// 発言者（14名）
// 発言（122件）
おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 これより各会計予算の補足質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。近藤委員。
おはようございます。いよいよ今日で最後ということで、しっかりやっていきたいと思います。 それでは初めに、北とぴあ改修費と、また公共施設のマネジメントということでお伺いしたいと思います。 まず北とぴあの改修費につきまして、今回改修ということがスタートします。改修内容として、設備から行うということでありますけれども、今回、改修工事をやって、改修後、何年間耐用年数というか、考えているのか、ちょっとお知らせしていただきたいと思います。
分かりました。二十年程度使えるようにということですね。 それで、内容を少し聞かせていただきたいんですが、ホールの改修もするというふうに伺っています。当初、椅子をもうちょっと大きいものに替えるようなことも聞いていたんですけれども、今回も椅子の取替えまでの工事はやるんでしょうか。
分かりました。では、これまで以上に快適になるということですね。それはいいことかなと思っております。 それで、あと、ほかの公共施設の長期修繕計画ということで、各施設の中長期の改修計画はどのようになっているのかなということで、北区の公共施設マネジメントでは、北区公共施設等総合管理計画を策定していて、以下の視点ということで、複合化、集約化、例えば児童相談所の整備例のように、複数の機能を一つの建物に集約するというような維持管理を圧縮するような取組をしていると。あと、インフレ、物価高騰への対応、近年の建設資材や人件費の高騰を受け、当初の予算見積りを上方修正したり、修繕時期を精査したりする柔軟な運用が課題となっていると。 計画に含まれるべき具体的項目でいうと、修繕サイクル、屋上防水は十五年から二十年、空調の更新が十五年前後、エレベーターが二十年から二十五年といった部位別の更新目安を設けていると。それで、日常の管理や定期的な点検を適切に行うことで、壊れたら直す事後保全から壊れる前の計画的な予防保全に転換をしていくということがうたわれております。 それで、例えば学校改築など本格的にスタートして、多分二十年近くになるのかなと。私が議員になった頃、ちょうど王子小、王子桜中がスタートしたのは、あれが多分、学校改築でも三十年ぶりに新しい改築をしたということになりますので、あれから、二〇〇九年に竣工しているので実際は十七年ですけれども、計画から入れると大体二十年たっているのかなというふうに思うんですね。 それで、実際にどのように造られたのかを記録した竣工図、いわゆる完成図面や台帳図面は、将来の大規模改修や災害時の復旧計画において最も重要になると思います。 そこで、区有の公共施設で、竣工時に施工業者から渡されたこれらの図面の管理はどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。
それは大事な取組だと思います。 それで、例えば北とぴあも三十五年ぐらいですか、四、五年たって、急に大改修をやって、設備が駄目だからというような、どうも行き当たりばったり的な部分の改修になっているんじゃないかなというふうに思うんですね。 それで、特に二十年前から改築がスタートした中学校、また小学校など、以降の新しくできた建物の管理に関しては、本当にしっかりそういう図面を基に、いつ、どこにどういう形でやっていくのかということをしっかり定めながらやっていかないと、本当に将来的にどうしようかというせっぱ詰まった状況になるということは、しっかりおやりになったほうがいいのかなとは思いますので、この辺、今後、そういう改築、新しく建てられたものに関しては、しっかりその設計図面や台帳図面等を管理して、改修、または様々な復旧計画、災害時の役立てるような仕組み、これはもうしっかり、そういうものを基にして計画をつくっていくであるとか、そういうときにその図面を引っ張り出して、これはどこの、どういう構造なのかということが分かった上で修繕計画をしていくということですよね。
分かりました。しっかりこれを取り組んでいただいて、設備が悪くなって急に改修工事やらなきゃねということがならないような形で、計画的にこの辺は進めてもらいたいと思っております。 続きまして、昨年の四月より厚労省から旅館業における衛生等管理要領が改正されています。内容は、フロント対面による本人確認の代替方法に新類型を追加され、（一）ビデオカメラ等での従業員による本人確認や、新たに（二）自動チェックイン機器等を通じた情報照会による本人確認ができるようになり、改正後は（一）、（二）を選択可能となりましたと。実際の運用は、各自治体が条例、規制によって独自規定を設け実施されているようです。 北区はどのような対応を行っているのでしょうか、お聞かせください。
ちなみに、常駐義務のような上乗せ規制をしているのは、二十三区のうち中央区、千代田区、豊島区、北区の四区だけで、残りの十九区では無人化が認められているものと思われます。 現在、なぜ従業員の常駐を義務づけているのでしょうか。
北区では、要件を満たす場合に必要書類の届出で、自動チェックイン機器での本人確認は補助的に認めているが、職員の常駐が必要とのことです。 ほかの自治体では、常時宿泊者からの連絡を取ることができ、かつ当該宿泊者の求めに応じて、おおむね十分以内に施設に到着することができる体制を整備すればよいとの基準を設けています。 北区でもこのような対応で、常駐でなくてもよいというようにならないのでしょうか。
分かりました。 それで、少し質問の所管課を変えますけれども、行政の規制緩和で生産性を上げ強い経済をつくっていくということが大事かなと思っております。駆けつけ方式は、人手不足の現在、効率よく人員を配置してサービスは下げないという取組だと思います。 いつまでも規制が続くと、北区内に良質な宿泊施設ができなくなり、インバウンドの取り込みも取り残されるのではないかと思いますし、産業振興的に問題があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
分かりました。 そこで、宿泊者や近隣地域の方へ配慮ができる合理性のあるホテル管理なら、北区もほかの区同様、規制緩和すべきではないかと考えています。 様々な規制については、区民生活を守るためにさらに強化しなければならない場合もあるでしょうし、逆に公民連携を推進するためにも、全庁を挙げて規制を見直すということも必要ではないかなというふうに考えております。 今日着てきましたけれども、ＢＥＹＯＮＤ-Ｋ、きたいを超えるというなら、このような取組も必要であると思いますけれども、区長はいかがお考えでしょうか。
公民連携を推進するための規制緩和、これを全庁挙げてやるべきではないかという趣旨の質問だったので、もう一度答弁いただけたらと思います。できたら区長、お願いします。
分かりました。ぜひ様々な取組で、しっかり公民連携もできるように規制緩和、また、逆に規制強化も含めて、区民生活を守りながら取組を推進をしていただきたいと思っております。 続きまして、教育費でございますけれども、不登校対策のアウトリーチでの支援ということで、これは今、私の知り合いの地域の中で、午前七時半と午前十時に二人、子どもを同行で学校に一緒に、一人じゃ行けないというので連れ出している、そういう支援を行っている子育て支援のＮＰＯの方がいらっしゃいます。この間もその方たちにいろいろお話を伺ってまいりました。それで、やはり聞くと、なかなか家庭環境にいろいろ問題があるというような、そういうこともおっしゃっていました。 それで、家庭環境の把握というのが、これはどこまでどういう形で行っているのかということなんですが、昔は学校の担任の先生が、新学期に入ると家庭訪問に来ていただいたということがありました。これは、今はもうやられていないということですが、いつ頃まで、この家庭訪問というのをやっていて、いつ頃からなくなって、何でなくなったのかなというのをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
分かりました。 個人面談等、ただ子どもがどういうところで生活しているのかということを掌握するということも、やはり昔から、現場には匂いがある、風があるというようなことも言っている私の政治の先輩の方もいらっしゃいますけれども、やはり現場を見るということも必要なのかなと。 いろいろ聞くと、現在、学校からの要請でＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーさんが行っていると聞いています。それはそれでいいのかなとは思うんですけれども、本来ならば、やっぱり学校の担任の先生が、保護者に直接会えなくても、お子さんがどういうところに住んでいるのかということも、一度その場所に足を運んで確認をするということも必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
分かりました。いろいろ取組をされているということだと思います。 やはり児童福祉の款でもちょっと質問しましたが、例えば長期休暇後に痩せて登校する子どもなど、家庭環境の掌握はしっかり家庭訪問で、家庭の実情を把握することで、例えば様々な複雑な家庭環境とか貧困とか、そういう支援が早くできるのではないかなというふうに考えております。 これからもしっかり、その辺のところの実情を早く把握するということで、こういう家庭のお子さんのところに早く支援が届けられるような形、何をすべきかということがすぐ対応できるような形で、そのためには、やはり家庭の実情の把握、状況の把握というのが非常に必要になるのかなというふうに思っておりますので、今後もしっかりこの辺のところの取組を全力でお願いしたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。 以上です。
くまき委員。
