令和６年９月定例会（第３回） 09月10日－12号

おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十四番　すどうあきお議員。（拍手） （十四番　すどうあきお議員登壇）

本日、質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本年、元旦から能登半島での震度七の地震に始まり、豊後水道や日向灘を震源地とする震度六弱の地震など、大変に大きな地震が日本列島を襲っております。つい先日も台風十号が各地で猛威を振るったばかりですが、豪雨などによる風水害、土砂災害など、北区でもいつ被害が出るか分からない状況でございます。まず、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 最初に、北区の災害対策について質問させていただきます。 まず、避難場所について質問をします。 避難場所については、避難所開設訓練などを、順次、自主防災組織で進めていただいておりますが、避難場所の具体的な利用に対しての準備は、北区全体としてどこまで進んでいるのでしょうか。 地域によって避難場所の環境は大きく違っています。公園一つ取っても防災設備の有無などにも違いがあり、画一的なマニュアルでは対応できない状況です。避難した現場において、地域それぞれに合わせた訓練を経験しておくことが必要と考えますが、実際の現場では、どこまでできているのでしょうか。 また、避難場所における設備の一覧などは、区として作成をしているのでしょうか、それぞれお答えいただきたいと思います。 次に、避難所について質問をします。 学校等に設置されている避難所は、状況によっては長期間避難する必要があります。避難すれば、炊き出しなどができる設備が多ければ多いほど助かります。それを実現するには、学校のみではキャパシティに限界があるため、近隣集合住宅や企業、施設などとの連携をする必要があると考えています。人的フォローはもちろんのこと、近隣のエリアのベンチをかまどベンチにしてもらうことや、マンホールがないもしくは不足している学校では、学校外などでもマンホールトイレに対応できるような場所の設定や、それぞれの設置訓練も必要になります。 避難所単体だけではなく、避難所を地域としてフォローし、運営していけるように、自主防災組織だけに任せるのではなく、区が近隣施設などとの連携を進める後押しをしていく必要があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 また、昨今の水害は、想定以上の雨や河川の増水が課題になっています。避難所にある防災資機材倉庫や防災備蓄倉庫の多くは、一階に設置されていると認識しておりますが、ここのところの豪雨で、浸水するケースもあるというふうに聞いております。資機材や備蓄品がぬれてしまっては元も子もないですので、十分な対策が必要と考えます。現状、問題のある避難所があるのかどうか、把握はされていますでしょうか。 また、把握されているようであれば、対策を取っていただきたいと考えますが、状況を教えていただきたいと思います。 次に、近年、激しさを増している台風や線状降水帯などの豪雨対策等について質問をします。 北区でも台風や豪雨により、樹木が根元から倒れたり、駅前が冠水したり、また、今まで水没していなかった場所や道路が短時間とはいえ冠水するような状況が続いております。先日も土砂災害警戒情報レベル四が発令され、桐ケ丘中学校に自主避難施設が開設されました。幸い被害は発生しなかったものの、北区においても豪雨対策は喫緊の課題であると考えます。 今後、どれだけの被害をもたらすか想像がつかない中での豪雨対策において、大事な役割を果たしているのが、北区各所で進められている雨水流出抑制施設による対策です。浸水被害が多く発生していた赤羽台三丁目などは、高台に当たる学校や公園、体育館などに雨水流出抑制施設を複数設置した効果が発揮され、近年は浸水被害を抑えることに成功しており、地域でも大変に喜ばれております。 まず、確認させていただきたいのは、今後の雨水流出抑制施設について、現状、進めている計画はあるのでしょうか。また、今後、新しく取り組むべきエリアはあるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 また、赤羽台けやき公園の地下から、東京都下水道局がシールド工法で進めている浸水対策工事も、地域の水害対策の重要な要でありますが、こちらの進捗はどうなっているのか、お示しください。 また、豪雨により、家屋浸水や道路冠水が確認された場所の近辺は、決して排水機能がなかったわけではなく、側溝や雨水ますが機能していなかったことが原因の一つなのではないかと考えておりますが、区の認識をお答えください。 また、被害が確認された箇所に関しては、今後、東京都と連携をして、定期的な側溝や雨水ますの清掃をする、落ち葉を取り除くなどの対策が必要かと考えます。北区の水防計画としては、どのようになっているでしょうか。 災害対策の最後に、災害時の制度の推進・活用や設備の増強について質問をします。避難所のキャパシティに限界がある今の状況では、在宅避難ができる体制も整えなければなりません。とりわけ北区は千棟以上のマンションがあると言われており、在宅避難の要として、マンション防災対策は欠かせません。 北区でも、本年三月に北区マンション防災マニュアルを作成、配布していただいたことは、大きな前進だと思っております。まず、このマニュアルを今後どう活用していくのか、また、北区としてマンション防災対策についてどう進めていくのか、計画を教えてください。 東京都の制度に、防災対策の体制を整えているマンションに対して、在宅避難促進のために、簡易トイレやエレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助金が出る東京とどまるマンション普及促進事業がありますが、認証をうまく受けられていないという声もいただいております。区として、この制度の周知、さらにはこの登録の支援などを進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、防災士の活用について質問をします。 我が会派では、度々防災士の活用を訴えてまいりました。日本全国で二〇二四年七月末の数字ですが、防災士は二十九万千八百三十名に上ります。東京都でも二万三千九百八十人の防災士が認証登録をされています。それだけ防災意識の高い方が増えているはずですが、なかなか地域の現場で防災士の方の顔が見えていない現状があると考えます。地域の防災力を高めるためにも、防災士の活用と資格取得推進が重要です。 そこで質問をします。北区では、区内在住の防災士をどこまで把握していますでしょうか。把握している人数と、地域ごとでどれぐらいの割合になっているかをお示しください。そして、防災士の活用を区としてどう考えていて、現状どこまでできているのか、お示しをいただきたいと思います。 防災士は共助の要になりますので、資格取得への勉強を通して、正しい知識を持った区民が増えることが重要と考えます。北区は、防災士育成にも力を入れるべきです。目黒区や足立区、武蔵村山市のように、防災士取得費用の補助をできないでしょうか。特に町会・自治会などに所属をしていて、それぞれの組織で活躍されている方に助成金を使って取得をしていただいて、それぞれの組織の顔が見える方の中に必ず防災士が定期的にいて、定期的に新しく誕生していく、そういった環境をつくり出していただきたいのですが、いかがでしょうか。 災害対策の最後の質問は、災害時、都市部で優先的に対応するべきことは何かという問題です。私は、電力、トイレ設備、水の確保の三つを優先するべきと考えております。 まず、電力については、蓄電池や太陽光発電について補助金が出るようになっています。防災観点から考えると、災害時に停電になった場合の命綱とも言えますので、さらに普及していくことが望ましいと考えます。 そこでお伺いしますが、蓄電池や太陽光発電への補助の現状、どうなっているでしょうか。そして今後、普及率向上のために補助率の向上なども検討していただきたいですが、区のお考えをお聞かせください。 また、大規模単位の自治会、集合住宅、施設など、ある程度の備蓄が求められる場所だけでも、携帯用トイレの補助金制度を創設できないでしょうか。そして、北区では災害用給水所が十五か所ありますが、こちらも点検時に利用訓練をするべきではないでしょうか。また、これから作られる新しい施設に災害時協力井戸を積極的に導入してもらえるような制度をつくることはできないでしょうか。 また、新設の区有施設にも導入を促進していただきたいです。区のお考えを伺います。 次に、学校プール・区内プール施設の運営について質問をします。 熱中症アラートや暑さ指数（ＷＢＧＴ）の数値が高く、近年、学校プールの運営が思ったようにできていない現状があります。区内の小学校のある学年の例を挙げると、昨年は授業では半分の八回中四回、夏休みプール授業は五回中の一回、今年は授業では八回中の三回、夏休みプール授業はやはり五回中の一回と、満足に水泳の授業を持てずにいる状況が続いております。児童・生徒の安全を守るためですので、仕方のないことではありますが、水泳は生命に関わる学習であるため、あまりにプール授業が実施できない状況に関しては、対策を立てるべきであると考えております。 そこで質問ですが、学校プールの学期内授業での実施率と夏休みのプール授業の実施率と、中止になった原因はどのようなものだったのでしょうか。現状、学校のプールには、本年から開校した都の北学園をはじめとした数校に屋根がついておりますが、現在の区立小・中学校のプールは基本的に屋外で、改築した学校も屋上にプールがあることが一般的で、屋根がない学校が多いのが現状です。 近年、プールサイドに日陰づくりができる開閉式のものも開発されていて、暑熱対策は物理的に可能になってきております。こういったものを区内小・中学校のプールに導入を検討することを提案しますが、区の見解を求めます。 また、学校外に目を向けると、区内には屋根つきの区営プールは元気ぷらざとパノラマプール十条台など一部ありますが、絶対数が少ないのが現状です。今後、プール授業の外部委託なども検討していく必要がある可能性もあると考えますが、そのときに、民間のプールを利用していくこと、もしくは区営プール施設を利用していくことも考えられます。そのときのためにも、今後の対策としては、新しく建設される区営プールは屋根つき、または屋内を前提に設置していく必要があると考えますが、区の方針はいかがでしょうか。 また、地域によっては、学校建築または改築の後で高層住宅がプールそばに建設をされ、のぞかれているのではとの学校側や児童・生徒側の懸念と、そのつもりがなくても高層住宅の住民が気にして生活をするなどの懸念が発生しております。これを解消するためにも、例えば袋小学校のように可動式ブラインドを立てたりして対策をしているところもあります。今後、そういった問題が発生したときの対策はどのように考えていらっしゃいますか、お答えをいただきたいと思います。 次は、多文化共生社会構築について質問をします。 現在、北区の外国人居住者は、北区の人口の八％にも及びます。近い将来、十人に一人は外国人という時代が来る日も近いと考えます。 そこでまずお聞きしたいのは、現在、区内で行われている外国人に対する対応には、主にどのようなものがあるのか、まずお示しをいただきたいと思います。地域の課題を伺っていると、どの地域に行っても外国人の方とのコミュニケーション不足が挙げられます。なかなか言語や文化の違いもあり、地域の日本人と外国人がうまくいっていない現状があるようです。 しかしながら、若い人材が多いことが区内在住外国人の特徴の一つだと思います。反対に、町会・自治会は、高齢化が進んでいるのが北区の現状です。彼ら外国人の力を地域に取り入れてもらえると大変に助けになると考えます。 例えば、桐ケ丘地域で行われている外国人との共生のための支援ボランティアＴＯＭＯＮＩというグループがあります。ＬＩＦＥＳＣＨＯＯＬ桐ケ丘こどものもりをメイン会場に、社会福祉協議会、地域ボランティア、東洋大学学生ボランティア、日本語学校の先生、弁護士や行政書士の先生、そして、地域に住んでいる日本語が堪能な外国人の方々にも参加してもらい、日本語の練習をしたり、行政からの手紙の読み方をレクチャーしたり、時には日本の文化を体験してもらったり、反対に現地の料理を振る舞ってもらったりと、異文化交流が活発に行われています。 最近の会場では、ベンガル語の挨拶が飛び交ったりすることが日常になっています。積極的に地域貢献に取り組んでくれる保育園、丁寧に一人を大切に関わってくれるコミュニティソーシャルワーカー、献身的に関わってくれる地域やボランティアグループの方々がそろって成り立っている取組であります。このようなコミュニティづくりを、区としてもそれぞれの地域で推進していってはいかがでしょうか、区のお考えをお聞かせください。 また、地域の新しいコミュニティ創出には、桐ケ丘のＴＯＭＯＮＩの例を見れば明らかですが、区内の外部人材の発掘やＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーさんの充実は欠かせません。特にＣＳＷに関しては、神谷・東十条、田端・中里、そして桐ケ丘の三地域にしかない現状です。外国人対応もＣＳＷの大事な役割の一つと考えます。今後の外国人居住者増加に対応できるＣＳＷの配置拡大をしていくことも急務ではないかと考えますが、これについての区のお考えをお聞かせください。 また、現在、外国人対応に関しては、総務課で担当していただいているかと思います。多様化する外国人居住者対応、国際交流など、北区においても業務が増えているのではないかと推察をいたしますが、現状はいかがでしょうか。 今後のことを考えると、総務課から独立した多文化共生構築に特化した多文化共生推進課などの新組織も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。区民側の対応として、地域で主体的に働いてくださる、動いてくださるリーダーづくりは欠かせません。静岡市の多文化共生サポーター制度など、外国人対応に積極的に取り組んでくれる区民の方の力を組織的に活用するための制度を区内で推進していくことも重要ではないでしょうか、区の見解を求めます。 最後に、赤羽西地域における諸課題について質問をします。 まず、令和十年に開設が期待されている（仮称）桐ケ丘区民センターについてです。地域振興室や授産場、図書館などの地域施設の集約がされる予定となっています。地域の方々の中には、いわゆる庭いじりを生きがいにしてきた方がたくさんいらっしゃいます。地域にそういう場所をつくってほしいとのご要望もありますが、桐ケ丘はほぼ団地で構成をされていますので、場所がありません。 そこで、（仮称）桐ケ丘区民センターに地域の区民が使える庭園、家庭菜園のような場所をつくっていただくことはできないでしょうか。屋上でも一階外でも使えるスペースが取れるようであれば、ぜひご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、（仮称）桐ケ丘区民センター内の図書館では、二点取り入れてほしい視点があります。 まずはスペースの使い方についてですが、ソファやロングベンチなどを使ってゆったりと読書できるスペースをつくっていただきたいと思います。また、新設の図書館には、人が集まる場所であっていただきたいと切に願います。温かみのあるデザインで落ち着いた場所にしていただきたいです。桐ケ丘という土地柄ですから、例えばですが桐の木をモチーフに図書館内外の素材に桐の木材を取り入れていただきたいというふうに考えますが、以上二点について区の見解を求めます。 次に、改築が待たれる桐ケ丘体育館についてです。 まず、改築の場所についてですが、桐ケ丘体育館を桐ケ丘中学校向かいの広場に造ることはできないでしょうか。高台に造ることで災害時にも利用しやすくなりますし、中学校と連携した取組もできるようになります。避難所運営としても、学校と連動できることは大きなメリットになると考えます。 桐ケ丘中学校は、先日の台風十号の自主避難施設としても開設されましたが、二〇一九年の台風十九号の際、近隣低地部にお住まいの方々の避難所として要になる学校となったことでも分かるとおり、重要な拠点となります。 また、新設備として屋内プールとジムと併設の浴場施設を求めたいと思います。プールは、先ほどの質問でも出させていただきましたが、地域に猛暑や冬でも入れるプールが必要と考えます。子どもたち、また学校授業としての利用はもちろん、大人の健康増進、高齢者のリハビリ利用にも期待ができる施設となります。 お風呂については、地域の大事なコミュニティの場となります。過去、ＵＲはコミュニティを重視したため、銭湯があるまちということを前提につくったというふうにも漏れ聞いております。地域の重要なコミュニティ施設になることは間違いありません。体育館ですので、スポーツジムと併設のスパのような形式で運営をすることはできないでしょうか。その際には、外部委託で運営を任せることも検討いただきたいです。団地は全てお風呂がお部屋についているので、地域に四つあった銭湯が全て撤退を余儀なくされた経験のある場所ではありますが、団地の高齢者にとっては、一人でお風呂に入ることは不安が強い方も多く、知人と一緒に出かけられる浴場施設がバスに乗らずに行けることは、メリットが大変に大きいです。 また、スケートボードや３Ｘ３ができる場所が北区にはなかなかないのが現状ですが、こちらは、一つは音の問題があります。これを解消するには、高架下や屋内への建設が望ましいです。新体育館に導入をすることで、深夜利用にならず、外の設備で発生する音の問題がクリアできますので、ぜひ検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 いずれにしても、世界に誇るＮＴＣが近隣にある体育館として、スポーツのまちの象徴としての新施設建設を求めます。プールにしても、浴場施設にしても、スケートボード施設などを体育館に備えることで、地域の方だけではなくて、人を呼べる体育館にできると考えます。ＰＦＩも活用しながら官民連携して、区民のみならず他地域の方からも親しまれる体育館にしていただきたいと考えますが、その可能性と課題を教えてください。 最後に、桐ケ丘二丁目、赤羽台三、四丁目に商業施設が不足している問題について質問をします。 このエリアは、高低差のある地域ですので、移動が大変なエリアです。商業施設が極端に少なく、特に生鮮食品を購入するのに苦労が絶えない地域でもあります。移動販売を行っていただいておりますが、充足しているとは言い難い状況です。 前回も質問をさせていただいた件ではありますが、現在の桐ケ丘二丁目の緑道公園沿いの都営住宅跡地、こちらの利活用の際に、商業施設もぜひ検討事項に入れてもらえるよう、さらに強く東京都に要望していただくことはできないでしょうか。 いずれにしても、この地域に買物のできる場所が極端に不足している現状がありますので、まちづくりの一環としてご検討をぜひいただきたいと要望をさせていただきます。 私からの質問は以上となります。ご清聴大変にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

