// 発言者（11名）
// 発言（146件）
おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日、自由民主党議員団の渡辺委員から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 そのため、本日、立憲クラブの総括質疑の後、休憩を挟み、日本維新の会北区議員団が総括質疑を行うことになります。 初めに、委員長の私よりご挨拶を申し上げます。 議会における決算審査は、議決した予算が適正に執行されたかどうか、慎重に審査をするとともに、その行政評価の確認をする大変重要な場であると考えます。十分な審査がなされるよう、円滑な運営に努めてまいりますので、委員の皆様、理事者の皆様、そして事務局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 次に副委員長の挨拶があります。
今回、決算特別委員会の副委員長を務めます宮島 修でございます。 今決算特別委員会が活発で有意義な議論ができるように、まずは委員長を補佐してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本委員会の運営については、九月十日開会の理事会において決定し、既に送付したとおりでございますので、ご了承願います。 この際、委員長から申し上げます。 決算特別委員会審査日程表の審査事項に従い、決算の審査をお願いいたします。 各委員の質疑は、要点を簡潔にし、議題外にわたらないようにお願いいたします。 理事者の答弁に際しては、明確かつ簡潔に行っていただき、特に質問項目を復唱することのないよう、お願いいたします。 また、質疑の終了五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。 なお、質疑する会派等が替わる際に出席理事者の入替えを行います。委員及び理事者の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。 各委員に申し上げます。 遅参及び早退の場合は、必ず正副委員長に許可を得ていただきます。なお、途中離席する場合は、本会議と同様に議場後方の扉からご退室ください。 議席については、現在委員の方々が着席している席を七日間の議席としますので、ご協力をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより総括質疑に入ります。 委員長から念のため申し上げます。 総括質疑における持ち時間は、既に配付してあります決算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いいたします。 それでは、公明党議員団の総括質疑から始めます。小田切委員。
公明党議員団を代表しまして、令和五年度決算について総括質疑を行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、令和五年度は新型コロナウイルスの発生から三年がたち、五月八日からは季節性インフルエンザと同じ感染症法上の位置づけで五類に引き下げられた中での予算執行でありました。 北区財政白書令和五年度決算には、令和五年度予算の執行に当たっては、山積する課題の解決に取り組むとともに、区民福祉及び区民サービスの向上に寄与する事業を中心に、新規事業の構築及びレベルアップを図り、また、物価高騰が続く中、新型コロナウイルス感染症に対応するため、地方創生臨時交付金を最大限活用し、コロナ禍から続く物価高騰対策にも積極的に対応し、物価高騰が長期化する中にあっても、「みんなで創る。北区新時代」を北区の基本姿勢とし、持続可能な行財政システムづくりのための改革を進めたとあります。 令和五年度の予算は山田区長就任前に編成されたものでありますが、予算執行に当たって留意されたこと、また、予算及び補正予算に対する執行率の評価、そして、決算を受けての総括並びに今後の財政見通しについてもお聞かせいただきたく、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 ご答弁にありました、区議会で審議し議決した予算の執行で、実績によるもの以外で執行率が伸び悩み、改善や新たな取組が必要と思われている事業も見て取れます。 北区では毎年度、二月補正で減額補正を行っております。令和五年度も一般会計で十億五千万円余りの減額でした。 決算の執行率は、減額補正後の最終予算との比較であり、全体として高い執行率となっていますが、補正予算により減額した分も含めて、当初予算で議決した予算額に対する執行率をどのように考えているのか。減額補正は多くが実績による減額であったと思いますが、どうしてそのような実績になったのか、周知は十分であったのかなど、分析が行われているのか、具体的な課題や改善点があれば、現状の認識と今後の対応について、ご見解をお示しいただきたいと思います。
区の見解と認識は分かりました。引き続き実績の分析と検証をしっかりと行い、事業の執行において改善を進めるサイクルを励行していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、歳入確保、基金の積立てについてお伺いいたします。 欧米などの高金利水準の継続に伴う影響や中東地域をめぐる情勢など、世界経済並びに日本経済の先行きの不透明感が増している中では、今後の地方財政への影響も懸念されております。 そこで、歳入の確保についてお伺いします。 初めに、特別区民税についてです。 区の歳入の根幹を成す特別区民税は、リーマンショックなどの影響により、平成二十一年以降は三年連続で減収となり、その後、緩やかな景気回復などを受け、増収が続いております。 令和五年度決算では約五億円の増額となっており、納税義務者数の増加や一人当たりの区民税額の増加などが主な要因と考えますが、納税義務者数の増の要因、一人当たりの区民税増加の要因なども含めて、どのように当局は分析しているのか、今後の見通しも含めて教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 ご答弁にもありましたとおり、区民税はしばらく堅調な推移を見せそうなことは分かりました。 次に、区の歳入の大きな割合を占める特別区交付金についてお伺いいたします。 昨年度の特別区交付金は約六百十一億円であり、一昨年に引き続き、過去最大を更新しております。まずは簡単に、その要因と今後の見通しを伺いたいと思います。
ありがとうございます。 財調交付金の見通しについては、本当に世界経済の先行きの不透明感、また最近の株価や為替の変動などを見ると、先行きの不透明感は否めません。 財調交付金について、令和五年度の財調協議は特別区の児相設置に当たって、配分割合の変更について協議が一時中断するなど、異例の協議だったと承知しております。 その配分割合の協議は今後も続くことになったと聞いておりますけれども、その状況と、この協議が及ぼす北区への影響、その辺について区の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 金額も大きいですし、やはり事務事業としては、法に基づいてしっかりと配分割合というのはされるべきかと考えておりますので、ぜひとも配分割合の変更についての協議は引き続き全力でご尽力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 もう一つ、区の歳入にとって不安なことがございます。 不合理な税制改正について、今年に入ってから、埼玉、千葉、神奈川の三県知事から、居住地によって格差が出ないことの申入れが行われるなど、東京一極集中の是正に関する議論が再燃しております。このあたりについては、区としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
ありがとうございます。 これまでも主張されていると思いますけれども、自治体間の偏在是正は、もう既に地方交付税制度によって行われている。また、そもそも国の責任において国税で対応すべきことであるとの認識も正しいかと私も思っておりますので、ぜひとも今後もしっかりと主張をしていっていただきたいと思います。 続きまして、現時点での企業業績回復に支えられた好調な財調交付金ですけれども、今の株価の推移や為替の状況を見ると、やはり先行きに対する不安は大きいと思っております。また、不合理な税制改正がまた議論され始めていて、注意が必要であること、そういった状況には変わりはないと思っております。 北区は、同程度の人口規模の特別区と比較した場合、特別区交付金に対する依存度が高く、二九・四％となっております。これは白書からでございますが、これまでも北区は景気に左右されやすい財政構造と言われていながらも、区税収入も堅調に推移してきている、そういった中で財政構造を変えるまでには至っておりません。このような財政構造の下、将来を見据えた財源確保をどのように考えておりますでしょうか。
ありがとうございます。 ただいまご答弁いただきましたとおり、やはり財政の柔軟化を高めるためには、自主財源の割合を高めることが必要であると。生産年齢を増やす取組であったり、収納対策、また、基金の見直し、様々なそういった工夫が図られることをぜひとも期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それに加えて、国や都の補助金など、特定財源の確実な確保というのも大切になってまいりますので、ここもしっかりとアンテナを張って、よろしくお願いしたいと思います。 基金についてのお話がありましたので、基金についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 令和五年度、新庁舎整備基金ができて、主要六基金となりましたが、それらへの積立ても着実に行うことができたことは評価しております。 一方で、コロナ禍から物価高騰や人件費の高騰が長引いており、建築資材の高騰による建設コストの上昇は著しく、今年に入ってからも、学校改築事業などをはじめとして、入札不調、予算の上乗せなど対応に追われていることがうかがえます。 学校施設は、子どもの教育環境整備の観点から早急な対応が求められることは理解できますが、そのほかにも改修が必要な老朽化した施設も多く、更新時期が迫っているのではないかと推測しております。 全国では人口減少が始まっており、東京都内ではもうしばらく人口の増加が続く見込みではありますが、東京都政策企画局の人口推計によると、東京都人口は二〇二五年、来年をピークに減少するとありました。 現在、東京都をはじめとして、少子化対策を講じて人口減少に歯止めをかけようと努力はしておりますけれども、人口減少を一定程度見通した行財政運営を行っていかなければならないと思っております。人口が減ってから対応しても手後れになってしまうと考えております。 そこでお伺いしたいのが、今後、学校以外の区有施設について、建て替えや改修の時期、その事業費の見込み、積算は持っているのか、また、将来の人口減少を見据え、区有施設自体の必要性や建て替え、改修の必要性があるのか、そのあたりの検討が行われているのかどうか、お伺いしたく思います。