私からは、町会・自治会について伺いたいと思います。 住みよいまちづくりを目指す自治会ですが、活動を支える自治会員は年々減少し、持続的な活動が難しくなっている自治会もあるかと思います。 未加入や退会の理由は、加入しなくても困らない、役が回ってくると困る、高齢なので活動に参加できないなどが挙げられるかと思います。地縁のつながりを大切にした活動を続けていくために、各自治会、自治会加入促進に必死に取り組んでいただいております。 北区は、町会・自治会の加入率が六四％で、東京都で二番目に高いとお伺いいたしましたが、この結果は区としてどのように評価されていますでしょうか。
様々な取組をしていただいている中で、今回、新規事業として、デジタル化で町会・自治会の課題解決を図る事業が始まりますけれども、現状どのくらいの町会・自治会がホームページの作成であるとか公式ＬＩＮＥの活用などを行っているのでしょうか。
この事業の中で、専門コンサルタントが課題解決に向けて伴走型支援を実施となっておりますけれども、この方はどのような人材で、区に何人いらっしゃるのか。また、具体的にどのような支援を行っていただけるのか。また、それによって、どのような課題解決を図ろうとされているのか、教えてください。
また、町会・自治会で管理していただいています区営掲示板についてですけれども、この風雨被害や板の劣化を防止するアクリル引き戸の掲示板に計画的に交換していただいていますが、現状どのくらい終わっているのか。また、この掲示板に貼るチラシ等の種類が多く、かなり負担になっているとの声も聞くところでありますが、そのような声が届いているのか。また、区として、そのようなことに対して負担軽減、何かできることはあるのか、お尋ねします。
今後、デジタル化が進むことによって、このチラシがデジタルチラシ等に代替していく、そのような考えも持っていらっしゃいますでしょうか。
災害時等、地域を守る基盤となる町会・自治会が持続可能なものとなるよう、様々な形で支援をしていただきたいとお願いいたします。 以上で私からの質問は終わります。
小田切委員。
続きまして、私のほうから商店街のゼロエミッション化支援を求め、お尋ねいたします。 まず、本区の商店街の現状についてお伺いします。 本区の商店街には、老朽化した空調設備や照明を使用している店舗が多く、電気料金の高騰も相まって経営を圧迫しているという声が多数寄せられております。一方で、東京都は、中小企業の省エネ設備導入を強力に支援する補助制度を拡充しており、ＬＥＤ化や高効率空調、太陽光発電設備などに対して高い補助率を設定しております。一方で、本区としては、商店街全体の省エネ化を体系的に支援する取組は、現時点では十分に整っていないと認識しております。 そこで、区として、商店街の省エネ化、脱炭素化への取組への現状をどのように捉えているか、まずお伺いいたします。
承知しました。団体からのご相談をいただいて、街灯等のＬＥＤ化に取り組んでいただいているというのは承知いたしました。 商店街の方々からは、補助金の存在は知っているが、申請が難しい、どの設備が対象になるのかよく分からない、また、商店街全体で取り組む仕組みがないといった声が聞かれております。 本区として、商店街が補助金を活用しやすくするための支援体制にどのような課題があると認識しておられるのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。区としても様々努力されていることは評価したいと思います。 一方で、商店街の方々の高齢化とか、老朽化した設備に対するご不安であったりとか、あと東京都の補助メニュー、そういったものを十分理解するだけのなかなかスキルというか、難しいところもあるかと思います。 そこで提案なんですけれども、商店街単位での省エネ診断と設備更新支援を区が主導して、東京都補助金の活用を促進する仕組みを検討していただきたいと思います。これにより、商店街の電気代負担の軽減、また温室効果ガスの排出量の削減、商店街の魅力向上も期待でき、区の財政負担も最小限に抑えられた事業展開が可能になると思います。 商店街の活性化と脱炭素化は、北区の持続可能なまちづくりにとって不可欠だとも考えております。東京都の補助制度が充実している今こそ、区として積極的に支援体制を構築すべきと考えております。 以上、前向きな検討を求め、私の質問は終わります。 以上です。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。金田委員。
それでは、衛生費の乳幼児健康診査費に関連して、切れ目のない支援、特に五歳児健康診査についてお尋ねします。 こども家庭庁のこどもまんなか実行計画２０２５において、社会性が高まり発達障害が認知されやすい時期で、就学時健診の約一年前に当たるということで、一か月健診と併せて乳幼児健診として位置づけられました。北区でも、令和八年度より五歳児健診を行うこととなりました。 我が会派でも、代表質問などを通じて、五歳児健診の必要性や医師会との連携などを訴えてまいりました。五歳児健診が開始されることは、大変意義のある取組であると評価しています。 五歳という時期は、集団生活の中で、子どもの特性が見えやすくなる時期であり、小学校入学前に支援につながることができる重要な機会でもあります。 まず、この五歳児健診を導入した目的と、区として期待している効果についてお示しください。
ありがとうございます。 特に、やっぱりフォローアップが大切になってきますが、健診の結果、発達に何らかの特性があり、専門医の相談や発達相談が必要と判断された場合、医療機関や発達支援センターを紹介するとされています。その一方で、医療機関の予約が混み合っており、初診まで数か月、場合によっては半年ほど待つケースもあると伺っています。この待機期間は、保護者にとっては不安が大きいだけではなく、子どもにとっても支援につながるまでの空白期間となりかねません。 現在の発達支援は、療育などにつながる仕組みのものが多くありますが、医師の診断、または区からの通所受給者証を受けることを要件にしているものが多いです。 診察までの待機期間が生じている現状について、区としてどのように認識しているのか、お示しください。
子どもの困り感や不安は、診断の有無に関わらず既に現れている場合も多く、診断後の支援だけではなく、診断を待つ期間の関わりも重要であると考えます。 例えばフォロー相談や保護者支援、小集団活動、幼稚園、保育園、認定こども園への助言など、診断前の段階でも行える支援があると考えますが、診察前の支援の必要性について区の見解をお示しください。
ありがとうございます。 特にやっぱり保護者の方ですとか、あと各幼稚園、保育園などでもご心配なところは多くあると思いますので、そういった対応をお願いしていきたいと思いますが、五歳児健診は早期発見だけで終わるのではなく、その後の支援につなげてこそ意味があると考えます。 診察後のフォロー体制については、検討されていると伺っていますが、医療受診までの期間にも相談やフォロー教室などを行う診断前支援を制度として整備し、就学前の支援につなげていくことが重要ではないでしょうか。五歳児健診を起点とした支援体制の構築について、区の見解をお示しください。
ありがとうございます。さらに、フォロー体制ですとか、診断前の支援を検討していただきたいと考えます。 五歳児健診は、早期発見の仕組みとして大変重要である一方、医療機関の受診まで一定の期間がかかる現状があり、その期間に子どもや保護者を支える仕組みの重要性も見えてきました。五歳児健診を単なる健診で終わらせるのではなく、就学前支援のスタートラインとして位置づけていく必要があると考えます。 診断前支援を含め、健診後から就学までを見据えた一体的な支援体制を構築することは、子どもの成長を支えるだけではなく、小学校での学びや生活への適応にも大きく寄与するものと考えます。 北区として、五歳児健診を入り口とした就学前支援モデルを構築し、子どもと保護者を切れ目なく支える取組を進めることを要望とさせていただきます。 続きまして、教育総務費のうち教科担任制推進事業費の教科担任制の拡充についてお尋ねします。 北区では、小学校の教科担任制の実施校を、令和八年度は一校から四校へ拡充する予定となっています。北区教育ビジョン２０２４では、導入当初は二校となっていました。 こちらの一校は、区費による講師でしょうか、あるいは都費も含んでいるか、お示しください。拡充する予定の学校につきましてもお示しください。
ありがとうございます。 いずれも区費によるものということで、区費による講師、先生の確保状況、それから充足率はいかがでしょうか。また、安定的確保に向けた工夫があればお示しください。 教員不足が全国的な課題となる中、制度を持続可能なものとするには、安定的な人材確保が不可欠です。大学との連携、再任用教員の活用、働き方の柔軟化など、確保に向けた具体的な取組があればお示しください。
ありがとうございます。 特に、やっぱり人材確保は一番大切なところであると思いますが、そういった形で、大学ですとか、そういうところのつながりなども利用できているということも確認できました。 北区での教科担任制の導入当初は、先ほどもありましたとおり、都の北学園の五、六年生で理科と社会科だったと認識しています。特に専門性が高い教科で、児童との深い理解を要することに適した教科ではないかと考えています。 現在該当する教科は、どの教科が多いでしょうか。また、専科教員の拡充との違い、実際に導入されている児童の学力向上や教員の負担軽減といった効果について、どのように評価しているのか、お示しください。
ありがとうございます。 特に、正答率よりも楽しいというところが一番、子どもたちの興味を示すというところになってくるのかなと思いますし、あと、学校の先生方の働き方改革にもつながっているということは大きいかなと思います。 理科の教科担任制を導入している学校が、先ほどのとおり多いということですが、北区では理科大好きプロジェクトを推進し、お茶の水女子大学との連携による実験支援や、理科支援員の全校配置などの取組も行っていますが、このプロジェクトとも関係はあるのでしょうか。
ありがとうございます。 特に授業訪問を通じてというところで、各授業のブラッシュアップなどにつながっていけたらいいかなというふうに思っております。 教科担任制の推進について、北区教育ビジョン２０２４では、令和八年度は推進、令和十年度に全校実施が目標となっていますが、令和十年度の目標達成は可能な見込みでしょうか。人員確保や学校規模の差を踏まえた場合、この目標は達成可能と見込んでいるのか、現時点での見通しを伺います。
