本会議、企画総務委員会の質疑では、なぜ今のタイミングで条例制定なのか、特定企業との癒着につながらないか、企業の力に頼ることで独自の区政運営能力の喪失につながらないか、公共性をどう確保するのか、利潤を追求するのが目的の企業に公益性を求めることができるのかなど、様々な懸念の声が我が会派以外からも出されています。 私たちもこのほかに、政策提案事業など良かった事業もあるけれども、官製ワーキングプアを生み出すことになったようなこともある、今回可能な限り公民連携をするとしているが、拡大に歯止めがかからなくなるのではないか、そもそも歴史的に公民、官民連携といった方針は、財界からの要請があって、行革審として推進されてきて、自治体職員の人員削減などにもつながっている、こういったことなども指摘させていただきました。 初めに、確認したいのが今回の新しい条例の第三条の括弧書きに、「法令等により区が直接実施することが規定されている事業を除く。」とございますが、この公民連携の対象外となる事業はどういったものなのか。

ありがとうございました。税務とか教育とか戸籍関係、逆に言うと、こういった事業以外の全てで今回の条例により公民連携が検討されることになるかなと思います。これまで北区が担っていた事業が、民間事業者が行うようになってきて様々な問題もあったと思うんですね。 例えば、私が議会で取り上げた課題といたしましては公園管理です。民間委託になることによって、清掃を行うシルバー人材の稼働時間が半分から三分の一に削られてしまった。清掃が行き届かなかったり、働く人の給料が減ってしまう、こういったこともありました。 外部委託や指定管理などでこれまで発生した課題について、ほかの業務でも起こり得ることがないのか。こういった課題についての振り返り、改善などの検討、こういったことが庁内で行われてきたのか、このことについてお伺いします。それとも、これまでの行ってきた民間への移行は全て問題なかった、こういった認識だったんでしょうか。

ありがとうございました。もう一点お伺いするんですが、具体的な仕組みづくりは、今後、委託事業者を交えて進めていくということでした。公民連携の仕組みづくりくらいは、やはり条例を制定するんですから、事業の公益性を担保するためにも区が独自で行うべきではないかなというふうに考えているんです。 なぜ、民間委託事業者がこの場面でも必要なのか、この辺についての区のお考えをお聞かせください。

お答えいただきました。今後、例えば民間提案制度で事業化の判断をする場合には、審査会というのが設けられるわけですよね。恐らく、この審査会で事業を行った後の検証も行っていくということになるのではないかと思いますが、ここについてどのようなメンバー構成になるのか、これについてお教えいただきたいと思います。

外部の専門家以外のメンバーというのはないんですか。

事業ごとに審査会が構成されるということですね。いずれにしろ、外部の専門家というのはこういった公民連携に関わる人だというふうに思いますので、なかなか、どうですかね、チェック機能が明確に果たされるのか、ちょっと疑問があるところです。 こういった事業につきまして、例えば、この審査会以外に議会などで事業をチェックする仕組みというのは残りますでしょうか。

ありがとうございました。ちょっとまだ、運用が実際に始まってみないとどのように運営されるか、私も分からないところはありますが、この問題、最後に公益の追求というところでお伺いをしたいというふうに思います。 民間企業は利益追求を求めるのが使命なので、こういった民間企業が利益度外視で北区の事業に協力するか、これについては我が会派以外からも様々指摘があったというふうに思っています。 合本主義を持ち出して、それで企業が公、北区のためにいろいろ知恵とお金を出してくれて北区が良くなる。そういったイメージでは、私も、この文章だけを読むと思うんですが、一方で、こちら、今回の出された公民連携推進条例の第四条の一項に、「区及び民間事業者等は課題及び目標を共有し、相互の利益を見出すこと。」というふうに書いてあるんですよ。 この相互の利益を見いだすということを明確化してしまうということは、これは企業も、利益を追求することが事業の目的ということになってしまうんじゃないでしょうかね。 逆に言うと、見方を変えますと、区側が企業の利益追求を認めざるを得なくなることになってしまうのではないかというふうに思いますが、この辺についての区のお考えをお聞かせください。

それならやはり条文のほうにも区民福祉の向上というところを明確にして進めていく必要があるのではないかと思います。いずれにしましても、質疑をさせていただきましても、例えばの仕組みづくりのところでも、民間、委託事業者が入ったりとか、区が主体的にというよりは、何か民間事業者も半分引っ張っているような、そんな印象を受けました。 なかなかやはりこれまで様々な課題もありましたので、そういった問題が起こらなければいいなというふうには思っておりますが、どこまでこの事業が拡大するかというような不安もありますので、やっぱり慎重に進めるべきではないかなというふうに思います。 もう時間になりましたので、結構です。ありがとうございました。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、維新・無所属議員団の総括質疑に入ります。さいとう尚哉委員。

維新・無所属議員団を代表して、総括質疑に臨ませていただきたいと思います。 山田区政が開始をして約三年がたちました。この山田区長の区政を表現する言葉として、「みんなで創る。北区新時代」というものがあると思います。 実は、もう一つ、山田区長がよく使われる言葉があります。それが、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区という言葉です。これは、区長の所信表明演説でも言及があり、また、北区基本計画２０２４の前文でも、「『誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区』、そして、『すべての区民が輝くまち北区』を築き上げ、『北区新時代』を、北区に関わるすべての皆さまともに創ってまいります。」と書いてあります。 直近では、令和八年の年頭の挨拶の中でもこの言葉が使われております。この誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区という言葉を聞いたときに、私たち維新・無所属議員団が一番大事だと思うフレーズが、感じることができるというフレーズだと思っています。というのも、政策は、区民がその変化を実感することができて初めて意味を持つものだからです。 そこで質問します。 山田区長は、就任前後で区民が生活の変化を感じることができるようになったと認識しているか、見解をご教示ください。

ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 先般、企画総務委員会でもご報告いただいた北区民意識・意向調査では、今、山田区長がおっしゃっていただいたとおり、多くの項目で区民からの評価が高まっているということが確認できます。 一方、個別の政策の評価が高まっているということと、本当に区民が区政の変化を実感しているかどうかというのは、また別の問題だと思っています。そうした点、北区民意識・意向調査を見てみると、初めのところで、定住意向が令和三年度調査から二・六ポイント上昇して、九〇・八％の方が今後も北区に住み続けたいと答えておりますけれども、こうした定住意向を一つ区政が変化をしたと感じている証拠としていくこともアプローチだとは思いますけれども、よりダイレクトに、北区民意識・意向調査を活用して、区民が生活の変化を感じることができるようになったかどうか、問いかけて測定していく計画はあるか、見解をご教示いただければと思います。