ありがとうございます。 まさしくこれから人口減少が進む中で、施設ではなく、いわゆる箱物ではなくて、その機能をしっかりと大事にしていくという視点は非常に大事だと思っておりますので、引き続きマネジメントを進めていただきたいと思います。 今、検討状況をお伺いしましたけれども、現在の建設コストの上昇という状況は、非常に多く財政負担となっていくと考えております。今までも基金を積み立てておりますけれども、いずれ基金残高が不足するのは明白であると考えております。 では、幾らまで積み立てればよいのか、非常に難しい問題ではあるとは思うんですけれども、将来を見据えた施設の在り方、これはもちろん機能も含めて、統廃合も含めてではございますが、事業費の見直しも含めて、この主要六基金の残高の在り方をどのように現在区としては考えているのか、その辺の認識をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 やはり長期的、また中期的、そのような視点というのは非常に大切なことでございます。この先起こり得る社会経済状況の変化、そういったところもしっかり意識して、計画的に基金の積立てはぜひとも行っていただきたいと思っております。 その上で、安定的な財政運営、何が起こっても対応できるような持続可能な財政運営をお願いしたいと思いますので、なかなか中期的な、長期的な視点で、基金がどのように必要になってくるかという見通しを立てるのは難しいかと思うんですけれども、そこはもう一度、今の状況に合った基金残高、そういった積立てが幾らが適正なのかというのは常に検証をしながら進めていって、安定的な、持続可能な財政運営をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 また、安定的な財政運営を確保するための一つには、財政支出の平準化を図ることも必要と考えておりますので、ぜひとも積極的にＰＦＩの活用を進めるべきであると私は考えております。 ＰＦＩ事業は、ＰＦＩ法が一九九九年に制定され、施行され、その後、改定を経て、全国的な事業数は伸びています。しかし、個別の地方自治体を見ますと、まだまだ公共施設、また維持管理、運営、経営能力など、民間の能力や活力を生かし切れていないとも感じております。 この原因は様々あるかとは思いますが、北区の財政運営に関して、物価高騰やインフラの老朽化による歳出需要は増大し続ける中、区の行財政改革は喫緊の課題かと認識しております。 このような状況の中では、初期投資が少なくて済み、事業コストの削減、財政支出の平準化が図れるＰＦＩ、さらには民間ノウハウ活用による公共サービスの質の向上も期待できる、このような手法でありますＰＦＩをもっと進めるべきではないかと考えておりますが、区はこのＰＦＩの導入につきまして、どのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 メリット、デメリット、様々あるかと思いますので、ご説明いただきまして、ありがとうございます。 例えば特別区の中で、このＰＦＩ、もしくはＰＰＰを活用して、その成功事例というか、何かここの区はうまくいって、こういうふうな状況でやっているというのを、そういった事例をご認識であれば、教えていただきたいと思うのですが。
ありがとうございます。 非常に取組としては面白いなというか、興味がある取組かと思いますし、なかなかその規模で、またそういった複合施設というのが北区であるかというと、なかなか今のところ思いつかないところもありますが、ただ今後、様々な施策展開をする中では、将来的に活用すべき、また検討もできるかなというふうに思っておりますので、今後も様々な手法を検討、また情報収集していただいて、区民の皆さんが楽しめる、またその利益というか、サービスを享受できるような、そういった取組をぜひとも進めていっていただきたいと思います。 また、ＰＦＩ導入のメリット、デメリットなどの認識は十分理解できました。また、今後の課題としてのＰＦＩを生かすための条件整備なども意識して、今後も検討していただければと思っております。 公共事業が今までというか、これからもそうなんですけれども、単年度予算主義であったことも、この普及を妨げているのかなというふうには感じております。 どうしても単年度予算では、将来を見据えた事業の構築がなかなか難しくて、民間事業者も自治体から単年度ごとに個別発注されるので、それに慣れてしまっているということもありますので、先ほど紹介をいただきました二十四年間という目黒区のＰＦＩの事例なども参考にしつつ、民間の活力を活用して、公民連携のそういった姿ができればよいと思っておりますので、引き続き課題の整理と今後の条件の整備をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、補助金についてお伺いしたいと思います。 北区では、補助金適正執行ガイドラインというものが昨年八月二十五日に策定されております。まず、このガイドラインが策定された経緯と目的についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 ガイドラインの中では、交付基準を確認した上で、補助金の廃止や縮小、補助率の適正化、類似する補助金の統合などを挙げております。 区の施策をよりよい方向に進める上で、補助金という手段は非常に有効であるというのは認めるところでありますけれども、今後の膨大な行政需要を考えると、補助目的の達成度や社会経済状況の変化をしっかりと見極めながら、効果の高いもの、そうではなくなってきたものなど、めり張りをつけた補助金政策というものも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 そこで、予算執行の実績報告関連資料の中に、各種公益団体に対する補助金等交付一覧というものがございました。そこで挙げられている補助金の多かった幾つかの部について、部長から主な補助金の内容と現状に対する評価をそれぞれお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、このガイドラインを所管している政策経営部長のお考えはいかがでしょうか。
ご丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。 今、四つの部の部長から、現状に対する評価をお伺いいたしました。私たち区議会議員も、区民の皆さんや事業者から様々な声を伺う立場でございまして、日々様々なご意見を伺っております。 そういった中で、補助金について、これを突き詰めていくというのは、非常に時には厳しい対応になってしまう場合もございます。そうはいえども、やはり公費の使い道としては、適正な執行というのは、公平性や、透明性といった意味でも、しっかりとやっていかなければいけないことは間違いないことだと思っておりますので、引き続き現状の検証と、このガイドラインに沿った補助金の適正な執行をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 さて、続きまして、渋沢プロジェクトについてお伺いしたいと思います。 まず、今年七月には一万円札が発行され、また遡ること、大河ドラマ青天を衝け、渋沢栄一翁のご業績、様々宣揚して、北区もシティプロモーション、渋沢プロジェクトとして、様々な取組を行ってこられました。 まずは最初に、この渋沢プロジェクトの総括について、ご担当はどのようにお考えで、どのようなご見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 大変なご苦労があったかと思うんですけれども、質問は通告をしていないんですが、一番ご苦労されたこと、これは大変だったなと思われるようなことはございますでしょうか。
ありがとうございます。 それはやはり民間のスピード感と、また事業者のスピード感と、行政としての何か決定するときのプロセス、その辺のプロセスのタイムラグがあるとか、そういうふうな捉え方でよろしいんでしょうか。
お話ししづらいことをありがとうございます。 ただ、やはりそのプロセスであったりとか、しっかりと承認を得ていくというのも大事なことでございますので、それをやはり民間の活力とか、民間の手法とか、そういったものも大切にしながら、スピード感を、民間でやはりこれぐらいのスピード感でやろうといったことを、行政としては、それが遅れてしまうと、やっぱりチャンスロスになってしまうということもございます。時が遅れてしまうことによって、もうそのチャンスがなくなってしまうということもございますので、それは庁内として今後もしっかりと、庁内でももんでいただいて、スピード感アップにつなげていただければ、それはそれで非常に成果というか、いいものを学んだなというふうに思いますので、よかったかなというふうに思いますので、今後にぜひとも生かしていっていただきたいと思います。 先ほどご説明の中では、今後、シビックプライドの醸成とか、あとシティブランディングとか、いろいろあると思うんですけれども、今後の展望としては、これでぶつっと切れるのではなくて、どのような展望を持っていらっしゃるのかというのを、ちょっとその思いをいただければと思うんですが、これは公民連携も含めてお話ししていただければと思います。別々でも結構ですし。
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 課題があるからいけないということではなく、課題は財産だと思っておりますので、それを今後どうやって生かしていくかというのは、非常に大切なものだと思いますので、今後も引き続きしっかりと検証しつつ、その課題を強みに変えて、また消化・吸収して、頑張っていただきたいと思います。 一方で、このシティブランディング、またシティプロモーションとか、様々な部分で民間のノウハウを学んで、それが区でも活用していきたいといったものが、しっかりと課内とか部内、庁舎内で共有されるような仕組み、いわゆる人材育成とか、継承とか、その辺も大切かと思っているんですけれども、皆さんが今まで渋沢プロジェクト、またシティブランディング等々、様々な公民連携で学んだことを今後どうやってつないでいこうか、それを次の世代にバトンタッチしていこうかというのは、何かシステム的にそういうのはできているんでしょうか。
ありがとうございます。 職員の皆さんが本当に楽しんでできるような、そういった仕組みづくりを行っていただければなと。それが負担になってしまうと、またこれは尻すぼみになりますので、ぜひともそこは皆さんから声を上げていただいて、自分たちが学んだことをしっかりと継承できるような、そういったものをつくり上げていくということも大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 山田区長が就任されて初めての定例会でＥＢＰＭのお話をされたかと思います。このＥＢＰＭに関しましては、確かに政策効果を高めるためには大事でありますけれども、やはりその目的であったりとか、その評価をどのように行うのかとか、そういったものをしっかりと捉えて検証していくということが欠かせないと思いますので、これは今回の総括質疑全体に関わることでございますので、ぜひとも区長がお話しされていたエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案、その推進を進めていただきたいというふうに心から思っております。 また、この手法を用いて、内部努力の徹底であったりとか、歳出削減はもとより、新たな歳入確保への積極的なご努力をしていただきたいということとともに、やはり無駄をなくしていく、何が無駄なのかというのを検証していくというのも大事だと思いますし、今お話があったとおり、スピード感というのも非常に大事になってきます。スピード感のある行財政運営を行うことによって、さらなる区民のための経営改革に努めてまいりますと、これは山田区長もお話をされておりました。 また、本定例会の公明党の青木博子議員の代表質問への答弁の中で、基金の積み増しについては、建設コストの上昇について、本年五月に庁内でプロジェクトチームを発足し、その対策について検討を重ねていると。その検討を重ねている間でもコストの上昇が著しくて、本定例会においても建設コストの上昇の影響による増額等の補正予算を提出することもあると述べられております。 今後も資材の高騰や賃上げ、建築業界の働き方改革の推進などにより、高止まりが想定されるため、今後の施設整備や改修などにおいては、特定財源の確保はもとより、基金と起債の一層の活用を要することから、建築コストの縮減対策を講じるなどの事業費を適正に見積もった上で、必要とする基金残高の確保に向けて基金への計画的な積立てを確実に行っていく必要があると述べられております。 また、物価上昇に対応できる柔軟な予算と今後の予算編成の見通しについては、物価高騰や労務単価の上昇に対応するため、事業者から適宜ヒアリングや見積りの聴取を行い、市場の動向等を分析しながら、早期発注のための債務負担行為設定や物価高騰を予測した上での予算の上乗せなど、柔軟な予算編成なども行っていくとも述べられております。 今後も、予算編成の中では、社会経済状況の変化の見通しであったりとか、建設コスト高騰の影響を踏まえた基金と起債の計画的な運用など、しっかりと中長期的な視点を持って進めていっていただきたいと思っております。 今後も、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、すべての区民が輝くまち北区を実現するため、区長のもと、全庁が一体となって、間断なき改革に取り組んでいただくことを期待して、総括質疑を終了させていただきます。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党北区新時代の会の総括質疑に入ります。 坂場委員。