多岐にわたる質問にご丁寧な答弁、大変にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） ちょっと幾つか意見を述べさせていただきたいと思いますが、まず、学校プールに関してなんですけれども、本当に暑い中で、教員の先生方も児童・生徒の安全のために全力を注いでいただいているということに本当に感謝の念に堪えません。少しでも環境を改善していって、この大事な水泳の授業をなるべく多く受けられる環境というのをぜひつくっていただきたいなというふうに切に願っております。 また、今回は質問そのものには入れませんでしたけれども、昨日も安達議員のほうからもありましたが、学校のプールの運営について、地域連携のことも将来的には考えていく時期が来ると思いますので、ぜひ検討は進めていって、準備を一つ一つ進めていただくということは重要かなというふうに考えておりますので、こちらも併せて要望をさせていただきます。 また、多文化共生に関してなんですけれども、本当に私も関わらせていただいてすごく思うのは、その地域にどれだけ情熱を持っている方がいるのかというところが非常にポイントになるというのが実感でございます。答弁の中にもありましたけれども、決してＣＳＷの方がいるだけで実現できるというものではないというふうに認識をしております。 ただ、桐ケ丘のＴＯＭＯＮＩのＣＳＷさんは本当に丁寧に、日本人に対しても外国人に対しても一軒一軒訪ねて対応してくれているというような、非常に丁寧に対応してくれているおかげで、コミュニケーションが円滑に図れる状況が少しずつできているのかなというふうに思っています。 また、会場を提供してくれている保育園にしても、園の外国人ルーツのお子さんの比率というのが一番北区で多い保育園でございまして、日本初のハラル認証を取っている保育園であることも、この取組に主体的に取り組んでくれているこの重要な要素なのかなというふうに考えています。 また、地域の日本人、また専門家や地元大学生のボランティアなど関わってくれる方々がどんどん増えているということもポイントで、そこに至るまでには何度も何度も打合せをして、毎回振り返りをして、少しずつ前に進めていこうと、何としても外国人コミュニティを地域と融合していこうという、そういう情熱にあふれているからこそ実現しているものなのかなというふうに思っております。 ＣＳＷさんは、その地域の熱を持った方々をつないでいただく重要な役割を果たしてくれておりますので、ぜひ人材確保が課題だというふうにおっしゃっておりましたけれども、ぜひ熱い思いを持ったコミュニティソーシャルワーカーさんを各地域に配置していただけるように要望させていただきたいというふうに思います。 また、赤羽西地域の諸課題について、たくさんお話もいただきました。 まず、桐ケ丘の区民センターと体育館に関しては、この新しい施設に過ごしやすさと地域区民のニーズを満たしていただきたいというところと、また、新しい施設を象徴的な施設にしていくことで、新たなにぎわいを生み出す場所になっていただきたいという思いから、今回、質問をさせていただいたところです。ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに改めて思っております。 また、桐ケ丘二丁目や赤羽台四丁目の地域に商業施設というお話も、今回、最後の質問でさせていただきましたけれども、これ実は本当に区民ニーズとして非常に多くいただいているという点を重視していただきたいと思っています。 最近でも赤羽台四丁目では、唯一あった精肉店が閉店をしてしまったり、また、さらに桐ケ丘二丁目の方がよく利用されている桐ケ丘体育館の坂の上のほうにあるスーパーがあるんですが、そこも都営住宅の一階にありまして、現在、その都営住宅は二階以上にお住まいの方は別の都営住宅の建て替えのために引っ越しの最中でございます。これから建て替えになってくるのかなということを考えますと、このスーパーすらなくなってしまって、近隣にお店が全くなくなってしまうという、そういう状況に徐々になりつつある地域でもあります。 また、移動販売もここに来てくれているのは本当にありがたいなというふうに思っておりますが、特に生鮮食品に関しては、まだまだ十分ではないという状況があります。この立地上、桐ケ丘の二丁目や赤羽台というのは、坂だらけの地域ですので、高齢者の多いこの地域では近隣でお買物ができないということは、もう致命的な状況になってしまうので、これを解決していくというのは、非常に重要なのではないかなというふうに考えております。 今回、質問させていただいたこと以外にもあらゆる可能性を検討して、この買物難民を生み出さないようにご考慮いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 長々としゃべらせていただきましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

六番　佐藤こと議員。（拍手） （六番　佐藤こと議員登壇）

日本維新の会の佐藤ことです。子どもの権利と若者支援、ユースクリニックについて、ＲＳウイルスワクチンについて、障害者支援について、シェアサイクル事業について、防災対策についての大きく五つのテーマで質問させていただきます。 まず、子どもの権利と若者支援、ユースクリニックについて伺います。 今年四月に、北区子どもの権利と幸せに関する条例が施行されました。子どもの権利を守り、幸せを実現するためのこの条例は、未来を担う子どもたちにとって大変重要なものです。 しかし、条例の制定だけでは、子どもたちの現状は変わりません。例えばコロナ禍の影響により、子どもたちの学びや体験の機会が制限され、教育格差の問題が顕在化しています。 また、ＳＮＳの普及に伴い、子どもたちのコミュニケーションの形が大きく変化し、新たな形での権利侵害も懸念されています。さらに、子どもたちの意見を社会に反映させる仕組みが十分に整っていないという課題も存在します。 このような状況下で、条例の理念をいかに実効性のある施策に落とし込んでいくかが喫緊の課題です。特に子どもの意見表明権の保障や子どもの最善の利益を考慮した政策立案プロセスの確立など、具体的な仕組みづくりが重要になってくると考えます。 施行後五か月が経過した現在の取組状況と、条例の効果や課題について伺います。具体的には、条例の周知・啓発活動の実施状況、庁内での条例理解促進のための取組などについてお聞かせください。 また、条例施行後、行政内部や学校、地域社会などで子どもの権利に対する意識や対応にどのような変化の兆しが見られているか、あるいは条例の理念を実現する上で、新たに見えてきた課題があれば、併せてお聞かせください。 また、この条例の制定を受けて、若者世代への支援も重要な課題となっています。特に中高生から二十代半ば頃までの若者たちの居場所づくりは、喫緊の課題です。この年代は、学校から社会への移行期に当たり、進路の選択、就職活動、社会的自立など、多くの課題に直面します。同時に、精神的にも不安定な時期であり、適切な支援と居場所の確保が非常に重要です。 北区には、ティーンズセンターが浮間と志茂の二か所にあるものの、現状では中高生や若者向けの公的な居場所が十分に整備されているとは言えません。学校でも家庭でもない、自由に過ごせる第三の居場所を区内に増やしていくべきではないでしょうか。 また、十八歳から二十四歳は、選挙権はあり、投票はできるものの被選挙権はないというはざまの年代でもあり、なかなか政治に声を届けることが難しいという課題もあります。北区では、中学生モニター会議、高校生モニター会議はありますが、それ以降のユースの声を聞く場、届ける場が現状ありません。 このような状況を踏まえれば、条例の理念に基づいた若者支援の具体化が急務となっています。単なる物理的な場所の提供だけでなく、若者の声を反映した魅力的なプログラムの実施、悩みを相談できる体制の整備、将来に向けたキャリア支援など、総合的なアプローチも必要と考えます。 そこで、子どもの幸せと権利に関する条例制定後の中高生から二十代半ば頃までの若者の居場所づくりの具体的な検討状況について伺います。 さらに、若者の健康支援も重要な課題です。特に思春期の若者が心身ともに健康でいるためには、性や心身の健康について十分な知識を持ち、また、必要に応じて専門家に相談したり、医療サービスを受けたりすることのできる環境を整えるのは、非常に重要です。 スウェーデン発祥と言われるユースクリニックは、スウェーデン国内には二百五十か所以上あり、学校現場での充実した性教育を補完する情報提供の場であるとともに、思春期特有の悩みを専門家に相談し、必要であれば医療にもアクセスできる施設となっており、幅広い若者の悩みや相談に対応しています。 日本においては、公教育における性教育が不足しており、多くの若者が身体や性に関しての情報は、友人やインターネットを介して入手しており、それらは必ずしも正しい知識ではありません。 また、月経や性感染症、予期せぬ妊娠など、性に関するトラブルを抱えていても、受診の必要性の認識がなかったり、費用面や心理的なハードルが高いといった理由から、医療機関の受診に至らないケースも多いという現状があります。 こういった状況の中、日本でもユースクリニックの取組が少しずつ始まっています。東京都では、とうきょう若者ヘルスサポート、通称わかさぽが二〇二二年十月に開始、二〇二三年には、若者が多く集まる渋谷駅近くに会場を開設しました。対面相談、電話相談、メール相談など相談方法も複数用意され、医療機関への同行支援もメニューになっています。 江戸川区では、産婦人科、小児科、心療内科のあるまつしま病院が、若者のための町の保健室としてユースウエルネスＫｕＫｕＮａを開設するなど、医療機関併設型のユースクリニックも増えています。 北区でも、健康支援センターに若者世代の相談を受ける体制はあると思うのですが、若者が自ら足を運ぶにはハードルが高いと考えます。ふだんから集えるような若者の居場所があり、そこで相談もできるというような場所とセットで考えていくことが重要ではないでしょうか。 また、そういった居場所やユースクリニックは、若者が大人の付添いなしでもアクセスできるよう、公共交通機関や徒歩でアクセスできる立地に設けることが必要です。ＮＰＯなど民間団体に委託するとしても、アクセスのよい立地の公共施設などの場所を提供するべきと考えます。 若者の性や心身の健康に関する悩みを相談できるユースクリニックの取組が各地で広がっていますが、北区での実施可能性と課題について伺います。 次に、ＲＳウイルスワクチンについてお伺いします。 ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスに感染することによって起こる呼吸器の感染症です。感染力が高く、二歳までにほぼ一〇〇％の子どもが罹患するとされており、二歳児未満だけで年間十二から十四万例がＲＳウイルス感染症と診断されています。いわゆる風邪として診断されることも多い一方で、生後六か月未満の乳児では重症化のリスクが高く、入院を要するケースも多くあります。治療法は対症療法のみで、苦しむ赤ちゃんを見守るしかありません。 早産児や基礎疾患があるなどハイリスクの赤ちゃんに対しては、予防としてモノクローナル抗体を接種することが可能ですが、一シーズン当たり約四十五万円から七十五万円がかかります。ＲＳウイルス感染症は、基礎疾患がなくても重篤化する可能性がありますが、全ての赤ちゃんに接種することは現実的ではないでしょう。 私の次女は、今年四月から保育所に通っていますが、ゼロ歳児クラスのほとんどの子どもがＲＳウイルスで欠席した時期がありました。特に保育所に生後六か月未満で預ける場合や、多子世帯で上に兄弟がいる場合、ＲＳウイルスに罹患するリスクは高まります。 このような状況下で、厚生労働省は、今年一月に妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種を承認しました。これは国内初の母子免疫ワクチンで、今年の五月末から接種できるようになりました。抗体が胎盤を通じて胎児に移行することで、生後二か月未満の予防接種が困難な時期から感染予防に効果を発揮します。 これらの背景を踏まえ、以下の質問をさせていただきます。 厚生労働省が承認した妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種について、区長として、その有用性をどのように考えますか。ＲＳウイルスワクチンについて、存在自体がまだ十分に認知されていない可能性があります。きたハピからの通知、あるいは母子手帳を渡す際やはぴママたまご面談の機会などを捉え、区民への啓発活動を積極的に行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 私自身、現在、第三子を妊娠しており、翌年四月には、生後六か月未満で保育所への入所を検討しています。通院しているクリニックで推奨していたことから、妊娠二十八週でＲＳウイルスワクチンを実際に接種してみましたが、費用は三万八千五百円でした。都内でも扱うクリニックが増えていますが、三万五千円程度はどこでもかかります。罹患するリスクや重症化のリスクを考えれば、一概に高額であるとは思いませんが、一般的には安いと言える金額ではないと思います。この費用が接種の障壁となり、経済格差が健康格差につながる可能性があることから、妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種に対する助成を区として行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、障害者支援について質問いたします。 まず、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業についてです。 昨年の第三回定例会でも、医療的ケア児・者の支援についての中で取り上げましたが、北区には、東京都の補助を活用した重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業があります。看護師が訪問し、医療的ケアを交代することで、家族が休息やリフレッシュができる制度です。年間の利用時間の上限が九十六時間だったところ、今年から百四十四時間に拡大していただき、ありがとうございました。区民からも喜びの声をいただいているところです。 しかし、幾つかの課題が残っています。そのうちの一つは、現在、看護師の訪問先が居宅に限られていることです。中央区、台東区、杉並区など一部自治体では、訪問先として学校が対象とされているため、訪問看護師が保護者の代わりに学校への付添いをすることが可能となっています。 また、学校以外でも、居宅外利用は様々な活用が考えられます。例えば保育園への送り迎え。北区では医ケア児の保育が八時間までと限定されているので、お迎えに間に合わない保護者の代わりに、訪問看護師と移動支援を合わせて利用したいというニーズもあります。また、放課後等デイサービスや成人の通所先での利用、病院入院時の付添いの交代など、未就学児から成人まで幅広い年齢層にとって、在宅レスパイトの居宅外利用は便利です。 先進自治体では、区独自で居宅外への利用を認め、都の補助が出ない分は国の補助事業を活用したり、区で独自の予算を組んだりすることで対応しています。 昨年も、私はこの在宅レスパイト事業の居宅外利用について提言しましたが、残念ながら北区では実施されず、近隣の豊島区で先に実施されることとなりました。在宅レスパイト事業の居宅外利用について、なぜ北区では実現できなかったのか、その理由と課題について伺います。 そして、改めて伺います。在宅レスパイト事業の居宅外利用を北区でも認めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、聴覚障害者の支援について伺います。 今年はパリでパラリンピックが開催され、障害者スポーツにも関心が高まっていますが、パラリンピックには聴覚障害の種目がありません。聴覚障害者のスポーツの祭典として、デフリンピックがあります。来年は日本で初めてのデフリンピックが東京で開催されることが決定しており、北区も射撃種目の会場に選ばれています。デフリンピックの機運を醸成することは、障害者スポーツへの関心のみならず、聴覚障害への理解が高まるチャンスにもなると考えています。 もう来年に開幕が迫っていますが、まだまだ北区でもデフリンピックの認知度は高くありません。デフリンピックの東京開催に関して、気運醸成のための区のＰＲ戦略について、検討状況を伺います。 会場となっていることで、世界各国の関係者や外国人観客など多くの外国人の聾者が北区に訪れると思います。デフリンピックで公用語として使われる国際手話は、いろいろな国の人にとって分かりやすい身振りや表現でつくられています。歓迎を表す意味でも、区民の方に、こんにちは、ありがとう、拍手など、簡単な国際手話を知って使ってもらえるとよいのではないかと考えます。 今年三月に、町田市では国際手話の講習会が開かれたそうで、私も今月末に日本財団の国際手話のオンライン講座を受講予定です。北区でも国際手話の講習会を開いたり、北区の公式ウェブサイトや北区ニュースに掲載するなど検討いただけないでしょうか。 さらに、聴覚障害者の情報アクセス向上も重要な課題です。北区は、手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例、いわゆる手話言語条例が制定されており、手話講習会も精力的に行われています。今年、テキストが改訂され、手話動画はＤＶＤではなくクラウドにつないで視聴する形になり、その際にＷｉ－Ｆｉ接続が必須となると伺いました。 手話講習会が行われている障害者福祉センターへのＷｉ－Ｆｉ設備の設置について、区の見解と実施計画を伺います。 次に、シェアサイクル事業についてお伺いします。 シェアサイクルは、環境に優しい交通手段として注目されており、北区でも、だれもが安全・安心・快適に自転車でおでかけできるまちを将来像とする自転車活用推進計画が策定され、シェアサイクル事業者との協定を結んでいるところと認識しております。 具体的に申し上げると、北区は令和六年九月一日から令和九年三月三十一日までの二年七か月間、公有地等を活用してサイクルポートを設置する協定事業者を、公募により募集しました。この取組は、区民サービスの向上と地域の活性化に寄与する可能性を秘めており、大いに期待されるところです。 しかしながら、事業者の選定に関して疑問があります。募集要領によれば、応募条件として、募集開始日において、本区と隣接する区に電動アシスト自転車のサイクルポートの設置実績があり、かつ北区内に二十か所以上の設置実績があることとされているからです。この条件は、新規参入を目指す事業者にとっては極めて高いハードルであり、結果として、特定の事業者のみが応募可能な状況をつくり出しているように見受けられます。また、このような制限的な条件設定は、区民にとって最適なサービスを受ける機会を奪う可能性もあるのではないでしょうか。 シェアサイクル事業者の募集において、区内二十か所以上のポート設置を要件としたことは、新規参入を事前に排除することにつながるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 また、北区と都心を結ぶシェアサイクルの需要も高いと考えられます。北区は現役世代を中心に、都心へ通勤通学する住民が多いことも特徴の一つです。シェアサイクルは、この北区の特性を生かし、区民の通勤通学あるいは観光客の回遊性向上に大きく貢献する可能性があります。 そして実際、募集要領において、区内在住者、通勤・通学者、観光客など多くの利用者が簡易に利用登録でき、即日利用可能なシステムであることや、英語等の外国語にも対応することといった条件が示されていることから、幅広い利用者層を想定していることも伺えます。 このような多様なニーズにこたえるためには、より多くの事業者が参入し、競争原理の中でサービスの質を高めていくことが重要ではないでしょうか。都心と北区を結ぶシェアサイクルのニーズが高いと考えられる中、最大手の事業者を含めた幅広い事業者の参入を促す必要があるのではないでしょうか、区の見解を伺います。 最後に、防災対策について質問いたします。 今年七月二十五日、庄内地方で記録的な大雨があり、北区の友好都市である山形県酒田市も大きな被害を受けました。酒田市からの要請を受け、北区からも物資や職員派遣を行っていただき、現在、少しずつ復興フェーズに移行しつつあると伺っています。災害時相互応援協定がしっかり機能していることは、すばらしいと感じました。 一方で、災害というのは、被災した地域以外では記憶が薄れていきやすいものです。まだまだ被害の爪痕が大きく残る中、北区は友好都市として、継続的な支援を行っていただきたいと考えています。 酒田市の中心部は被害が少なく、交通アクセスも問題ないのですが、酒田市や民間の方からは、観光客や帰省などが減少しているように肌感で感じているというお話も聞いております。 大雨被害のあった酒田市への今後の支援方針について、伺います。特に、十月の区民まつりへ毎年参加していた酒田市の参加が難しい状況を踏まえ、代替的なＰＲや支援の方法について、区の考えを伺います。 また、大雨に対する備えは決して他人事ではありません。七月三十一日の大雨により、赤羽駅西口前一帯が冠水し、駅前の商業施設では、エスカレーターが雨水で滝のようになるなど、数十軒以上の住家や店舗等が浸水の被害を受けました。今後も、気候変動による水害の激甚化が危ぶまれています。 今回、我が会派の安達区議が実際に酒田市へボランティアとして訪問したところ、災害ボランティアセンターの立ち上げが大変そうであったという印象を受けたそうです。災害ボランティアセンターの開設訓練を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、五つのテーマについて質問させていただきました。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 （山田加奈子区長登壇）