ありがとうございます。特に、その目標達成に向けてということが確認できました。 教科担任制を実施するに当たっては、先ほどもお話ありましたとおり、十二学級以上が対象となっていますが、十二学級未満の小規模校も、やっぱり教育の質を確保する視点が必要と考えます。 小規模校で実施する場合は、区としての配慮が必要となりますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。特に、区として小規模校の配置というところになってくるのも、手厚くしていただけるということだと思います。 また、近年では、学年全体の教員が協力して、複数の学級の指導や運営を行う学年担任制やチーム担任制、学年の教員の間での授業交換などの新しい柔軟な動きも出てきています。 北区の学校において、実施状況は区として把握されていますでしょうか。その成果、課題についてもお聞かせください。
ありがとうございます。 また、そういった新しい動きでも、学年全体、学校全体で子どもたちを見るという視点も必要になってくるかなと思いますが、文部科学省によれば、令和七年度より小学校中学年三、四年生にも教科担任制を広げる動きもあります。 中学年は、低学年で行っています生活科から理科や社会科が始まる時期であり、また、音楽や図工などでも専科教員による授業が始まることも多い時期であると認識しています。そのため、北区でも教科担任制を高学年で完全実施した後に、中学年にも拡大していくことも必要かと考えます。 北区では、中学年への拡大についてどのようにお考えでしょうか。今後の展望、ビジョンなどがありましたらお示しください。
ありがとうございます。 特に、そういった専門的な学びですとか、あと、授業を楽しいと思えるような環境づくり、興味が湧くような環境づくりで、そういう専門の先生方、それから区のほうでの先生方の活用ということで、前向きなご答弁をいただきました。 教科担任制のメリットである教員の負担軽減や、それから、より専門性が高いところ、教科の魅力や興味関心を引き出すことというところで、分かりやすい授業を展開することを生かしながら、また、教科担任制の五、六年生の完全実施、そして、今後、中学年への拡大をぜひ検討していただきたいと考えます。 以上で質問を終わります。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。野口委員。
私からは、中十条四丁目の区画整理についてお伺いをしたいと思います。 二月二十三日から三月七日にかけまして、補助八十三号線、旧岩槻街道、十条Ⅲ期整備における高低差処理の説明会が行われました。具体的には、この地域で区画整理事業を行うということです。 この間、地域の住民にも何回も説明会は開かれていますけれども、今回、最終案とも言えるのではないかと思いますが、結局、一時移転は何世帯必要になることになったのかということについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。そうですね、同じ場所に戻ってくるわけじゃなくて、別の場所に移ったりする人もいるわけですからね。 この区画整理事業につきましては、いつ頃、都市計画決定をする見込みとなっているのか、これについて次にお伺いしたいと思います。
令和八年度ということになりますと、もう四月から令和八年度なので、やはりもうあまり日もなく、この計画が決定されるような見通しであるということですが、今言ったように、対象地域になる人には負担が大きいことから、まだまだこの事業については強硬に反対する方、こういった方もいらっしゃるというふうに聞いております。 やはり住民の合意を得ていくということは、まちづくり事業にとっては必要じゃないかなというふうに思いますが、今回は東京都の事業なので、再開発と違って、例えば三分の二とかの同意を得る必要もないというような事業になっていると思います。 この都市計画決定までに、どのように住民の合意を得ていくかということについてなんですが、説明会の開催などはされることになりますか。
原案、案ですから、もうほぼこの計画で東京都は進めるつもりであるのかなというふうには思いますが、この区画整理事業につきましても、岩槻街道が拡幅するという計画が出たときには、この地域の人たちは自分には影響がないと思われていたものが、このような形で区画整理事業に自分たちも組み込まれると。やはり北区も含めてですけれども、東京都、国の進める事業を決めていく際には、その周辺に住んでいる人たちもそれをどう感じ取っているのか、どういう思いをしているのか、この辺の現場の声などについても、しっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。 今後、二回の説明会などで住民の皆様などからも意見を出されることもあろうかと思いますので、そういったところにもきちんと対応していただくこと、これは東京都に求めることも含めてお願いをしたいというふうに思います。 最後の質問としたいと思いますが、例えば多くの人は、いずれにしろ仮移転をせざるを得ないような状況になると思いますが、高齢などで例えば賃貸を探すことが困難な、そういった世帯もあるんじゃないかなというふうに思いますが、そういった場合に東京都や国の支援を受けることができるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 私自身も家主の都合で移転をしなければならないというような経験をしてきましたけれども、やはり今、区内で新しい転居先を探すというのは、非常に困難な状況もあるかと思います。 いずれにしろ、仮移転する方は戻ってくることが前提なので、北区内、できれば十条地域で探される方も多いと思いますので、そこら辺もきちんと、権利者の要望などに寄り添った対応を、区としてもしていただくことを求めておきたいと思います。 私からは以上です。
山崎委員。
私のほうは、所得税額に上乗せする軍拡増税についてお伺いをしたいと思います。 この四月から、防衛特別法人税の創設とたばこ税が増税されます。さらに、政府は二〇二七年一月から、防衛特別所得税を導入し、所得税額に一％を課す増税法案が、既に今、国会で審議入りしています。法人税では約八千六百億円、たばこ税では約二千百億円、所得税では約二千五百億円の増税と見込まれております。 国会質疑の中で、財務大臣は、現行憲法下で防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行ったことはないとして、軍事費増額の増税は今回が初めてであることを認められました。目的税となることで、税率さえ上がれば軍事費の調達ができる仕組みとなり、軍拡に連動して増税できるレールとなると思います。 こうした増税は、戦前の反省から現行憲法では否定してきたものです。また、ただでさえ物価高が続き、区民の消費が冷え込んでいる中、到底認められるものではないと考えておりますが、北区はどう捉えているのか。国に撤回を求めてほしいがどうか、お聞かせください。
とても残念な立場かなというふうに、今伺いました。国において判断されるものということで、見ている場合じゃないんじゃないかなというふうに思っております。 今、ご承知のとおり、トランプ大統領は日本に対してホルムズ海峡へ軍艦を派遣せよということを要求しているし、軍事費はＧＤＰ五％まで引き上げよということも言っております。 これも財務省の試算ですが、軍事費で三五％まで引上げになると、軍事費で三十四・六兆円、区民一人当たりの負担も二十八万円になるということだと言われています。 これは本当に軍拡のための積極財政ではないかというふうに私は感じますが、日本においては憲法九条があるので、ホルムズ海峡への軍艦派遣もできないと、アメリカの要求はきっぱり断っていただき、平和都市宣言を進めている北区は軍拡増税も国に撤回を求める立場に、立つよう、改めて、これは強く求めておきたいと思います。 続いて、会計年度任用職員についてお伺いをします。 総務費でも取り上げましたが、質問を引き続きしたいんですけれども、待遇について、北区でも再任用年数の上限をなくすということで、それについては、公募や採用手続に当たって公平性を期すという立場で、実施は令和九年度から、また、その対応は六十五歳までとの説明をいただきました。 そこで、令和九年度以降は六十五歳以上となるが、まだ四年の更新期間を残しているという方々など、現在任用している会計年度任用職員の方の対応はどうなっていくのか。不利益のない対応をしていただきたいと思いますが、この点をお答えください。
不利益を生じないよう経過措置を設けてくれるということで、少し安心しました。 続けて、給与、処遇の改善についても伺いたいと思います。 令和六年の北区の会計年度任用職員の方の年収は、二百五十万円以上が二五％、二百五十万円未満は七五％ですということで伺っております。 この間、様々手当等の改善も含めて実施をされてきておりますが、この年収状況がどう変化しているのか、令和七年、令和八年の見通しについてお聞かせください。
改善のほうに取り組んでいただき、年収のところも少し改善が見られてきたということで、その傾向はよいことだなというふうに思いました。 一方で、令和八年度の職員給与費の総額というのは、約二百三十億円と出されていると思います。これを北区の職員数二千八百八人で割ると、一人当たり正規職員の方の平均は八百十万円余ということが出てくると思いますが、これを先ほどの会計年度任用職員の方々の年収と比較すれば、約三倍以上の格差があるかなというふうに受け止めています。 この仕事の業務内容の違いとか責任の違いということはあるとは言え、やはり看過できない格差ではないかと思っております。そして、会計年度任用職員の方々は、約九割は女性であり、保育や児童館をはじめケア従事者でもあります。 こうした賃金格差の是正に向け、さらなる積極的な是正を図っていただきたいと思います。この点についても、前向きな姿勢をお示しください。また、生理休暇や病休、ボランティア休暇の現状についてもお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ改善のほうを引き続き進めていただきたいんですけれども、今、生理休暇は無給ということになってもいるので、この点も早めに改善してほしいということも要望しておきたいと思います。 そして、会計年度任用職員の方の時給は、少しずつ改善されているとはいえ、事務補助の場合の令和七年度単価で、労働報酬下限額にもこれは連動していくような北区の仕組みとなっていると思うので、ぜひこうしたトータルな面も含めて、さらに会計年度任用職員の方の改善をしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、質疑を終わります。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。加藤委員。