自由民主党北区新時代の会派を代表して、令和五年度予算執行に対する決算総括質疑を行いたいと思います。 先ほどの公明党議員団さんとの質疑とかぶる点も多々あるかと思いますが、通告どおり行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 令和五年度予算は、先行き不透明感が一段と高まる中、限られた資源を各分野に効果的に配分し、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた時代につなげるための積極的な予算として、前区長時代に、歳入歳出総額一千九百七十八億五千百万円を当初予算として編成しました。 当初の政府の経済見通しでは、日本経済は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策の効果の発現が本格化することなどにより、令和五年度は官民連携のもとでの投資が促進され、民需主導の成長が期待されていると予測していました。 しかし、不安定な世界情勢の影響により、日本では食料品価格とエネルギー価格、そして輸入資材価格の高騰により、区民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼすようになりました。日本でデフレが続いている中での物価高騰は、区財政運営にも大きな影響を与えていることは想像に難くありません。 そのような状況下で、令和五年四月に山田新区長が誕生し、北区新時代の幕開けとともに、新しい区財政運営のかじ取りが始まりました。 実質的な経済成長が見られない中での物価高騰という厳しい社会情勢のもと、六度にわたり補正予算を編成し、七つの主要政策を軸に、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、すべての区民が輝くまち北区実現に向けた取組が行われてきました。 まず初めに、山田区長に伺います。 令和五年度決算の特徴とその成果をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
日本の実体経済の低成長が続く中での輸入原材料高騰による国内の物価高騰という日本経済史上初の現象が起きている中での令和五年度の区政運営を任された山田区長でしたが、区長就任前に可決された令和五年度の事業を遂行し、かつ、就任後、六度の補正予算を編成しながら、七つの主要事業を軸に誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、そしてすべての区民が輝くまち北区実現に向けた取組を遂行してこられた山田区長のリーダーシップと決断力に、改めて敬意を表します。 令和五年度の予算執行に当たり、区長のご答弁にもありましたように、物価高騰対策は喫緊の課題でもありました。その中で、新型コロナウイルス感染症対応と物価高騰対応重点支援の地方創生臨時交付金、計五十八億円余を活用した百八億円余の補正予算を編成し、うち六十一億円余を一般財源と合わせて、物価高騰に直面する区民生活への支援と経済活動の支援などを行いました。 そこで伺います。 物価高騰対策として、令和五年度はどのような考えで、どのような対策を講じたのか、簡略的にお答えいただければと思います。
地方創生臨時交付金を活用して、低所得者だけでなく、介護事業所や障害者福祉サービス事業所、医療機関などへの支援を最優先したとのことですが、これらの施設を重点に費用の補填や支給を行った区長の考え、そしてその効果をどのように分析しているのか、教えてください。 また、今でも同水準の上昇率で継続している物価高騰への対策の考え方と方向性をお示しいただければと思います。
最後にご答弁いただきました、継続性によって一定の効果が出ると。確かに多岐にわたってのご対応に改めて感謝いたします。 また、介護事業所や障害者福祉サービス事業所、医療機関などは社会保障の役割になる事業者であり、より支援が必要な立場にいる区民に一番寄り添っている事業者であります。それだけでなく、社会経済情勢によって影響を受ける区民生活や地域経済活動に寄り添った今回の対応は高く評価しております。 今後また同じように政府から交付金が配分されたときには、北区の情勢をより正確に分析しつつ、地域産業活性化のための支援拡充にも努めていただきたいと思います。 次に、区長が掲げる七つの主要政策について伺っていきたいと思います。 まず、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」への取組について伺います。 昨年度は、北区基本構想を刷新し、基本計画・中期計画の策定、経営改革プランを改定した年度でもあり、しごと連携担当室の設置やデザイン思考の導入など、行財政改革の具体的な取組を進めてきました。 山田区長の初年度における行財政改革の取組全体の効果をどのように分析していらっしゃるか、お答えください。
しごと連携担当室が役所の縦割りの解消ですとか、また新たな公民連携体制の構築へのスタートとなり、また今後のＤＸ推進の土台づくりができたということを伺いました。そして何より、区民サービスを支える職員の意識改革に大きく貢献したものと受け取りました。 それがまさに昨年度策定した北区経営改革プラン２０２４に反映されており、公民連携、内部努力の徹底、資源の有効活用、歳入確保、行政のＤＸなどの観点に加えて、デザイン思考や健康経営などの新たな考えや手法を取り入れた四つの方向性を示しています。 職員の意識改革と人材育成、ＤＸ推進による環境整備と組織の在り方など、内部環境の整備と強化により、職場の生産性の向上、持続可能な行政サービスの供給体制づくりを意識されているように見受けられますが、特に注力をされたのはどこの部分だったのか、教えていただければと思います。
まさに職員の意識改革が区民サービスをさらに向上させ、そして北区が目指す公民連携の在り方が見えてくるようなご答弁でした。 そして、環境面でそれらを支える根幹はＤＸだと考えます。 自治体情報システム標準化の令和七年度実施に向けて環境整備が行われている中、それと同時に、区内及び区民の膨大なデータを区内独自で管理、分析することの重要性を過去の質疑でも訴えてきました。 令和五年度決算額二十億円余に対し、特定財源が七・三％という構成比である情報管理費ですが、今後の政策立案において非常に有効であり、区民サービスの向上はもとより、働き方改革の観点からも、今後の区財政運営において、非常に重要な経費と考えております。見解をお示しください。
情報管理費全般は、設備投資、人材投資ともに、生産性向上の観点から投資的要素が強い経費であると認識しております。今後、庁内で蓄積されるビッグデータの数値化と分析、そして外部データを含めたデータの活用は、政策立案や課題解決に重要な役割を担うと考えております。 ＣＩＯ補佐官とＤＸ推進アドバイザーを備えた組織体制を構築した今、デザイン思考と公民連携の意識とともに、統計的知識を兼ね備えた職員の育成にも力を注いでいっていただきたいと思います。 次に、「子どもの幸せＮｏ・１」の取組について伺います。 山田区長が掲げる政策で強い思いを感じる分野でありますが、初年度から子どもや家庭に寄り添った施策を進めてこられ、今年三月には北区子どもの権利と幸せに関する条例制定に至りました。 性質的に執行額で評価し切れる分野ではないと認識しておりますが、令和五年度の子ども施策で特に注力されたもの、大きく前進できたものなど、その成果を教えてください。
社会全体で支えていくという考えの下、改めて多種多様な角度から子ども施策を実行された一年だったことが分かりました。 ご答弁にもありましたが、様々な施策の中で特に印象的なのが、区立小・中学校の学校給食無償化の恒久化をご英断されたことです。そして、区立学校との公平性を図り、都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の保護者に対し、給食費の補助を行い、子育て世帯を手厚く支援する体制を整えたことを高く評価いたします。 令和五年度の都区財政調整協議では、給食費の無償化は財調算定の対象外となりながらも、令和六年度は都の補助金が充当されています。 昨年度、国が定めたこども基本法では、子育てに関する幅広い支援を行っていくことが明記されており、今後、東京都も国の動きを注視していくものと思われます。それまでの間、北区では一般財源での対応をしているものと思われますが、消費者物価指数が三％近い年率で上昇している中、子育て家庭にとっては非常に大きな施策である学校給食無償化の恒久化に対する区長の思いを伺えればと思います。
ありがとうございます。引き続き東京都、また国との協議を進めていっていただければと思います。 山田区長就任後、真っ先に取り組まれた学校給食の無償化の恒久化、とても高く評価しております。今回、東京都から充当された補助金分をぜひほかの子ども施策拡充に活用していただきたいことを付け加えさせていただきます。 先ほどもご答弁にありましたが、子どもに寄り添う北区として、子どもなんでも窓口の設置、校内別室教室の設置等、直接子どもに関わる施策も同時に展開してきました。 急激に変化する社会情勢や社会環境で子育てを行うことは容易ではありません。年々増えている不登校児童・生徒への対策は、明確な対策が見いだしにくい施策であると認識しています。子どもの権利と幸せに関する条例の周知に始まり、子どもたちの多様な居場所の確保とその存在の周知を幅広く進めていくことで、子どもたちに少しでも希望を与えることができると信じております。 そこで伺います。 子どもなんでも窓口と校内別室教室の利用実績と成果を教えてください。 また、学校に行けない、家から出られない子どもたちとその保護者たちへどのように寄り添っていくのか、昨年度に見えた課題から、今後の対策を教えていただければと思います。
様々なご回答ありがとうございました。 子どもなんでも窓口の効果ですとか、あとまた、校内別室教室もそれぞれ効果、また課題等々が見えてきたというところで、非常に内容のあった一年間だと感じております。 また、今年度はさらに拡充、そして北区独自の施策として、先ほどお話がありましたように、校外別室教室の設置、幅広く子どもに寄り添った支援体制を拡充したことを伺いました。 先ほども述べたように、子ども施策はその効果が表れにくい特性があります。ＤＸやしごと連携担当室、デザイン思考、公民連携という土台の上で、そこで培われた知見やノウハウ、データ等を最大限活用し、切れ目のない持続性のある支援体制を構築していっていただきたいと思います。 次に、「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」について伺います。 近年、気候の変動が激しく、急激な豪雨への対策が求められるようになり、また、今年元日に起こった能登半島地震により、北区でも防災対策への関心が非常に高まっております。 昨年度は、地域防災計画の策定、防災ＤＸの推進、大規模水害時の避難の在り方の再検討など、災害を想定した実用的な取組が行われてきたと認識しております。昨年度の防災への取組全般の成果を教えてください。