ご答弁ありがとうございます。北区民意識・意向調査も、毎年度実施をいただいたり、ほかのアプローチを通じて、区民の皆様が区政のパフォーマンスに満足をされているかどうかを測定いただくということに関しては、大変感謝を申し上げます。 一方、行政も議会も通信簿がないわけですよね。選挙が通信簿であるという考え方もあるかもしれないんですけれども、私は区民の皆様に対して、区政の変化を感じることができるようになったかどうかと問いかけることは、非常に重要だと思います。 というのも、先日も一般質問で申し上げましたが、例えば子育て政策一つにとっても、山田区政は相当ギアを入れて支援を拡充していることは理解できます。一方、なかなかそれが区民の側で実感を持てないという声もいただいております。 この区政の変化を感じることができるようになったかどうかを、この北区民意識・意向調査で定期的に測定することが議会と行政の通信簿に私はなると思いますので、現時点では検討なさっていないということなんですけれども、ぜひ、この定住意向調査の前に、一問入れていただいて、区民の皆様は生活の変化を感じることができるようになったかどうか、問いかけて、モニタリングをいただきたいと思います。 次に、もう一つ、山田区政を語る上で特徴的なキーワードがあります。それが、選ばれる北区です。 私、北区議会の会議録検索システムを活用して、この選ばれる北区は誰が最初に言い始めたんだろうと調べたところ、平成二十年の二月に、前区長の花川與惣太さんが、子育て世帯から選ばれる北区づくりということを初めておっしゃっておりました。 その後、北区議会で議員側から選ばれる北区ということについて、あまり発信はなかったんですけれども、時を経て平成二十三年の九月の決算特別委員会で、選ばれる北区になることが重要であるという趣旨の発言をしていた区議会議員がおりました。これ実は山田加奈子区長が北区議会議員時代に発言された言葉です。 それに対して、選ばれる北区になっていくということ、それは非常に大切だと思っていると答弁をいただいたのが、隣に座られている当時の中嶋企画課長なんですね。この区長と副区長が共に、この選ばれる北区づくりを当時から、私が大学生の時代から大事に思っていたということを聞いて非常に感銘を受けております。 その上で、質疑をさせていただきたいと思います。 この山田区長は区政運営の基本理念として、選ばれる北区を掲げてきました。北区が競合自治体と比較したときの競争優位性を確立し、都市間競争に勝利することを表現した言葉として、私たち維新・無所属議員団もこれに賛同しているところです。 この選ばれる北区には、多種多様な意味があります。職場として選ばれる北区、観光地として選ばれる北区、居住地として選ばれる北区、この中で一番重要とも言える居住地として選ばれる北区について質問したいと思います。 まず、山田区長が就任した二〇二三年五月一日から直近の二〇二六年二月一日まで、日本人人口と外国人人口はそれぞれどのくらい増加したか、人数と割合でご教示いただければと思います。

ご答弁ありがとうございます。少子高齢化であったり、日本全国で外国人人口の増加等の外部要因があることは理解しておりますけれども、現在の北区は、外国人の皆様から選ばれる北区である一方、日本人の皆様から選ばれている北区であるとはまだまだ言えない状況であるということが今のご答弁から分かりました。 シティブランディングの強化やまちづくりの推進、子育て支援の拡充など、山田区長のリーダーシップの下、区政改革が大いに推進されてきたことは大変評価しております。一方、選ばれる北区になる挑戦は、依然として道半ばです。 今回、選ばれる北区を実現するため、令和八年度予算で特段注力することをご教示いただきたいと思います。先ほど、三つのリーディングプロジェクトなどにも言及がありましたが、なぜそれらが選ばれる北区につながるのか、理由をご教示ください。

ご答弁いただきましてありがとうございます。様々な外部のランキングで、北区が選ばれる北区になりつつあるんじゃないかというご答弁でしたけれども、実際数字を見てみると、私はまだまだ選ばれる北区になる挑戦は道半ばだと思っています。 この令和八年度、それを受けて、若者に集中的に投資をしていくということでした。若者の中で、最近、北区、すごいよね、熱いよね、こういう自治体にしていくという覚悟を持って区政を前進させていければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 次に、北区中期計画について伺いたいと思います。 令和八年度予算では、中期計画策定費として約三百四十万円、予算が計上されています。先般、開催された企画総務委員会で、北区民意識・意向調査を北区中期計画の策定に活用していくとのご報告をいただいています。まず、具体的にどのように活用していくかご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。この北区民意識・意向調査の利点の一つに、区民の区政へのニーズの優先順位が分かるということが挙げられると思います。 例えば、もっと住みやすいまちにするために、大切だと思う取組はどれですかという設問について見てみると、回答者の実に四二・六％がごみのポイ捨てや不法投棄等への指導、次に、二七・一％が公園や遊び場の整備、二六・六％が道路など公共の場所の美化の推進と答えていることが分かります。 先ほど、ご答弁で、必ずしもこの数値が高いからといって最優先ということではないということでしたけれども、まず、ちょっと位相合わせとして、この北区民意識・意向調査の利点の一つとして、区民の区政へのニーズの優先順位が分かるという点について認識を共有しているかどうか、ご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。今まさにご答弁いただいたとおり、区民のニーズが明確にやっぱりランキングとして表れてくる。これは非常に大切なデータだと思うんですね。というのも、区民のニーズがそこにあるということが特定でき、時としてやはりそこに投資を加速させていくべきという、その根拠になるデータだと思うんです。 一方、中期計画を見てみると、内容が非常に網羅的であると思うんですけれども、一方、そうした区民の区政へのニーズについての優先順位というものが十分に反映されていないのではないかという懸念も持っております。 改めて、質疑させていただきたいんですけれども、北区民意識・意向調査の区民の区政へのニーズの優先順位が分かるという利点を、次期北区中期計画の策定にどのように活用していくのか。先ほど、数値が高いといって最優先ということではないというお話がありましたけれども、改めて見解をご教示いただきたいと思います。

ご答弁ありがとうございます。非常にすばらしい答弁だなと思いました。北区民意識・意向調査の回答結果ということを重視をしていくという趣旨のご答弁だったと思います。 これを踏まえて、私たち維新・無所属議員団としても、これから策定をする北区中期計画、本当にこの北区民意識・意向調査をきっちり重視をしたものかどうかということに関しては、モニタリングをさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、事務事業評価や事業点検について質疑をさせてください。 区民が生活の変化を感じることができるようになり、競合自治体と比較して選ばれる北区になるためには、それを実現するための経営資源を確保しなければなりません。 山田区政では、北区経営改革プランであったり、先般開催された企画総務委員会でご報告がありました経営資源確保戦略などを通じて、経営資源の確保に努めていただいていることを承知しております。 同時に、この重要な手法として、事務事業評価や事業点検があると思っています。事務事業評価や事業点検は、評価することそのものが目的ではなく、事業の見直しや予算編成に反映していくことが重要だと考えています。 まず、確認させてください。事務事業評価や事業点検は、評価のための評価ではなく、事業の見直しや予算編成に反映することを前提とした制度かどうか、ご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。特に事業点検は、資料の構成を見ていても、大規模な事業、もしくは所管課が特にこだわりを持って点検すべきであろうという事業に関して、しっかり点検をして、令和八年度予算にそれを生かしているということがよく分かります。 一方、事務事業評価に関しては、北区中期計画の施策の方向性に基づいた評価であって、個別事業の点検という意味では、いまいち踏み込みが甘いという印象を持たざるを得ません。 そこでお伺いしたいんですけれども、この事務事業評価を見てみると、課題と改善のポイントという項目があります。これは事業を推進する中で判明した課題や改善が明瞭簡潔に記載されているものとして、議会としても大変注目をしているものです。そこで質問したいんですけれども、令和八年度予算案を編成するに当たって、事務事業評価に記載された課題と改善のポイントはどの程度活用されたのか、具体例に基づいて見解をご教示いただければと思います。