よろしくお願いします。 まず産後ケア事業について伺います。 産後ケア事業について、三種類、宿泊型、日帰り型、訪問型とありますが、各形態ごとの利用率について教えてください。
全て合わせると、三千七百か八百かぐらいなのかなと思います。 一年間のこの事業が使える方の人数は分かりますか。
承知いたしました。そうしましたら、七百七十九名の方が、先ほどお伝えいただいたような千六百九十四日とかという、お一人の方が何回か使っているものがあるということでよろしいですか。 そうしましたら、出生数というか利用できる人数、サービスを利用できる総数、母数については分かりますか。
承知いたしました。ありがとうございます。 そうしますと、この事業の効果を測定するに当たって、何か目標としている数値、その三割でいいんだということだったりとか、もしくは利用する人数ではなくて、何か別の指標を置いて、この数字を改善したいからこの産後ケア事業をやっているんだという数字、目標値はありますでしょうか。
承知いたしました。 今必要とされている人数というお答えだったんですけれども、これはすごく難しいなと思っていて、産後里帰りされている方もいらっしゃいますし、例えば逆に、実家のお母さんが家に来てくれている方もいますし、夫婦で育休を取っているから、そんなに産後ケアは要らないんだよねという方もいますし、あとは健康だから別に必要性を感じなかったという方もいらっしゃいますし、そういったいろんな状況の方がいらっしゃる中で、必要とされている人数はどれくらいなのかというのは、検討はされていますか。
そうしますと、例えば逆に別の指標、乳児健診のときにお母さんのメンタル状態を測るアンケートみたいなものを取っていると思うんですけれども、それの反応を見て、そういうふうに産後つらい、相談できる人がいないと回答する人の人数を測っているとか、そういったこともないですか。
承知いたしました。 やっぱり区の事業なので、目標値を定めてほしいなということが、まずあります。最少の経費で最大の効果というのが自治体の原則だと思うので、もちろん私もこの事業は、自分のときはなかったので、あったらよかったなと思うものなんですけれども、では、どこまでやればこの事業が達成したと言えるのかどうか。これ以上は、もう施設は要らないんじゃないかという状況がどこなのかが、今の質疑では分からなかったなと思っていますが、その辺は今後、何か指標などを置いていただくことはできるんでしょうか。
そうすると、アンケートでは、まだまだ足りないというお声なのか、いかがでしょうか。
承知いたしました。 まだまだ始まったばかりの事業かなというふうに、私もイメージがありまして、三割というところも、本当はもうちょっと使いたい人もいる中で、まだ伝わり切っていない。あと、福祉のときの質疑でもしたんですけれども、制度が難しくて、自分が使えるかどうかよく分からなくて、調べることも難しくて届いていない方もいらっしゃると思うので、こちらは引き続き改善いただければと思います。 令和八年度に関しては、新規事業所などはありますか。
承知しました。引き続きお願いします。 こちらは事前通告していなかったんですけれども、五歳児健診について確認したいところがありまして、五歳児健診は令和八年度の年長児を対象にしてスタートする事業ですけれども、年長さんに対しては、特に今回、五歳児健診が始まるタイミングで何か実施することはありますか。
承知いたしました。 令和八年じゃなくて、今の年長さんで、私、最近区民相談の中で、今、園にちょっと発達の課題がというふうに指摘されて、でも今からは何もできない、入学まであと一か月ぐらいしかないしというような方もいらっしゃいまして、多分来年もそういう方はいると思うんですよね。年長になってご家庭で気づいたり、保育園、幼稚園から指摘されたりという方、そういった方の相談先としては、保健サービス課なのか、児童発達支援センターなのか、どちらになるんでしょうか。
そうなりますと、児童発達支援センターへ行って、心理士さんとお話などするのかなと思うんですけれども、五歳児健診を受けた年中さんと、自分で気づいて児童発達支援センターに行った年長さんは、どちらが先に対応されるんですか。
承知いたしました。 受付順ということで、確かにそうだろうなとは思いますが、就学後の困り事を軽減するためにやっている事業だと思いますので、優先は取りにくいとは思うんですけれども、年長さんに対して後回しになるような対応がないように、よろしくお願いいたします。 次に、ジェイトエルについて伺いたいと思います。 二〇二四年十二月にジェイトエルが開設されまして、ちょうど一年ちょっと過ぎたところですが、利用者数や施設の稼働率、イベントの開催状況などお示しください。
一日八百五十人は、まさににぎわいが生まれているなというふうに感じますし、私もジェイトエルは結構行くんですけれども、いつ行っても人が多い、またお子さんもかなり多い、学生さんも多い、高齢の方も多いということで、かなり満遍なくいらっしゃるなという印象があります。 ジェイトエルへ行っていて気になるのが、予約してコワーキングができるスペースみたいな席があるんですけれども、そこの席について、アナウンスで、今日は予約がいっぱいなので新規の予約ができませんよというアナウンスが流れているときも、かなりあります。 令和七年度指定管理者モニタリング報告にも、利用者数の増加に伴う座席スペースの確保が必要であるというふうにありまして、テーブルと電源がある座席は増やしたほうが利用者満足度につながるのではないかと考えていますが、令和八年度はそういった計画はありますか。
承知いたしました。 確かにすごく広々として、おしゃべりもできて、いいスペースなんですけれども、ジェイトエル以外の場所でも構いませんので、これだけこういった空間に需要があることが分かったので、区全体として、ほかの施設も参考にしていけばいいのかなと思っております。 今お示しいただいたのは、恐らくラウンジスペースの数字だと思うんですけれども、クリエイティブルームのほうの利用者数は含まれていましたか。
承知いたしました。 開設百十一日に対してのことですよね。なので、日にならすと一日一回ぐらいが３Ｄプリンターとか刺しゅうとか、ＵＶプリンターとかが使われているのかなという状況ですね。 こちらも、私もクリエイティブルームはヘビーユーザーなので、確かにそれぐらいは使われているかもと思うんですけれども、ジェイトエルのクリエイティブルームは本当に充実していて、都内にもそういうクリエイティブ施設はあるんですけれども、本当にトップクラスに物がそろっている、いろんな物がそろっていますし、あと利用料がすごく安いというところがあります。 同じようなものを民間で探すと、一時間二、三千円、高いところだと本当に一時間一万円ぐらい取るような施設もある中で、ジェイトエルだと数時間使っても千円いかないかもぐらいな利用料の安さです。 そうなってくると、それに対して利用人数がちょっと少なめじゃないかなと感じるんですけれども、利用者数は私はもっともっと増やせると、可能性があると思っていますが、来年度施策などありますでしょうか。
こちらは指定管理者とのご検討もあるとは思うんですけれども、一つ私が利用していて思うのは、もう使い方を知っている人しか使えないなと思うところがあります。それは、ほかのものも、スポーツ施設だってスポーツする人が行くものなので、そうなのかなと思うんですけれども、やっぱりあの機械に、まずファーストステップとして上がるというところが、かなりハードルがあると思いますので、そこは指定管理者の方と工夫していただければなと思います。 時間なので、以上です。
以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑に入ります。青木委員。
私からは、特別支援学級について伺います。 北区に転居を予定している情緒障害特別支援学級の支援が必要と判定されている年長のお子さんがいるご家庭から相談をいただきました。当初は、現居住地が北区でないため、就学相談は受け付けてもらえないと聞いていましたが、その後、個別に相談に乗っていただけると伺い、安心しました。 そこで、昨今の建設工事状況、延期等も含めまして、そういったことにより年度開始時期と引っ越し時期が異なるご家庭は今後も増えるかと考えられます。 今後の支援が必要なお子さんの就学相談等の対応について、どのようなお考えがあるかお聞かせください。
お答えいただきました。個別に対応し、できるだけ柔軟に学びの場が提供できるようにしていただけるということ、安心いたしました。 令和四年、文部科学省は、インクルーシブ教育システムの理念に基づいた特別支援教育を推進するため、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査をしました。 知的発達に遅れはないものの、学習面、または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合は、小学校で一〇・四％、中学校で五・六％、小中合同ですと八・八％の結果でした。 この通常の学級での困難、学習面での困難、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど、行動面は不注意、多動性、衝動性、対人関係やこだわり等になっています。 この全体の八・八％の学習面、または行動面で著しい困難を示す児童・生徒のうち、特別な教育的支援が必要と判断されている子どもは二八・七％、通級による指導を受けている子は一〇・六％と出ています。 つまり、全国的には、学習面、または行動面で著しい困難を示し、また支援が必要であるが、通級等、様々なこういった支援を受けられていない子どもが非常に多いということが分かりました。また、自閉症・情緒障害特別支援学級等を希望する児童・生徒、保護者は年々増加していると聞いています。 インクルーシブ教育の充実とともに、支援が必要な児童・生徒への個別最適な学びも求められる中、北区の教育での現状と課題、今後の展望をお聞かせください。