丁寧なご答弁を頂きましてありがとうございました。いただいた答弁に関して、大きく四点ほど再質問と要望させていただきたいと思います。 まず一点目、若者支援とユースクリニックについてです。こちらに関して、若者の居場所として、今年十二月に開設されるジェイトエルが、大学生を含めた多くの若者の居場所としての狙いを持っているということを伺いました。こちら大きくぜひ区のほうからも周知をしていただきまして、若者が集える場所として有効的に活用されることを期待しております。 また、オンライン広聴についてもこれから実施をされるということなので、大変期待をしております。ぜひ周知の徹底をよろしくお願いいたします。 二点目は、ＲＳウイルスワクチンに関してです。 このワクチンは、産科、小児科からも待望のワクチンと言われておりまして、大きく報道等でも取り上げられています。これはなぜかというと、質問の中でも申し上げたとおりなんですけれども、二歳未満に限っても十二万人から十四万人が毎年、診断をされておりまして、また厚生科学審議会のワクチン分科会小委員会の中でも指摘があったんですけれども、検査は一歳未満のみ保険適用としているので、二歳未満で考えても、もっともっと本当は多いんじゃないかということも指摘を受けております。 このうち毎年三万人が入院をしておりまして、うち一〇％が人工呼吸器が必要なほど重篤な症状が出ています。人工呼吸器を使いますと、医療費が大体一日五十万円ぐらいプラスをされますので、これを考えると、予防というのは非常に重要だなというふうに考えております。 ＲＳウイルスは飛沫感染で感染するので、手洗いうがいやマスクなどが有効なんですけれども、二歳未満にはこういった予防というのは難しいのかなというふうに子どもを育てる親としても感じます。 また、兄弟がいると、家庭内でマスクをつけることもないので、かなり感染が広がるということも実情としてあります。今、国のほうでも検討が進んでいるところだと思うんですけれども、妊娠中の機会を捉えて周知をしていただけるということで大変ありがたいなと思いますが、ぜひともこちらについて、この三万五千円かかるワクチン、北区のほうでも区独自の助成をしていただいて、予防に努めていただくということを検討していただきたいということは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 三点目、在宅レスパイトについてなんですけれども、北区では、北特別支援学校ですとか志村学園が通学区域になっていると思いまして、これはいろいろな区の方が来ているというのは、私も把握をしております。 この中で、隣接区である豊島区も通学区域の中に入ると思うんですけれども、今年の四月から学校等への在宅レスパイトの利用というのを認めております。 この経緯について聞いたところ、保護者からの要望がやはり多いということと、また、他区の状況を見たときに、昨年度時点で既に二十三区中六区で、この居宅外利用が認められております。挙げさせていただいた中央区、杉並区、台東区だけではなくて、渋谷区、墨田区、江東区でもう既に昨年度時点で、居宅外の利用を認められております。これに続いて、隣接区である豊島区でも居宅外利用を認められましたので、ぜひとも北区でも検討いただきたいと思います。ご答弁の中で、隣接区とも意見交換していくというお話があったんですけれども、この意見交換の状況を昨年も同じ質問をさせていただきましたので、その後の検討状況、意見交換の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。こちらは再質問とさせてください。 最後なんですけれども、デフリンピックについてです。 品川区では、ＰＲするための公式サポーターというのを任命していまして、学校などへの来訪やＰＲも予定をしているとのことでした。こういうなかなか区のホームページを見に来ない人もいると思いますので、学校などへアウトリーチ型でＰＲをしていただくということも必要かなと思います。こういったことも検討することを要望とさせていただきます。 また、このときに手話や聾文化を教えるような機会にもしていただけるととてもいいんじゃないかなと思いますので、この点、要望とさせていただきます。 再質問一点、お願いいたします。

ありがとうございます。在宅レスパイトの居宅外利用については、本当に区内の保護者の方からもたくさん要望を私のところにもいただいておりまして、今回、隣接区の豊島区で始まったということもあります。ぜひ状況等聞いていただきまして、実際、先進自治体でも居宅外利用はそんなに物すごくボリュームがあるというわけではなくて、必要なときに使いたいということで、約一割程度の利用なんですね。なので、予算についてもそこまで大きくなるものではないと思っておりまして、他区の状況を見ていただければ見積もることもできると思います。ぜひこの点、隣接区の自治体との意見交換も必要かと思うんですけれども、豊島区の状況もよく聞いていただきまして、北区でも利用ができるようになるように、私からは要望とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。

七番　さいとう尚哉議員。（拍手） （七番　さいとう尚哉議員登壇）

日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。 第一のテーマは、動物愛護政策です。飼い主のいない猫活動の認識について質問いたします。 飼い主のいない猫活動について、二〇二四年度予算で不妊去勢手術費助成事業が拡充されましたが、動物愛護Ｎｏ・１の北区を実現しようとしている日本維新の会北区議員団として、これを評価しています。 一方、二〇二四年第一回定例会の個人質問で問題提起したとおり、依然として区内各地で飼い主のいない猫をめぐるあつれきが解消されていないことを懸念しております。 当該懸念を解消するに当たり参考にすべきは、練馬区の先進事例です。二〇〇七年度、練馬区は、ボランティア、学識経験者、獣医師、町会関係者等で構成される練馬区飼い主のいない猫対策検討会を設置しました。当該検討会において、練馬区は、地域にいる飼い主のいない猫の問題を地域住民、問題解決に取り組むボランティア、行政の三者が協力し合って解決を目指すことにより、人と猫とが共生する地域づくりをしていくと整理した上で、北区で言うところの飼い主のいない猫活動の目標を、飼い主のいない猫によるトラブルを減らし、地域環境を改善していくことであると定義しました。これにより、飼い主のいない猫に難儀する地域住民、飼い主のいない猫活動をしていて批判にさらされるボランティア、地域住民やボランティアからの苦情対応等に苦労する行政という、これまでばらばらの関係者が地域環境を改善するという共通の目標のために協働し始めたところに画期性があります。 これらを念頭に質問いたします。 北区では、飼い主のいない猫活動を地域環境を改善していく活動と整理しているかどうか、見解をご教授ください。 また、区内各地における飼い主のいない猫によるトラブルを解決するため、ボランティア、学識経験者、獣医師、町会関係者等から構成される対策検討会を設置するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは、子育て支援です。 初めに、放課後等デイサービスの利用料について質問いたします。 放課後等デイサービスは、所得金額に基づいて負担上限金額が設定されており、生活保護受給世帯である生活保護及び市町村民税非課税世帯である低所得一、低所得二の負担上限金額はゼロ円ですが、市町村民税課税世帯で市町村民税所得割額が二十八万円未満である一般一の負担上限金額は四千六百円、一般一に該当しない市町村民税課税世帯である一般二の負担上限金額は三万七千二百円となります。 放課後等デイサービスについては、一般一と比較して一般二の負担上限金額が高額過ぎるというご意見を多数頂戴してきました。ある一定の所得水準を超過すると、負担上限金額が約八倍に急増するという制度的側面を指摘しているものです。 そこで、障害福祉課に確認したところ、区独自の財源で一般二の負担上限金額を半額の一万八千六百円にする場合、対象世帯は約五十世帯で約四百四十四万円の年間予算が必要となることが判明しました。これは、二〇二四年五月期の利用実績に基づいた試算ですが、千代田区で実施される放課後等デイサービスの利用料無償化と比較すると、限られた予算措置で実現できることが理解できます。 北区は、北区経営改革プラン２０２４に基づいて歳出削減及び歳入増加に挑戦しており、累計効果額は約四十三億三千万円を予定していますが、一般二の負担上限金額を半額にするための約四百四十四万円は、当該累計効果額の約〇・一％でしかありません。徹底した経営改革により捻出した財源の約〇・一％を利用すれば、障害児とその保護者を支援することが可能となります。 区長の所信表明演説には、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区という言葉がありますが、障害児とその保護者もみんなの一部であればこそ、政治決断に期待せざるを得ません。 これらを念頭に質問いたします。 放課後等デイサービスの利用料について、区独自で一般二の負担上限金額を半額の一万八千六百円にするよう提言しますが、見解をご教示ください。また、負担上限金額を半額にすることが困難であれば、少なくとも北区として放課後等デイサービスをどのように充実化させていくか、改めて最新の方向性をご教示ください。 次に、ファミリー・サポート・センターひとり親家庭等利用助成について質問いたします。 多子世帯やダブルケア世帯など、ファミリー・サポート・センターを必要としている世帯はたくさんありますが、ひとり親世帯もその一つです。両親等が近居していない場合、ひとり親世帯は一人で仕事も育児も家事もしなければなりませんが、そうした環境でこそ、ファミリー・サポート・センターの必要性は高まるばかりです。 さて、ひとり親世帯がファミリー・サポート・センター事業を利用するに当たり、最大の障壁は利用料金です。こども家庭庁が発表した子どもの貧困対策・ひとり親家庭支援の現状についてによると、二〇二一年におけるひとり親世帯の相対的貧困率は四四・五％であり、これは国民全体の相対的貧困率である一五・四％の約三倍となります。 北区が発表した北区子どもの未来応援プランを参照してみても、児童育成手当受給世帯に含まれる子どものうち、貧困線を下回る世帯で生活する子どもの割合は五五・一％となります。 これらの統計調査から拝察できることは、誰よりもファミリー・サポート・センターを必要としているひとり親世帯が、経済的理由でファミリー・サポート・センターを利用することを断念しているのではないかという現実です。 こうした文脈において、豊島区をはじめとする多数の基礎自治体が児童扶養手当を受給している世帯等にファミリー・サポート・センター事業の利用料金を助成していることを評価しています。本定例会でひとり親世帯の家計を支援する補正予算案が提案されていることを評価しますが、一時的な財政支援であることは否定できず、継続的にひとり親世帯の家計を支援する制度の必要性は顕在化したままです。 これらを念頭に質問いたします。 豊島区の先行事例を参考に、ファミリー・サポート・センターひとり親家庭等利用料助成を導入することを提言しますが、見解をご教授ください。 第三のテーマは、地域課題です。 初めに、十条・滝野川西地域における病児・病後児保育について質問いたします。 病児・病後児保育施設については、施設が偏在しているというご意見を多数頂戴してきました。現時点で病児保育施設があるのは、赤羽台、志茂、本駒込のみで、病後児保育施設があるのは、赤羽台、志茂、本駒込、東十条のみとなります。 一方、保育課に確認したところ、病児・病後児保育施設の利用登録者は、区内全域に散在していることが分かりました。子育てＮｏ・１の北区を目標とする北区だからこそ、病児・病後児保育施設の偏在解消に挑戦すべきです。特に子育て世帯が多数在住していながら、病児・病後児保育施設が存在していない十条・滝野川西地域の皆様から、近隣に病児・病後児保育施設が欲しいというご意見をたくさんいただいていることは、無視できません。もちろん居宅訪問型病児・病後児保育を利用するという選択肢もあるかもしれませんが、制度に差異があることから、病児・病後児保育施設も利用できる環境整備が重要となります。これらを念頭に質問いたします。 病児・病後児保育施設の偏在について見解をご教授ください。また、十条・滝野川西地域に病児・病後児保育施設を新設するよう提言しますが、見解をご教授ください。 加えて、病児・病後児保育施設の利便性向上、利用者分析を可能とするため、利用登録システムを一元化するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、十条地域における公園環境について質問いたします。 子育てをするに当たり、公園は重要なインフラの一つです。特に東京二十三区においては、住宅が小規模になりがちということもあり、児童が伸び伸びと利用できる公園が近所にあることは、魅力ある居住条件の一つの条件にもなり得ます。 また、二〇二三年にこども家庭庁が発表したこどもの居場所づくりに関する指針には、多様な子どもの居場所がつくられることの重要性が記載されていますが、子どもの居場所の一つとして公園が挙げられていることは、特筆すべきです。 さて、十条仲原一丁目、二丁目をはじめとする十条駅西側地域は、駅前再開発により、ファミリー層が増加することが想定される一方、児童が伸び伸びと利用できる公園がありません。十条仲原四丁目には清水坂公園がありますが、十条駅西側地域から距離があることや、幹線道路を横断しなければならないことが懸念として挙げられています。十条仲原一丁目児童遊園があるというご意見もあるかもしれませんが、小規模のため、伸び伸びと利用することができないというのが児童及び保護者の見解です。 こうした文脈において注目すべきは、十条仲原一丁目児童遊園に隣接するじゅうじょうなかはら幼稚園です。当該幼稚園は、二〇二五年四月に移転することが決定していますが、建物を除去した上で跡地を十条仲原一丁目児童遊園に統合することで、児童が伸び伸びと利用できる公園へと変化させることができます。 また、十条仲原一丁目、二丁目は、不燃化特区にも指定されている木造住宅密集地域でもあることから、じゅうじょうなかはら幼稚園跡地を十条仲原一丁目児童遊園に統合し、かまどベンチや防災倉庫等を拡充することで、地域防災力を強化することができます。 これらを念頭に質問いたします。 じゅうじょうなかはら幼稚園について、建物を除去した上で跡地を十条仲原一丁目児童遊園に統合するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、十条地域への書店の誘致について質問いたします。 三島由紀夫、アーネスト・ヘミングウェイ、山崎豊子、フランソワーズ・サガン、中学生、高校生の私がかつて存在した新宿高島屋の紀伊國屋書店で邂逅し、現在に至るまで敬愛している作家たちです。ここ十年ほどは、キンドルで電子書籍を購入することがほとんどですが、それでもたまに書店をぶらぶらしていると、魅力あふれる作家や作品に偶然遭遇し、ついには数冊購入するということが、これまで何度もありました。こうした体験は、書店は書籍を販売する場所であると同時に、文化を創造する拠点であると認識させてくれました。 一方、日本全国で書店数は減少しており、一般社団法人日本出版インフラセンターの調査結果によれば、二〇一三年から二〇二三年の十年間で書店数は約三割減少しています。十条地域も例外ではなく、地域の皆様からは、十条地域に書店が欲しいというご意見を多数頂戴してきました。実際のところ、ブックオフのような中古書店や特定分野の専門書店はありますが、赤羽駅前にあるような一般書店がないことをご指摘いただいていると理解しています。 こうした課題を解決するため、北区は、商店街空き店舗活用支援事業において、十条銀座商店街の出店業種ニーズに本屋、文房具店を指定していますが、現在に至るまで書店を誘致することはできていません。 こうした文脈において注目すべきは、武雄市図書館の事例です。佐賀県武雄市にある武雄市図書館は、館内に蔦屋書店を併設していますが、これにより、図書館利用者は蔦屋書店の書籍を購買することもできます。これは、文部科学省が発表した図書館・書店等連携実践事例集にも掲載されている事例ですが、十条地域の場合は、新規開業するジェイトエルにおいて、応用可能性があると考えています。 これらを念頭に質問いたします。 現行の商店街空き店舗活用支援事業だけでは、十条地域に書店を誘致できないことを念頭に、十条地域に書店を誘致するよう一層措置を講じることを提言しますが、見解をご教授ください。 また、書店そのものを誘致することが困難であれば、佐賀県武雄市にある武雄市図書館の事例を念頭に、ジェイトエルの一部に書籍を購入できるコーナーを誘致するなど、ジェイトエルで書籍を購入できるようにすることを提言しますが、見解をご教授ください。 第四のテーマは、産業振興です。 個店連携支援事業の規制緩和について質問いたします。 個店連携支援事業は、複数の区内事業者が共同でイベントを開催したり、ブランドを開発したりすることを財政的に支援するもので、最大で五十万円の助成金が支給されます。各事業者は一つの商店街に所属している必要がなく、地理的制約に制限されることなく、多種多様なコラボレーションを推進する制度として評価しています。 一方、北区の各個店連携支援事業は、利用しづらいというご指摘をいただいていることも事実です。特に板橋区の個店連携支援事業と比較して、北区の個店連携支援事業には、多種多様な課題があります。例えば、北区は五事業者以上でなければ制度を利用できませんが、板橋区は二事業者以上であれば制度を利用できます。北区は設立して三か月が経過していて、組織運営等についての規約がある団体でなければ制度を利用できませんが、板橋区はそもそも団体がなくても制度を利用できます。北区は、年齢により補助率に差異をつけていますが、板橋区は年齢に関係なく補助率は一律です。 こうした文脈において、北区の個店連携支援事業の実績を確認してみると、二〇二一年度は一件、二〇二二年度は四件、二〇二三年度は五件と増加傾向にはありますが、依然として支援件数に改善の余地があることは否定できません。 これらを念頭に質問いたします。 参加事業者数、団体設立の有無、規約の有無、年齢に基づいた優遇等、北区の個店連携支援事業の各種規制を緩和するよう提言しますが、見解をご教授ください。 最後のテーマは、諸課題です。 初めに、紫外線による健康被害防止について質問いたします。 猛暑ならではの酷烈な直射日光といえば、熱中症のリスクが注目されがちですが、同時に注目しなければならないのは、目の健康被害です。二〇二〇年に環境省が発表した紫外線環境保健マニュアル二〇二〇では、紫外線暴露による眼科疾患として、紫外線角膜炎、翼状片、白内障が挙げられていますが、当該疾患がもたらす健康被害は、無視できるものではありません。 また、気象庁が紫外線を観測しているつくばでは、地表に到達する紫外線量は増加傾向にあり、ＵＶインデックスが八以上になる日数、すなわち日中の外出を自粛することが推奨される日数は、過去最高水準を記録しています。 紫外線による健康被害を防止するための手段の一つが、サングラスです。前述した紫外線環境保健マニュアル二〇二〇においても、紫外線防止効果のあるサングラスや眼鏡を適切に使用することの重要性が指摘されており、目の紫外線暴露を最大で九〇％削減することができるとのことです。 こうした文脈において、日本全国で職務時間にサングラスの着用を容認することで、職員の健康被害を防止することの重要性が注目されてきました。埼玉県警などの警察官、沖縄地区税関の税関職員、群馬県太田市等の消防本部職員、ＪＲ四国等の運転士、根岸森林公園の職員等、多種多様な組織で職員が屋外活動に従事する場合にサングラスを着用することが容認されています。もちろんサングラスについては、威圧感があるというような意見もあることから、一定のルールが必要となります。 例えば広島県警では、屋外活動時に限定すること、職務質問等で住民と会話する場合は着用しないこと、デザインが奇抜ではないものを着用すること、事前に上長が承認することなど、一定のルールに基づいてサングラスの着用を容認することで、服務規律を維持しています。 これらを念頭に質問いたします。 北区役所においても、指定管理者や非常勤の職員等も含めて、職員が屋外活動に従事する場合は、一定のルールに基づいてサングラスの着用を容認するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、区民交通傷害保険の申込手続について質問いたします。 二〇二〇年四月、東京都は、東京都自転車の安全適正な利用の促進に関する条例を改正し、自転車利用者等に自転車損害賠償保険等へ加入することを義務づけました。北区が提供している区民交通傷害保険も、自転車損害賠償保険等の一つです。区民交通傷害保険は、交通事故に遭遇した場合に保険金が支給されるもので、被害者になる場合のリスクを低減させることができます。また、自転車賠償責任プランを追加することで、自転車で交通事故を発生させた場合等の損害を補償することができ、加害者になる場合のリスクを低減させることもできます。 地域振興課に確認したところ、北区が提供している区民交通傷害保険の加入者は、二〇二四年度で一万四千四百五十五人、自転車賠償責任プランを追加したのが一万二千三十四人とのことで、旺盛な需要を理解できます。 一方、区民交通傷害保険の申込手続については、特定の時期しか申込みできない、地域振興課もしくは金融機関の窓口でしか申込みできないという課題があることが指摘されてきました。 こうした中、例えば荒川区や足立区では、オンラインでも区民交通傷害保険に申込みすることができますが、これにより、通年で区民交通傷害保険に加入できる、窓口を訪問しなくても区民交通傷害保険に加入できることを可能にしています。保険料もクレジットカードやＰａｙＰａｙで支払いできるため、北区が推進している行かない窓口の推進も可能となります。 これらを念頭に質問いたします。 区民交通傷害保険への申込手続について、窓口だけでなく、オンラインでの申込手続を可能にするよう提言しますが、見解をご教授ください。 以上で質問を終わります。皆様の温かい積極的なご答弁を期待するところです。ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々、ご答弁いただきましてありがとうございました。ちょっと幾つか述べさせていただこうかなと思います。 まず、紫外線から目の健康被害を守るというところで、私も屋外にいることが結構多いものですから、非常に目が血走って夜は開けられないみたいなことが結構ございまして、ここにおられる区議会議員の皆様も似たような経験をされた方がいるかどうか分からないんですけれども、サングラスをかけること自体は禁止していないということだったんですけれども、これは禁止していないんだったら何をやってもいいというものでもないと思うんですね、組織って。例えば職員さんの中には、サングラスはさすがに駄目だろうと思って、物すごい目の健康被害を受けながらもサングラスをかけることを我慢している方とか、もしくは何かじゃあいざちょっとかけてみたら、上司の人に何でサングラスをかけているんだと指導を受けてしまったとか、そういう場合とかも結構あると思うんです。 例えば区の正規職員だったら、そこら辺も問題ないかなと思うんですけれども、例えば指定管理者の下で働いている皆さんとか、非正規で働いている皆さんなんかに関して言えば、やはりちょっと屋外で裸眼で活動するのがしんどいなというときに、実はそれは区としていいんですよということをみんなが知っているということが重要だと思いますので、特に例えば服務規律みたいなところでルールに定めていく必要はないかもしれませんけれども、イントラなんかを通じて、こういう場合はしっかりサングラスをかけるなどして、接遇はちゃんと守って、目の健康を守っていきましょうねということは、ぜひ周知をしてあげていただきたいなと思い、こちら要望とさせていただきます。 また、放課後等デイサービスに関して、今回の提案というのは、そもそも国のほうの制度だというのも重々承知はしておるんですけれども、国に先駆けて区独自の政策をやるというのが、今の山田区政の特徴の一つだと私は思っています。例えば給食費の無償化もしかり、様々なこの制度で国や都がやらないんだったら、区がリーダーシップを取ってやっていく、これが山田区政の特徴だと私は思っています。 こうした文脈において、私の提案というのは年間予算、何千万円もかかるものではなくて、年間約四百四十四万円、これは先ほど申し上げたとおり、経営改革プランの累計効果額の〇・一％ほどであると。 一方、やはり現実的にこの放課後等デイサービスを一般に利用されている世帯の皆様からは、なぜこの世帯年収の水準が一定を超えるとここまで負担が大きくなるのかという声は、もう度々多くの方からいただいておるところであって、こうしたところに関しては、例えば他事業の必要性とかを、今後、事務事業評価等も強化されると仄聞しておりますけれども、通じて例えばほかの事業のところでより歳出を削減できるようなことであれば、こういう本当にニーズのあるところにそういう予算を投下していくといった考え方でぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ちょっと一点再質問させていただきたいんですけれども、既存の事業者に施設開設の意向確認であったり、またちょっと施設をもう少し増やしてほしいみたいなことを依頼していくというお話、記憶によるとご答弁があったんですけれども、それは実際、見込みとしてどういう結果になりそうかみたいな、そういう予測があったらちょっと教えていただければなと思います。 私から一点再質問させていただきます。よろしくお願いします。