ご答弁ありがとうございます。一定程度、この事務事業評価の課題と改善のポイントが令和八年度予算案編成に生かされているということを理解いたしました。 これを踏まえて、一層この事務事業評価を評価のための評価にせず、行政サービスの持続的成長を促進するものにするため、北区としてどのようなことを実施していくか、最後にご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。 最後に、デザイン思考についてお伺いしたいと思います。 また、北区議会会議録検索システムでデザイン思考で検索をしてみると、平成二十三年ではなく、令和五年の十一月の定例会で山田区長がこのデザイン思考という言葉を区議会で初めて利用されました。 そうした点で、このデザイン思考というのは山田区政の一つの特徴かなというふうにも思っております。これらを踏まえて幾つか質疑をさせてください。 北区では、山田区長のリーダーシップの下、デザイン思考の浸透を推進してきました。職員を対象とした管理職や実務者研修、Ｋｉｔａ－ｋｕ　Ｄｅｓｉｇｎ研究所というプロジェクトの設置、パイロット事業の実施等にも取り組んでまいりました。 これまで、デザイン思考の浸透を推進する中で、北区役所の組織文化や職員意識はどのように変化をし始めているか、見解をご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。いい変化がすごく起きているなという印象を受けました。私も先般開催された実証イベントを見学させていただきましたけれども、非常に印象に残るすばらしいイベントだったなというふうに思っています。 一方、このデザイン思考が少しずつ職員意識とかにいい影響をもたらしてきたというのは理解できるんですけれども、同時にやはりそれを組織全体として、組織文化として定着させることも重要だと思っています。 そこで、質疑させていただきたいんですけれども、このデザイン思考を組織全体に定着させるに当たって、どのような課題に直面しているかご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。こういう取組で組織が一朝一夕に変わるものだとは思っておりません。けれども、事実として、少しずつやはり職員意識の変化が芽生えたりとか、その広がり、どんどん庁内で熱量が広がりつつあるということは非常にすばらしいと思いますし、具体的な実践の場であったりを確保していくというご答弁もございましたので、ぜひ、引き続き取り組んでいただきたいなと思っています。 直近の話になるんですけれども、令和八年度、具体的にどのような、そういう仕組みづくりを実施していくか、最後にご教示いただければと思います。

以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の総括質疑に入ります。 花見たかし委員。

それでは、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の総括質疑をさせていただきたいと思います。 午前中から新年度予算について、いろいろ総括質疑が行われていました。若干かぶるところもありますが、ご理解いただければと思っております。 新年度予算については、北区においても、雇用所得環境の改善とか、企業業績の堅調な推移などによって、特別区税、特別区交付金などで、一般財源の大きな伸びがあったかと思います。 一方で、ここ数年、そうではあるかと思うんですが、社会保障費の増大とか、あと、建設コストの上昇、エネルギー資源の高騰などがありまして、令和八年度の予算規模が前年度比一〇・六％増の二百二億八千五百万円増、二千百二十億一千八百万円となり、過去最大の予算になったかと思います。 区長のほうからも、所信表明で、令和八年度の予算編成では今後の景気動向の不透明感が根強いものの、積極的に計画的に確保した財源を、様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、区制八十周年に“新たな活力”を生み出す積極的予算といたしましたとおっしゃっておりました。 様々な状況によって、予算規模が拡大をいたしまして、そのことが北区の経済対策とか区民サービスとかの充実・拡充につながってきていると思っているところでございますが、一方で、今後を見据えた中で、持続可能な財政運営を図っていくためには、今後しっかりと区民の意見を伺いながら、時代に適しているかどうか、各事業の精査をしっかりして、より財源の効果的・有効的な活用をした取組が求められているかと思っております。 そこで、区長のほうから資源調達活用や、柔軟で持続可能な行財政システムの構築に向けた経営方針を示す経営改革プランを改定いたしますと話がありました。当然、その基本計画とか中期計画を着実に実行していくためには、経営改革プランが一つの大きな柱になってくるかと思います。 そこで、新年度に改定に着手するということでございますが、この年度での改定の理由についてお伺いしたいのと、また、具体的にどこが課題となって、どのように改定していくお考えなのか、中期計画との関連についても併せてお伺いをいたします。

ありがとうございます。行政需要の複雑化とか、ＤＸの急激な進展とか、いろいろ環境が新たに変わったということで、今の盤石な体制というか、持続可能な状況をつくるということで改定するというふうに理解をいたしました。 それで、経営改革プラン２０２４を見てみますと、効果額についてなんですが、令和六年度が歳入歳出合わせての効果額が十三億円余と、令和七年度が八千九百万円余と、年度別の効果見込額となっているかと思います。 これらの実績と、本定例会の先ほど区長からお話がありましたが、所管委員会で報告のあった（仮称）経営資源確保戦略における効果額の関係性や戦略の考え方についてお伺いしたいと思います。

歳出と歳入の削減を図っていくということは、当然進めていかなければなりませんし、事業の取捨選択ということは非常に大事だと思っておりますが、実際に多くの効果額を創出するということは大変難しいことかと思っております。 そういった意味においても、中長期的な区民ニーズとか社会情勢を把握しながら、経営的な視点ということが大事になってくるかと思います。新たな手法、新たなやり方ということを取り入れていかなければならないと思っております。 今、いろいろとポイントをご説明いただいて、たくさんポイントがあったんですけれども、もう一回新たなプランの持続可能な行財政システムに向けてのポイントだけ簡潔にもう一回お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。今までと違ったというか、新しい手法ということで、いろいろとご説明がありましたので、そこはぜひ期待をしているところですし、前例にとらわれない取組をぜひ期待しているところでございます。 それと、ちょっと話を変えまして、次に、特殊詐欺の被害防止についてお伺いしたいと思います。 特殊詐欺については、当初、オレオレ詐欺とか架空料金請求詐欺とか、融資保証金詐欺とか、還付金詐欺とかから始まったかと思うんですが、ここ数年では、現物の投資詐欺、ロマンス詐欺、また、ＳＮＳを悪用した詐欺など、大変多岐にわたって巧妙化してきているかと思います。 それで、警視庁が令和七年に認知した特殊詐欺の被害状況をまとめておりますが、令和七年は件数が四千三百五十件と前年度比八百五十六件増、また被害額が約二百八十一億五千万円で、百二十八億円余と、大変急増しております。件数、被害とも過去最高となっているとのことです。 そこで、まずお伺いしたいのですが、北区においての令和七年の特殊詐欺被害件数と、あと金額についてお伺いをしたいのと、併せて、特殊詐欺被害の特徴というか、傾向についてもお伺いをいたします。

件数が去年一年間で百四十件ということで、二・五日に一回ぐらいこの特殊詐欺が発生しているという計算になるかと思います。警視庁の統計資料を見ますと、令和五年から急激に件数と被害が伸びていて、ちょっと理由はよく分かっていないんですが、非常に気になっているところでございます。 うちの実家にも二回ぐらい電話がかかってきているみたいなんですが、本当に自分はだまされるはずはないとか、自分のところにはこういう電話はかかってこないとか、そういう方が多くいらっしゃるのかなと思っております。 まず、注意喚起についてなんですが、紙媒体だけじゃなくて、例えば、ＬＩＮＥの公式アカウント、Ｘ、防災行政無線とか、いろいろと注意喚起の仕方があるかと思いますが、現状、北区の注意喚起というのはどのようにやっているのかお伺いいたします。