お答えいただきました。 ぜひ、乳幼児期から社会参加期までの切れ目のない支援、義務教育期の子どものニーズに応じた多様な学びの場の提供、きめ細やかな指導、支援をさらに充実させていただきたいと思います。 福田教育長は、特別支援に関して経験豊富とお聞きしています。全ての子どもたちが大人になったときに社会に適応できるような、北区の教育に期待しております。よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
花見委員。
昨日の基金の続きをやりたいと思います。基金の運用についてです。 現状、基金の運用については、北区公金管理運用方針に基づいて、総合的な運用管理を行っているかと思います。基本的には、大口の定期預金と、あと地方債の購入が基本になっているのかなと思っているところでございます。 財源確保に資する基金の運用ですので、安全性とか、あと流動性とかをちゃんと確保した上で、定期預金と債券の割合をバランスよく見直しながら、財源を生み出すための取組を積極的に進めているかと思っております。 それで、今基金を全て合わせると、積立基金と運用基金と合わせると十二基金あるかと思います。令和七年度二月末の現在高が八百七十五億円かと思っておりますが、こちらの残高を定期預金と地方債と運用しているかと思います。 まず確認なんですが、令和五年と六年、七年度、三か年の基金運用の収入額の推移についてお伺いできますでしょうか。
基本的には、定期預金と地方債ということで、確認なんですが、定期預金と債券の割合というか、金額も含めて、どのような配分になっているかということと、あと七年度はまだ途中ではありますが、非常に額が大きくなっております。この点の理由についてもお伺いできますでしょうか。
そうすると、七年度の額が大きいのは、これは債券を増やしたという理解でよろしいでしょうか。
定期預金が八二％ということで、債券が一三％と。今、以前は債券ですと、長期の十年とか二十年とか、そういう債券があったかと思うんですが、今は三年とか五年とか、そういう短期の債券もあるかと思っております。 当然、債券運用ですと、その期間というのは固定化してしまいますので、流動性がなくなってしまうという指摘もあるかと思います。そういった意味でも、債券運用をむやみに増やしていくわけにもいかないのかなと思っておりますが、当然利率のいい運用を目指していかないといけないと思っているんですが、最後に基金運用の考え方について、また新年度の新たな取組があればお伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。 終わります。
以上で、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。
まず初めに、私から三月九日の福祉費・衛生費の款において、帯状疱疹ワクチンで事前通告なしに質問してしまいまして、担当課長に大変ご迷惑をおかけして、ちょっと話がまとまらなかったので、そこら辺、少しお話しさせていただければと思います。 帯状疱疹ワクチンの任意と定期接種と、どちらも基本的に一度だけというのは、認識しております。そこで、帯状疱疹ワクチンの令和七年度一年だけの任意接種のほうなんですけれども、若いというか五十代始めに接種しますと、その後、抗体がなくなってしまう可能性もあるんですね。なので、できたら任意接種で受けた方が、将来もう一度補助が受けられるような形で検討していただきたいというのが一点です。 そして、定期接種の案内のほうに、受けられる方のところに、令和十一年度までの経過措置というのが書いてあるんです。その下に、定期接種は生涯一度のみです。例えば六十五歳のときに接種を受けなかった場合には、その後、受けられませんとは書いてあるんですけれども、その上に、令和十一年度までの経過措置で、七十、七十五、八十、八十五歳、九十、九十五歳に到達される方が受けられますよみたいな形で書いてあるんです。 多分、作られた方は帯状疱疹ワクチンの定期接種になる、その経緯と仕組みがよく分かっていらっしゃるので、こういう書き方をしていると思うんですけれども、多分分からない方が見ると、何で一度だけなのに経過措置があるんだろうみたいな話になってしまうので、そこら辺をもうちょっと分かりやすく書いていただければいいかなと思います。見る人は全然分からないで見る人がほとんどだと思いますので、その二点ですけれども、回答は結構ですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、エネルギーや原材料の高騰、労務単価の上昇、物価高騰などで建設コストが上昇して、なかなか入札がまとまらない案件が増えていて、北区当局としても対応にご苦労されていると思います。 今定例会で追加提出議案として、赤羽台西小学校の改築工事の請負契約が締結したということで上程されると聞いております。 赤羽台西小学校は、今まで入札を三回行っている、その経緯をお示しいただければと思います。
三回目、区内ＪＶ、そして区内外の団体ということで入札をしたということで、それで落札があったということですけれども、三回目入札後、それ以外に区当局から業者へのアナウンスだとかアクションみたいなことは何かありましたでしょうか。
メールでのお知らせというのは、ふだんやっていらっしゃるんですか。
なかなか入札が下りないで大変苦労されているというのは、こちらも分かるんですが、区内業者育成という観点から、あまり区外に広げ過ぎると、なかなか区内業者が参加しづらい環境ができてしまうのかなというのは考えています。 今後、業者へのメールでの入札始めましたみたいな案内というのは、そういうのは続けていく予定なんですか。それとも、もう今回だけみたいな感じなんですかね。
なかなか落札されないで対応に苦労されているのは分かりますけれども、区内業者育成についての考え方というのをもう一度お示しいただけたらと思います。
今のお話だと、区内業者の受注機会の確保、そして育成というお話ですが、メールで入札しましたよみたいな形で広がっていくような形になると、なかなか区内業者の受注機会の確保というのが難しくなってくるのかなと私は考えております。 なので、そこら辺の区内業者の育成というのをしっかり注意しながら今後進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、受注機会の確保と区内業者の育成ということを何度もおっしゃったので、そこら辺、しっかり注意しながら今後進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
まず、福祉費で伺えなかった産後ケア事業について伺います。 多胎プレファミリー講座のところで、多胎に関しては、例えば杉並区がホームページに分かりやすいＰＤＦを掲載しているというご紹介はしました。今日は、産後ケア施設の見やすい例のご紹介をしたいと思います。 私自身、区内施設を産後のマミーブレイン状態で、また新生児二人を抱えながら一つ一つの施設内容を把握して、自分でホームページを調べることに大変骨が折れた話は前回もしましたし、先ほど加藤委員もおっしゃっていたように、本当にこれは大変な作業なんです。 実際に産後ケア施設を調べていくときに、絶望しました。これは大げさな話ではなくて、そのぐらい産後のばたばたの助けてほしいときに、当事者がその作業を一手間かけなければいけないということに、絶望します。 その点について、産後ケア事業で、以前もご紹介した中野区の産後ケアの実施施設情報というＰＤＦ形式のものが、私としては見やすさや利用者がこの事業の利用に対するハードルを下げようとするような工夫も凝らされており、考えてつくられていることを感じます。 先日改めて見てみると、令和六年の予算特別委員会で以前紹介したときよりも施設数も増加しているからか、大分施設ごとの紹介が細くなってしまっていて、以前のほうが見やすかった部分もあるようには思わなくもないですが、この二年間で中野区のものはさらに改善、改定をしているというところは、利用者目線を大切に考えていることがよく分かります。 以前から掲載されていた食事や施設内容の雰囲気が分かる写真はもちろん、産後ショートステイ、産後デイケア、産後アウトリーチのどれが使用できるかが色とマークによって分けられており、施設ごとにできる内容の掲載や実施日、ＱＲコード等が掲載されています。 また、ページの最初のほうには、産後ケアは何ができるのとポイントがまとめられており、利用者の声や産後ケアを受けることに対する父親の声等も掲載されています。また、ショートステイ、デイケア、アウトリーチの簡易的なお勧めポイントと過ごし方の例も掲載されているところは、大変工夫されている点だと感じます。 こういったものをぜひ北区でも行ってほしい、令和六年度に伺ってから二年経過していますが、この間の検討状況を伺います。
私は全施設、当時ほぼ回ったり、デイケアはほぼ全部回って、ショートステイは回れなかったところもあるんですけれども、やっぱり本当に全然違うんですよ。いろんな施設ごとの特色と、休めるためにという思いでやられている方と、食事にめちゃめちゃ力を入れていたり、母乳ケアに力を入れていると、いろいろ特色が違うので、本当に目で見て分かるというのを大事に広報していただきたいなと思います。 続いて、保健師さんたちはもちろん、ＬＧＢＴＱについての研修も受けているのかと考えていいのかという確認と、同性カップルによる子育てがあるということを産後ケアの事業所の方へ伝えていただいたり、研修等を行ったりしているのか。職員のための性の多様性に関する対応ハンドブックを配ったり、何か行っているのかということについて伺いたいです。