多岐にわたる取組をご紹介いただきました。 防災対策の要は、区民との情報共有にあると改めて感じております。まさに災害対応でのデジタル化の取組は、避難行動や避難所運営にも欠かせないツールとなります。 北区では、昨年度から北区防災対策特設ポータルサイト開設と防災アプリの開発に取り組み、今年五月に北区防災ポータルを開設、先月には北区防災アプリのｉＰｈｏｎｅ版をリリースし、今月初めにＡｎｄｒｏｉｄ版も完成しました。 災害への備えを含め、災害時の正確な情報発信は、避難所や避難場所、在宅避難時に非常に重要な要素となります。東京都災害情報システムとの連携、通信手段の確保や避難先の確保など、広域自治体との連携を含め、災害協定を結んでいる自治体や団体との情報連携も同様と考えます。 区長が防災協定を積極的に進める中、協定先や東京都の情報連携と防災対策についてどのようにお考えでしょうか。
デジタル化を進める中での区民の情報管理の在り方ですとか、連携協定先との共有、また電源喪失を想定した体制、避難所の物資の在庫状況の把握等、デザイン思考に基づいた、より多角的な公民連携、公公連携、民民連携を明確化していっていただきたいと思います。 次に「１００年先を見据えたまちづくり！」について伺います。 北区では、百年に一度と言われるほどの大規模なまちづくりが計画されております。昨年度は十条駅市街地再開発事業に始まり、赤羽駅、王子駅、東十条駅周辺のまちづくり事業についても、関係機関との取組を推進してきました。 まず、昨年度のまちづくりの事業での全般的な成果について伺えればと思います。 また、どのように住民参加型の体制づくりを進めてきたのか、事例があればご紹介いただきたく思います。
それぞれの地区での様々な取組、特に住民参加型の取組については、非常に勉強になりました。 私もまちづくり共創会議を傍聴させていただいている立場でございますが、住民の意見を幅広く反映できて、そして地元住民と共に決めたことがしっかりと遂行されるよう、これからもしっかりと支援をお願いしたいと思います。 王子の事例もご紹介いただきましたが、昨年度計画されていた北とぴあの大規模改修が見直され、その理由の一つに建設コストの上昇も挙げられています。 代表質問での区長答弁では、建設コストの高騰を踏まえ、緊急的に検討チームを立ち上げ、建設コストの適正化に向けて方策を年度内に示すとされましたが、現段階での方針などあればお示しください。
工事の計画、設計、施工の各段階でのコスト適正化に向けての検討を進めているということですけれども、入札不調を回避する意味でも、事業発注の平準化も含めて、契約条件の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか。
実態の把握に努められる姿勢は高く評価いたします。 その中でも建設資材の高騰は今後の積算に大きく影響を及ぼすと思いますが、今後の見通しはいかがでしょうか。
建設資材以外でも、原材料や燃料費、人件費の高騰が大きく影響していると思います。国交省が発表している建設工事指数や内閣府が出している消費者物価指数等の外部データも参考にしながら、実態把握に努めて、積算に生かしていただきたいと思います。 そして、適正な積算ができる人材育成も必要と考えます。その点はいかがでしょうか。
外部人材の登用は、さらなるコスト意識、事業者目線や現場感覚を取り入れることの効果にもつながりますし、また職員の育成にも寄与すると期待します。 現場のノウハウが蓄積された定年者の採用も検討してみてはいかがでしょうか。
ここで昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は一時四分です。 午後零時四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 自由民主党北区新時代の会の質疑の続きに入ります。
七つの主要政策につきましては、明日からの各款質疑で行うことといたしまして、最後に歳入確保について伺います。 過去最高の二千九十二億円余の歳入決算額となりましたが、まず、歳入決算額全体の特徴と成果を教えてください。
各事業を遂行しながら、特別区税、また特別区交付金、そして都税連動交付金が堅調であったと。また、基金の活用、そして基金への積立てもしっかりと行えたという総括であったと受け止めました。 特別区交付金への依存度が高い北区として、都区財政調整協議の件に関しまして、先ほど小田切委員からも質疑がありましたので、時間の関係で、私からは、基金と起債のバランスのところの中で一つだけ伺いたいことがあります。 物価上昇が継続して見込まれる経済状況の中であれば、現金預金である基金と債務の価値が目減りしていくことになります。それを踏まえた上で、基金と起債のバランスについて再度検討してみてもよいのではないかと思いますが、現時点での見解をお示しいただければと思います。
財政の負担、また硬直化が懸念される部分に関しましてもご答弁いただきました。 今、確かに日銀の政策金利を引き上げた中で、今後どういうふうに金融市場が反応していくかというところを見ながらの対応になってくると思います。ただ、それとは別に、国債の長期利払費が増加しない、また長期十年ものの利率はこれから、まだ安定して〇・八％台ということを考えると、それも踏まえた上での経済情勢をしっかりと見通した上で、また考えていかなければいけないのかと個人的には考えております。 多岐にわたる質問に対して、様々なご答弁ありがとうございました。 いまだ世界情勢は先行き不透明な状況にあり、日本経済もその影響を受けております。 景気変動の影響を大きく受ける特別区交付金への依存度が高い北区として、低成長と物価上昇という極めてまれな現象が続く社会経済情勢での区財政運営は、今まで以上に難しいものと受け止めております。 令和七年度の予算編成に当たっては、区を取り巻く状況を踏まえつつ、北区基本計画２０２４に掲げる基本目標を具現化するため、北区経営改革プラン２０２４を指針に、基金と起債の効果的な活用を図るとともに、将来世代への負担軽減を視野に、特定目的基金への積立てを含め、物価上昇率を加味した上で、計画的な行財政運営に努め、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、すべての区民が輝くまち北区実現に向けて前進していっていただきたいと思います。 以上で、自由民主党北区新時代の会の総括質疑を終えます。ありがとうございました。
以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の総括質疑に入ります。山崎委員。
私は、日本共産党北区議員団を代表して、令和五年度決算に対する総括質疑を行います。 初めに、異常円安、エネルギー・物価高騰から区民の暮らしを守る北区の取組の評価についてお伺いします。 令和五年度は、コロナ危機からの経済回復による物価の上昇、アベノミクスによる異次元の金融緩和によってもたらされた異常円安や、さらにはウクライナ戦争の影響によるエネルギー・物価高騰などから、いかに区民の暮らしや中小業者の営業を守るかが問われた年でありました。 こうした中、令和五年度は、くらし応援給付金として、国による非課税世帯への十万円、住民税均等割のみ課税世帯では、国から七万円、北区から三万円の計十万円、さらに北区独自には、課税者の扶養親族のみ世帯及び家計急変世帯に三万円の給付金が支給されました。国とは別に区独自の支給は、会派としても強く求めていたものであり、区民からも助かったとの声をいただくことができ、評価をいたしております。 しかし、一方で、物価高騰の影響は、課税世帯である低・中所得層も含め、区民全体に及んでいます。とりわけ、失われた三十年と称されているように、国際社会の中で日本だけが賃金が上がらないまま、一九九六年のピーク時から見ると、年収で六十四万円も下がってしまった。多少賃金が上がっても物価高騰に追いつかず生活が苦しいとの声が多数寄せられました。 こうした点から、当区議団は繰り返し、課税世帯の低・中所得層の方、例えば課税標準額二百万円以下、北区の納税者で見れば約十万人、納税者の全体の半分ぐらいに対して、財政調整基金を活用し、区として給付金を支給するべきだと提案を重ねてきました。 そこで区長に伺います。 令和五年度の当初予算では、令和五年度末の財政調整基金残高は百五十一億円でしたが、最終では二百十四億円となり、当初予算のときとの比較で六十三億円も積み増す結果となりました。会派が提案した課税世帯への支援も財政的に可能だったのではと受け止めています。 納税者を含めての給付金支給や生活支援の必要性について、令和五年度の区の評価をお伺いいたします。
今、区長のほうから、財政的な点でも需要が非常に見込まれている内容で、その点では、必要なところには区独自にも対処するけれども、課税世帯のところは難しいというお話もございました。 でも、取りあえず、その中でも学校給食の恒久的な無償化に踏み出していただいたという点では、私どももかねてから求めてきたものでもあり、そこは非常に評価をしております。 ただ、一方、子どものいない世帯とか単身者への手だてというのは、やはり依然不十分だというふうに思っておりますし、先ほど財調基金のところの一定の目安で二百億円という額も示されたわけですが、今回、令和五年度のところでは、それを超えて、なお積み上がってきて、右肩上がりで財調基金が増えてきているという点から見れば、もっと区の財政対応力を生かして、窮状を訴えている区民への課税世帯にも広げた支援というのをしっかり対応してほしいというふうに私どもは考えております。 その点では、今年度、国が四万円の定額減税を行ったということは、課税者への必要性を無視できなくなったからではないのかなというふうにも考えるんですけれども、この点はどう受け止めておられるでしょうか。
国のほうも賃金の引上げが物価高騰に追いついていないということも併せて、定額減税のところの対処をされているというふうに、そこから見ても分かるように、やはり給与所得で課税をする方々のところの賃金の引上げはもう本当に待ったなしなんですけれども、自治体としての税を使っての支援というのも、私は強く求められているところではないかなというふうに思っております。 プレミアム商品券のところは、会派としても、組替えも含めて求めてきたところなので、それは是とするんですけれども、それだけではなく、もっと広くという点でさらに申し上げておきたいと思います。 財調基金のところ、やはり特定目的基金とはちょっと性格が違うと。この特定目的基金のところは、令和五年度には新庁舎建設基金を新たにつくって、施設建設基金から新庁舎建設基金に百八十億円の積替えをして、そのほかに二十億円を積み立て、二百億円とした。それと施設建設基金にはまた別途十億円と、さらにはまちづくり基金に二十億円ということで、特定目的基金そのものにこうした形でしっかり積み増しをしてもなお財政調整基金として積み増しで過去最高になったという点で見れば、やはり区民の暮らしや制度拡充にぜひ活用してほしいというふうに考えておりますので、ぜひこの点については留意していただきたいというふうに重ねて申し上げたいと思います。 現在、国のほうでも物価高騰化の給付金支給というのが検討されていたり、先ほど区のほうからもご案内のあったとおり、東京都の今議会補正予算案でも、物価高騰対策として、保育所や特養ホームなどの介護施設、障がい施設などの事業所、医療機関、公衆浴場、また運送事業者などの中小事業者へ、高騰した食材費や光熱費、燃料費に対する支援金を支給するということとか、買物の支払いでＱＲコード決済をした場合の一〇％ポイント還元なども今盛り込まれて提案されていると伺っています。 地方臨時交付金の国の交付金とかこうした東京都の施策だけではなく、やはり北区はもっと独自に財調基金も活用して、さらなる区独自の暮らし営業支援を行っていただきたいというふうに併せてお願いしたいと思うんですけれども、この点について、改めて考えをお聞かせください。