ぜひ、注意喚起はお願いしたいと思っているんですが、それと別に、北区でも幾つか特殊詐欺対策を実施されているかと思います。 そこの中で、自動通話録音機の貸出しと、あと、高齢者の方が集まる機会を利用して、警察官のＯＢの方々による防犯出前講座などを実施しているかと思います。 自動通話録音機の貸出しと、あと、防犯出前講座についてのここ三年ぐらいの実績についてお伺いできればと思います。

自動通話録音機が年々減っているということで、ちょっとその理由もお伺いしたいのと、あと、防犯出前講座についてなんですが、やはり紙媒体とか、いろんなＳＮＳを活用した注意喚起ということももちろん大事なんですが、実際にこちらから出向いて、こういう形で今行われていますよとか、そういう注意をじかに会って話すほうがより伝わるというか、注意をするんじゃないかなと思っているんですが、こちらの出前講座のほうもぜひ回数を増やしていっていただければなと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。

ぜひ、よろしくお願いいたします。例えば、町会・自治会でも敬老会でもいいんですが、たまにそういう話が出たときとか、気をつけないとねという話にはなるんですが、実際にどういう感じで電話がくるかとかはなかなか分かりづらかったりすると思いますので、そういったことをやはり専門家の方たちからご指導いただくと、より気をつけるかと思いますので、ぜひそこはお願いいたします。 それと、もう一つだけ特殊詐欺についてなんですが、レイの失踪についてお伺いしたいと思います。 北区でも、令和七年度から現役大学生が立ち上げたスタートアップ企業制作の闇バイトを体験できるプログラム、レイの失踪を二十三区で初めて導入したかと思います。この闇バイト対策のプログラム体験学習なんですが、昨年は五月の二回、学校を通じて募集した中学生を対象に学習会を開催したかと思います。 それと併せて、七月には、赤羽岩淵中学校で三年生を対象として同様の取組を実施したかと思います。まず、参加された学生、生徒たちの感想というか、意見というか、その点お伺いしたいのと、あとは、所管課としての評価などがあれば、併せてお伺いいたします。

非常に生徒たちからも高評価というか、そういうことだったかと思いますし、所管課としてもそこはよかったということだったかと思います。 令和七年度は試験的に実施されたかと思います。限定的な開催だったのかなと思いますが、令和八年度は、このレイの失踪に関してはどんな取組の予定なのかお伺いをいたします。

非常に子ども目線で子どもにフィットしているということでございましたので、犯罪の低年齢化ということが以前から言われておりますので、ぜひ、全校で全ての生徒が受けられるように検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間も中途半端になりますので、以上で終わります。

以上で、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時十分です。 午後二時五十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の総括質疑に入ります。竹田ひろし委員。

それでは自由民主党議員団を代表して、総括質疑を始めさせていただきたいと思います。質問もダブってきますけれども、ご理解いただききながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに山田区長にお伺いしたいと思います。 令和八年度一般会計予算は総額二千百二十億一千八百万円となり、前年度比一〇・六％増と過去最大の予算規模となっています。 その中身を見てみまして、区制八十周年に“新たな活力”を生み出す予算として三つのリーディングプロジェクトと七つの主要政策を中心に、新規拡充事業が数多く計上された非常に積極的な予算だと評価をしています。 一方で、予算規模の拡大については、物価の高騰などの影響も大きかったのではないかと推測していますが、昨年の予算特別委員会でも物価高騰の影響は区政全般に及び、財政運営上かなり厳しく難しいかじ取りが強いられるのではないかといった質問をさせていただきました。 その後も物価の高騰は続き、お米をはじめとした食料品から建設費まで、区民生活から行財政運営まで様々な場面で大きな影響を与え続けています。 そこで、令和八年度の予算編成を終えたこのタイミングで改めて伺いたいと思いますが、まず、令和八年度予算における物価高騰の影響をどのように捉え、どういった対応を図っていくのか、併せて中長期的な視点で見たときに拡大傾向が続く、こうした財政運営のリスクをどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。

答弁いただきありがとうございました。 物価高騰が区政全般に影響し、そうした状況が続く中での予算編成であったこと、また将来に向けて財政運営の厳しさや、難しさというリスク面も改めて感じさせていただきました。 そこで一つ確認させていただきたいんですが、区民生活支援が優先ということで、昨年の補正予算で計上した区民生活支援金を進めていますが、物価高騰が続くと想定される中で、今後も同様に行っていく予定なのかお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 これまでと同様に、限りある財源の中で、必要な方に必要な支援が届くように進めていっていただきたいと強く要望していきたいと思います。 次に、こうした状況において、安定した行財政運営を継続していくために重要となるのが基金の計画的な積立てや起債の有効な活用だと思っています。令和八年度予算では、桐ケ丘やまぶき荘の大規模改修、学校改築やリノベーションなどを中心に八十三億円の起債を活用しています。投資的経費が増えている状況から仕方がない点はあると思っていますけれども、八十三億円の起債額は、今まで説明されてきた起債の適正な発行水準を大幅に上回った金額ではないかと多少懸念をしています。 そこで伺いたいんですが、今後こうした傾向が続くのか。また、財政運営上、将来の世代への負担が増えることになると思いますが、その点をどのように捉えているのかお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。今お話しいただきましたが、発行額の高止まりや金利上昇などによって、起債の発行には慎重になる必要があるということだと思っています。 これまで多額の経費がかかる施設の整備や改修には基金と起債のバランスを図りながら対応してきていると思っていますけれども、そのあたりがどのようになるのか、令和八年度予算における基金の積立てや活用の考え方をお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。今お話が出ましたが、新庁舎整備や学校改築、将来のまちづくりを見据えながら二月補正と一体で捉え、財政調整基金はもとより、特定目的基金への計画的な積立てが必要なことは、そのとおりだと思っています。 そこで、何度かお願いしていますが、基金への積立ての必要性については区民の皆様に対してしっかりと説明して、将来どうしても必要なお金で、今これを使ってしまうわけにはいかないといった点を理解してもらう必要があると感じています。基金の現状をはじめとした財政状況について分かりやすくインパクトのある広報を工夫していただければというふうに思っているんですが、そのあたりはどうでしょうか。

ぜひ区民の皆様のご理解をいただきながら、基金の積立てとかそういうものを考えていっていただければというふうに思っていますが、財源が厳しい中、そして金利が上昇傾向に転じる中で、起債についても計画的かつ慎重な活用を図りながら、現在はもちろんですが、将来を見据えた行財政運営を進めていっていただきたいと思います。 続いて、歳入に関して、不合理な税制改正の影響について幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、令和八年度予算については、税制改正大綱の改正内容に基づき、ネット銀行をはじめとした銀行の本社所在地が都市部に集中していることから是正する処置が講じられ、利子割交付金が減額になっているとの説明を受けています。 その影響額やその間どういった議論がなされているのか、見解も含めてお答えいただきたいと思います。

私もそのように思っているんですが、区長の所信表明においても、国の令和八年度税制改正大綱には、これまでの国税化の措置に加えて、特別区の土地に関わる固定資産税について著しく偏っているということで必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な財源をさらに吸い上げる動きが見受けられますといった記述があります。 東京都、そして特別区をねらい撃ちするような改正は納得できるものではありませんが、一方で、実施された場合の影響はかなり深刻になるものと懸念しています。 そこで伺いたいんですが、まずこれまでの不合理な国税化でなければ、令和八年度、北区の歳入はどのくらい増えていたのか、あわせて今回の固定資産税を再配分しようという動きに対して、区としてどういった対策、主張を行っていくのかお答えいただきたいと思います。