ご答弁いただきましてありがとうございます。今のを要約すると、放課後等デイサービスの定員不足解消には至っていないし、それが問題であるという認識は、この場に限らず共有されておりながら、やはりちょっと定員不足解消みたいなところでもなかなか成果は出がたいし、放課後等デイサービスの利用者の皆さんの負担を減らしていくことも考えていないというところで、結構サービスを利用されている区民の方からしたら、もう少し頑張ってほしいなという気持ちが湧き上がってもしようがないかなというふうには思います。 ただ、現実的にやはり福祉の施設でございますので、一長一短に何かできるというわけではないんですけれども、少なくともこの放課後等デイサービス、しっかりと区民の皆さんが抱えている課題を解決していくんだという姿勢は、続けていただきたいなというふうに改めて申し上げたいなと思っています。こちらは答弁を求めるものではございませんので、以上で質問終わりたいと思います。ありがとうございます。

議事の都合により、休憩します。 再開は一時五分です。 午後零時四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十八番　平田りさ議員。（拍手） （十八番　平田りさ議員登壇）

自由民主党北区新時代の会、平田りさです。 私からは、地域で育む子どもの未来、子どもの命を守る防災対策、石神井川の周辺整備について、大きく三つに分けて山田区長、清正教育長に質問いたします。 初めに、地域で育む子どもの未来について伺います。 少子化が進む日本では、出生率は低下の一途をたどっています。少子化は、人口減少、経済停滞、地域社会の衰退など、様々な社会問題を引き起こす可能性があり、早急な対策が必要です。母子保健法改正により令和三年度から産後ケア事業の実施は努力義務となりました。 北区での産後ケア事業は、平成二十七年から通所型の産後デイサービス、平成二十九年から宿泊型の産後ショートステイが始まり、当初は区外施設のみでしたが、現在では区内施設も増え、産後ショートステイは七施設、産後デイサービスは九施設が事業を行っています。 最近では、出産後そのまま産院でショートステイを利用するなど活用の幅が広がっているそうです。北区での産後ケア事業開始から八年が経ち、産後ケアの現状についてどのように捉えているか、見解を伺います。 また、現在は、北区内及び板橋区、荒川区、葛飾区の施設が利用できます。このことにより妊産婦は、里帰り先や自身の活動範囲のニーズに合わせて産後ケア事業を活用できます。 今後も区内外に利用施設を増やすことでさらに利便性が高まり、安心して子育てをできる方が増えると考えますが、区の見解を伺います。 女性は、妊娠から出産を通し、心身ともに大きな変化が訪れます。特に第二子や第三子の出産後には、新生児やきょうだいを連れて外出するのも困難な場合があり、産後ケア施設に通うことができないことも考えられます。 訪問型産後ケアのメリットには、自身の生活環境の中で助産師などから専門的なアドバイスを受けることができるということがあります。既に多くの自治体が訪問型産後ケアを実施していますが、北区を含む数区のみ二十三区では実施をされていません。 宿泊型は産後四か月まで、通所型は産後六か月までの利用ですが、訪問型を行っている他区の事例を見ると、産後一年間活用できることもメリットがあると考えます。参入事業者の選定や母子の対象条件などを整えた上で、今後、北区でも訪問型産後ケアに取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 北区の安心ママパパヘルパー事業では、ベビーシッターは主に子どもの支援を、産後ドゥーラは母親の特に心のケアや育児相談、家事などのサポートを通じ、専門的な知識と経験に基づいたケアを提供できる点が特徴です。 この二つのサービスの違いを認識していない方や、北区で産後ドゥーラを行っていることを知らない方もいます。産後鬱の予防や児童虐待の防止、子育ての質の向上にもつながるため、産後ドゥーラの役割をより明確にし、母親が求めるサービスを的確に受けられるよう促進するべきと考えますが、区の見解を伺います。 妊産婦のメンタルヘルスが安定していると、母子の良好な関係が築かれますが、逆にメンタルヘルスが不安定であると、母子間や家族全体にも悪影響を及ぼします。したがって、予防と早期介入が重要です。 北区では、助産師による赤ちゃん訪問の際に、母親の体調確認やＥＰＤＳ、エジンバラ産後うつ病評価が行われます。メンタルケアが必要と判断された場合には、カウンセリングや治療の相談が行われ、これにより母親は適切なサポートを受けることができます。 しかし、北区の産後ケア事業や、安心ママパパヘルパー事業の概要には、メンタルケアが必要になる場合があることなどは明記されていません。自覚がない場合に、メンタルケアと言われると戸惑う方もいると考えられます。 茨城県水戸市では、心療内科が産後ケア事業に参入することにより、利用者も増えているということです。産後鬱の症状が深刻化する前に、早期の段階からメンタルケアを難しく考えずに取り組めるよう、パンフレットなどでメンタルヘルスについて表記することや、水戸市のように心療内科が産後ケア事業に参入していく体制構築も必要と考えますが、区の見解を伺います。 また、安心ママパパヘルパー事業は、需要と供給のバランスが取れておらず、予約が取りにくいという意見などもあります。子育て中のお母さんの中には、子育てがひと段落したらベビーシッターや産後ドゥーラの取得に興味があるというように、利用者が将来的にヘルパー側へ移行する可能性があります。 また、各子育て支援事業についての周知は、妊娠届提出後や、また相談時に資料一式など説明はありますが、認識せずに利用しない方もいます。 北区では、今年度から、産後ドゥーラ養成講座受講料の一部助成を実施し、現在は三名の方が参加をされる予定です。しかし、予算に対し少ない印象でもあります。今後の産後ドゥーラやベビーシッターの周知のためにも、妊産婦検診や相談時での提示を改めて繰り返し行うことや、担い手確保のために区民への周知も重要です。 また、産後ドゥーラには産後ケアの要素もありますので、母子保健による産後ケア事業との連携など一体的な支援について検討していくことも必要と考えますが、見解を伺います。 次に、子どもの自己肯定感の醸成について伺います。 自己肯定感は、子どもが自分自身を肯定的に捉え、自信を持って生きていくための基盤となる重要な要素です。これは、生まれながらのものだけではなく、多様な体験を通し育まれていきます。様々な体験を通して、子どもたちは自分の能力や可能性を発見し、達成感や自信を味わうことができます。 さらに、失敗を経験し、そこから立ち直る過程も、自己肯定感を育む上では重要な要素です。失敗から学び、成長していく経験は、困難な状況にも立ち向かう力となり、自己効力感も高めます。そのためには、子どもたちが積極的に様々な体験ができるよう、北区でも環境を整え、サポートしていくことが重要です。 北区教育ビジョン２０２４では、自己肯定感を育む取組について推進をしていますが、教育面での体験学習などを通して、子どもの自己肯定感の醸成についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 文部科学省の調査では、小学生の頃の体験、主に文化、自然体験、スポーツなどを多くしていた子どもは、高校生のときに自己肯定感が高くなる傾向が見られました。経済的に恵まれていない家庭の子であっても、多くの体験をした子たちは、その後も高い意識や能力を示す傾向にあります。 また、体験の質も重要であり、多様性、子どもの主体性、学習との関連性といった視点を持つことが求められます。子どもが様々な環境や幅広い年齢の人々と触れ合い、価値観や生き方、考え方を学ぶ機会は大切です。 北区では、本年四月から、北区子どもの権利と幸せに関する条例が施行されました。条例の第四条には、大切な子どもの権利の一つとして、様々な文化、芸術、スポーツ等にふれ、および親しむこととあります。 例えば、北区社会福祉協議会では、子ども・若者応援基金があり、この事業を通じ豊かな人間形成の機会を提供し、自己肯定感の醸成に寄与していると考えます。対象年齢は六歳から二十二歳と幅広く、個人枠の助成金額は一人上限三十万円で、一年間を通した事業により、将来生かせる子どもの体験をサポートしています。このような子どもたちの体験機会の創出への支援について、区としての見解を伺います。 また、家族との共同体験を多く経験している子どもは、自尊感情や自己肯定感が高い傾向にあることが明らかになっています。これらの活動は、子どもたちに達成感や自信を与えるだけではなく、家族との絆を深め、自己肯定感を育む上で非常に重要な役割を果たしていると考えられます。 北区をホームタウンとして活動する日テレ・東京ヴェルディベレーザでは、北区民観戦デーなどで小・中学生が年間約百名無料で招待され、保護者も一緒にプロのパフォーマンスを間近で低額で観戦することができます。 北区や北区文化振興財団が主催する北とぴあなどで行われるホールや劇場の公演に北区の子どもたちを招待することにより、子どもたちが質の高い文化芸術に触れる機会は非常に有意義だと考えます。 こうした体験活動を充実させることで、子どもたちの視野が広がり、文化芸術への興味や理解が深まり、自己肯定感の醸成が期待されますが、区の見解を伺います。 次に、子どもの命を守る安全対策として、防災教育について伺います。 近年、夏場は猛暑日が続き、水害の頻度が増加するなど、気候変動の影響が顕在化しています。また、八月には南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、いつ、どこで、どのような災害に見舞われるか危機感が高まっているところです。 令和三年、内閣府による防災教育新時代の実現のための提言についてでは、防災教育は、自助・共助への取組や、地域を担う人材育成、子どもたちとともに大人も防災に取り組み、備えを蓄える効果があるとされています。 北区でも、防災教育を通し、将来の地域防災リーダーとして育成することを推進しています。文部科学省の調査では、学校における地震に対する防災訓練の実施率はほぼ一〇〇％ですが、地域特有の水害や台風などの防災訓練の実施率は、小学校では二四％、中学校では二三％、高校で一三％と低いことが明らかになりました。 北区の公立校では、夏休み期間の八月を除き、毎月一回防災訓練を行っています。内容は、地震や火災、不審者やミサイルに対するものなどです。東京都の防災教育ポータルサイト、小学三、四年生向けの防災ノートでは、大雨、台風の例として北区のハザードマップが取り上げられています。 北区でも、地域特有のリスクに対する防災訓練として、風水害を想定した取組が必要と考えます。台風や集中豪雨は、気象予報によりある程度予見できることもあり、例えば訓練実施前に台風や豪雨の発生状況を想定した避難計画を立てるなど、より実践的な防災訓練もできるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 また、子どもたちから保護者や大人に広げる防災学習として、千葉県では、自助・共助をはぐくむ防災教育推進事業を教育委員会と防災危機管理部が連携し取り組んでいます。 この事業は、大人も参加できる講演会、防災訓練を実施することで、大人にも最先端の防災について学ぶ機会や、児童のプレゼン、パネル展示など、学校の防災教育の成果を知らせ、防災意識を高めることにつながっています。 北区でも、きたコンを活用し、家庭でのマイ・タイムライン作成など推奨されていますが、保護者の参加や共有はまだ少ない傾向にあります。もちろん自治会による防災訓練も効果的であると実感していますが、自治会加入率が減少傾向にある現在では、学校活動の中に取り込むことで、子育て世帯にもより浸透されると考えます。 そこで、授業参観などを活用し、保護者や地域の方もマイ・タイムラインや北区防災ポータル、北区防災アプリなどを子どもたちと一緒に学ぶ機会があるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、学校防災マニュアルの改定について伺います。 今年の三月、東京都北区地域防災計画の改定が行われ、それに伴い、学校防災マニュアルも改定されていきます。七月にはプロポーザルを実施し、来年の三月までに四回の協議を重ねていくスケジュールです。 この学校防災マニュアルは、各学校が作成する学校防災計画などの指針となります。子どもたちの安心・安全を守るためにも、時代に適応した改定を求めます。 学校防災マニュアルは、基本的に突発的に発生する震災や火災に重きが置かれていますが、昨今増加傾向にある集中豪雨や線状降水帯の発生なども加味し、特に児童・生徒の在校時における風水害、土砂災害について内容の充実も必要と考えますが、見解を伺います。 現在の学校防災マニュアルの土砂災害対応では、土砂災害警戒情報発表時、危険性の高い校地への立入りを禁止し、校舎内に避難させる。校舎内も危険区域に含まれているので、校舎上階の教室を一時待機場所にするとありますが、土砂災害の危険性がある建物に待機をするという対応には改善が必要と考えます。 また、避難をする場合は、ファミリー校への避難を挙げていますが、地域によっては水害対応を行う公的施設や民間の大型施設などのほうがファミリー校よりも場所が近い場合があります。ファミリー校以外にも、水害発生時及び土砂災害警戒情報発表時に避難協力を設定できる仕組みの構築を求めますが、見解を伺います。 学校施設を利用していることから、放課後子ども総合プランにおける災害対応マニュアルも改定されていくと考えます。現行のマニュアルでは、風水害などの細分化はありませんでした。今年度より子ども未来部が区長部局へ移管されたこともあり、教育委員会、子ども未来部、危機管理室の連携と、わくわく☆ひろば委託先への情報共有、また、わくわく☆ひろば独自での防災訓練の実施も必要と考えますが、見解を伺います。 最後に、地域の課題として、石神井川の周辺整備について伺います。 七月三十一日の夕方に発生した突発的な豪雨により、北区では、内水氾濫が多数発生しました。滝野川四丁目にある観音橋付近では、石神井川が瞬間的に氾濫危険水位を超え、ライブカメラの映像からは、十九時をピークに水位が低下していく様子が確認されました。線状降水帯が発生し、長時間豪雨が続いていたら、越水、氾濫の可能性もあったと考えます。 石神井川上流では、城北中央公園調節池や環状七号線地下広域調節池、石神井川上流地下調節池が現在整備中であることは承知していますが、完成にはまだ時間がかかります。このような状況下で、石神井川の治水対策について北区ではどのように捉えていますでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、石神井川沿い遊歩道についてです。 石神井川沿いの遊歩道では、昨年の六月から一年の間に二度の倒木が発生しましたが、幸いにも通行人への被害はありませんでした。現在、北区内でも樹木診断が行われ、各地で樹木の植え替えを計画、実施されています。 しかしながら、風水害の発生時には、低く越水しやすい場所や倒木の危険度などを考慮し、遊歩道の通行規制や安全な迂回路の確保も必要と考えます。今後、どのように対策をされるか、区の見解を伺います。 また、現在北区では、街灯改修事業による街灯のＬＥＤ化が進んでいます。石神井川沿いも整備が進み、夜間も通行しやすい場所が多いです。 しかし、国際フランス学園の裏手であることや、近くに民家も少ないことで、音無くぬぎ緑地周辺の暗さには不安の声もあります。夜間の適正な照度を確保するための対策と、安全な遊歩道の整備を求めますが、区の見解をお聞かせください。 以上で、私からの質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。 産後ケアのメンタルケアについてですが、昨今、現代社会の欠かせない部分として、メンタルヘルス、メンタルケアの充実、全体的に必要な部分となっていると思いますが、妊産婦に絞ったデータではありませんが、二〇〇七年から十五年で、気分障害、感情障害の外来患者数は一・八倍に増えているというデータもありますので、ぜひ産後ケアの中でもメンタルケア、そして、専門医、心療内科の参入についても、ぜひご検討を進めていただければなと思います。 また、家庭内の育児環境を整えることで、様々な価値観に触れ、子どもたちの健全な心の成長と社会性の育成が不可欠であるとも考えておりますので、産前・産後から子どもの成長に合わせての支援のため、引き続きの支援体制を充実するための検討、推進をお願いいたします。 滝野川地域の石神井川についてですが、緑も多く、野鳥など水辺の生物も見られる自然豊かな場所で、地域の方からも親しまれています。 先日から樹木の植え替えに伴う伐採なども始まり、風景が変わり、驚かれている方もいらっしゃいました。地域に寄り添った安全対策を進めていただきたいと思います。 以上を要望させていただき、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