建設コストの上昇については、私どもも、これは今後、条件としてしっかり考えていかなければならないかなというふうにも思っておりますので、区民施設や新庁舎、学校改築については、一定の計画的な基金積立てが必要だということは認識しております。 しかし、財政調整基金については、今申し上げたとおり、結果として毎年毎年、区の計画以上に積み上がってきているわけですので、もっと区民に振り向けて対応してほしいということを申し上げておきたいと思います。 それから、まちづくり基金については、計画の妥当性も含めて、その内容を十分精査され、区民の納得が得られなければならないと考えております。この基金については、どのような事業の必要性があって行われたのか、令和五年度について、都市計画事業だけではどうしても進まない事業の可能性があるというふうにも、この間、説明を受けているんですけれども、その内容について、ご紹介いただきたいと思います。
ちょっと抽象的だったので、具体的にはまだ十分分かりかねるんですけれども、都市計画事業が当てはまらない、使えないというところが本当にどういうものなのかということも含めて、ちゃんと精査をして、開発優先の基金積み増しではなく、暮らしと営業を支えることを最優先に、このまちづくり基金も再検討していただきたいというふうに思います。 次に、納税困難な方への分割納付・猶予などの対応について伺ってまいります。 私のほうは先日、育児休暇を取得している区民から相談を受けました。その方は、給与が減給となっている中で、住民税が前年所得で課税されるので、支払納付書というのが北区から届き、一回の支払額が高くて驚いたということで、区に電話で相談したそうなんです。 内容としては、分割納付とか、支払いを少し先延ばしをしていくという猶予制度があるということも承知されていたので、区に電話をしたそうなんですけれども、その区民の方の言葉を借りれば、猶予についてははね返されたという表現をされておられました。それで、区長も子育て支援に力を入れると言っていたので、改善してほしいという区民からの相談だったんです。 お聞きしますが、北区はこうした育児休暇を取得されている方への納税相談にどう対応しているのか、基本的な姿勢と、令和五年度における分納相談や猶予の実績をお聞きします。
今のお話ですと、分割納付については一定の実績があるけれども、猶予は非常に少ないということだったと思います。 それで、私もそういう区民からのご相談を受けて、自分自身もホームページ上もどのようにご案内されているのかなということで調べてみたんですけれども、あまり北区のホームページ上は、税金をどう納めるかということとか、督促や延滞金については詳しくご案内されているんですけれども、納付が困難な場合、どうしたらいいのかなということについて、なかなか簡単に見つけられないというような状況になっていると受け止めました。 それで、他区はどうなっているかなと思って調べていったら、その中でよかったのが中野区のホームページで、納税が困難な方の分割納付・猶予などのご相談をお受けしていますというふうに、区民からの相談ウエルカムのご案内が出ていて、その中身が、失業や事業廃止の場合、産休や育休の場合、そのほかの場合という形で具体的に示しながら、納税相談シートというのも添付があって、そのシートを活用して分割納付や納税猶予の相談も電話や電子申請でもできるようにご案内があり、それで私も驚いて、ちょっと問合せもしたんですけれども、猶予制度についても一定の実績を上げているというお話でした。 なので、北区のホームページ上、ここは育休とか産休中のご案内が特に記述がないというふうに私は見ているんですが、その点も含めて、区民にとって親身な納税相談、また中野区のような納税相談シートのご案内とか電子申請なども含めて、改善を検討してみたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
中野区に問合せをしたときに、例えば育児休業の住民税の納付は当然配慮されるべきというふうにおっしゃっておられて、総務省通達の地方税法の扱いでも案内されている内容ですよということでした。 その姿勢のもとに、猶予制度を育休中に受けたときに、延滞金二分の一免除ということもあるんですけれども、職場復帰した後の支払いで、中野区としては区長の判断で、延滞金についても全額免除しているというふうにも伺いました。 区によってそういう制度を積極的に活用しながら子育てを応援している姿勢を、私は中野区とのやり取りで感じたところなんです。なので、今ご答弁のとおり、今後ホームページの状況や区民への郵送の関係も含めて改善をしていただける方向のご答弁だと受け止めておりますので、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思っております。 次に、会計年度任用職員の待遇改善について伺ってまいりたいと思います。 北区においては、職員定数の削減や外部化、非正規などの人件費コストカットにつながる経営改革方針の推進が官製ワーキングプアというものを生み出して、失われた三十年の一つの背景になっていると私どもは考えています。 この間、公務非正規女性全国ネットワークはむねっとというところが、九月十一日に公務分野で働く非正規職員の実態調査結果というものを公表しました。 年収が二百五十万円未満が六五％と大半で、三百五十万円以上は七％にとどまり、退職した方の四割は雇い止めということで、不安定雇用の厳しさが浮き彫りになっております。 それで伺いますが、令和五年度、北区の職員数に占める非正規雇用、会計年度任用職員の割合、またその中で女性の割合はどれくらいか、さらには会計年度任用職員の方の年収二百五十万円未満の割合が分かれば教えてください。
ありがとうございます。 会計年度の方のうち八六％が女性で、二百五十万円未満の方は七割を超えているという状況で、やはり非正規で働く皆さんの待遇はなかなかに大変だということを改めて数字上からも感じることができました。 想像するに、女性が多いということで、保育園、児童館、子どもセンター、学童クラブ、また学校など、人を育てるケアの現場の方々の比重が大きいのではないかなというふうに思っているんですけれども、そうした点では、こうした非正規雇用の方の改善というのがジェンダー平等の推進にもなるというふうに考えておりますので、ぜひその点での会計年度任用職員の待遇改善というのをしっかり区として取り組んでいただきたいと思っております。 それで、その待遇改善の中の一つとして、雇い止めという問題について伺いたいんですが、二〇二〇年にこの会計年度任用職員が始まっていますけれども、当初、総務省の自治体向けマニュアルは、再採用は二回までで、三年雇用したら一度雇い止めにして、再度公募という形で、いわゆる三年目公募という旨が通知されていたんですけれども、北区はどのような対応だったか確認します。
ありがとうございます。 そうすると、五年後には一定の数の雇い止めが出てくるということになろうかと思います。 それで、労働施策総合推進法二十七条と関連省令という内容では、地方自治体で三十人以上の離職者が発生する場合は、新たな仕事を探しやすくするために、その一か月以上前には自治体首長が職業安定所に通知する義務を負っているというふうに言われているんですけれども、北区は令和五年度、対応しておりますでしょうか。
令和五年度はやっていなかったけれども、はむねっとの情報公開請求によって、今年度、早速に改善していただいたということで受け止めたいと思います。ぜひご対応を引き続きお願いします。 それから、総務省のマニュアルでは、雇い止めが発生した場合には、対象の職員への十分な説明を事前に行って、適切な雇用保障とか再就職支援を行うことということで定められているようなんですけれども、北区は対応しておられるでしょうか。
今の制度上、そうした形で、改めての公募のお話もしていただいているということは是としたいと思うんですけれども、やはり雇い止めそのものは一つ、壁になるのかなというふうに思っておりまして、今年三月に東京都がスクールカウンセラー二百六十一人を大量に雇い止めし、問題になりました。こうした事案で再採用上限の撤廃を求めるということもかねてから運動されてきていて、今年の六月に人事院が、国の期間業務職員における三年目公募ルールというものを撤廃し、これを受け、総務省も、さきに私が紹介したマニュアルを改定し、現在は三年目公募という記載を削除したというふうに伺っています。 こうした改善を受けて、北区でも速やかに会計年度任用職員の五年雇い止め、公募を経ない再度の任用回数の制限というものを廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 二十三区でも回数制限を設けていない区というのは、既に三区あると認識しています。そして、総務省の通知も受けて、今、制限撤廃を検討している区もほかに出てきている。そして今、北区も、課長が答弁のとおり、検討していただいているということなので、ぜひ、二〇二〇年に会計年度任用制度が開始されてからちょうど五年たつということで、安心して働き続けられ、公共サービスの質も確保できる職場とするためにも、北区にもこの五年撤廃というのを重ねて求めておきたいと思います。 次に、介護事業所の人材確保についてお伺いをさせていただきます。 区内の高齢や障がい者団体の懇談でも、とにかく人の確保が厳しいということが繰り返し要請されております。有効求人倍率で見ても、全職種の平均が一・二九倍、一方で訪問ヘルパーなどは十五・五倍ということで、介護職は賃金が全産業に比べて七万円も低いと言われておりますけれども、全国的には人材不足による事業所の閉鎖も増えていると指摘されています。 令和五年度、北区が取り組んだ介護人材確保の取組と実績についてお答えください。
今、区のほうで、直接介護職に結びつくような仕事のご案内、魅力のある仕事を伝えたりとか、そういうマッチングとか、区独自でも生活援助等スキルアップに取り組んでいる、そういう様子は受け止めたいというふうに思っているんですけれども、根本的には、やはり介護職の賃金や処遇が低いということで、魅力を感じている、興味がある、そういう場でもやはり選ばれないということが、一つ、大きな課題なのかなというふうに思っております。 それで、他区のほうでは、その点で具体的には幾つも工夫が取られていて、例えば人を増やす人件費としても充てられるという形で、事業所への委託費を二五％拡充するとか、宿舎借り上げや、東京都が今年度から家賃補助などもやっていますけれども、区独自に上乗せをしてくるとか、あと職場に三年以上勤めた人には十万円の奨励金を支給したり、また奨学金の返済の支援を行ったりとか、研修費の全額補助なども行って、そういう直接介護に従事する方々の処遇が具体的にアップするような事業所、またヘルパーさんへの支援ということに踏み出しているところもたくさんあるというふうに受け止めているので、北区でもぜひこうした支援を参考に、実施を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