ただいま答弁いただきましたが、国税化の影響額の大きさを改めて認識しましたけれども、ここ数年間は景気も順調に拡大しており、ある意味、国税化による減収分を上回ったことから、北区としても安定した行財政運営を継続できたものと考えていますけれども、今後景気も不透明な中にあって、さらに国税化の動きは直接減収につながるリスクもあり、絶対に避けなければならないと思っています。ぜひ力強い主張や取組をお願いしたいと思います。 次に、先ほどから質問されていますが、エアコン助成についてちょっと質問させていただきたいと思います。まず、今回新年度実施するエアコン助成について、対象についてはどういうものかということを教えていただきたいと思います。

今お答えいただきましたけれども、近年は危険な暑さが続いています。室内では四十度、暑かったら五十度ですか、も超える場合もあると聞いています。ぜひ対象の人たちが手軽にエアコンを使えるようにしてほしいと思っていますが、先ほどの質疑で補助金の話がありましたが、確認中とのことでしたが今の現状についてお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。補助金は区にとって大変大きな後押しだと思っています。積極的に情報収集をしていただきまして、区民の方々には丁寧に周知をしていただき、誰もが使いやすいような制度を持ちながら、対象者の拡大などを検討していっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、区制八十周年の取組について伺いたいと思います。 昭和二十二年三月十五日に旧王子区と旧滝野川区が合併し北区が誕生してから、令和九年三月十五日で八十周年を迎えます。七十周年の際には、北区のこれまでの写真を収集したＤＶＤを作成されたり、特に顕著な功績のあった区民の方を表彰するなどしていました。 一方、八十周年は式典を開催するとともに、かなり趣を変えて、こうした節目を迎えるに当たって、北区の魅力をさらに力強く発信していくため、北区公式キャラクターを制作するとして、そのための経費が当初予算に計上されています。 私自身かなり以前から、北区の魅力発信のために北区の公式キャラクターを制作するように提案してきましたが、なかなか前向きな回答はいただきませんでした。今回の予算化にはもちろん賛成ですが、八十周年というタイミングでキャラクターを制作するという意義や考え方について、まずお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。こうした取組には区民の方々、特にリーディングプロジェクトで若者を掲げていることからも、若い人たちを中心に幅広く参加してもらうことが重要だと思っています。公式キャラクター決定までの進め方や、広く周知していく方法について、どのような方向性で考えているのかお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいんですが、キャラクターについてもう一つ気になるところがあるんですが、皆さんもご存じのように、知名度が少しずつ高まってきたしぶさわくんとの関係性だと思っています。しぶさわくん自体は北区の公式キャラクターではないことは承知していますが、様々なイベントで登場し、地域においては、私の地元のカッパまつりなどでも出演をお願いしたということで、大変盛り上がった経過もあります。 また、管理職の多くの皆様の名刺にもしぶさわくんが描かれていまして、渋沢プロジェクトと一体的に積極的なプロモーションを展開してきたと思いますけれども、そこで伺いたいんですが、新たに制作する北区公式キャラクターと現在活躍しているしぶさわくんはどういった関係性になるのかお答えいただきたいと思います。

今お答えいただきましたが、私もそう思うんですが、将来的にはこの二つのキャラクターを効果的かつ相乗的に活用して、北区の魅力向上に努めていっていただきたいと思います。 続きまして、児童相談所の整備についてお伺いしたいと思います。 令和八年度の施設整備に関する案件について、幾つか気になる点がありましたのでお伺いしたいと思います。 児童相談所等複合施設について、三回の入札不調を受け、大きく方向を転換し、所信表明の中では、区有施設を活用して区立の児童相談所を先行開設するための検討を進めるとともに、改めて開設に向けた設計を行うとされています。 そして、健康福祉委員会の中で、その場所が旧浮間さくら荘であることが報告されています。当初予算には関連する経費は見当たりませんが、現在区ではこうした方向性に向けて、具体的にどういった考えで取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。

私も少しでも早く区として児童相談所を開設していただきたいという方向性は賛成ですし、大きな方向転換だったと思っています。また、その決断を尊重したいと思うんですが、ただ一点、施設自体は多少改修するにしても、児童相談所として整備した施設ではないということだと思っています。 そうした環境下の中で、限られた期間とはいえ、子どもの安全・安心を守っていくのは、より大変なことだと思っていますが、担当部としてどういった運営を心がけていくのかお答えいただきたいと思います。

もう時間もないんで、ぜひ子どものことを第一に考えて、関係する職員一同で前向きに対応していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。

以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの総括質疑に入ります。うすい愛子委員。

山田区長の誰一人取り残さない、この思いには大変共感するところです。そこで今回は、人権や差別、公共性や公平性、こういった課題を理念にとどめるのではなく、どこまで制度として具体化していくのかという観点から質疑いたします。 事務事業評価と事務事業点検について、まず伺います。 令和八年度予算案の編成に当たっては、新たな取組である令和七年度に実施された事業点検の結果を踏まえ、事業の見直しや財源の重点化が図られたものと認識しています。一般に自治体における事務事業の分析は、予算執行状況や単位当たりコストといった効率性の観点だけでなく、施策目的の達成度をはかる有効性や必要な方にサービスが届いているかという公平性など、複数の観点から総合的に評価を行い、その結果を資源配分に反映させていくことが基本的な原則とされています。 一方で、今回の事業点検においては、実施手法の見直しや執行体制の効率化といった観点が中心となっているようにも見受けられ、制度へのアクセスが困難な方への支援やジェンダー平等、多文化共生の推進など、直ちに効率化の効果として測定しにくい施策について、その社会的意義や公共性をどのように評価したのかが問われるものと考えます。 こうした中で、令和七年度の事業点検において、効率性のみならず有効性や公平性といった観点をどのように評価軸として位置づけ、それらを令和八年度予算案の編成にどのように反映されたのか、区長の基本的な認識を伺います。

今ご答弁ありましたように効率性だけではなくて、事業の性質や社会的意義も踏まえて判断されているという点は重要だと考えています。また、実際に事業実績が少ないものであっても、事業の性質から継続したものがあったということについては理解しました。総合的な判断という、その点については理解したんですけれども、事務事業点検で社会的有効性、公平性などをどこで客観的に見られるというかその評価が可視化されて数値化されているのかということについてお伺いしたいなと思います。

現在北区では事務事業点検ではなく、事務事業評価もあり、そこで事務事業の評価を行っています。もし今後、午前中来から質問がありましたけれども、事業点検は継続していくのかなという受け止めでおりますので、事務事業評価と事務事業点検の違い、もしくはその両者を合わせて実施する意義について、区のお考えをお示しください。

一定理解するものではあったんですけれども、私としては、効率性だけではなくて公共性や社会的意義というものを数値化の後から判断する、もちろん効率性は大切だとすごく重々承知しています。膨らんでいく経費についての質疑は午前中もありましたし、今もあったところかなと思っていますし、そこの社会的リスクへの懸念なども財政課長が示されていることだと思うんですけれども、公共性や社会的意義の評価ということは、数値化が難しいというお答えでしたけれども、以前より格段に改善された事務事業評価であったり、今回新たな事業点検ではあると思うんですけれどもそれについては一定評価はしているんですけれども、これ、例えば他自治体を研究して新しくつくり直したものですから、他自治体の研究をしたとか、参考にしたとか、そういうことがあれば教えてください。