五番　加藤みき議員。（拍手） （五番　加藤みき議員登壇）

無所属、加藤みきです。 今回は、障害があったり、特別な配慮が必要な児童の放課後の過ごし方について一般質問いたします。 今年二月の第一回定例会でもこのテーマを扱いましたが、今回さらに詳しく伺います。児童の特性によって障害児、要支援児、要配慮児、グレーゾーン、スペシャルニーズなど呼び方は様々ありますが、本質問内では便宜上、全て障害児として統一いたします。 まず、特別支援学校に在籍する児童の居場所について伺います。 北区には、北特別支援学校、王子特別支援学校という二つの特別支援学校があります。理想を言えば、特別支援学校内に学童クラブがあれば多くの問題は解決しますし、全国的に見れば、特別支援学校の中に学童クラブや放課後子ども教室、放課後等デイサービスが設置されている事例は存在します。 ただ、北区内の特別支援学校を所管するのは東京都であり、在籍児童・生徒の放課後の課題があることは東京都も把握していると聞いておりますが、校舎のキャパシティの問題で現実的ではないと仄聞しております。 そこで、私は第一回定例会で、特別支援学校の児童も地域の学童に通えるようにマンツーマンの支援員の加配を求めました。しかし、今年四月の放課後子ども総合プランのリニューアルにより、北区の学童はより過密な状況にあり、もし支援員がいたとしても、特別支援学校の児童が過ごすためには環境に課題があると考えられます。 また、北区では、この数年間で幾つかの放課後等デイサービスの新規開設があり、大変喜ばしく受け止めておりますが、障害の程度が軽い方を対象とした施設が多く、特別支援学校の児童の放課後の居場所は依然厳しい状況のままです。 そもそも障害児を対象とした施設は、バリアフリーな設備のほか、近隣に送迎車両の駐車場が確保できるか、物件のオーナーの許可が下りるかなどの民間事業者の誘致には多くのハードルがあります。 そこで、それらがある程度整っている十条台区民センターや、将来空くであろう子ども家庭支援センター跡地、その他、区保有の施設等を活用し、特別支援学校在籍児に対象を絞った受け入れ施設の新設を求めます。 具体的には、北区では、既に児童発達支援センターにおいて、障害児通所施設である児童発達支援事業所、通称さくらんぼ園を展開しており、そのノウハウを生かした区営の放課後等デイサービスの設置、加えて、特別支援学校の児童を対象とした区営の学童保育の設置をご提案いたしますが、いかがでしょうか。 特別支援学校の児童の放課後の居場所、そして保護者の就労保障として、障害福祉課、児童発達支援センター、子どもわくわく課など部署をまたいで受け入れ先を考えていただきたく、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 次に、放課後子ども総合プランについて伺います。 まず、区と現場の障害児の数え方についてです。 北区の学童クラブでは、障害児等の受け入れに関する要綱を定め、障害児、要支援児が、支援が必要な児童が在籍するクラブには加配支援員を加える対応を既に取っています。 また、東京都の障害児受入推進事業や、国の障害児受入強化推進事業という障害児の人数に応じた補助金制度も活用されています。この補助金制度では、例えば障害児が一教室に一人在籍している場合には加配支援員を一人、三人在籍している場合は加配支援員を二人配置することができます。 しかし、この障害児について、区と現場と保護者の認識がずれているのではないでしょうか。区の学童クラブ利用申請書では、障害や配慮に関する項目として身体障害者手帳、東京都愛の手帳の保有についてのチェック欄、さらに、自由記入欄として、児童の病気やアレルギー、発育などで心配なことがある場合は、その内容をご記入くださいという項目を設けています。 この書類では、その子が普通級なのか、支援級なのか、巡回指導を受けているのか、放課後等デイサービスの利用だったり、保育園や幼稚園時代の加配の状況などを判断することはできません。 学童の利用前には面談がありますが、どこまでを学童に開示する必要があるのかの判断は保護者によって幅がありますし、手がかかる子だと分かると断られてしまうのではないかという懸念から、児童の特性を話さない方もいるようです。 現場の指導員からは、学童の利用を始めて数か月後たってから、困り事やトラブルが出てきてから初めて、外部で特別な支援を受けている子だと知ることは珍しくないと伺っています。 また、学童全体の利用人数は毎月区に申告するのに対して、障害児の数は申告する書式がなく、区が認識している障害児の人数と、実際に学童職員から見た人数には乖離があり、せっかくの加配制度が適切に運用されていないと考えます。 まずは、学童の利用申請書に特別支援に関する入力欄の追加、加配制度についての説明を加えること、そして、年度途中の人数変更にも対応できる仕組みを整えることで、支援が必要な児童が実際には何人いるのか実態を把握し、適切な人員把握をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 次に、支援が必要な四年生以上の児童への学童登録制度を求めます。 北区の学童は、三年生までは要件を満たせば全員が利用でき、放課後子ども教室、いわゆるわくわく☆ひろばも学校敷地内にあるため、四年生以上も安全な居場所があること、また、今年からは早朝延長、夕方延長も始まり、先進自治体と言えるほど高いレベルにあると考えます。 他区では、六年生までを学童の対象としながら、実際には待機児童があることが多く、毎年利用できるかどうか不安定な仕組みに比べれば、四年生になれば全員わくわく☆ひろばと予告している北区の仕組みは潔く、むしろ誠意があるのではないかと私は考えています。 しかし、今回お話ししている障害児にとってはどうでしょうか。二十三区内の学童の利用案内を調査したところ、二十三区内で障害のある四年生以上が学童に申込みすらできないのは北区だけです。 通常の利用対象は三年生までとしている区は北区を含め五区ありますが、北区以外の四区では、四年生以上でも障害児に限っては利用対象とし、選考の際に調整指数をつけるなど配慮をしています。 また、六年生までが学童の利用対象としている区でも、障害児は一年生もしくは二年生相当の点数になるように調整指数の配慮をしていたり、別途審査するなど六年生まで在籍できるような特別対応を行っております。 区によって配慮の対象とする障害の程度には差がありますが、四年生以上で障害者手帳や愛の手帳を持っていたり、特別支援学級在籍の児童でも学童に登録できない北区の現状は、遅れていると言わざるを得ません。 わくわく☆ひろばは、今年のリニューアル後はどこも大変な混み具合で、当初想定していた学童と行き来できる一体化運営も難しい状況にあります。障害児は、騒がしい環境だったり予想外のことにパニックを起こしやすいなどの特性があることが多く、わくわく☆ひろばは過ごしやすい環境であるとは言えません。 また、わくわく☆ひろばには職員の加配制度がないため、トラブルやパニックへの対応、放課後等デイサービスへの移動や退室時間の管理などイレギュラーな対応について、通常どおりの人数で対応する職員の疲弊感も無視できません。 四年生以上も学童登録とすることで、補助金制度が活用でき、さらなる支援員の確保にもつながります。四年生以上の障害児の学童登録について、区の考えをお聞かせください。 次に、職員の労働環境の改善について伺います。 ここまでのご提案は、端的に言うと全て職員を増やして、今より多くの児童を受け入れてくださいという話でした。学童の職員は、学童保育指導員や保育士などの資格がある方もいますが、資格がなくても就ける職業であり、ケアワーカーの中でも特に薄給で、採用が難しい業界なことは私も重々承知しております。 そして、日頃子どもたちに真摯に対応してくださっている学童職員の皆さんに無理をさせたいと私は思っておりません。学童職員がより余裕を持って児童と接し、やりがいを持って働ける労働環境改善のために伺います。 まず、学童職員が障害児の支援を行うための体制について伺います。 先ほど加配制度の適正化を求めましたが、加配職員は障害児に付き添うだけではなく、さりげないサポートをしたり、お友達と遊ぶ中に混ざったりと、教室にいる大人の数が増えて、健常児に対してもメリットがあるというのが支援の本来だと思います。 また、障害児支援とは、イレギュラーやトラブルが起こらないように事前に環境を整えていくことが理想的ですが、その専門知識がない場合は、監視するかのようにぴったりと子どもの横に付き添ったり、トラブルが起きた後に裁判官のようにけんかをジャッジしたり、パニックが収まるまでなだめる等、対症療法的な対応になりがちです。 そのような対応では、職員が障害児につきっきりになってしまい、大人の数が増えたにもかかわらず、ほかの児童への対応が手薄になるおそれもあります。また、これでは児童のパニックやトラブルの頻度も減らず、周りから困った子だという認識になってしまわないかも心配です。 学校職員でさえ特別支援の担当になってから学ぶと言われるほど、障害児への対応は専門性の高いものです。さらに、学童では知能検査や発達検査を行うこともできません。学童職員にかかる心理的負担はとても重いと想像できます。 そこで、区では、学童に心理士を年十回派遣し、巡回指導を行っております。これは非常にありがたい制度だと考えています。しかし、学校によっては児童数が多かったり、支援級があるなど、障害児の数に偏りがありますが、その事情は考慮されていません。 子ども一人当たりで考えると、心理士の見立てを得られるのは実質年一、二回というクラブもあるようです。巡回指導で心理士が行っている指導内容や実施回数について精査し、指導回数が平準化されるよう調整いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、学校で巡回指導など特別支援を受けている児童には、個別の教育支援計画が本人や保護者の希望を踏まえて、様々な関係機関と連携して支援ができるように作成されています。さらに、この個別の支援計画の内容を保護者を通じて、学童や放課後等デイサービスなど関係各所も知ることができ、同じ目標に向かいながら児童に対応することができます。 しかし、学校も保護者もその仕組みを理解し、活用されている例は多くないようです。この個別の教育支援計画を活用することで、障害児にチームで対応する仕組みをより推進していただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、学童クラブの人手不足について伺います。 区が制度を整えても、そこで働く人が集まらなければ机上の空論です。万年人手不足と聞く学童業界について、七月に私は求人サイトを見てみたところ、多くの事業所で、夏休みの期間限定のスタッフの募集をしていました。 そこでびっくりしたのが、北区の学童クラブは公契約条例の対象のはずなのに、東京都の最低賃金の千百十三円で募集している学童クラブが出てきたことです。北区の小学校三十三校に附属する学童クラブのうち、七校が地域の方が中心となった運営委員会、残り二十六校を五つの民間事業者が受託しています。 様々な求人サイトで検索していると、公契約条例の労働報酬下限額千百九十一円を下回った求人が複数見つかりました。これは求人ですので、実際に支払っている給料はこれより高いかもしれません。しかし、夏休みの人手不足に備えて求人サイトに広告費を払ってまで掲載している賃金が、実際に払う時給よりも七十八円も低くするメリットが事業者にあるのでしょうか。 そして、少なくとも私の下には、一人の職員の方から、労働報酬下限額以下で働いているという情報も得ています。状況から鑑みて、労働報酬下限額を下回っている事業所があることを否定できません。 北区の子どもたちと保護者のために一生懸命働いてくださっている職員の皆さんを買いたたき、区も欺こうとしている事業者に対し、私は本当に腹立たしく思っています。現在、求人を出していない事業所も含めて、区は全ての学童事業所を精査し、是正措置を取るべきかと考えますが、現状の進捗と今後のご対応を教えてください。 そして、学童という一つの業界で複数の事業者に条例違反の疑いがあるということは、区として氷山の一角であることは言うまでもありません。 昨日の代表質問でも質疑がありましたが、区では、特定公契約を受注した事業者から、その業務に従事する労働者の賃金について具体的な額の報告を徴取していません。事業者の自己申告で確認を行っています。今後、どうやってこの条例の効果、権威性を担保していくつもりなのか区の考えをお聞かせください。 以上、障害や特性を持つ児童の居場所を区としてしっかりと確保すること、そのために欠かせない職員の皆さんもしっかりと守っていくこと、どちらも真摯にご対応いただきたいと思います。 これで質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧なご答弁をありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきます。 まず、特別支援学校の在籍児を対象とした重心児のための放課後等デイサービスの誘致、設置ということなんですけれども、令和八年度末に目標として取り組んでいらっしゃるんですけれども、その中で、ぜひ区営というところも検討の俎上に乗せていただきたいと思います。これは要望でございます。 質問の中でも述べたんですけれども、特別支援学校の子どもたちの居場所について、区として、何かあちこちに誰が担当なんだというふうに押しつけているように私には見えます。午前中、区長からの答弁で、北区子どもの権利と幸せに関する条例についての話もありましたけれども、誰一人取り残されないというところに障害児の子も含まれているのかなということを、特別支援学校の子だけに限らず、いろいろなステージの方、障害児の方に、本当に取り残されている方がいないかどうかというと、今は少し取り残しているんじゃないかなと私は感じることが多くあります。 部署をまたぐということに関してなんですけれども、先程、平田議員の答弁に関して、産後ドゥーラについて部署をまたいで紹介している事例があったと思うんです。 そういうふうに、既に健常の方に対しては、部署をまたいで事業の紹介までやっている。それにもかかわらず、障害児になるとなぜか、あれは障害福祉課だから、これは教育総合相談センターだからとかいうふうに、何かやはり壁をいきなりつくり出すという状況は、本当に私、一年間何度も何度もぶつかっている壁ですので、これは本当に区全体として、一人のお子さん、北区のお子さんとして取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 次、質問なんですけれども、障害児のカウントについて書式の変更を検討していただけるということだったんですけれども、これは早くて来年という話なのか、その先になるという話なのか、ちょっと教えていただきたいです。 もし来年は間に合わないということであれば、例えば面談のときに応募用紙とは違う書式でちょっと聞き出す、ヒアリングしてもらうとか、オペレーションで改善できることはすぐにやっていただきたいと思います。 私は実際、支援級がある学校の学童に視察に行きまして、そこの先生から伺った話もかなり今回の質問に入れているんですね。なので、区と学童では人数について一致しているという話だったんですけれども、実際一致していないというのも私は聞いてきていますので、そこは丁寧に対応していただきたいなと思います。 あと、学校との連携に関しても、第一回定例会でも、サポートファイルさくらの話とか、何か仕組みはあるんだけれども、使っていないんだよという話が障害児の方は本当に多くて、さっきから何回も言っているんですけれども、部署をまたぐと全然引き継がれないというのはいろんな場所で起きていまして、それは現場の末端の労働者の方々で活用していただきたいけれども、それが届いていないということがあるのであれば、それは区の、区役所の職員の責任なんじゃないかなと思いますので、何か仕組みがありますよみたいな答弁をされると少し私は困るなと思っております。 あと、小学四年生以上の障害児の方の学童利用についてなんですけれども、これは難しいという話だったんですけれども、私はこれが一番やってほしくて、なぜかというと、区は、特別支援学級に在籍しているお子さんには、六年間、登下校の付き添いをしてくださいというふうに求めています。それだけ区は、学校のほうでは、支援級の方をそれだけ安全に登下校を守りたい。保護者の方も、安全ということであればということで頑張っていただいているにもかかわらず、放課後になった瞬間に、あとは本人の成長と家庭の努力でよろしくお願いしますというのは、少し一貫性がないんじゃないかなと思っております。 少し古いガイドラインなんですけれども、厚生省の放課後児童クラブガイドラインという十数年前のガイドラインがありまして、もうその十数年前の時点で既に、障害があるお子さんは四年生以上でも学童の利用対象というふうに書かれているんですね。なので、北区の対応は十数年遅れているという状況です。 学童への障害児の受け入れの先進である文京区でしたら、障害児を受け入れることで健常の一年生が待機児童になってしまっても、それでも障害児は受け入れるという体制を取っています。今これは北区に求めるのは少し重いかなとは思っているんですけれども、本当に平等だというのはこういう制度だと私は思っています。 なので、物理的にできないとかも、もちろん今すぐ来年からやってくださいということは難しいと思うんですけれども、これは引き続き検討をぜひよろしくお願いします。 その検討のために、せめて例えばこのぐらいの障害の方であれば、例えば診断書があるとか、手帳を持っている、支援級在籍であるとか、そういった四年生以上の方、何人ぐらいが本当の利用対象者になりそうなのか、もしくは、巡回指導の方も含めるかとか、いろいろ学校で支援を受けていないけれども、放課後等デイサービスに行っているよという方とか、いろんな程度はあるんですけれども、実際それが何人ぐらいそれぞれいるのかということぐらいは、今年、何かはじいていただけるとうれしいなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 あと公契約条例について、今回私、子どもわくわく課のほうにも直接お話を持っていきまして、速やかにご対応いただいていると思います。これは本当にありがとうございます。 ただ、昨日の答弁でもありましたけれども、アンケートの実施とか、実際に払っている金額の報告を求めるということは、今は考えていないという話で、実際この事例も私が持ってきたのが初めてだというふうに伺っていますので、そんなに危機感が今、区にはないのかなとは思っているんですけれども、やっぱり氷山の一角なんじゃないかなと、予感と言ったらあれですけれども、他区の事例とかは、どうやって防いでいるのかということは、引き続き研究をお願いしたいと思っています。 今回、私が持っていったので、すぐ対応していただけたんですけれども、この労働報酬下限額の違反というのは、基本的には雇用されている方、労働者本人が申し出る制度になっているんですね。 昨日質疑があったんですけれども、そもそも自分が対象になっているかどうか知らない方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思っていまして、私も今回求人サイトで見つけた話でしたけれども、そういうふうに雇用される前の方だったり、あと同僚の方だったり、あと労働者組合とかですかね。そういった当事者じゃない方からの通報に対しても、今回のように速やかにご対応いただきたいなというのは、これは要望としてお伝えします。 あともう一つ、防ぐ手段としてなんですけれども、条例だと労働者と契約する際に、まずこの条例の説明をしなさいということや、あと働く環境にポスターだったりチラシみたいなもので、この施設は労働報酬下限額、この金額ですよというのを貼るようになっているんですけれども、これを多分貼っていないから違反する事業所が出ているということで、区の職員もそういう現場に行くことがあると思うので、そういったときに念のため目を光らせておく。どこに貼っていますかと、声をかけるだけでもいいので、管理者側に目を光らせているんだよということを示していくのもぜひお願いしたいと思います。 以上、幾つか質問と要望ですけれども、お願いします。