やってほしい国は介護報酬を訪問介護も今回引き下げたというので、本当に現場の人を傷つけるような対応をしているのはご承知のとおりかと思います。 そうした中で、実際に各自治体でも苦労して、そのための手だてを自治体なりに考えて対応しているというところもあると思いますので、国の対応のところは特別会計のところでもやり取りさせていただきたいと思うんですが、区としての独自の支援策ということもぜひ検討していただきたいと思います。 次に、区民の暮らしの貧困と格差について、ジェンダーの視点から伺ってまいります。 コロナ禍や物価高騰の影響を受けて、とりわけ中高年のシングル女性からの生活相談というのが私も増えているんですけれども、例えば定年を迎える単身の六十代の女性の方が、仕事を辞めるともう家賃が払っていけないと、非常に生活が苦しいというようなご相談は結構多くあります。 それで、二〇二一年の厚生労働省による国民生活基礎調査というものが行われておりますが、そこでひとり親世帯の相対的貧困率というのは四四・五％、二人に一人が貧困ということで出ているんですけれども、その厚生労働省のデータをもとに、都立大学の阿部彩教授が独自集計して、二〇二四年に六十五歳以上でひとり暮らし女性の相対的貧困率というものを出されています。その結果は四四・一％ということで、ひとり親世帯と変わらず、単身の高齢女性も四割を超えて貧困な状況があるということが発表されました。 単身の高齢男性は三〇％、決して低い数字ではないんですけれども、男女比でもやはり高齢単身女性が一四ポイント高いという数字となっています。 そこで、北区における高齢単身女性の人数や割合はどうなっているのか、こうした高齢単身女性についての北区の課題認識というものをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 やはり九割を超えて年金が収入源ということで、ご案内のとおり、女性や無年金の方も一定数いらっしゃるし、男性のパートナーが仮にいた場合には何とか生活ができるけれども、一人で単身の場合は、年金収入そのものが、例えば国民年金の場合だと満額でも六万五千円以上はもらえない、六万円以下になってしまうという点では非常に厳しい、貯蓄がなければ大変な生活になってくるということもあると思います。 そして日本自体は、最低保障年金制度というのが確立されていないので、やはり高齢単身女性の生活困難というのは、こういうところからも出ているのかなというふうに思っており、今後、人口の変化ということからすると、二〇四〇年には高齢単身女性は日本全体では今より百万人以上増えるというふうに推計されているので、こうした層の貧困問題ということをしっかり区として認識して、対処していく必要があるというふうに私は受け止めています。 それから、続けて四十代、五十代のいわゆる就職氷河期世代についても目を向けたいんですけれども、二〇二二年に任意団体のわくわくシニアシングルズという団体が、立教大学の湯澤直美教授の協力を得て、四十代以上のシングル女性に対するウェブや郵送によるアンケート調査というものに取り組んで、二千三百四十五人から回答を得た結果をご紹介したいんですけれども、就労形態は四十代で正規職が五一％、五十代では四二％、年収では四十代、五十代とも二百万円未満というのが三割で、二人に一人は年収が三百万円未満というような結果だったと言われています。 このように、働く女性の半数以上が非正規雇用で低収入、不安定雇用という、就職氷河期世代の単身女性の支援が今、これからきちんと対応されていかなければ、こうした世代の方々が高齢期に入る十年後、二十年後、やはり困窮する高齢単身女性が増えていくというふうに予想されると思うんですけれども、北区はどう考えておられるでしょうか。
今キャリア形成に努力していただいているということで、ぜひ取組は強化していただきたいんですけれども、基本、二〇二三年の調査でも男女の賃金格差が、男性一〇〇にして女性七五ということもありますし、やっぱりこの点でも非常に女性の就職氷河期世代は一層厳しさがあるというふうに受け止めなければならないと思います。 こうした、今、私がご紹介した中高年単身女性の貧困という背景には、今までの戦後の雇用とか税制、社会保障制度が、男性が働いて女性が専業主婦で子どもがいるという、そういう標準モデルとしてつくられているということで……。
以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの総括質疑に入ります。うすい委員。
立憲クラブを代表して、総括質疑を行います。 来年で日本は戦後八十年、世界ではロシアによるウクライナへの侵攻、パレスチナ自治区での無差別虐殺が今この瞬間も行われています。この間、世界中で何とか停戦を、平和をという声は高まり続けているのに、ロシアとウクライナ間は二年半以上、そしてイスラエルとパレスチナは来月で一年経過しようとしています。令和五年度はそういった世界情勢としては、平和への取組が後退した年であったと思います。 戦争は、一たび始まると、なかなか終わりが見えないのだということは、歴史を振り返っても、また最近の戦争からも痛感いたします。民間人を巻き込んでいいはずがないのに、国際法があっても守られない。一度戦争が始まってしまうと、なかなか終結しないということはもちろんですが、違法行為がまかり通ってしまい、立場の弱い人から命が奪われてしまうのだということもまた痛感いたします。 そこから考えても、平和と人権がいかに大切であるか、またそれをしっかり伝えていくことこそが、政治や行政の役割、使命でもあるのではないかと思うわけです。 今年の予算特別委員会では、我が会派の赤江なつ議員も総括質疑の中で人権の歴史を振り返っておりました。ここではその歴史については割愛いたしますが、立憲民主党としてはもちろん、そして立憲クラブとしても、平和と人権、これを政策の中心に据えております。また、私自身も、人権を守るという視点から、質疑、政策提言を行ってまいりました。 そこで区長にお伺いいたします。 平和と人権、人権に関しては特に広く福祉に関する事業に対する令和五年度の予算額と決算額、それに対する執行率や区長の基本的な考え方を改めてお示しください。
お答えいただきました。まず、予算や予算執行の実績を見て分かれという内容だったお答えというのは、ちょっと残念だったなと思います。 意図としては、人権と一口に言っても、その関連で見たときに、福祉分野もまたがる、教育もまたがる、規模が大きいのではないかと思っての質問だったので、ちょっとそこについてのお答えがなかったのは残念ですが、一旦、執行率などのお伺いしようと思っていた内容は省きまして、その点ではこれ以上質疑しても出ないと思うので、いたしません。 以前、令和五年にＳＤＧｓに関する事業の全体的な決算額や執行率についての質問がされていたかなと思いまして、そういった見方もできるのだなと思ったので質問したのですが、では、平和と人権、多様性を尊重するという方向性については、一定、区と一致しているということも再確認ができました。 そして、法令を踏まえて取り組むということだったのかなと思います。そこももちろん大切だと思っております。 ただ、残念ながら、現在の日本では、包括的な差別禁止の法律がなく、障がい者差別、ヘイトスピーチ、部落差別のいずれの解消法も、そしてまた、近年のＬＧＢＴ理解増進法については特にですが、理念法です。理念法ということは、差別や人権侵害に対する実効的な救済については定められていないということだと思います。 差別や人権侵害が行われたときに、当事者は今の日本では沈黙を強いられるか、自力で解決しなければ生きていけないという状況です。そのことについて、今、法律だけでは不十分であるということについて、区民に一番身近な行政としてどうお考えですか。
憲法の理念に基づいてというお答えをいただきました。ありがとうございます。 私としては、差別や人権侵害の救済するすべを、法律をつくらない国の不作為があるのであれば、区民でもお困りの方がいるわけですから、地方自治体としてできる限りの最大限の努力はしてほしいと思っています。 例えば令和五年度の事業で言うと、人権の中で一つ例を取り上げて、ＬＧＢＴＱの政策で言いますと、パートナーシップも、北区が始めたのは同性カップルが、少なくとも北区として行政のできる限りで行った政策だと私は思っておりますし、それに関して、令和五年度の事業で言うと、北区はパートナーシップ宣誓を行っただけでは終わりにせずに、Ｋｉｔａ－Ａｌｌｙのロゴマークを活用した啓発、あと、これは令和四年度に作成したこと自体が二十三区であまり例を見ない取組だったと思いますし、それ自体、大変評価できるものだと思っています。 また、ＬＧＢＴＱ当事者を対象とした交流会を区の事業として始めた、これは私も提案していたことであったので、事業者や地域の団体に丸投げをしたのではなくて、区として行っているということについても、一歩踏み込んで進めていることも大いに評価しております。 ただ、先ほども申したとおり、立法府で足りないことがあれば、区民の基本的人権を最大限保障していくという姿勢でいてほしい、このことは今後も求めてまいりますし、共に考えていけたらと思っております。 区の基本構想及び基本計画には、平和と人権の尊重という理念だけでなく、偏見、いじめや差別などの人権侵害で悩んでいる人に対して、関係機関と連携して課題解決に向けた支援を行うとしています。 確認ですが、人権侵害の課題解決に対して区は取り組むという基本的な方針、これは全ての施策に通じるという方向性でよろしいのですよね。
確認できました。ありがとうございます。 北区は、啓発等に関しては行っていると私も一定評価しておりますが、支援に関して、少し取組が足りていないと感じているので、ぜひ理念のみにせず、実効性のある施策を今後も求めてまいります。 他区も今現在、第三回定例会の時期ですが、私も今年度、第二回定例会で質問した住民票の続柄については、中野区、世田谷区、杉並区は同性カップルでも妻や夫を（未届）にしていくという表明をしていましたが、時期について、本当に先日、具体的に十一月から行うということが中野区と世田谷区で示されたようです。 北区も令和五年度の人権に関する取組の歩みを止めることのないよう、こちらは強く求めて、続いての質問へ移ります。 平和と人権は、教育が非常に大切だと思うので、続いてその教育の中での平和と人権についてお伺いいたします。 まず、人権に関して、令和五年度、教育の中ではどういった取組を進めてきたのでしょうか。
お答えいただいてありがとうございます。 人権教育推進委員会では毎年テーマを決めてということでしたが、そのテーマというのは、どういった過程で決められているものなんでしょうか。
その時代時代に合った課題に取り組んでいるということだと感じました。昨年度はＬＧＢＴＱだったと。今年度は、次の話になってしまいますが、戦災を扱うということです。 以前、課長とお話をした中で、人権の教育に関しては種をまくように触れていくというお話をしていただいたことがあったかなと思っていて、それがすごくすてきな言葉だなというふうに感じました。人権に関する考え方は、一朝一夕に育つものではないと私自身も思っているので、そういった視点から取り組んでいただいているのだなということも感じました。 平和教育もお答えいただいたと思うんですけれども、平和に関して、来年、戦後八十年と冒頭申しましたし、そういった中で、それを踏まえて教育の中でも取り組んでいただいているのだなということも今改めて感じたんですけれども、それは区でも様々な取組をしていることは承知なんですけれども、例えば今まで毎年行われている平和祈念週間や、例えば今度だと八十年になりますが、以前だと七十年などの節目の年にイベントなど学校と連携をしたり、積極的に周知を行ったりしたことはあるのでしょうか。
区の行事とのタイアップはぜひとも、今まで特になかったのであればこそ、夏季休業中だからこそというお話もありましたが、時期的な問題もあったのかなというのは承知しました。八十年の来年、ぜひ盛り上げていただくためにも、連携を強く求めたいと思います。 平和と人権に関して、最後に、令和五年度の取組を振り返って、教育の中で総括というか、所感というのを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