来年度は区民意識・意向調査も毎年やって、事務事業評価と事務事業点検もやって、すごく盛りだくさんで職員さんたちは大変ではなかろうかと思う一端もありつつ、そのことは一旦置いておいて、他自治体とかでは、例えば世田谷区や横浜市とかにおいては、必要性、有効性、効率性といった評価に加えて、区民視点、公共性といった観点も含めた行政評価を行っているという事例もあります。また、地方都市においても、兵庫県朝来市や秋田県仙北市などでは、地域社会への影響や公共的価値も踏まえた事業評価の取組が進められていると思います。 北区においても、今回の事務事業点検や事務事業評価の取組を踏まえて、効率性だけでなく、そうした公共性や社会的意義といった観点をより明確に位置づけた評価の在り方について検討していくことについて、どう考えられるかというのを伺いたいなと思います。

午前中の新時代さんの質疑の中で、事業の目的に立ち返る取組が必要ということを財政課長おっしゃっていたかなと思います。私も大変共感します。そうであればこそ、区民意識・意向調査と事務事業評価や事業点検、あとアウトカムと事業の目的、意識・意向調査の設問自体を有効的に結びつけることが本当に重要なのではないかと考えていますので、他区の事例など研究していただいて、よりよいものをつくっていっていただけたらなというふうに思います。 私も本当に一議員としてではありますが、北区とともに、より点検しやすいもの、公共性、有効性についても見ていけるような評価というものを研究してまいりたいと思っておりますので、そこの点については、よろしくお願いします。 続きまして、区民意識・意向調査の流れから多文化共生、ジェンダー、多様性社会推進についても伺ってまいりたいと思っています。 第一回定例会で、外国人の差別をなくしてほしいという声に、区としてどう向き合っていくのかという質問をしました。 外国籍区民の訴える差別というものを北区は具体的にどういったことがあると考えているのか伺います。

お答えいただきました。そうなんですよね、相互理解が物すごく大切だというふうに私も考えていますし、区の指針としても相互理解ということが示されているんですけれども、今回の区民意識・意向調査が前回と結果のようなものが大きく数値としても変わってしまったかなというところがあって、そこはやっぱり相互の理解をきちんと促すことが行政に求められているんじゃないかなと思っています。 そこでやっぱり外国人意識・意向調査と区民調査の設問になるんですけれども、そういう対応できるものとか数値で目で追えるものをやっぱり改めて設定していく意義と必要性があると思いますがそれについて区の見解をお伺いします。

他の自治体の研究ということで、ぜひ参考にしながら、よりよいものをつくっていただければと思っています。 外国籍区民ももちろんなんですけれども、ご本人の国籍でなく、日本生まれ日本育ちだったとしても、先ほど課長がおっしゃったように、家を借りるときに家主の方から入居を拒否されるという事例をこの北区において、間近に私は見てきました。さらに直接的なヘイトスピーチ、これも年々増えているのかなと思います。 そういったことに対する偏見について、前回と今回の区民意識・意向調査で感じることや、不安とか日本人のほうとしてもあるんだと思うんですけれども、それが差別や偏見に基づくものではないのかというところの啓発も進めていく必要性があるのではないかと思うんですね。やっぱりそこの相互理解を深めることがより重要だと思っています。 前回の区民意識・意向調査からの変化みたいなところの受け止めはどう感じられているか、お答えいただければと思います。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 最後に、無会派（れいわ新選組所属）の総括質疑に入ります。佐藤つかさ委員。

佐藤つかさです。トリを務めることになりました。光栄です。あと十五分ですので、もう少し我慢してください。 また、特養の大規模改修工事の話をお聞きします。 昨年は、清水坂あじさい荘の三十九億円が余りにも高過ぎる、民間と比べたら十倍ぐらい高いと。区立の三特養と比べてもよりも四、五倍高い。なぜこんなに高いのかということを質問しました。 すごくバッシングを受けまして、うそ百回ついているんじゃねえとか、いろいろ勘違いして何かいろいろ言われたんですけれども、これはいずれ区民が判断することだと思います。 それでは、令和八年度の予算規模では、一般会計二千百二十億円であり前年度比一〇・六％増、特別会計では約三千億円、前年度比七・三％増となりました。主要政策の一つに、財政調整基金から七十五億円、特養大規模改修工事など特別区債から八十三億円を発行します。 区は、財政規律に配慮して一般会計に考慮し、一般会計を積極的に活用して、将来世代への負担の抑制を図るということですが、この三つの特養に区債を百億円以上使っているということは、抑制との政策の整合性が取れないと考えますけれども、今年着工する桐ケ丘やまぶき荘は僅か二十五年で、実質的には一年の工事に四十億円、今分かっただけで四十三億円の起債を発行するんですよね。これ区民が三十六万人いるとしたら、一人当たり三万円ずつ借金をしたことになるんじゃないですか。 以前より、議会でこれでは改修費が高過ぎるとか、積算根拠が不明瞭であるとか、少数の区内の配管、空調、建設業者による落札率がほぼ一〇〇％というのは不自然で、区民への説明がつかないのではないかと質問しましたけれども、改めて区長の見解を伺います。

ありがとうございます。この三つの特養、入居者全員で三百人ちょっとしかいないんですよね。一方で、北区で介護保険を使っている人は二万人いますので、ぜひその公平性と整合性を考えていただきたいと思います。 工事内訳を情報開示請求して、一つ一つ調べました。私は建設の専門家じゃないので、素人目線から次の質問をして、説明を求めます。 まず建築費です。これは十八億円かかっているんですよね。工事内容はタイル工事を全てやるとか、仮設工事、防水工事なんですよね。何で十八億円もかかるのか、理由を教えてください。 それと、電気工事は八億円なんですけれども、これ関連設備が約二億円から三億円かかっているんです。関連設備は、ケーブルの工事とか、あるいは配電盤の工事がほとんどなんですけれども、築二十五年の施設にケーブルや配線を全て変える必要があるんでしょうか。 また、四百から五百億円の配電盤、定員百名の特養に二十か所以上つけているということも、何かどうもつけ過ぎじゃないかなと、単純に考えます。 あと空調工事、エアコン工事なんですけれども、これは七億円なんです。一つの特養にエアコン工事だけで三億円以上かかっていると。業務用のエアコンが大体百五十台ぐらい新設しています。使えるエアコンを全て変えるということなんですけれども、一般の特養ではちょっとあり得ない工事費用です。これだけの空調設備が必要な理由を教えてください。 特にびっくりするのが、自動抑制装置という空調設備なんです。これが一億二千万円です。撤去にも一千数百万円かかっているんです。他の特養、区立の特養、いろいろと調べたんですけれども、大体修理とかオーバーホールで大体一千万円ぐらいが、せいぜい高くても、そのぐらいの値段です。何で一億二千万円もかかるのか、撤去に一千万円以上かかるのかも教えてください。 あと、給排水工事なんですが、これは六億円、エレベーター工事が二億円とか、工事費だけで四十一億円なんですよね。 それと、インフレスライド条項を適用することが多いですが、多分これもインフレスライド条項適用なんですけれども、半年後に決裁されて、約一〇％ぐらい加算が起きます。変更契約で。それに加えて、法人の施工遅延として約二億円も支給されます。総額四十四、五億円です。これは全てが起債、区民の借金で賄われるということです。この大規模改修工事が、もし必要のない工事も行われていたとしたならば、大きな公費の欠損であると私は考えております。 （仮称）特別養護老人ホーム王子みずほの北区の負担は五億二千万円なんですよね。特別養護老人ホームの建設費、工事費の四分の一は基礎自治体の負担ですので、総工事費は二十億円か、せいぜい高くても三十億円程度になると予測されます。王子みずほの定員は百五十名で区内最大の特養です。桐ケ丘やまぶき荘の改修工事費は、新設特養の約二倍の改修工事費用がかかっています。新築より改修工事費が二倍近くなる理由についてお伺いします。