最初は前向きな答弁だったかなと受け止めております。本当に二月から言っていますけれども、障害児、そして保護者の方々は、大変つらい状況で、いろんな部署ですごくいろんな困難に立ち向かっておりますので、区から、これからも温かい支援をぜひよろしくお願いいたします。 以上で再質問を終わります。（拍手）

十番　宇都宮ゆり議員。（拍手） （十番　宇都宮ゆり議員登壇）

私は、大きく四点、平和について、聴覚障がい者支援について、中小業者・商店街支援について、東十条駅周辺まちづくりについて、区長、教育長に質問します。 大きな一つ目の質問は、戦後八十年を迎える節目に、北区から平和の一層の発信についてです。 広島・長崎に原爆が投下され七十九年となるこの夏、私は広島で開催された原水爆禁止世界大会に参加しました。広島市長は平和宣言で、自国の安全保障のためには核戦力の強化が必要だという考え方をどう思われますか、軍備拡大競争についてどう思いますかと問いかけ、こうした状況で市民社会の安全・安心は保てない、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル、パレスチナ情勢の悪化、世界情勢が厳しいが、ただ悲観するのではなく、心一つに対話の社会へ踏み出すことが必要と訴えました。 私は、核抑止力に依存する社会から、核兵器、戦争のない社会へ、平和を守るために声を上げていくことの必要性を改めて感じています。二〇二一年に核兵器禁止条約が発効され、現在、署名国は九十三、批准国は七十となり、二〇二三年十二月、核兵器禁止条約の決議では、賛成が百二十三か国、反対四十三か国で、日本は六年連続で反対、世界の流れは核兵器のない世界に向けて踏み出しています。 そこで、質問します。核抑止論から脱却し、核兵器禁止条約に署名、批准すること、そして来年開かれる締約国会議にオブザーバー参加することを国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、北区の平和事業の拡充についてです。 北区は、毎年八月に平和祈念週間が取り組まれてきました。今年は、名誉区民北村西望氏平和の女神像創建五十周年記念式典が行われ、報道でも取り上げられました。区長は挨拶で、平和の女神像が語りかける平和への願いは大きな意義がある。改めて平和の尊さを祈念したいと話されました。 さらに北区では、今年度から二年間をかけ、戦後八十周年記念誌の作成準備が進められていると伺っています。私は広島の世界大会で、平均年齢が八十五歳を超え、私たち被爆者が直接語り継ぐことができるタイムリミットが迫っていると切実にお話を伺いました。 来年、戦後八十年を迎えるに当たり、戦争体験者の証言を次世代、若い世代に継承していくことが求められていると思います。以下三点質問します。 初めに、広島・長崎平和式典へ区民を派遣することについてです。平和と戦争について考える機会として、広島・長崎の平和祈念式典へ親子や中高生を区民代表として派遣してはいかがでしょうか。 二つ目は、北区で年三回行われている北区平和バスツアーについてです。学芸員さんの案内で戦跡を巡るツアーが親子に大変好評で、定員を超える応募があると伺いました。今後、体制を拡充して、より多くの区民の方が参加できるよう求めます。 三つ目は、戦後八十年を迎えるに当たり、戦争の記憶を次世代に語り継ぐ取組として、ホームページ上に特設ページをつくり、軍都から平和都市北区の歴史や、戦争体験の証言の映像等を掲載するのはいかがでしょうか。 大きな二つ目の質問は、聴覚障がい者、中でも中途失聴・難聴者への支援拡充についてです。 聴覚に障がいを持つ方の中でも、いつから障がいを持つようになったか、その時期によって様々です。例えばろう者の方は、生後、音声言語を獲得する前に失聴し、手話を中心にコミュニケーションを図っています。 他方、中途失聴者の方は、生まれたときには耳が聞こえていたが、病気、ストレス、事故など様々な原因により、聞こえにくくなったり、全く聞こえなくなった方です。 加えて、難聴者の方は、聞こえにくいが、聴力が僅かに残っています。私は先日、当事者からお話を伺いました。その方は、三歳の頃、原因不明で難聴となり、二十代から五十代まで補聴器で生活をし、現在は人口内耳を装着されています。 この方のお話では、聞こえていたものが聞こえなくなったという喪失のイメージが大きく、障がいを持った現実を受け入れることが難しいこと、聞こえづらいからといって、耳元で大きな声で話せば聞こえるわけではないこと、発語しながら日本語の語順に沿って表現できる日本語対応手話でコミュニケーションを図っていること等を伺い、中途失聴・難聴者は、ろう者とは異なる方法でコミュニケーションを取っていることを私自身、初めて認識しました。 北区は、長年の運動で令和二年四月に東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例が施行され、また他区にあまり例のない手話通訳連絡所が設置されています。 そこで、質問です。北区では、窓口対応や各種相談において、特にコミュニケーションが必要な方への対応はどうされていますか。とりわけ、中途失聴・難聴者の方への窓口対応や相談の現状で、配慮や工夫をされているのはどのような点でしょうか。 東京都は、六月から透明ディスプレイを都庁総合案内はじめ、スポーツ施設や障害者施設等に設置をしました。このディスプレイは、音声が多言語で表示されるため、聞こえにくい方も文字情報を得ることによって、安心して窓口で会話ができると伺いました。音声情報を文字にして伝える方法は、話し言葉を聞き取りにくい中途失聴・難聴者にとっては有効な情報共有手段です。 そこで、二つ目の質問です。聞こえを補う方法の一つとして、音声が多言語で表示される透明ディスプレイを北区の総合案内窓口に設置をしていただくことを求めます。 三つ目の質問は、中途失聴・難聴者を対象にした手話講習会についてです。 先日私は、親子から高齢の方まで幅広い方が参加されている手話学習会を見学しました。中途失聴・難聴者の場合は、話すことはできるので、発語しながら日本語の語順に沿って表現できる日本語対応手話を学習しておられます。 発語とともに、コミュニケーションを取る上で必要なのが要約筆記です。要約筆記とは、話された内容を要約してパソコンに入力し、その文字がスクリーンに映し出されるもので、講師が話していることが聞き取れなくても、スクリーンに映し出された字幕を見て、参加者全員が共有することができます。 中途失聴・難聴者対象の手話講習会の学習は、一般の手話講習会でろうの先生が手話で教えるのとは異なるコミュニケーション方法であるということが分かりました。 そこで、質問です。北区では、手話講習会が実施されていますが、中途失聴・難聴者を対象とした講習会はありません。他区では、品川区や大田区、杉並区、練馬区等で実施されていると聞いています。北区でもご検討いただけないでしょうか。 四つ目は、中途失聴・難聴者への理解促進です。 ろう者と中途失聴・難聴者の特性を理解することは、障がいがある方を温かく受け入れるインクルーシブな社会をつくる上で不可欠と考えます。北区として、中途失聴・難聴者に対する理解促進と区民への情報発信を進めるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、補聴器助成制度の拡充についてです。 四月よりヒアリングフレイル予防として、聞こえの支援、高齢者補聴器助成制度が始まり、当初予算を上回る二百人以上の申請があるとのことで、今回補正予算対応をしていただき、区民から本当に助かっているとの声をいただいています。 北区では、中等度難聴児支援事業により、十八歳未満の障害者手帳を持たない方へ補聴器助成を行っています。しかし、手帳を持たない年齢十八歳以上、六十五歳未満のはざまの世代で補聴器を必要としている方に対しては、補助がありません。千代田区では、障害者手帳を持たない十八歳以上、六十四歳までの方へ補聴器助成を行っています。 質問します。北区でも対象年齢を広げるとともに、住民税非課税だけでなく、所得制限を緩和して、補聴器を必要とするより広い方々への助成を行うよう求めます。 大きな三つ目の質問は、中小業者・商店街等への物価高騰対策についてです。 初めに、中小業者支援についてです。 飲食店の方は、昨年と比べ仕入れ値が倍以上になった、さらに業務用エアコンや冷蔵庫の電気代の負担が重いと寄せられる声です。 東京商工リサーチの調査では、二〇二四年上半期、一月から六月のゼロゼロ融資利用後は三百二十七件が倒産に追い込まれ、倒産の高止まりが続いています。産業別では、最多がサービス業で、中でも飲食店が最も多い結果となります。光熱費や食材費高騰、人件費の上昇に加え、人手不足が重なり、経営が悪化し、破綻するケースが目立っています。中小・零細企業の二〇二四年の倒産件数は一万件を超える見通しが示されています。 そこで、質問します。中小業者が区の融資制度を利用する際、北区では、原油価格・物価高騰対策緊急資金や借換資金などを対応されていると伺っていますが、利息部分に対して一層の補助をし、負担軽減を図っていただくことを求めます。 次に、商店街支援について、四点質問します。 初めに、区内共通商品券についてです。 十月に区内共通商品券の販売が始まります。これは消費者と区内商店街の双方の支援をする事業で、区民や商店主から歓迎の声をいただいています。 発行規模を大きく拡大していただいたことは大変うれしく思いますが、既に始まっているデジタル商品券の購入申請を行っている方からは、購入できるかどうかは抽選の結果決まることから、買うことができるのかと心配しているとの声をいただいています。 そこで、より多くの方が商品券を活用できるよう、申込状況などを見ながら、必要に応じて発行口数を増やすことを求めます。 二つ目は、商店街街路灯の電気料金補助についてです。 商店街の街路灯は、区の防犯灯より灯具の間隔も短く、照度が高いことから、夜間における安全・安心に寄与しています。 商店街装飾街路灯補助金による電気料金の補助率が令和五年度に二分の一から三分の二に引き上げられましたが、町会などへの補助率と比較すると低い状況と聞いています。さらなる補助率の引き上げを求めます。 また、小規模商店街では、多くの街路灯の維持費を少人数で負担しなければならないことに加え、昨今の電気料金の高騰により、街路灯の維持が大変厳しい状況にあると聞いています。街路灯の基数と会員数のバランスが著しく崩れている場合は、特別な支援が受けられるよう検討をいただけないでしょうか。 三つ目は、ＬＥＤ街路灯ランプ交換についてです。 令和四年度から東京都の五分の四の補助制度が設けられ、また、令和四年度から十分の一の区の上乗せ補助が制度化されました。 しかし、ＬＥＤ街路灯ランプ交換は、電球だけの交換では済まない場合もあり、商店街負担は依然として大きなものと聞いています。今後も実情に合わせた継続支援を求めます。 四つ目は、商店街空き店舗活用支援事業についてです。幾つかの商店街から、空き店舗が増えて困っていると聞いています。商店街が減っている中で、今年度は、予算を上回る三件の申込申請があるとお聞きしました。商店街、消費者相互の支援となり、大変喜ばしく思います。商店街の空き店舗が活用されるように、さらに大胆な予算の拡充をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 最後の質問は、東十条駅周辺まちづくりについてです。 令和五年から五回のガイドライン策定検討会が開かれ、三月には中間まとめが出されました。この間に行われた住民参加のワークショップでは活発な議論が重ねられ、区民の方からは、車等が寄りつける広場を造ってほしい、東十条駅南口のバリアフリー化を早く、自転車駐輪場の整備を進めて等の意見が出されました。 七月には第五回検討会が行われ、出された意見も踏まえ、十三項目の施策メニューをまとめたまちづくり整備計画案が示されました。まちづくり整備計画案に関連して以下五点質問します。 一つ目は、歩行者と自転車動線の分離についてです。 整備計画案の中で、歩行者と自転車を分離する交通ネットワーク方針が示されました。しかし、物理的に道路を整備するだけでは、歩行者と自転車の動線を分けることは難しいのではないでしょうか。新たな交通ルールや規制をつくり誘導する等の方法も考えているのか、区の見解をお聞きします。 また、北区内や他自治体で、歩行者と自転車動線をうまく分離している事例があればお示し下さい。 二つ目は、駅まち空間の形成と、新たなオープンスペースの創出についてです。 南口の駅前広場空間の検討に加え、今回の案では、初めて北口の駅まち空間や、旧下十条運転区東側のオープンスペースの計画が示されました。これらの新しい提案が出てきた検討経過や、具体的なイメージをお示し下さい。 三つ目は、下十条運転区跡地の利活用についてです。 計画案では、ＪＲが所有するこの土地は、大規模土地利用転換を行い、生活拠点機能の拡充、防災対応力の強化、みどりの空間の創出など、都市機能の更新を誘導するとされています。 このエリアは現在、準工業地域、容積率二〇〇％の用途地域指定となっていますが、北区として利用転換に併せ、用途地域の指定を変更する考えをお持ちでしょうか。 また、ＪＲとして、用途地域の変更や容積率の緩和といった意向を持っているかどうか、承知をしていますか。 四つ目は、商店街のにぎわいを高める連続性のある街並みづくりについてです。 東十条駅商店街の低層部に商業施設を誘導するとしていますが、これは建て替えの際、商業施設に限定する地区計画をかけるということでしょうか。そのような規制で、実際に商店街が活性化した事例が区内や他自治体であればお示し下さい。 最後の質問は、住民参加による計画の検討です。 十一月に予定されている第六回検討会を踏まえて、まちづくりガイドライン（案）、まちづくり整備計画（案）が示されると聞いていますが、オープンハウス型説明会と併せ、住民が主体的に参加でき、双方向で交流できる教室型、ワークショップ型の説明会の開催が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。多岐にわたりご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 一点目の平和バスツアーの件なんですが、これに申し込まれた方で、私もちょっと知っている方が抽せんから落ちてしまったということもありまして、やっぱり親子で参加するということで、北区にとっても本当に平和についてのきっかけになると思いますので、課を連携して拡充をぜひしていただきたいなということを要望させていただきます。 もう一点、二つ目のところの中途失聴・難聴者の方向けの手話講習会というところなんですが、私もこの講習会ですとか、当事者の方からお話を聞いたんですが、やっぱり日本語対応手話ということでコミュニケーションを取っているというところで、日々の生活の中のコミュニケーションが不可欠であるということを私、この手話講習会に参加して改めてすごく感じています。 ここに書いたんですけれども、練馬区ですと、行政講座と併せて中途失聴・難聴者向けの手話講習会ということで、毎週一回やっているというところがあるということもお聞きしました。すごく課題などをお聞きして、難しいというところなんですが、引き続き、ご答弁でもありましたけれども、調査研究していただいて、当事者の方にとってすごく、これは当事者の皆さんの強い要望ですので、ぜひこれを前に進めていただきたいということで、改めて、再質問させていただきたいと思います。 最後のところ、まちづくりのところでいろいろ新しいところが示されているんですけれども、四つ目の周知のところで、私、結構地元の皆さんから、商店街の皆さんですとか地元の近隣の方からも、駅前開発が進むのかとか、何ができるのかという期待も大きいんですけれども、やっぱり商店街の皆さんは不安も持っていらっしゃるんです。 なので、ここのところで、今回新しくまちづくり整備計画（案）というのも今後十一月に示されてくるというところなので、改めて、これはまだほとんど知られていないといいますか、知らない方が多いので、地元の住民の方の周知とかを含めて、ワークショップ型ですとか教室型の説明会を今後もオープンハウス型説明会と併せて開いていただきたいというのを、強く要望をさせていただきたいと思います。 以上です。

ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 以上で、私の質問は終わります。

議事の都合により、休憩します。 再開は三時十五分です。 午後二時五十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十二番　山崎たい子議員。（拍手） （二十二番　山崎たい子議員登壇）