人権感覚が欠かせないということ、そして教育委員会の目標でも尊重が一番の根幹というお答えをいただいて、また、毎年確認することが大切であるということと、あとさびないようにというお話がありました。本当にそのとおりであると思います。 人権課題というのはアップデートしていくことが大切ですし、そういった意味では、課長が以前、本当に種をまくというお話もありましたが、まかれた種を私たち大人も、そして子どもたちと共に育てていく必要があり、平和に関しては風化させない、しっかり歴史を事実として起こった国同士の殺人から目を背けず見詰め、継承していくことが大切であるとつくづく思います。 先日、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説ドラマ虎に翼、これを見ている方も多いのではないかなと思いますが、このドラマの中でも戦後の原爆被害者と国との訴訟が描かれていました。そして、当時の判決文が、表現を平易に改めた以外は、ほぼ当時のまま読み上げられました。その判決文に感銘を受けまして、私も実際の判決文が日本反核法律家協会のホームページに掲載されているので、読んだりもしました。 昭和三十八年当時の判決でも、戦争を廃止することは人類共通の希望であり、そのために人類が日々努力を重ねていること、そして不幸に戦争が発生した場合は、いずれの国もなるべく被害を少なくし、その国民を保護する必要があるということは言うまでもないことなど、また、戦争を始めた政治の責任についてもしっかり言及していました。 戦争を二度と起こさないために、こういった歴史を一つ一つ振り返ってみたり、当時の戦後の、戦争を二度と起こさないんだという思い、これは判決文からも伝わってきたんですけれども、司法から政治の貧困だとまで指摘されていることはしっかりと胸に刻んで、後世に伝え続ける努力をしていかなければならないのだと思いました。 今後もそういった思いで私も取り組んでまいりますし、そこに関しては、区長も平和都市宣言ということをおっしゃっておりましたし、北区も、そして区長とも思いは同じであろうと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。 広い課題で言うと、開かれた区政の推進について伺います。 ただ、今回はその中で、一つ例として、令和五年度の予算執行の実績の資料を例に挙げながら、ペーパーレス化やＤＸの観点も交えて質疑を行います。 先ほど冒頭、人権に関する事業を広く捉えてと質問して、正面からお答えいただけませんでしたが、自分でも一つ一つ積み上げてみようとも試みたんです。 ただ、私たち議員も含めて、区民が予算や決算の資料を見たときに、果たしてどこまで資料から読み取れるのかということは、予算執行の実績報告や決算関係の資料が全て紙だったときから思っておりましたが、デジタル化されて、より一層強く思うようになりました。 この予算や決算の資料のつくりで見やすく、分かりやすいのかというと、疑問です。ただ、北区ではずっとこの形式で行ってきたと思うので、他区ではどういったつくりになっているのかを私のほうで調べてみました。その際に驚いたこともありました。 北区では当たり前で気づかなかったんですけれども、北区は議案やこうした決算資料や予算資料を含めた委員会資料等、議会のほぼ全ての資料が事前に公開されています。これが公開されていない、要はオープンデータとなっていない区がまだある、しかもＤＸなど一見進んでいそうな区でも行っておらず、区政資料館へ行かなければ区民は見ることができない区もあるのだということを知りました。 ここは北区としても先陣を切って取り組んできたことだと思いますので、改めていつから公開しているのかと、経緯も併せて伺えるとうれしいのですが、よろしくお願いします。
公開情報の知る権利を確保すべくというお答えをいただきました。本当に大切なところだと思っています。 議事録を見ても、当時はなかなか類を見ない特有の制度とも評価がありました。これは本当に誇れることだと思いますし、評価できると改めて思います。 こうして議会資料の事前公開を行っている北区ですが、資料がせっかく公開されていても、見やすくなければ、真に開かれた区政とは言えないのではないでしょうか。まず、資料公開について、どうあるべきとお考えでしょうか。
まさにその見やすさの課題というのは、基本計画２０２４の中でも、現状と課題の中で指摘されていたなというのは私も記憶しております。 では、予算執行の実績報告の資料で、これは会計管理室会計課が作成していますが、いつからこの仕様になっているのでしょうか。
三十年以上は少なくとも変わっていないということではあると思います。 現状の決算書は、ただ紙が電子になっただけだと思います。デジタル化、ＤＸの本来の意味というのは、そこではないのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 また、例えばですが、ページ内にリンクを張って将来飛べるようになったりとか、もっと見やすい、分かりやすいを突き詰めた工夫がなされてもいいように思うんですけれども、その工夫という観点についてはいかがでしょうか。
他区の資料の在り方も参考にして検討していくということをお答えいただきました。 今年度、北区情報化基本計画２０２４も策定されると思うので、ＤＸの具体というのはそこからなのかなということも私も思っております。 ＤＸ本来の意味というか、きたＤＸ推進方針があると思うんですけれども、その中でオープンデータの充実との記載もありますし、横断的な体制と全庁で取り組むということ、また区民目線でサービスを見直すことの必要性等々、ＤＸを行う上で大切なことが書かれています。 これは確認なんですけれども、例えばこうした決算関係資料や予算執行の実績等にも、きたＤＸ推進方針は当てはまると考えてよろしいんですか。
流れの中でということですね。デジタル化、ＤＸの過渡期であることということは、私も承知しています。なので、一足飛びにデザインが見やすいものになったりとか、そういう決算関係や予算関係の資料が出てくるとは思っていません。 ただ、今すぐにできる見やすさ、分かりやすさの改善はできるのではないかと私は思っております。 他区の状況で言いますと、例えば台東区は、各目よりも細かい費目の決算ごとに、予算執行の実績に北区で当たると思うものに関して、担当課が記載されており、また所管がまたがる際には複数課の記載があります。執行率はもちろんですが、財源の内訳、明細書参照ページまで記載があります。 北区は委員会ごとになっている予算執行の実績報告関係資料のほうには対象となるページの記載がありますよね。それは承知しているんですが、ただ、予算執行の実績報告のほうには、それとの対象になるページの記載がない。これはあってもいいのではないかなと思います。 あと、足立区ですと、主な不用額説明、これは北区で言うと全員協議会で、先ほど会計管理室長からご説明があったような内容なのかと思いますが、そうした説明があらかじめ記載されているものも何区かあったなと、見受けられたなと思います。 北区でもそういった予算執行の実績の中に不用額の説明などあるものもあるとは思うんですけれども、そういったところは、ルールが何か一定基準あるんでしょうか。
関係資料のほうに載っているものと実績のほうに載っているもので、何かこれはこっちに載せても差し支えないのではないかと思うものもあったり、全員協議会の際に説明いただいているものを記載しても差し支えないのではと思うこともあるので、そこは課をまたいで検討いただければなと思います。 先ほどのリンクを付けたりとか、そういう工夫はすぐにはできないのはもちろん承知しているんですけれども、そういった工夫はぜひしていただきたいなと要望します。 また、杉並区が、私はこれが一番よかったかなと思ったんですけれども、令和五年度区政経営報告書、決算の概要と主要施策の成果、杉並区では政策経営部企画課と財政課、会計管理室会計課と三課で作成を行っています。まさにその予算執行の実績と関係資料とか財政白書のようなものが一緒になったようなつくりなのではないかなと思っています。課をまたいで連携して作成などは可能なのでしょうか。そこについてはいかがですか。
私としては、デジタル化されて、特に私たち議員が今使用しているＳｉｄｅＢｏｏｋｓだと、ウィンドウを幾つも開いて見比べるということが難しい仕様なので、現段階だと資料は長くなっても一つにまとめたほうが見やすいのではと思っています。 これは何のための議論をしているかというと、ＤＸの推進はもちろんなんですけれども、区民から負託を受けて審議を行う私たち議員がしっかり議論するためにも、資料はできるだけ見やすいほうがいいのではないかと思ったからこそ、質問いたしました。 さらに区民も税金がどんな使われ方をしているのか、当然、先ほど知る権利というお話もありましたし、見やすかったり分かりやすい工夫というのはされるべきだと思っています。ぜひすぐにご対応いただけそうなものは迅速にご対応いただいて、きたＤＸ推進方針にあるようなチャレンジをしていってほしいということも強く要望いたします。
以上で立憲クラブの質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は二時四十八分です。 午後二時三十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十八分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本維新の会北区議員団の総括質疑に入ります。佐藤こと委員。
日本維新の会北区議員団を代表して、令和五年度決算の総括質疑を行います。 北区の将来像と施策展開について、私は大きな懸念を抱いております。昨今の北区の施策を見ると、独自性や先進性に欠け、他区の後追いや横並びの傾向が強いように感じられます。 例えば区役所のＤＸ化においては、他区が常に先行している状況です。区民サービスのデジタル化に関しても、ＬＩＮＥサービス一つ取っても、機能充実が他区に比べて遅れているのが現状ではないかと思います。 その上、ほかの自治体では明確なビジョンを打ち出し、それに基づいた施策を展開しています。例えば品川区や流山市は、少子化対策のビジョンをしっかりと示し、大きな成果を上げています。また、豊島区は文化を軸としたまちづくりを大きな柱とし、にぎわいを創出しています。 北区もこのような中長期的なビジョンを明確に打ち出し、それにひもづいた施策を展開していくべきではないでしょうか。北区ならではの強みを生かした上で、独自性のある施策、先進的な取組を増やしていく必要があると考えます。 そこで、まず区長に伺います。 北区の令和五年度の事業において、北区の強みとビジョンを生かした二十三区初の施策や花川前区政と差別化された独自性、先進性のある取組をどのように打ち出されたのでしょうか。区長就任後の取組を振り返り、これらの点について区長の見解を伺います。
丁寧にご説明をいただきましてありがとうございました。情報発信を本当に記者会見も頻繁にやっていただいているということ、また、スピード感を持って補正予算を編成していただいていることなどは、本当にありがたいと感じております。 ただ一方で、先ほど北区独自の施策をやっている、二十三区初という視点以上に、その点を優先されているのかなと思うんですけれども、やはりＰＲの意味でも、北区が先進自治体になっていくことが必要だと思っています。現状では、横並びや後追いの施策も多く見られるように感じるんですけれども、その要因はどこにあると考えられているでしょうか。
ありがとうございます。おっしゃること自体は理解できるんですけれども、一方で、近年、少子高齢化や人口減少が進む中で、自治体間の競争というのが激しさを増しております。 そこで、北区の将来像とその実現に向けた取組について伺っていきたいと思います。 こうした状況下で北区が持続可能な発展を遂げるためには、区の魅力を高め、選ばれる北区になることが必要不可欠です。そこで、北区の現状と今後の展望について、具体的にお聞きしたいと思います。 まず、北区が目指すべき選ばれる北区とは、どのような姿でしょうか、具体的なビジョンについてお聞かせください。
ありがとうございます。ただいま伺った目標に対して、北区の現状というのはどのように認識されておりますでしょうか。近隣自治体、例えば板橋区や足立区あるいは埼玉県川口市などとの比較も含めて、お答えをお願いします。
ありがとうございます。今、おっしゃられたように、やはり近隣自治体ですとこういう特徴があるというところがぱっと出てくるのかなというときに、やはり北区については、今は人口が増加しているということだとは思うんですけれども、本日、他会派の方からもありましたように、これからピークを迎えて人口減少を迎えていくというようなご指摘もありました。 その中でですけれども、北区の強みや弱みというのをどのように分析されているのか、改めて伺います。特に今、申し上げた板橋区や足立区といった近隣自治体、あるいは川口市やさいたま市といった埼玉県の基礎自治体と比較して、北区の特徴的な点をお聞かせください。
ありがとうございます。地域力があるということ、また、交通アクセスの面で他自治体と比べても優位な点があるということをお伺いできました。 では、これまでお答えいただいたこういった強みであるとか戦略を生かす取組の中で、令和五年度に具体的に実施された施策や事業について、区長答弁の中でも幾つかいただいておりますけれども、その成果も含めてご説明をお願いいたします。