今のところ、私のほうにも当事者からのトラブルの声は届いていないんですけれども、それは当事者が隠していたり利用する側が気をつけていたりして過ごしているからという部分もあるかもしれません。つまり、同性パートナーがいることは明かさずにシングル家庭、ひとり親のように過ごしているかもしれないということです。 ここ数年で、区内の同性カップルの妊娠、出産の報告を受けています。ということは大前提で、区内事業者の方へ周知を進めていただきたいということも要望して、産後ケアの日数の拡充や利用者への細やかな対応を求めて、この質疑については終わります。 続いて、通告が漏れましたが、教育費で質問しようとしていた成人の日の事業に関してです。 二十歳のつどいのこの目的について、区の認識を伺います。
この取組は、成人を祝う趣旨なのか、それともデジタル通貨の普及の施策なのか、あるいは若者施策の一環として行うものなのかという、その目的はどのように整理されているでしょうか。
若者の成人の日を祝うときに、その場がちょうどいいというか、普及に合わせて人数もいるからということもあったり、様々理由はあると思うんですけれども、ちょっとした違和感があったんですよね。 ここだけ取り上げてしまって本当に恐縮なんですけれども、行政施策の中には、目的と手段が混同しているように見受けられる事業が時々あるなと思っています。そこで、今回の取組についても事業の目的、手段、成果はどのようなことがあるのかなということを考えて質問しました。 総括でも申し上げましたが、事務事業評価、事業点検、北区民意識・意向調査等を相互に結びつけ、社会的評価やアウトカムを意識した施策の設計が重要であると考えています。 今回の取組についても、成人の日という行事は、まず純粋に若者を祝うという目的を大切にした上で、お祝いは純粋にまず精いっぱいして、その上で、もし地域通貨の機会として位置づけるのであれば、この場が適切なのかということも考えながら目的の整理をしていただきたいと思いました。そうした観点から、事業の目的や位置づけについてお伺いした次第です。 以上です。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 最後に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
北区堀船中学校における汚染、汚泥の処分について質問いたします。 先日議決されましたが、やっぱりおかしいと思うので、令和八年度予算で改めて調査すべきと考え、質問させていただきます。 くい工事の汚泥及び土工事の掘削土の残土処分に関して、残土受入れ先の依頼によって、土壌分析調査により汚染物質の含有が確認されたため、汚染土壌として適切な撤去、運搬、処分を追加され、契約変更によって五億五百万円が増額されております。全員協議会の資料で、土工事汚染土撤去範囲は約三千坪であり、中学校敷地全てにわたっております。 私は、情報開示請求を行い、地質分析（濃度）結果証明書を入手いたしました。調査会社の結果証明書は、計四通ありました。二〇二五年二月十三日に二回、五月十五日に二回の分析調査が行われたようです。 どの分析測定値が基準値を超えていたか分からないため、調査会社に問い合わせました。調査会社の担当者は、全て基準値以下であり、汚染土はないという回答でした。そこで、営繕課に問い合わせたところ、ヒ素が若干オーバーしているとの説明でした。 二月十三日の調査では、資料Ａでは基準値〇・〇一のところ、測定値は〇・〇〇四であり汚染はなかったのですが、もう一つの資料Ｂでは〇・〇一一あり、〇・〇〇一オーバーしていました。 五月十五日の調査では、資料Ａでは、〇・〇一二で基準値より〇・〇〇二オーバーしていました。もう一回の資料Ｂでは、〇・〇一であり、基準値以内でありました。 ここまでは間違いないでしょうか。ご質問します。
土壌汚染対策法では、主に二つの経路から健康リスクを配慮して基準値が決められております。地下水などの軽度のリスクには、土壌溶出量基準を用います。土壌そのものに含まれる有害物質の量に関する基準は、土壌含有量基準からリスクを評価します。なので、本来、堀船中学校は、土壌含有量基準を用います。土壌含有量基準では、ヒ素の含有量が基準では百五十以下であります。土壌一キロ当たり百五十ミリグラム以内のヒ素は、土壌汚染がなしと判断します。 土壌溶出量基準に換算すると〇・〇一五になり、ヒ素がオーバーとされていた〇・〇一一及び〇・〇一二は、基準値以下に当たります。つまり、法規上は、汚染土壌はないという可能性がありますけれども、ご説明お願いします。
四回の調査のうち二回は汚染土壌がなかったということと、調査会社の質問に、汚染土はないというふうな回答を得た点と、これはＡＩでも調べたんですけれども、含有量の基準の〇・〇一五以下は、数値的には基準内であり、区は、その基準の取り違いとか、あるいは判断基準の説明不足があるのではないかと私は考えます。この状態で、全面撤去して五億円増額するという政策判断は、かなり問題があるのではないかと考えております。 約三千坪の学校敷地全部に及ぶ汚染土撤去の判断が本当に妥当だったのか、再調査と説明が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
それでは、再度質問します。 何で土壌溶出量基準を用いたのでしょうか。本来は土壌含有量基準を用いるべきではなかったんでしょうか。ここら辺の判断基準を教えてください。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 これをもって各会計予算の補足質疑を終わります。 このまま討論及び採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ご了承をいただきました。 これより討論に入ります。 討論は一会派及び一無会派議員、それぞれおおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力お願いをいたします。 順序は、理事会の決定に基づき、無会派（れいわ新選組所属）、公明党議員団、日本共産党北区議員団、自由民主党北区新時代の会、立憲クラブ、維新・無所属議員団、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）、自由民主党議員団の順に行います。 初めに、無会派（れいわ新選組所属）、佐藤つかさ委員。
無会派（れいわ新選組所属）を代表し、令和八年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。 令和八年度予算規模では、一般会計二千百二十億円、前年度比一〇・六％増、特別会計を含む四会計の合計は約三千億円、前年度比七・三％増となりました。主要政策の一つに、財政調整基金から七十五億円、起債を八十三億円発行します。 区は、財政規律を考慮して一般財源を積極的に活用して、将来世代への負担の抑制を図るということでしたが、今年度より着工している建設工事の多くは起債、つまり区民の借金で賄われます。これは、将来世代への負担や借金を残すことになりませんでしょうか。 介護の分野でいうと、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業は、いまだ行われていません。介護保険料減額認定制度の利用者は、毎年僅か三十人程度であります。介護予防・日常生活支援総合事業の報酬額が低いため、区内の介護事業者は倒産や廃業が増えております。生活が苦しいと感じる世帯は全体の六割に上り、子どもがいる世帯や高齢者世帯などでは、物価高などで生活苦がより深刻であります。 税収が約一割増えたのであれば、区民への還元も一割増、保険料も一割減にしなければなりません。今こそ、より大胆な経済政策が求められています。 以上、一般会計、三特別会計予算に反対いたします。
次に、公明党議員団、近藤光則委員。
公明党議員団を代表し、令和八年度一般会計及び三特別会計に賛成の立場で討論を行います。 初めに、予算規模と財政状況について、本年度の一般会計予算は二千百二十億一千八百万円。前年度比一〇・六％増、区民一人当たり約五十八万円という過去最大規模となりました。全四会計の合計も約二千九百四十四億円に達しています。 特記すべきは、物価高騰による建設コスト上昇の中でも、中期計画事業の計上率が一〇〇％を超えたことです。計画実現に向け、区の強い意志が反映された予算編成であると評価します。 次に、今後の経済状況ですが、政府の見通しでは、賃上げと投資の好循環による内需主導の成長が期待されています。都区財政調整交付金の原資となる税収も過去最高を見込んでいます。 一方で、景気の下振れリスクも無視できません。特に、第二次高市政権が掲げる責任ある積極財政が地方財政にどう波及するか、期待と懸念が交錯する中で注視が必要です。 さらに緊迫する中東情勢を受けた原油高は、景気後退と物価高が同時に進むスタグフレーションのリスクをはらんでいます。原材料費が上がっても、客離れを恐れて値上げができない区内中小企業、特に製造業や飲食業の苦境を座視してはなりません。 こうした不透明な時代だからこそ、区が打ち出した以下の取組を高く評価します。 北区公民連携推進条例の制定で、民間の知恵を生かすプラットフォームの構築。財政のレジリエンスとして、景気下振れリスクや富士山噴火や首都直下地震を見据え、七十五億円を取り崩しつつも、約二百億円の財調基金を確保した安定運営の実施。また、公明党議員団が長年要望し、結実した低所得者世帯へのエアコン設置助成、精神障がい者へのタクシー券配布、私立を含む小・中学校給食費の無償化、宿泊行事の保護者負担軽減。五歳児健診の実施、赤羽西地域での新たな公共交通の試験運行なども高く評価します。 しかし、真の区民満足度ナンバーワンへは、まだ道半ばです。以下の項目については、早期の補正予算対応を含め、さらなる検討を強く求めます。 誰一人取り残さない支援として、外国人学校児童・生徒への給食費無償化、住宅確保要配慮者への支援拡充、高齢者のデジタルデバイド解消のための常駐のスマホ相談窓口の設置、教員に負担をかけない小学校での朝の居場所づくり。セーフティネットの強化として、コンビニ等と連携した二十四時間三百六十五日、誰でも使えるＡＥＤ環境の整備。健康と安心について、認知症検診の導入、妊婦へのインフルエンザ予防接種助成、実効性ある終活支援、外国人専用ワンストップ相談窓口の設置。 最後に、ウクライナや中東地域に一日も早い平和が訪れることを強く祈念し、私の討論を終わります。 以上です。
次に、日本共産党北区議員団、山崎たい子委員。