日本共産党北区議員団の山崎たい子です。 私は、大きく四点、一、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営、二、気候危機、水害対策におけるグリーンインフラ推進、三、精神障がい者の生活介護の実施、四、ＳＮＳ・ネット利用のトラブルから子どもを守ることについて、区長、教育長に質問します。 初めに、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営についてです。 災害という特殊な状況によって、災害以前から存在する構造的な差別や不平等がより深刻化すること、その根底にある男尊女卑や家父長的な考え方が増強し、より弱い立場の方が人権侵害を受けることが震災後の調査でも明らかになっています。 我が会派では、今年二月の本会議質問でも、避難所運営ではジェンダーの視点、国際的なスフィア基準も踏まえ、女性や当事者を加えた相談体制、女性や子ども、介護の必要な人へ配慮したスペースやプライバシーの確保、トイレの設置、防災備蓄の見直し、仕切り板やエアテントの追加、ホテルなど、みなし避難所の確保を求めました。 その後、三月に改定された北区地域防災計画では、避難所の運営において、女性や子ども、障がいのある方、外国人、性的マイノリティの方など多様性への配慮が明記されました。 具体的には、避難所生活で車椅子のまま使用できるマンホールトイレの導入、ハラル対応食の備蓄など、必要な物資の整備に努めるほか、自主防災組織などと連携し、避難所におけるプライバシーの確保、女性や子どもなどに対する性暴力やＤＶを防止するために、トイレや更衣室、入浴施設など、安心して使える場所への設置など配慮すること、さらに、避難所の管理運営に関わる女性リーダーの育成や、女性の参画を推進し、女性専用の物干し場、授乳室の設置、生理用品や女性用下着の配布、妊産婦世帯用のスペースの設置など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めることとしています。 今定例会の補正予算案でも、備蓄物資として、授乳や着替えスペース確保のためのパーティションや組立て式の洋式トイレなどが増額となったことは前進です。 七月に開会された北区議会防災対策特別委員会では、北区地域防災計画の改定を踏まえ、今年度から二か年をかけて北区避難所運営マニュアルも改定を行う、今年度は庁内の作業部会で素案を作成し、令和七年度、素案を検討、年度末には策定するとのスケジュールが示されました。 ご承知のとおり避難所の運営は、地域住民が主体となって行うとされており、改定のポイントである多様性やジェンダーへの配慮が行えるよう、区民の理解と実効性を高めていく取組が欠かせないと考えます。 そこで、避難所運営マニュアル改定を機に、北区がリーダーシップを取り、以下五点を進めていただくよう求めます。 一つは、避難所運営マニュアルの内容についてです。 素案づくりのための庁内検討について、北区地域防災計画における避難所運営に関する所管の中には、多様性社会推進課を含む総務部が明記されていませんが、多様性に配慮する点から、庁内検討会への参加を確保するよう求めます。 また、避難所運営マニュアルでは、声を上げづらい女性や子ども、高齢者が声を上げられる体制づくり、運営に関わる仕組みを取り入れると共に、素案について、自治会、男女共同参画や性的マイノリティ、障がい者団体などへ意見照会を行い、当事者の声を生かしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 二つに、地区防災計画策定との関連について、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営について、町会・自治会、マンション管理組合をはじめ、現在作成中の地区防災計画のワークショップでも話題とするなど、周知するよう求めます。 三つ目は、女性リーダー育成の具体化や避難所訓練についてです。 北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざが実施している災害ボランティア養成講座や社会福祉協議会など民間団体とも連携し、女性リーダーの育成に取り組むとともに、今後、避難所運営訓練も実施するよう求めます。 四つ目は、区民への啓発についてです。 女性被災者やＤＶ、性的マイノリティの方など、災害時の相談対応についてはどのような体制になっているかお聞かせください。 また、多様性社会推進課が実施している男女共同参画防災講座、さらには障がい者や子育て支援団体、区民の防災セミナーなど、機会を捉え啓発するよう求めます。 五つ目は、子どもたちへの防災教育について、多様性やジェンダーの視点を踏まえた人権教育を充実するよう求めます。 以上五点、区長、教育長の前向きな答弁を求めます。 大きく二つめの質問は、気候危機、水害対策におけるグリーンインフラの推進です。 この夏も連日、熱中症警戒アラートが続き、北区でも落雷やゲリラ豪雨による水害被害に見舞われ、気候危機の恐ろしさを実感することとなりました。 国土交通省の気候変動シナリオでも、二十一世紀末、気温が二度上昇時には、洪水発生頻度は約二倍になり、何も対策せず四度上昇すれば、洪水発生頻度は四倍となって対処が難しくなると言明しています。気候危機、水害への対策は、まさに今に生きる私たち人類の重大かつ喫緊の課題であることは論をまちません。 その洪水被害対策のために、現在、国際的に取り組まれている潮流は、グリーンインフラです。グリーンインフラとは、都市化によって失われた自然の防災機能の回復、自然環境が有する多様な機能を活用して治水を進め、持続可能で魅力ある国土や地域づくりを進める取組です。 例えば、森林は降雨の一〇％から二〇％を地面に浸透させ、土砂の流れを減らし、洪水を防ぎ、水質を浄化することから、ロンドンやニューヨークでは、道路の考え方を車両優先から人間中心に切り替え、緑を増やし、都市の緑化を促進しています。こうした取組で、ニューヨークでは二〇三〇年までに、水を通さない舗装面積の一〇％に当たる地表面の流出削減を目標としています。 私は、今年三月の予算特別委員会でも、フランスのパリ市が市内面積の半分を緑化する計画に取り組んでいることを紹介しましたが、改めて都市における緑化の推進が気候危機、水害対策の大きな柱となると痛感しています。 翻って、北区における緑の状況はどうなっているのか。今年六月に、五年ぶりの緑の実態調査の結果が公表されましたが、緑被率は一八・二六％と、前回調査時の一八・四三％より減る結果となってしまいました。地域別では、王子東地区は一三・七％、滝野川東地区では八％と、総じて京浜東北線より東側、住宅密集地域の緑被率の低さが改善されておりません。さらに最近では、老木の倒壊を防ぐ点などから、昔ながらの木々や緑が伐採されている現状もあるのではないでしょうか。 そこで、以下三点伺います。 一、グリーンインフラをまちづくりに積極的に位置づけることです。 今ある緑を減らすことなく保全するとともに、現在進められている赤羽、東十条、王子駅周辺のまちづくりにおいても、さきに述べたグリーンインフラの視点を位置づけ、緑被率の低い地域の抜本的な改善、区内緑化の推進を求めます。 二、補助八十八号線沿道の緑化について、豊島二丁目から豊島五丁目団地にかけては、拡幅工事及び電線の地中化が進められていますが、地域の方から、樹木を植えてほしいとの声をいただいています。検討していただくよう求めます。 三つ目は、道路や土地、公園の透水性を高めることです。 コンクリートの上に降った雨は、直接下水に流れていきますが、一方、グリーンインフラでは、砂利や草木が生えたところから雨が地面に染み込むため、下水に流れる水を減らすことができます。 イギリスでは、持続可能な排水という考え方で、雨水をできるだけ下水に入れないために雨庭という水をためるところをつくってゆっくり流すなど、雨水と汚水の分離を図り、流出抑制を進めています。この雨庭は、日本国内においても、学校や個人宅でも取り入れられ始めています。 そこで、例えば飛鳥山公園の広いコンクリート部分を一定面積、雨庭を造成する、コンクリート部分を透過性のある材質にするなど、検討してはいかがでしょうか。 二つに、道路においても通常のアスファルトでは、雨水はそのまま側溝から下水へ流れ、大きな雨が降った場合はあふれてしまうが、透水性舗装では降った雨は一旦土の中に入り、内水氾濫を抑制する効果があります。特に、集中豪雨では効果が大きいと言われています。道路においても透水性舗装の推進を求めます。 三つに、水を地中に染み込ませる浸透ますや浸透トレンチの推進です。 通常、屋根に降った雨は、といやトレンチを通ってますに集められ、下水道に出ていきますが、大雨で一気に流れ込むと氾濫しやすくなります。浸透ますや浸透トレンチの場合は、そこに穴が開いていて、雨の一部を地中に染み込ませることにより、下水道に出る量を減らし、内水氾濫を抑制する効果があります。浸透ますや浸透トレンチの設置について、一層の広報、推進を求めます。 以上、グリーンインフラの推進について、ご答弁ください。 大きく三つめの質問は、精神障がい者の方を対象とする生活介護事業の実施です。 生活介護は、障害者総合自立支援事業に基づく障害福祉サービスで、創作活動や生産活動、入浴、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、相談や助言による生活面での改善、さらには身体機能の維持向上を目的とし、通所により様々なサービスを提供する事業です。 現在、北区で生活介護事業を実施しているのは、知的障がいに対応して七か所、肢体不自由に対応して四か所ありますが、精神障がいの方への生活介護は行われていないのが現状です。 それは主に北区では、精神障がいがある方への福祉サービスが、訓練等給付と言われる一定期間必要な訓練を行う自立訓練や、就労支援事業を中心に行われているためと考えられます。 しかしながら、昨今は、長期入院から退院して地域での生活を目指す移行支援や、八〇五〇問題と言われる親御さんや当事者の高齢化による体力や機能の低下、さらには四十代以上のひきこもり、不登校やいじめ、虐待によるＰＴＳＤなど、ケアの継続性が求められ、当事者への関わりとして、二年以内と期限のある自立訓練や就労支援だけでは、本人への支援をカバーできない状況が生まれていると思われます。 北区障害者福祉センターで、十三年間、自立訓練を実施してきた法人の方のお話でも、当事者や保護者の高齢化、精神面の不安定さなどの課題から、二年の自立訓練を卒業した後、次のステップにつながることが難しい方が増えている。生活介護事業が必要だと判断できる方が十年間で見ても六十人を超えるのではとのお話しでした。 中には、自立訓練を卒業したものの自力では作業所に通うことができず、家に引き籠もってしまった方、精神のバランスを崩し、措置入院になった方も出ているとのこと、当事者の方からも、自分のような重い障がいのある人は、期限で切られたらどうしたらよいのかとの声も聞かれているそうです。 このような背景の下、他区においては、世田谷区、江戸川区、豊島区などで、就労や自立訓練と併せた多機能型により、精神障がい者への生活介護事業が実施されている区があります。 そこで、伺います。北区でも、障がい当事者が孤立せず、時間をかけて働く場や自分らしい生活を見いだすことができる、期限なく利用できる生活介護事業の実施が必要と考えますが、北区は、どのように実情を把握、認識されているかお聞かせください。 最後の質問は、ＳＮＳ・ネット利用のトラブルから子ども・若者を守ることです。 現代の子ども・若者にとって、ＳＮＳ・ネットはコミュニケーションの必須アイテムであり、北区の教育現場でもＧＩＧＡスクールにより、子ども一人一台端末が貸与され、ネットに接続できる環境が整っています。 情報収集の量やスピードが増し、コミュニケーションの幅が広がり、ネットやゲームで会話をしながら人と親しくなる、友人をつくることもできるようになりました。 一方で、当事者が思いもよらない問題や被害、時に犯罪に巻き込まれることも起きています。オープンチャットのＬＩＮＥで知り合い、親しくなる中で、子どもが大人とつながり、その相手を信用して会いに行き、性被害や自画撮り被害に遭う。また、匿名での誹謗中傷による自殺、ネットいじめも増加傾向と指摘されています。 さらに、日本では、二〇二二年四月から成人年齢が十八歳となり、ＳＮＳなどの十八歳、十九歳の消費者トラブルも増えています。加害者は、年齢、性別、職業を偽っていることが多く、全体の一〇％がグルーミング被害の経験があると言われています。 そこで、伺います。ＳＮＳ・ネットトラブルから子ども・若者を守るために、リテラシーを学ぶことは欠かせません。北区でのリテラシー教育の現状をお聞かせください。 また、今後、北区で始まる弁護士とつながる子ども相談をはじめ、子ども・若者が悩みを抱えた際、一人で抱えず気軽に相談できるよう、窓口を積極的に周知するよう求めます。 二つ目は、デジタル性暴力に対する法的規制についてです。 世界では、ここ数年で法律が可決し、法的な規制が次々整備されてきています。二〇二一年、オーストラリアでは、オンライン安全法により、子どもに有害なコンテンツを特定、軽減、管理する義務をオンラインプラットフォームに課すことになりました。 二〇二二年、ＥＵでは、デジタルコンテンツの透明性、暴力性を外部機関が監査して、削除要求ができることになりました。二〇二三年、イギリスでは、メディアプラットフォームが犯罪をチェックして、行政や警察に報告することになり、さらに今年に入ってからはアメリカでも、法整備を審議中であります。 翻って日本では、青少年インターネット環境整備法がありますが、事業者による年齢確認でのフィルタリング義務化にとどまっています。 そこで、伺います。欧米諸国同様、日本でも、デジタル性暴力から子ども・若者を守る法整備を進めるよう国に求めてください。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営について、区長のほうからも、その中身の一つをご答弁いただいておりますが、全体としておおむね前向きに答弁いただいたというふうに受け止めております。 今回の私の防災の質問は、三月に改定された北区地域防災計画で明記された多様性に配慮する内容、こんなふうに改善されましたよということを地域の方や女性団体の皆さんに、私自身も議員の一人として報告しながら、そのときにいただいたご要望の数々を今回は質問をさせていただいております。 ぜひ、元旦に起こった能登地震のときに、体育館や避難所の環境、食事やトイレの環境も大変厳しいということを報道などを通じて区民の皆さんが目の当たりにしていて、一方で、四月に台湾でも大きな地震があったんですが、すぐさま体育館の中にプライバシー確保の屋内テントが設置されたり、温かい食事が提供されたりというのを見るにつけて、やはり災害時には、国や自治体の姿勢が問われるということを区民の方々もおっしゃっておられたので、本当に子どもや、女性や、障がい者の方々をはじめとした、性的マイノリティの方も含めた、多様性に配慮された避難所運営を安心して復興支援に向けていけるような一時的な対応になると思いますけれども、ぜひ北区として、しっかり取り組んでいただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。 それから、気候危機、水害対策におけるグリーンインフラの推進ですが、こちらのグリーンインフラをまちづくりにおいても、緑の基本計画２０２０でも位置づいているというご答弁もいただき、具体の赤羽のまちづくりでも、植栽も保全、植栽を増やしていくことも含めて取り組んでくださるというお話がございました。 私は、さらに積極的に取り組んでほしいというふうに思う根底には、この北区の緑の基本計画２０２０で、緑被率の年次目標というのが示されているんですけれども、今回調査された令和五年度の緑被率が先ほど申し上げたとおり一八・二六％なんですが、令和六年度、今年度はこれを一九％にするということと、それから五年後の再度調査をする令和十一年度には二〇％にする目標なんですね。五年間かけて一％の増なんですね。 長期的な目標として三〇％にするということが書かれているんですけれども、この長期的な目標というのはどれぐらいの年次なのかというのが定かではないんですが、仮に五年間で一％増やすということは、一〇％増やしていくのに五十年かかるという、そんなペースでいいのかなというふうに、年次目標との関係で、すごく痛感した次第なんです。 質問のところでも紹介させていただいたんですけれども、フランスのパリ市が二年後の二〇二六年までに、パリ市全体で十七万本以上の木を植えて、二〇三〇年までには市の半分の五〇％を植樹地で覆っていくという、かなり意欲的な目標で、都市の緑化を進めていくというお話を聞くにつけ、やはり日本の首都東京、また北区においての緑化の推進というのは、もっとこういう国際的なトレンドに合わせてバージョンアップされるべきではないのかなというふうに強く思った次第です。 なので、ここを再質問なんですけれども、まちづくりの緑化について意欲的な答弁をいただいたんですが、ぜひ、北区の緑被率をしっかり高めていくということを目標を持って、所管課と連携して改善に取り組んでいただきたいんですけれども、ここの姿勢について再質問をさせていただきます。 それから、三つ目の精神障がい者の方の生活介護、北区も今後、施策の一つに捉えておられるということで、大変心強く感じたところです。事業所の方々も、現在、生活介護がないということで、どこのデイケアにつなげていこうか、ある方は北区の中ではなかなか難しくて、他区のデイケア、遠くに通わなくてはならないという状況も含めて、様々ご苦労されながらの対応をされているというふうに伺っております。 会派としては、複数の法人から、精神障がい者の方の生活介護の必要性をお聞きしておりまして、状況を聞いて私も改めて、今日的な課題なんだなということを自分自身も認識を新たにさせていただきました。 区のご答弁も、これから法人ともいろいろ相談しながら検討していく姿勢を示していただいておりますので、ぜひ、この点を前向きに進めていただくよう強く要望しておきたいと思います。 最後の再質問のところは、子どものところなんですけれども、区のほうで、情報リテラシー教育を積極的にお進めいただいている答弁をいただきました。 それで、例えばリテラシー教育の中で、グルーミング被害みたいなものがどうしても犯罪との関係で私自身すごく心配で、例えば実際の授業などの中で、パパ活とかメン地下とかオーバードーズとか、何かそういうリアルな、今、小学生でも関わりが出てきているような、そんな具体事例なども紹介しながら行っていただけているのか、この点、実際の指導の現場はどうかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。 それから、今回新たに弁護士にもつながる子どもの相談というのが、さらに窓口が開いたということで、これも前進だと受け止めているんですけれども、先ほど来、若者の相談についても、対面の相談というのはなかなかハードルが高くて、やはりＬＩＮＥとかメールとか、そういう媒体を通じての相談のほうが子どもや若者は相談しやすいというふうなこともあると思うんですけれども、例えば今きたコンで行われているものはＬＩＮＥ相談機能があるというふうに聞いているんですけれども、今回の弁護士につながる子ども相談などは、こうしたメールやＬＩＮＥの機能があるのかどうか、この点も教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。この後、決算特別委員会で私も参加をしながら質疑をさせていただくので、今いただいた答弁を基にしながら、さらなる施策の改善、また拡大に向けて、質疑を続けさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。（拍手）