以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 これをもって、総括質疑を終わります。 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長から申し上げます。 各款の質疑については、担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。 議事の都合により休憩します。 再開は四時二十六分です。 午後四時十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時二十六分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 本日は一般会計予算歳出中、第一款議会費です。 本件に関し、長塚区議会事務局次長から説明があります。

議会費について何かご質疑ございますでしょうか。金田委員。

こちらの議会費の説明資料の中の一項二目事務局費のうちの三番、事務局事務費について伺います。 こちらの議事堂ネットワークの環境整備に要する経費の増となっておりますが、こちら本会議場ですとか、第一、第二委員会室のＷｉ－Ｆｉの環境があまりよくないというのが利用していて実感しております。電波のＷｉ－Ｆｉのマークで強度については強いというふうにはなっているんですけれども、議会資料がダウンロードできない場合もあったりとかしまして、これは容量の制限かというふうには思われますが、こちらのほうの改善をぜひお願いさせていただきたいと考えます。

ご説明ありがとうございます。こちらの保守委託ということですとか、あと原因などの分析もしていただきまして、ぜひ改善につなげていただくようこちら要望とさせていただきます。 以上です。

うすい委員。

一点だけお願いします。研修費についてです。 ハラスメントというのは、する側もされる側にもなり得るものであり、常に自分自身のアップデートが必要だと感じています。これは自戒も込めて申し上げています。 私自身、これまで議会の中で、事務局に正式に相談したことはないんですけれども、程度の差こそあれ、セクシュアルハラスメントだとかＳＯＧＩハラスメント、パワーハラスメントと感じる言動を受けていたことが、程度の差こそあれですよ、あります。 現在、議会には相談窓口がない状況ですし、あると言いがたいかなと思っておりますし、その整備については引き続き検討していただきたいと思うんですけれども、その上で比較的導入のハードルが低く、かつ当事者性を理解しやすい取組として、ワークショップ型のハラスメント研修を実施していただきたいなと求めたいと思います。 講義形式だけでなく、事例を基に意見交換を行うワークショップ型の研修は、ハラスメントが決して特別な人の問題ではなくて、誰もが当事者になり得るということを理解する上で有効だと考えますが、ワークショップ型の可能性等、他自治体の事例等、現時点での可能性をお示しください。

他の自治体の事例とかは何か、こう見て参考にするとかはありますか。

分かりました。結構いろんな議会でやっているところがあれば全然、ご説明をいただきたかったんですけれども。分かりました。 いろいろ多分事例があると思うので、参考にしていただきながら、あと議会からの声もぜひ集約していただきながらかなと思うんですけれども、一発で明らかにハラスメントと分かるものは比較的判断しやすいんですけれども、実際にグレーな言動とか、世代間だったりとか、価値観の違いとか、判断が難しい場面も本当に少なくないなと思います。また、周囲の沈黙の結果としてハラスメントを助長してしまうこともあるとも思っています。 様々な立場の人が、議会の中で余計なストレスを抱えることなく安心して議会活動に取り組める環境をつくって、次世代にもよりよい形で議会運営をつないでいくことは、私たちの役割でもあると思っていますので、ぜひここはご検討よろしくお願いします。 以上です。

さいとう委員。

議会運営費の費用弁償について幾つか質疑をさせてください。 大前提として、費用弁償のあるべき姿については、議会改革検討会で様々議論されるということは承知をしております。その上で、とはいえ、やっぱり行政として支出している金額でもありますので質疑をさせていただきたいと思います。 令和八年度費用弁償として約七百八十万円計上されておりますけれども、そのうち交通費実費の部分は幾らになるか、ご教示いただけますでしょうか。

ご教示いただきましてありがとうございます。これは議員定員一人当たりに直すと、今二人欠員なので、約二十万円が支給されることになると承知しております。 皆様ご存じのとおり、費用弁償は議会に出席するだけで一日当たり二千円が支給される制度ですが、これは交通費実費相当額ではないということで、私たち維新・無所属議員団は再三廃止を要望してきました。昨年度の予算特別委員会でいただいたご答弁では、費用弁償の存廃については、議会改革検討会の中で検討されるものというご認識の下、交通費実費の相当に近づけるという段階であるというご答弁を区議会事務局よりいただいているところです。 そこで改めて質疑したいんですけれども、この一年間、費用弁償は交通費実費の相当に近づいていると言えるか見解をご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。過去、費用弁償は減額されたということなんですけれども、この一年に限って、交通費実費の相当には近づいていないと私たちは認識しています。 その上で、この交通費実費相当なのかどうかという確認をさせていただきたいんですけれども、区内で公共交通を利用する場合最大で交通費実費は幾らになるか、ご教示ください。

ありがとうございます。この最大で千円しかかからないのに、一日二千円を支給しているというのは、やはり区民感覚からしても到底理解できないのかなと思います。 もう一つ別の角度でこの二千円の妥当性について質問させてください。 例えば、障害などによって公共交通を利用することが困難な議員が議会に出席する場合もあると思います。そうしたとき、タクシーなどを利用すると、これは二千円以上の交通費がかかることが想定されます。その場合、交通費実費として、費用弁償は二千円以上支給されるのでしょうか。見解をご教示ください。

ご答弁いただきましてありがとうございます。本来千円で議会に登庁できる人には二千円を支給をして、障害などによって二千円以上かかる議員に対しては二千円しか支給をしない。根本的な原因はやはり交通費実費相当額ではないことにあると思っています。 もう一点伺いたいんですけれども、費用弁償が交通費実費相当額ではない現状について、先ほど述べました、例えば障害の当事者が議会に出席するに当たり、余分に交通費がかかってしまう、こういう現状は、多種多様な主体の議会への参画という観点からも解決すべき課題とご認識されているかどうかご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。再三にはなりますけれども、千円で議会に登庁できる方には二千円を支給をして、それ以上事情があってかかる方には二千円しか支給をしない。交通費実費相当額ではない額を費用弁償として支払っている。これは一部の議員にとっては議員特権であるし、また一部の議員にとっては、これは不十分なサポートであると思っています。 例えば隣の足立区では、車椅子を利用されている議員の方々もおりますけれども、本当に多種多様な主体が議会参画するという観点からも、この費用弁償の在り方については、我々議会改革検討会の中でより検討を加速させていただきたいと思いますので、区議会事務局の皆様も、データの提供などありましたらご協力いただきたいと思います。 私からは以上です。

宇都宮委員。

一点だけ質問させていただきます。 傍聴者向けのヒアリングループの設置について伺いたいです。 この間、私たちも要望してきていると思うんですけれども、携帯型ですとか設置型というのがあると聞いていまして、やはり難聴者にとってですとか、聞こえのハンディのある方にとってはすごく有効だということを伺っています。 議会で導入している他区の状況が分かれば、何区ぐらいが導入しているかというところ分かれば教えてください。