二〇二六年度、令和八年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 新年度予算において、奨学資金返済支援給付の実施、区立小・中学校修学旅行等宿泊事業の無償化、若者応援事業、北区独自の低所得者向けエアコン購入助成、タクシー券支給を精神障がい一級へ拡大、三〇％プレミアム付北区デジタル地域通貨発行などは、住民要望の反映として評価します。 しかしながら、以下の理由から、一般会計予算に反対します。 第一は、大幅な歳入増に比して、物価高騰の影響を受けている区民の暮らしや中小業者の営業、賃上げ支援が不十分であることです。 新年度は、二百億円を超える歳入増を見込みながら、年度末と新年度合わせて八十億円を基金に積み立て、財調基金残高は過去最高の二百四十九億円に達しています。 建設コストの上昇から、新庁舎建設や学校改築への一定の備えは必要ですが、財調基金の一部は、予算審議で会派が求めた低、中所得の課税世帯を含む生活支援金の支給、介護などケア従事者をはじめ、中小事業者への賃上げ支援、家賃補助の創設、高過ぎる国民健康保険料の軽減など、区民の切実な願いを実現するための財源に回すべきです。 第二は、公民連携推進条例を制定して営利目的の民間企業に行政参入の門戸を開き、外部化による行革路線をさらに強化しようとする姿勢です。 これまで公民連携の名で外部化が推し進められ、指定管理者制度の導入によって、官製ワーキングプアの拡大がもたらされました。公民連携推進条例は、その行革路線をさらに進めて、営利目的の民間企業にも無制限に行政参入の門戸を開くものであり、公共の役割や責任を後退させることにつながりかねません。公共を取り戻す区政への転換を求めます。 第三は、タワーマンション建設を呼び込む市街地再開発計画に固執し、民間大企業の利益に奉仕する駅周辺での公民連携まちづくりを推し進める姿勢です。 王子駅前地区の再開発計画では、北区が大手民間事業者と一体に再開発等促進区を導入し、容積率を一〇〇〇％へと緩和、五十階建て二棟二千戸に上るタワーマンション建設を進めるとの計画が示されました。超高層建築物の建設は、大量のＣＯ２排出をすることになり、ゼロカーボンシティを目指す北区の方針に矛盾するものです。さらには、風害や日影、電波障害、交通量やインフラ需要の増加、景観への影響などのほか、土地や住宅価格の高騰により、地域住民の居住の安定、コミュニティへも影響を与えるものとなります。 「１００年先を見据えたまちづくり！」というなら、一〇〇〇％への容積率緩和を見直し、五十階建ての超高層の階数を大幅に抑え、環境に配慮した計画へと変更すべきです。今後、計画の内容について、区民への十分な説明責任を果たし、区民の疑問や声に真摯に耳を傾け、住民理解と合意形成の場を保障するよう求めます。 次に、三特別会計予算についてです。 国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算については、保険料が値上げとなることから反対します。 介護保険会計予算には賛成しますが、訪問介護報酬引下げなどで危機的状況にある介護事業所や介護ヘルパーへの区独自の支援を強く求めます。 以上、日本共産党北区議員団の態度表明といたします。
次に、自由民主党北区新時代の会、金田よしあき委員。
自由民主党北区新時代の会を代表し、令和八年度東京都北区一般会計予算案、国民健康保険事業会計予算案、介護保険会計予算案、後期高齢者医療会計予算案について、賛成の立場から討論いたします。 日本経済は、高市政権の後押しもあり、令和八年度も緩やかな景気持ち直しが続くとされ、賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、政府による総合経済対策の効果が下支えとなり、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、民間需要主導の経済成長となることが期待されています。 これらを背景に、国や東京都の税収は過去最高が見込まれているとともに、北区においても、納税義務者一人当たりの所得の伸びと堅調な企業業績等による特別区民税や特別区交付金の増加等の一般財源の伸びを見込み、令和八年度一般会計予算は、前年度比一〇・六％増の二千百二十億円余りを計上し、過去最大の予算規模となりました。 区制八十周年を迎える令和八年度を未来への飛躍の元年として、“新たな活力”を生み出す積極的予算とし、経済・人、若者、福祉、この三つのリーディングプロジェクトを軸に七つの主要政策を含む各事業を力強く展開していくその基盤として、公民連携のさらなる推進を区政運営の重要な柱の一つに位置づけながら、北区公民連携推進条例の制定とガイドラインの策定、プラットフォーム創設や民間提案制度を構築し、地域課題の解決と新たな活力の創出を目指していくことについて評価するものであります。 新年度予算においては、北区デジタル地域通貨事業、奨学金返済支援給付等の若者応援創出、熱中症対策、修学旅行等の学校宿泊事業の無償化、不登校対策、私立幼稚園の給食費補助の拡充、産婦健診の助成、五歳児健康診査、防災士フォローアップ研修、民泊事業の適正な運営確保など、自由民主党北区新時代の会からの提案や要望が施策に色濃く反映されたことを高く評価いたします。 一方で、社会保障費の増加、物価高や労務単価などの上昇をはじめ、建設コスト高騰に直面する中での公共施設の老朽化対応と区有施設の整備、駅周辺まちづくり事業の進展など、多大な行政需要を抱えて、歳出に対する増加圧力は高まるばかりであり、財政健全化においては予断を許さない、楽観視できない状況にあると考えます。 また、経済の下振れリスクは大きく、最大の懸念は、緊迫化したイラン情勢の長期化であり、原油高と円安が相まって、物価上昇が高止まりし、個人消費の伸び悩みにつながるおそれもあり、世界情勢による地方財政への影響が懸念される状況は続いています。 このような先行き不透明な経済状況においても、区民サービスを滞ることなく推進していくためには、計画的な基金残高の確保と、将来世代への負担に配慮した起債発行額の抑制など、未来を見据えた安定的な財政運営とともに、不断の経営改革による効率的・効果的で質の高い区政運営をさらに推進していくことを改めて求めるものであります。 私ども会派からの今回の質疑内容を十分に検討し、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区の実現と、きたいを越える東京北区のさらなる発展を求め、令和八年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成いたします。
次に、立憲クラブ、うすい愛子委員。
立憲クラブとして、令和八年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算について討論をいたします。 まず一般会計予算案についてです。二〇二六年度の予算案は、若者へ大きく目を向け、支援を強化しようとする姿勢が見られます。奨学金返済支援給付事業の開始、ヤングケアラー啓発支援、若者の悩みに関する新たな相談体制等については、高く評価いたします。 また、立憲クラブとしても求めていた熱中症対策として、エアコン購入助成の対象の拡充が図られたこと、さらに戦争の語り部事業実施についても大いに評価するものです。 加えて、私立幼稚園の給食費補助額拡充、アンガーマネジメント教育や性教育実施校拡充、多胎プレファミリー講座の開始、精神障害者手帳の支援対象の拡充についても前進と受け止めています。 しかし一方で、まちづくりの在り方、公民連携の進め方、予算編成に当たって何を成果として評価するのかという評価軸について、また北区民意識・意向調査や事務事業評価及び事務事業点検の在り方については、今後も注視し、必要な指摘を行ってまいります。 しかし、全体として本予算案は、区民生活に対して一定のきめ細やかな対応を図ろうとするものであると判断し、以下六点、要望した上で一般会計予算案には賛成いたします。 一、事務事業評価及び事務事業点検に社会性・有効性・公平性等の観点や指標を取り入れるとともに、毎年実施する北区民意識・意向調査を最大限活用すること。 二、ジェンダー、ＬＧＢＴＱ、外国籍、障がい等を含む包括的な差別禁止を盛り込んだ多様性及び多文化共生に関する条例を制定すること。 三、ＬＧＢＴＱや外国籍の方々が医療、介護、住宅等の分野で直面している困難や差別の実態把握に努め、必要な改善を図ること。 四、公契約条例については、働く人の権利が最大限守られるよう、実効性ある施策を講じること。 五、公民連携の推進に当たっては、公益性及び住民利益を最大限確保できるように運用すること。 六、区内の子どもたちの不登校や希死念慮の背景に十分思いを致し、子どもたちの生きる力を真に育むことができる環境整備を進めること。 続いて、三特別会計予算についてです。 国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計については、看過し難い負担増を含んでいます。子ども・子育て支援の充実は必要です。しかし、その必要性を認めることと財源の集め方を無批判に認めることは別であると考えます。 もちろん、この制度の枠組みの中で北区が単独でできることには限界があることは承知しています。しかし、だからこそ、区民負担増を当然のものとして受け止めるのではなく、国や東京都に対し、制度改善を強く求めるべきです。 立憲民主党は、自治体が行う産前産後・育児期の保険料免除には、国が必要な財政支援を行うべきであり、自治体任せにすべきではないという立場です。子ども・子育て支援を進めるならば、なおさら保険料に依存し過ぎない財源の在り方を求めるべきであり、生活に余裕のない方ほど重くのしかかる負担増を含むこれらの会計には賛成できません。 よって、介護保険会計には賛成いたしますが、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計には反対をいたします。 以上、立憲クラブの態度表明といたします。
次に、維新・無所属議員団、加藤みき委員。