二番　佐藤つかさ議員。（拍手） （二番　佐藤つかさ議員登壇）

れいわ新選組、佐藤つかさです。私は大きく二点、要介護認定のデジタル化についてと、北区の介護サービス事業者のアンケート結果について、区長にお尋ねいたします。 要介護認定は、要介護者、要支援者の状態に応じて適切なサービスを供給するための介護保険制度の根幹をなす仕組みであります。要介護認定の公平性、中立性を確保するために、介護の必要量を全国一律の基準に基づき、保険者が客観的に判定しています。また、要介護認定申請者及びその家族にとって、要介護認定の迅速性、正確性の確保は極めて重要であります。 しかしながら、大半の自治体において、要介護認定の申請から要介護認定の結果までに要する期間は、法定処理の三十日を超える状態が常態化しております。また、認定調査、主治医の意見書、コンピューターによる一次判定、介護認定審査会による二次判定といった介護認定における各プロセスにおいて、申請者及びその家族、ケアマネジャー、認定調査員、主治医、介護認定審査会の考え方等によって、調査、評価、判定の結果にばらつきがあることが指摘されております。それらの結果、必要な量の介護サービスを迅速に利用できず、申請者本人やその家族にとって大きな問題となっております。 加えて、要介護認定に関わる自治体、認定調査員、認定審査会委員、ケアマネジャー等にとっても重い事務負担が生じております。要介護認定の簡素化、迅速化が叫ばれています。 要介護、要支援者認定者数は年々増加傾向にあり、介護保険制度発足当初二〇〇〇年四月は二百十八万人であったのに対し、二〇二二年度末には六百九十万人に増加、さらに、二〇二五年には七百二十五万人、二〇三二年には約九百万人、二〇四〇年においては九百八十八万人までに増加する見通しであります。 北区の場合は、二〇二四年の第一号被保険者数は約八万五千人、そのうち要介護認定者は約二万人弱であります。要介護認定率は、北区の場合二三％であり、全国平均一九・三％より認定率が高い状況であります。また、北区は、令和四年の介護認定調査が一万二千件ありました。 介護認定審査会は、保健、医療、福祉有識者で構成される三、四人の合議体です。北区の介護認定審査会は三十合議体あり、委員数は九十人、認定審査は年間五百五十回開催しております。 介護認定審査委員は、審査会資料として月二回、一次審査結果、特記事項、主治医の意見書など約三十件の合計二百枚以上の紙資料が十日前に自宅に郵送されます。年間に換算すると、北区の介護認定審査会だけで四、五万枚以上の紙資料が消費されています。 これらをデジタル化、ＤＸ化、タブレット等によってデジタル審査会を開催することによって、審査会の効率化や、大量の紙と事務局作業の軽減につながります。令和三年度より、リモートによるオンライン審査会も参加できるようになりました。将来的には、自主施設や自宅等のオンライン審査会が主流になると思われます。 タブレット導入のメリットとしては、次の五点があります。 一、審査会資料の印刷、製本、配布、差し替え、回収、破棄が不要になる。二、審査会作業における時間コストが削減できる。三、紛失リスク回避及び個人情報が記載された資料の回収、破棄が確実にできる。四、審査会資料を即時にアップロードすることでスピーディな閲覧が可能になる。五、早急な審査案件の差し込みもすぐにできる等があります。 また、オンラインで自宅、自主施設等で審査会をするメリットとしては、各委員の移動時間の圧縮、対面がないことによる感染リスクの軽減も挙げられます。 また、主治医の意見書においては、北区から主治医に意見書を依頼し、医療機関から区へ郵便で返送されます。自治体が入手するまでに要する期間は平均二、三週間です。特に大学病院などが長く、審査から一次判定までに期間を要する主な要因となっていることが考えられます。 申請後、自治体が主治医に意見書を依頼することに代えて、申請者の意向に応じ、申請者が申請前に主治医に意見書を依頼したり、申請時に提出すること等が必要となるのではないでしょうか。 また、介護認定調査は、訪問調査員が自宅に訪問し、日常生活状況や介護の必要性などを聞き取り調査いたします。調査の結果に基づき、要介護認定、要支援認定などの認定レベルが決定され、利用できる介護保険サービスの内容や限度額が決まります。 認定調査は、訪問調査員が基本調査、特記事項を手書きし、自治体に提出します。デジタル化では、訪問調査員は、訪問時の聞き取り調査をその場でタブレットの端末で入力でき、そのデータをシステムにアップロードすれば調査票が作成できます。入力の際は、聞き取りの内容をタッチパネル形式の選択肢から選ぶようになります。特記事項の記載は手入力が不可欠ですが、これによって調査員の作業が大幅に短縮でき、審査会事務局のチェックも容易になります。 大分県は要介護認定の手続のデジタル化を既に進めておりまして、認定に係る期間を法定の三十日以内を目標にするということで、必要なシステムの改修などを行い、もう今年度中には運用開始を目指しているそうであります。 要介護認定のデジタル化、ＤＸ化とオンライン審査会は、介護保険制度の根幹をなす改革であります。北区は、東京都と連携をして、システム導入などの検討を率先して行っていただきたいと考えております。 そこで、三点質問をいたします。 まず一番は、北区では、現在、要介護認定のデジタル化、ＤＸ化を考えていると思いますけれども、どの程度まで進めているのかということであります。 二番目は、デジタルの審査会を行う場合、個人情報の保護というものが大きな問題となります。北区では、個人情報の保護についてどのように対応される予定でありますでしょうか。 三番目は、これは要望みたいな感じなんですけれども、主治医の意見書とか認定調査票は手書き等で役所に持っていくのが主流なんですけれども、電子申請あるいは届出システム等がありますので、それらを活用することができないでしょうかということであります。 二番目は、北区の介護サービス事業者アンケート結果についての内容であります。 二年以上前、新型コロナウイルスの感染拡大によって、特別措置法に基づく緊急事態制限が出されたことや、今年度の介護保険改正において、北区介護サービス事業者の運営にどのような影響が出たのか、訪問介護、通所介護、居宅介護支援の三事業者に私は調査を行いました。 調査方法は、今年の八月二十八日から九月二日に、北区介護サービス事業者百七十二件にＤＭやファクスを送信いたしました。回答は三十件ぐらいで、回収率は二〇％ぐらいでした。 調査結果の概要は次のとおりであります。 通所介護は、コロナ前と比較して収入が一〇％以上減少したという事業者が六割以上ありました。 訪問介護に関しては、全事業所で収入が減少しており、五〇％以上減少しているという事業所も中にはありました。 介護人材の不足については、全事業所が不足しており、大いに不足しているという事業所も五割以上ありました。 経営の展望には、何とか現状ステイという回答が七割ぐらいでありました。 コロナ関連融資は、ほとんどの事業者は利用しておりませんでした。 それと、北区の介護サービスの基本報酬についてなんですけれども、これは全事業者で、不満である、大変不満であるというような回答がありました。 次に、自由回答欄についてお話をいたします。少し長くなりますが、北区介護事業者の真摯な思いなので、どうかお聞きください。 一つ目は、認定が下りるまでの期間が長い。あるいは認定調査について、担当や地域によってばらつきがある。 介護職員の給与を上げたら人材は確保できる。介護保険で掃除や料理を導入すると、必要でない人まで使っているので、家事代行サービスを利用したらよいと思う。必要な人に必要なサービスが行き届かない状況である。 訪問介護事業所の中には、要支援を受けたくない、支援も介護も身体がなくては受けられない事業所が出ています。加齢に伴いできなくなる部分は、まず生活面です。身体介護だけが介護保険ではないと思っております。このままでは、事業所が利用者を選び、本当に支援が必要な方が放置されてしまいます。 予防の方々に対してしっかりとしたサービスを提供し、要介護状態にならないように対応していくべきだと思うが、現状は、予防の方に対して拒否される事業所が増えている。 入居待機者は取りあえず申込みをする方が多いとか、物価高に対する支援はぜひ行ってほしいとかという内容です。 またもう一つ、やはり人材不足から、今年度で訪問介護サービスの事業廃止を考えております。予防の方に対しては、しっかりとサービスを提供し、要介護状態にならないように対応すべきだと思うが、現状は予防の方に対してサービスを拒否されている事業所が増えているという回答が多く挙げられました。 次に、私の所感を述べます。 調査期間が短いこともあり、回答率が低かったんですが、調査項目は、訪問介護、通所介護、居宅支援に分類し、一、収入、二、人材、三、経営、四、コロナ融資、五、北区総合事業の基本報酬の五項目に分けました。 訪問介護の事業所収入は、全ての事業所で減少しているとの回答がありました。私はハートページの二〇二一年版と二〇二四年版の訪問介護の事業者数を比較しました。二〇二一年版は九十か所、二〇二四年版は八十七か所であり、三年間で三か所の減少でしかなかったんです。 しかし、二〇二四年のハートページにある事業所のうち、二〇二一年のハートページに記載してある事業所は七十か所しかありませんでした。つまりこの三年間で二十か所の訪問介護が廃業したり、あるいは統廃合して、また別に新規の事業者が二十か所増えていると推測されています。 問題は、北区で三割近くの訪問介護の事業所が三年以内に統廃合、あるいは廃業しているということであります。訪問介護の廃業は、今年度の介護保険改正で訪問介護の基本報酬が下げられたということも要因でありますが、北区の場合、介護予防サービスの基本報酬が低過ぎるということも原因であります。 在宅の介護サービスの利用者の約三割は、自治体が独自に報酬額を決めることができる要支援の介護予防サービスであります。今回の調査で、北区の介護サービスの基本方針に不満がある、大いに不満があると、全ての事業者が回答いたしました。 回答欄にあるように、北区は、介護予防サービスを取り扱わない事業者が増えております。これはとても大きな問題であり、北区介護保険の瑕疵と言ってもいいでしょう。実際北区は、練馬区や板橋区より二割近く介護報酬が低く設定しており、介護事業所の経営が成り立たない状態であります。 介護予防サービスの自治体格差が広がっております。私は、この問題を何度も一般質問で区長に問いました。本年四月に改善されると期待していましたが、残念ながらこの低い報酬額はそのままでありました。予防のサービスを受けると事業者が赤字経営になる構造的問題を解決しなければ、北区の介護保険の未来はないと思っております。 介護の人材不足は深刻であります。特に訪問介護や介護施設は、慢性的な人材不足であります。まして事業所自体が赤字経営であれば、求人は難しいです。北区は、介護職員が安心して働けるような給与を出すことができるように考えてください。 例えば、総合事業の基本報酬を引き上げるということはもう言うまでもないんですが、例えば品川区のように、東京都が今年度実施した介護職員居住支援手当というのがあるんですけれども、これは品川区は独自に一万円プラス上乗せしております。 また、前回の質問でも言いましたとおり、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援制度、これを自治体で行う場合、東京都の予算でできるようになって多くの自治体が行っているんですけれども、北区はやっていないんですよ。北区の場合は、地域密着型の事業所は四十事業所以上あって、とても多いのにやっていないということの問題や、あるいは特定技能制度、技能実習、特定技能の外国人、今介護でたくさん来ていますので、こういう人たちを北区で働かせるための創意工夫など、改善と雇用定着ができるような施策を求めます。 そこで質問します。 一、北区の総合事業の基本報酬が他区と比べて二割程度安く、問題であることは前回の一般質問で問いました。北区は他区より報酬が高いところもあるというふうな回答でしたが、高い点を具体的な事例で示してください。 二番は、北区は介護予防サービスを行わない事業者が増えている点、この点の北区の考えをお聞かせください。問題であると認識しておりますか。 三番、総合事業の予算が毎年大幅に削減されております。令和五年度下半期の補正予算は、介護保険会計で介護予防訪問型サービスだけで五千七百六十一万円削減されました。この原因は何だと思いますか。 四番、北区の訪問介護の事業者が三年以内に約三割が廃業しています。この現状をどう思いますか。 五番、区の介護人材対策についてお尋ねします。訪問介護で働く熟練ヘルパーの離職は深刻であります。ヘルパーの約四割は六十歳以上、ケアマネについても四人に一人が六十歳以上です。このままでは二〇二五年以降、年配の介護職員が引退した後、急速な介護人材の不足に陥ります。二〇二五年以降、北区はどのような介護人材対策をお考えですかということです。 以上です。終了いたします。ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご回答ありがとうございます。何度も同じことを言って部長と話をしていて、危機感をどれだけ共有してもらえるかということで質問させていただいているんですけれども、なかなか分かってもらえないようで、ちょっと残念な気持ちがあります。 令和六年度の補正予算は、予防訪問サービスだけでなく、予防訪問通所サービス費が約三千万円、介護予防ケアマネジメント事業費が一千八百万円が削減されました。介護予防・生活支援サービス費が約十兆円なので、そのうちの一割が削減されたということになります。 介護保険給付費が北区の場合、年間三百四十億円なので、介護予防・生活支援サービス費はそのうちの僅か三％程度なんですよね。令和三年度は支出が十一億円ありましたが、年々削減の一途であると。 北区は、七千人ぐらいの要支援者がいます。多くは介護予防サービスをご利用しているんですよ。総合事業の報酬額は、北区は削減する必要が本当にあったのかどうかということですよね。なぜ北区は予防サービスを使われないのか。北区はきちんと調査をしたのか、とても疑問に思います。 特に訪問サービスが深刻であります。先ほど述べましたが、生活援助中心の基本報酬が新設され、ちょっと考え方にもよりますけれども、二百四十八単位から二百二十単位に引き下げられました。月四回だと八百八十単位、板橋区は先ほど言いましたように千百七十四単位、練馬区は千百四十一単位の月額包括単位と比較しても、やっぱり北区は二〇％低いんですよ。 国の基準は、一回二百八十七単位です。多くの自治体は月額包括で、北区と少数の自治体だけが一回当たりというような計算方式を総合事業が始まってずっと行っております。厚生労働省の介護予防・日常生活総合事業における第一号事業費の額を市区町村が特に定める場合の取扱いについての周知というのが令和六年三月十五日に出されたんですけれども、適切な設定を求めると。 この適切な設定というのは北区は行っているのか。このまま行っていると、要支援のサービスを利用する介護事業者が増えて、介護予防サービスを受けられない北区民がもっともっと増えてしまって、介護予防の難民がこの北区で出てしまうと。同じ介護保険料を板橋区や北区と同じに払っているんだったら、当然同じサービスを、予防のサービスを受けられるのが当たり前だと思うんですよね。それができない北区ということに対する歯がゆさがあります。 そこで、再質問させていただきます。 次回、これだけ問題がありますので、次回の介護保険改正と三年後とか待たずに、もう来年度から総合事業の単位数を引き上げるということは、考えていただくことはできないでしょうかという質問です。お願いします。

先ほどから私が言っているのは、適正な価格でなくて、予防をやっている事業所が赤字経営になって倒産してしまうということの問題であります。八百八十単位と千百七十四単位で、何で板橋区は千百七十四単位で、北区は八百八十単位しかもらえないんですかという話ですよ。 私は、訪問介護の事業所も五年以上やっておりました。大変厳しい事業でした。本当にヘルパーさん、一日、雨の日も風の日も十回ぐらい、都営住宅にお住まいのひとり暮らしのところとかに行って、生活援助をして、そしてまた次のところに行く。こういった仕事をしていても、月当たり十万円しかお給料をもらえないんですよね。 何のためにやっているかというと、私たちがそこに行かないとひとり暮らしの高齢者の方たちの生活が守れない。命を守るためにやっているという、本当に高いプロ意識でやっている方たちであります。 この人たちがもういなくなってしまうという現状ですよね。この人たちをどうして引き止めなきゃいけないのか。そして、新しい若い訪問介護員の人たちがちゃんと気持ちよく働いてもらうために、北区はどのような政策をしていけばいいのかということを、やっぱり真剣に考えていただきたいんですよ。これ、できないのは国のせいじゃないですよ。北区が行っていることですよ。 北区が報酬額をどんどん下げて、そのためにヘルパーさんたちが辞めていくという悪循環が今起きているということであります。今変えなければ、将来なんてないですよ、はっきり言って。あと十年後、二十年後に、ヘルパーさんたちがいなくなって、どうやって地域包括ケアシステムが守れるんですか。現場で働いている介護職員やケアマネジャーの人たちがこの地域包括ケアシステムを現場で支えているということをよく北区は認識してほしいと思っておりますので、要望として出させていただきます。 以上です。ありがとうございました。（拍手）

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一を議題とします。 （書記朗読）

建設委員会委員の野々山　研議員から、健康福祉委員会委員に常任委員会の所属を変更したいとの申出があります。 お諮りします。 野々山　研議員からの申出のとおり、常任委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、野々山　研議員の常任委員会の所属を変更することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二を議題とします。 （書記朗読）

お諮りします。 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、永井朋子議員を指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、ただいま指名しました永井朋子議員を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三から日程第六までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本件に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

ただいま出席議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 以上提出する。 令和六年九月十日 提出者　　　東京都北区議会議員　　山中りえ子 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤つかさ 同　　　　　　　同　　　　　　　濱田知明 同　　　　　　　同　　　　　　　福田光一 提出者　　　東京都北区議会議員　　加藤みき 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤こと 同　　　　　　　同　　　　　　　さいとう尚哉 同　　　　　　　同　　　　　　　安達しんじ 同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮ゆり 同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子 同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人 同　　　　　　　同　　　　　　　坂口勝也 同　　　　　　　同　　　　　　　すどうあきお 同　　　　　　　同　　　　　　　くまき貞一 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤かずゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　金田よしあき 同　　　　　　　同　　　　　　　平田りさ 同　　　　　　　同　　　　　　　仲田みずき 同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則 同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研 同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子 同　　　　　　　同　　　　　　　近藤光則 同　　　　　　　同　　　　　　　宮島　修 同　　　　　　　同　　　　　　　ふるたしのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　小田切かずのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　坂場まさたけ 同　　　　　　　同　　　　　　　松沢よしはる 同　　　　　　　同　　　　　　　石川さえだ 同　　　　　　　同　　　　　　　永沼かつゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　花見たかし 同　　　　　　　同　　　　　　　赤江なつ 提出者　　　東京都北区議会議員　　青木のぶえ 同　　　　　　　同　　　　　　　青木博子 同　　　　　　　同　　　　　　　いながき　浩 同　　　　　　　同　　　　　　　大沢たかし 同　　　　　　　同　　　　　　　竹田ひろし 同　　　　　　　同　　　　　　　渡辺かつひろ 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。 一、名称 決算特別委員会 二、審査事項 一　令和五年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について 二　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について 三　令和五年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について 四　令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について 三、委員会の構成 議員十九人をもって構成する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました決算特別委員会の委員十九人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和六年　決算特別委員会委員名簿（定数十九人） 山中りえ子　　　加藤みき　　　　佐藤こと さいとう尚哉　　宇都宮ゆり　　　野口将人 すどうあきお　　佐藤かずゆき　　金田よしあき 仲田みずき　　　山崎たい子　　　宮島　修 小田切かずのぶ　坂場まさたけ　　松沢よしはる 青木のぶえ　　　うすい愛子　　　いながき　浩 渡辺かつひろ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 日程第三から日程第六までの四件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたします。ご決定の上は、議長までご報告願います。 議事の都合により、休憩します。 午後四時四十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時四十三分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長　　　　松沢よしはる議員 副委員長　　　宮島　修議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第七から日程第四十二までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 日程第七から日程第四十二までの三十六議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和六年第三回定例会） 企画総務委員会 第五十三号議案　東京都北区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 第五十四号議案　東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第五十五号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第五十六号議案　東京都北区立認定こども園条例の一部を改正する条例 第五十七号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第五十八号議案　東京都北区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第五十九号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 第六十号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 第六十一号議案　起震車の購入契約 第六十二号議案　災害用簡易トイレ袋の購入契約 第六十三号議案　災害用備蓄食料の購入契約 第六十四号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修工事に伴う介護浴槽外の購入契約 第六十五号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修工事に伴う介護用電動ベッドの購入契約 第六十六号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築電気設備工事請負契約 第六十七号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築空気調和設備工事請負契約 第六十八号議案　仮称区営シルバーピア栄町新築工事請負契約 第六十九号議案　西ケ原小学校別棟校舎増築工事請負契約 第七十号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約 第七十一号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約 第七十二号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約 第七十三号議案　東十条駅周辺バリアフリー施設等整備工事請負契約 第七十四号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 第八十五号議案　令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第三号） 第八十六号議案　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号） 第八十七号議案　令和六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号） 第八十八号議案　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第一号） 健康福祉委員会 第七十六号議案　東京都北区立滝野川東児童館の指定管理者の指定について 第七十七号議案　東京都北区立豊島東児童館の指定管理者の指定について 第七十八号議案　東京都北区立袋児童館の指定管理者の指定について 第七十九号議案　東京都北区立西ケ原子どもセンターの指定管理者の指定について 第八十号議案　東京都北区立志茂保育園の指定管理者の指定について 第八十一号議案　東京都北区立桜田保育園の指定管理者の指定について 建設委員会 第七十五号議案　特別区道路線の認定及び変更について 第八十二号議案　赤羽駅西口駐車場等の指定管理者の指定について 第八十三号議案　東京都北区立飛鳥山公園等の指定管理者の指定について 第八十四号議案　東京都北区立清水坂公園等の指定管理者の指定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和六年第三回定例会） 区民生活委員会 六第二号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願 六第十号　現行の健康保険証を残すことを求める意見書提出に関する陳情 六第十一号　マイナ保険証と現行の健康保険証を両立するよう国への意見書提出を求める陳情 六第十二号　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書提出に関する陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 九月十一日より委員会審査のため休会し、九月十八日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後四時五十二分散会