ありがとうございます。私もちょっと伺ったところ、貸出しとかいろんな形はあるにしても、委員会室であったり、その議会によっても広さとかあると思うんですけれども、十五区ぐらいは何らかの手話通訳を入れたりですとか、何か情報保障をしているということがざっと調べたところで分かりました。 ライブ配信もというところもあると思うんですけれども、やはり直接傍聴に来られた方が、特に高齢の方は聞きづらいとか、せっかく来ていただいてもなかなか伝わらないというところで、引き続き、これは議会の中でも、この聞こえの支援のところはしっかりとやはり検討していく必要があるのではないかと本当に思っていますので、引き続きこれは要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

加藤委員。

先ほどの金田委員とも少しかぶるんですけれども、インターネット回線について伺いたいと思います。 我々議員の仕事は、この委員会室と議場だけではなくて、町に出ることもありますけれども、控室の中で執務スペースとして調査をすること、特にペーパーレスが進んでおりますので、インターネットを使って資料検索したりすること、ダウンロードすること、また原稿などもインターネットのクラウド上で書くことも増えているように感じております。 先ほどの話では、議場と委員会室だけでしたけれども、会派室に関してもインターネット環境、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備していただきたいと思っております。 特に今期、会派の異動などがあったので、会派控室の引っ越しがまあまああったかなと思います。会派によっては独自に光回線を引いていらっしゃるところもあるとは聞いているんですけれども、引っ越すとまた工事し直すらしいということで、我々も引っ越ししたんですけれども、ちょっともう残りの任期の中で回線の工事するのはどうなんだみたいなことになって、結局ポケットＷｉ－Ｆｉを契約して何とかやっているんですけれども、そもそも現代において、会派控室に最初からインフラとしてＷｉ－Ｆｉ環境があるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

承知しました。ただ、私は無所属で一人でやっていた時代、誰からもこのインターネット回線の話を教えてもらえず、控室があるよ、ネットはどこというところから始まりましたので、改選後に関しては新人議員に対して、皆さんどういうふうにやっているんだということをご教示いただければと思います。よろしくお願いします。

ほかにございますでしょうか。小田切委員。

私のほうからは、議会運営費の中の運営事務費、本会議ライブ配信を想定した経費の増ということを質問させていただきたく思います。 まず今、議会では議会改革推進検討会で様々議論されている中で、今回計上された分、これはライブ配信を想定した経費となっておりますけれども、どのような想定で、どういったものを購入、契約、検討されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。そうしますとこれは、例えば議会改革推進検討会で決定して、それでまた契約して、準備して、実際に配信ができるスパン、どれぐらいの期間を要するのか教えていただきたいと思います。

承知しました。ありがとうございます。 あともう一点、本日も委員会等で実際このマイク、本当に事務局の皆さん、ご苦労されているかと思うんですけれども、また理事者の皆様も非常にストレスというか、結構議事進行が妨げられるというんじゃないかなと思っております。事務局の皆さんがいろいろご努力してメンテナンスされたりしているのは承知をしておりますけれども、この環境というのは何とかならないでしょうか。

ありがとうございます。例えば卓上型の据置型、机によくビルトインされているものもありますけれども、据置型のマイクなんかも地方に視察に行ったときにあると思いますし、やはり持ち時間制でやっている中で途切れてしまったりとか、スムーズに議事進行がいかないというのは、これも課題かなと思います。 ただ、費用的な問題もありますけれども、やはり本来の目的は、委員会であれなんであれ、議事進行がスムーズにいく、質問また答弁もスムーズにいくというのが大前提だと思います。そこは今後の検討課題として調査していただきたいと、また改善していただきたいと要望させていただきます。 以上です。

ふるた委員。

三点あるんですけれども、まず一点目が議会にタブレットが導入されて一年半近くなったんですが、ペーパーレス化によるコスト削減だったり、また事務局の方の負担も多少軽減されたかなとは思っておりますが、一方で、今なお残る紙の資料がありまして、今、控室の私の資料入れていただく戸棚の上のほうのだけちょっと持ってきたんですけれども、全員協議会の開会通知だったり、北区ニュース、中之条町からの広報とか、特別区協議会からの講演会の冊子だったりとか様々あるんですが、区議会事務局で出していないものがほとんどではあるんですが、事務局からいただく、例えばこの全員協議会の資料だったりとかというその選別の基準、これはデータでいい、これは紙でというのを教えていただきたいことと、今紹介しました北区ニュースとか、ほかの自治体の広報とか、定例会ごとに三枚、色のついた上質紙というのかな、ポスターを私たち頂くんですけれども、そういったものが必要なのかなというか、データであるものだったらデータでいいんじゃないかなと思っておりまして、この議会として、率先してデータであるものはデータにしてくださいみたいな、紙を受け取らない姿勢を示すことも必要なのではないかなと思っているんですが、事務局の見解を教えてください。

外部の方からのものについては個人のメールアドレスとかをお教えするのが難しいとかと、個人情報のというようなお話もありましたけれども、事務局で受け取ったものを事務局から流していただくみたいなこともできるんじゃないかと思うので、データ化されているものについて、少しでも北区議会としては、ペーパーレス化を推進しているんだということで進めていただければと思っております。 二点目がタブレット、この一年半ぐらい使ってきて、故障とか、皆さん大丈夫でしょうか。そういうのがこれから出てくるんじゃないかと思うんですが、保守費用の執行状況とか、今後壊れた場合だったり、あとアクセサリーというか、このペンシルとかカバーとかこういった消耗品が壊れた場合の予算がどれぐらい取られているのかを教えてください。

予算を取っていただいているということなんですが、消耗品が壊れたとかそういったときの申請の仕方というのはあるんですか。口頭で壊れちゃいましたと言えばよろしいんですか。

自己負担による買い換えは認められているんでしょうか。議員個人の判断で買い換えても管理上は問題ないのか。議会でというか、貸してもらったものに対して、もしカバーが壊れたりしたら、私今実は壊れてガムテープで貼っているんですけれども、勝手に買い換えても問題はないですか。

ありがとうございます。政務活動費から出して買い換える分にはいいし、あるいは事務局に言って、事務局で取っていただいている予算から買っていただいてもいいという理解ですね。

分かりました。 タブレットは、自分では買い換えないでということですね。分かりました。 三点目にいかせていただきます。 先日の防災対策特別委員会での資料によりますと、この第一庁舎の四階には非常用電源の供給が想定されていませんでした。災害時、議会ＢＣＰに基づき、議員が参集する際に電源がないということは、情報収集とか発信の際に大変困ると思っておりますが、この四階の構造的な評価と、あと停電時に電源確保策はどうなっているのでしょうか。

耐震性がこの四階が一番低いということにもなっているというか、数値的にそうなっているので、実際四階に参集できるのかどうかは分かりませんけれども、この控室へのポータブル電源を求めたいと思っておりますので、今、事務局のほうから提案していただきましたので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 以上です。

ほかにございませんでしょうか。花見委員。

会派内で出た意見なんですが、本会議の質問のときの演壇で、水が置いてあるかと思うんですが、毎回事務局の方が取り替えていただいていると思うんですけれども、事務局の負担ということもあるので、例えば皆さん、議場にペットボトルとかを持ち込んでいるかと思いますので、そういったペットボトルでもいいのかなと、そういう意見が出ましたんで、検討いただければと思っております。要望だけにします。

ほかにございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）

以上で第一款議会費の質疑を終了いたします。 これをもって、本日の委員会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後五時二分閉会