維新・無所属議員団を代表し、令和八年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算に、賛成の立場で討論いたします。 私たち維新・無所属議員団は、これまで一貫して定住都市として選ばれる北区を追求してまいりました。最新の北区民意識・意向調査において、居住意向が八八・二％から九〇・八％に増加し、また、ＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング二〇二六首都圏版では、東京都北区は昨年の三百九十二点から五百十七点へ一・三倍も得点を伸ばし、得点ジャンプアップした自治体ランキングの一位に選定されるなど、山田区政の取組は着実に萌芽しつつあります。 こうした視点に基づいて、令和八年度予算案を精査し、次の三点を高く評価いたします。 一点目は、徹底したＤＸの推進です。行政手続の一〇〇％電子申請化に向けた予算措置など、利便性の抜本的向上への執念が見られます。 二点目は、将来世代への徹底投資です。奨学金返済支援、宿泊行事や学童弁当の保護者負担軽減、ＴＧＧを活用した英語教育の全校実施、不登校対策の強化、若者専管組織の創設など、次世代への投資が一段と強化されています。 三点目は、競争力のあるまちづくりです。王子駅前周辺の再開発や魅力ある公園整備など、都市としてのポテンシャルを最大限に引き出す予算が措置されています。これらの予算措置を大いに評価しています。 一方で、北区はきたいを越えるというキャッチフレーズも掲げ始めたところですが、北区が目指す方向性や数値目標が共有できておらず、区民が生活の変化を感じることができていない分野があることも事実だと考えます。 例えば、子育て手続において、事業は多数あるもののどのような制度をどのような場合に利用できるのか、区民視点では、かえって分かりにくい状態があります。 広報力強化についても、民間登用の課長の下、各種取組が推進されることは評価していますが、グラフィックデザインやホームページの使い勝手には創意工夫の余地が残されています。 私たちは、目標達成への執念を高め、事業の質、そして広報の質を高めることが区民の期待を超え、豊かさを感じられる北区につながると確信しています。 このような視点に基づいて、北区が本当に選ばれるまちになるために、残った課題として、以下の七点について特に要望します。 一、経営改革プランや事務事業評価、予算案等の資料には、事業目的や明確な目標数値を明記することを徹底し、事業の見直しや改善につなげること。 二、デザイン思考を庁内文化として普及させ、ユーザー目線に立ち、どのような制度をどのような場合に利用できるのか、分かりやすく案内すること。 三、民間企業に匹敵する効果的・効率的な広報とプロモーションを展開すること。 四、丸の内に負けないアイレベルのまちづくりやグッドデザイン賞を受賞するような公園整備、王子・滝野川地区へのドッグラン整備等を鋭意推進すること。 五、災害対策として、自助の重要性をより啓発すること。 六、学びの多様化をより一層推進し、教室内にとどまらない重層的な支援を拡充すること。 七、保育園・学童の待機児童対策に引き続き取り組み、地域偏在を解消する仕組みづくりも検討すること。 以上、これらの意識に基づいて各種取組を推進することを前提に、維新・無所属議員団は、令和八年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成いたします。
次に、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）、青木のぶえ委員。
区民のミカタ会派を代表し、二〇二六年度東京都北区一般会計予算並びに三特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 二〇二六年度の政府経済見通しでは、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資や成長投資の取組の進展等により設備投資も伸び率を高め、実質成長率は一・三％程度と見込まれています。 一方で、中東情勢の緊迫化を背景に、世界の金融市場が揺れ動いており、米国の方針に不透明感が漂うなど、世界情勢による地方財政への影響が懸念されています。 社会経済情勢の変化に伴い、地方自治体に期待される役割は、多様化・複雑化しています。 新年度予算では、税収増分は三つのリーディングプロジェクトと七つの主要政策を中心に、区民サービス向上に資する新規事業やレベルアップに振り分け、事業等の推進が図られています。 限られた資源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、区制八十周年に“新たな活力”を生み出す積極予算となっており、評価いたします。 具体的な施策としては、若者支援・活躍応援事業、奨学金返済支援給付事業の実施、終活支援事業、公衆Ｗｉ－Ｆｉ整備拡充、不登校担当アドバイザーの設置、性教育の実施校の拡充、宿泊事業経費の保護者負担軽減、五歳児健康診査、福祉タクシー券の支給対象者拡大、新たな公共交通の試験運行開始、北とぴあの改修など評価いたします。 予算執行に当たり、以下六点、改めて要望いたします。 一、特殊詐欺の被害件数が増加しているため、対策強化をすること。 二、ＡＥＤについては、区内全域の分かりやすい場所に設置を図ること。 三、筋力アップ体操教室については、教室数などさらなる拡充を図ること。 四、認知症を個性とポジティブに捉え、能力を発揮し支え合う地域となるよう、周知啓発や家族支援に努めること。 五、離婚後共同親権導入でＤＶ・虐待被害者と子どもの命、健康が損なわれることのないよう、全庁的な対応強化を図ること。 六、住宅と福祉の連携、行政の積極的関与で、共同居住型利活用の推進、セーフティネット住宅増を図ること。 そのほか、本委員会で申し上げました各種要望の実現に向けた積極的な取組を求め、二〇二六年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算案について賛成いたします。
最後に、自由民主党議員団、大沢たかし委員。
自由民主党議員団の令和八年度東京都北区一般会計予算案及び各特別会計予算案に対して、賛成の立場で討論いたします。 政府の経済見通しでは、引き続き国内需要中心の経済成長となることが期待されることを背景に、国や東京都の税収は過去最高が見込まれ、北区も過去最大予算となる積極的予算の編成になりました。 また、財源を三つのリーディングプロジェクトを中心に、七つの主要政策に基づく新規事業の構築やレベルアップに振り向け、区民サービスや福祉の向上に資することには一定の評価をいたします。 その一方で、社会保障費の増大、建設コストの上昇に直面する中での公共施設の老朽化対応や区有施設の整備、まちづくり事業への取組、原材料、エネルギー資源の高騰や労務単価の上昇、物価高騰対策など、しっかり対応し、税制改正による区財政への影響に注意し、景気変動の影響を受けやすい北区の財政構造を踏まえ、税収の確保の取組や基金への着実な積立てを行い、引き続き、堅実かつ安定的な行財政運営の推進を期待いたします。 世界経済に目を向けますと、長引くロシアによるウクライナ侵攻、国際法違反が指摘されるアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、少なくとも短期的には供給ショックが生じると見られ、長期化した場合のエネルギー価格の高騰、化石燃料価格の上昇を起点として、景気停滞と同時にインフレが加速するスタグフレーションに陥ることも懸念され、先行き不透明感が増す中でも、本予算特別委員会での質疑、要望をしっかりと検討して施策に反映していただき、今後の持続可能な行財政運営に資することを期待して、自由民主党議員団の賛成討論といたします。
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、第三十九号議案 令和八年度東京都北区一般会計予算について起立により採決します。 本案について、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
起立多数であります。 よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、第四十号議案 令和八年度東京都北区国民健康保険事業会計予算及び第四十二号議案 令和八年度東京都北区後期高齢者医療会計予算について、一括して起立により採決します。 本案について、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
起立多数であります。 よって、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、第四十一号議案 令和八年度東京都北区介護保険会計予算について、起立により採決します。 本案について、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
起立多数であります。 よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で、本委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
委員長から挨拶させていただきます。 皆様、お疲れさまでございました。それぞれの立場で白熱した議論が積み重ねられたということで、大変勉強になりました。本当に区民の皆様、この北区政を前に進めるための議論だったなというふうに思っております。この委員会が終わっても、また、皆様方に区政を前進させるためにご尽力願いたいというふうに思っております。 最後になりましたが、佐藤副委員長をはじめ、委員の皆様、理事者の皆様、そして、事務局の皆様方にご協力をいただいたことに心から感謝をいたしまして、挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 副委員長から挨拶願います。
ありがとうございました。 至らないところもあったかと思いますけれども、皆様のおかげで無事に今回の委員会を終えることができました。これからも、まだまだ北区として様々な課題があるかと思いますが、全員で力を合わせて、よりよい北区を前に進めるために協力して進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 午後零時三十九分閉会