ありがとうございます。北区への人口流入が続いているからといって、やはり現状に満足することなく、さらなる魅力向上に努めることが重要かと思います。 今後も北区の強みを最大限に生かしながら、選ばれる北区の実現に向けて、より一層の創意工夫と積極的な取組を期待いたします。 次に、令和五年度の補正予算と施策の効果について伺います。 先ほどもおっしゃっていただいたとおり、令和五年度は六回もの補正予算組まれまして、予算規模としてはかなり大きなものだったと思います。 新しい課題に対してスピード感を持って対応されたことは、評価に値すると考えます。 しかし、一方で、その場しのぎの施策も多かったように感じられます。特に物価高騰対策として実施された様々な施策について、区としてどのように効果測定をしているのでしょうか。様々な臨時給付金について、どれくらい消費に回ってどれくらい貯蓄に回ったのか、捕捉をしているのでしょうか、伺います。
ありがとうございます。申請に関してプッシュ型にしていただくことで、スピード感を持った給付が実現した点、また、中小企業の支援については利用が多かったということで、その点に関しては効果が一定測定できているのかなと思うんですけれども、一方で、この物価高騰対策は、国の補助金とはいえ、本当に総額五十億円近い税金を使ったものだと思っております。 そういった点で、本当にそこが効果的だったのかという効果測定は非常に重要だと思っております。これらの施策が実際に区民の生活にもたらした具体的な影響について、どのような理由からどのように評価をしているのかというところを伺います。
ありがとうございます。確かに緊急的な対応というところで、区だけではなく、東京都・国も行ってきているというところなんですけれども、我々としては、一時的な対策だけでは根本的な解決にはなっていないというふうにも考えます。北区の持続的な発展のためには、中長期的な視点に立った施策の展開が不可欠です。 今後は、先ほども申し上げましたが、ビジョンを持った上で区民の生活基盤を強化し、北区の魅力を高める施策にも重点を置いていただくことを期待いたします。物価高騰から始まった例えば小児インフルの助成ですとか、そういった部分については大変評価をしておりまして、それも子育てや多子世帯にしっかりと支援をしていくというビジョンを持った上でやることで、区民の方にも北区としての方向性が伝わっていくと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 次に、事業の見直しについて伺います。 北区では、限られた財源を効果的に活用し、新たな行政需要に対応するため、北区経営改革プラン２０２０を策定し、事業の見直しを進めてこられました。この取組は、区政の効率化と質の向上を図る上で、非常に重要なものだと認識をしております。 そこでまず、令和五年度における事業のスクラップ・アンド・ビルドの実績について、具体的にお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 続いて、今、ご説明いただいた事業の見直しについて、さらに詳しくお伺いしたいと思います。 経営改革プラン２０２０の目標達成に向けて、どのような観点から事業の見直しが行われたのでしょうか。 また、先ほど様々な事業についての見直しを丁寧にご説明いただいたと思うんですけれども、これらの見直しによって得られた効果について、区としてはどのように評価をされていますか。十分な見直しが行われたとお考えでしょうか。もし課題があるとすれば、それはどのような点でしょうか、お伺いします。
ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、事業の見直しというのは限られた財源の中で優先順位をつけていくということが非常に重要だと思っております。区政運営の効率化と質の向上のためにも、本当に不可欠な取組です。 ただ、その過程や結果が区民や議会に十分に伝わっていないのではないかなという懸念もあります。先ほどおっしゃっていただいたように、サービスの受け手である区民や事業者の皆さんにもしっかり理解していただかないといけないと思います。 そこで、事務事業評価について伺います。この件については、区長の公約にも掲げられており、これまでに我が会派としても再三にわたり議会で取り上げ、区からも手法の刷新に向けて前向きな回答をいただいたと捉えております。 しかしながら、現時点では、全事業の事務事業評価の公開には至っておりません。事務事業評価の公開というのは、行政の透明性向上と説明責任の徹底を図る上で極めて重要です。多くの自治体で既に実施をされており、北区においても議会が適切に決算機能を果たし、区民の皆様に区政の取組をより深く理解をしていただくためにも、早急に実現すべきだと考えます。 これまでの答弁を踏まえまして、現在の検討状況というのをお聞かせください。具体的な公開時期や方法について、どこまで検討が進んでいるでしょうか。また、この事務事業評価の公開に向けて克服すべき課題があれば、それについてもご説明ください。
ありがとうございます。事務事業評価については、単に情報を開示するというだけではなくて、それを活用し、区政をよりよいものにしていくためのツールだと思っております。企画課のほうで今、検討いただいているということで、大変ありがたいなと思うんですけれども、速やかな実現を強く要望するとともに、その結果を効果的に活用し、北区の行政サービスの質の向上につなげていくことを強く期待いたします。 次に、組織運営について伺います。 区長は就任後、「みんなで創る。北区新時代」の実現に向けて、組織改革も進められました。区長答弁の中でもありましたけれども、特に政策経営部にしごと連携担当室長及びしごと連携担当課長を新設され、区役所内の横断的な課題に関する調整、連携や民間事業者など多様な主体との連携を効果的に推進する体制を整えられました。この新たな組織体制について、具体的な成果を伺いたいと思います。 しごと連携担当課が令和五年度中にどのような役割を果たし、具体的にどのような成果を上げたのでしょうか。例えばどのような横断的課題に取り組み、どのような解決策を見い出したのか、また、民間事業者とどのような連携事業を実現したのか、具体的な事例をお示しください。
ありがとうございます。区長肝煎りの組織変革だったと思うんですけれども、新設部署の存在意義というのは十分にあったと評価できるのでしょうか。当初の目的に照らしてどの程度達成度があったとお考えか、また、予想以上の効果があった点や逆に課題として残っている点があれば、お聞かせください。
ありがとうございます。今、おっしゃっていただいたところで、まずはカウントダウンプロジェクトを契機に様々な公民連携であるとか、庁内横断的なプロジェクトをやっていくというところだったと思うんですけれども、おっしゃっていただいたように、やっぱり渋沢カウントダウンプロジェクトをやるための部署ではないと思いますので、今後の庁内横断的な取組に期待をしていきたいと思います。 新たな組織を設置したところで、その効果を継続的にぜひ検証していただいて、必要に応じて改善をしていただきたいと思います。今後もしごと連携担当課を中心とした横断的な連携体制の強化と、その成果の可視化に努めていただくことを要望いたします。 次に、給付金等の事務費について伺います。 令和五年度は、国の事業等で様々な給付金や一時金が区民の皆様に給付されました。これらの給付は、区民生活の支援に大きな役割を果たしたと認識していますが、同時にその事務処理にかかる費用も看過できない問題だと考えています。 まず、令和五年度に実施された給付金や一時金の事業について、事務費の総額をお示しください。また、そのうち区からの持ち出し、つまり区の独自財源で賄った金額は幾らでしょうか。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の総括質疑に入ります。山中りえ子委員。
それでは私、都民ファーストの会、山中りえ子から、区民ファーストの視点で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 昨年の第二回定例会において、私から山田区長に対して、都議として小池都政から学んだことなどについて質問しました。そこで区長は、まず、都議として都政から学んだこと、感じたことは、東京都の行政運営のスピード感と柔軟さ、視野が国内外に広く向けられ、あわせて連携先の幅広さや柔軟さ、連携の仕方の工夫を感じた。そして、広域自治体である東京都に対し、区民生活をよくするため、直接的な働きかけができる基礎自治体である北区の意思決定権の重要性を再認識した。そうした学びを区政運営においてもしっかりと生かしていくと、力強くお答えいただきました。 そのようなお考えの中で、今年三月に北区経営改革プラン２０２４が策定されました。北区財政の現状と課題、歳入についてでは、令和四年度普通会計決算で、歳入の中で最も割合の高いものは特別区交付金であり、北区は特別区交付金に対する依存度が高くなっているが、特別区交付金は景気の変動を受けやすい。特別区交付金や特別区税の大幅な増収を期待することは難しく、今後も予断を許さない財政状況が続くと考えられると書かれてありました。令和五年度も同じような傾向だったということでよろしいでしょうか。 このように、北区の歳入には課題があり、歳入をいかに確保するかが非常に重要であります。北区独自の歳入確保について、山田区長の覚悟や数値目標等についてお聞かせください。
たくさんお答えいただきまして、メモが取り切れませんでした。遡ると、四年前に策定した経営改革プラン２０２０においても、歳入の欄には同じような文章が書かれております。さらに遡った二〇一五年の経営改革プランでも同様な内容が書かれていて、歳入確保については長年の課題となっており、簡単に解決できるものではないということを承知しております。 経営改革プラン２０２４では、様々な改革項目が書かれてありますが、多くは外部委託や事業の見直しによる切り詰め、もしくは跡地や施設の有効活用か売却処分であり、従来の手法から変わりない印象を受けました。 所信表明で区長がおっしゃられた稼ぐ区役所は、私の中ではもっと違うイメージだと思っております。小池知事が二期目の公約で掲げた稼ぐ東京はとてもインパクトがあり、同じ稼ぐというワードを使っていることに大いに期待しているところであります。引き続きよろしくお願いいたします。 さて、今も話になりました大きな課題の一つに、ふるさと納税による歳入減が課題となっております。これまでメニューを増やしたりサイトを活用したり、いろいろと工夫をして、昨年は一千二百万円と初めて一千万円台に乗りましたが、出ていってしまったのが二十一億円ということで、到底賄い切れない損失であるというふうに考えております。せめて億単位での収入が欲しいと考えております。 そこで、昨年五月の区民生活委員会においても要望しておりましたが、港区で行っている区内にある大学などの団体への寄附制度は活用できないでしょうか。一例として、港区の区内にある慶應義塾大学に寄附できる制度があり、昨年の決算を聞いたところ、実績が約三億円、そのうち二・一億円は慶應義塾大学に入るそうですが、残りの三割が事務費含めて港区に入るということだそうでございます。こうした他区の状況について、何か情報は入っているでしょうか。また、北区での活用についてのお考えをお聞かせください。
北区には多数の大学などがありまして、これまでも様々にご協力をいただいているところだと思います。これは、北区と大学などの団体とが共にウィン・ウィンになれる制度だと思っておりますので、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次の質問です。後天的障害者について質問します。 十八歳の方がバイクの免許を取り、深夜に単独事故を起こしてしまい、半身不随となってしまったとの相談を受けました。ご家族から最初に受けた住宅支援には結びつけられず、とても歯がゆい思いをしました。結果的に、このご家族は区外へと転出することになってしまいました。こうした後天的障害者について、区としてどのような支援ができたのでしょうか。
お答えをいただきました。様々な支援制度が設けられているということは、私もそのときに調べましたけれども、今回は退院をするまでにという短い期間の中で住宅を探さなければいけないというところで、支援に結びつけることができなかったという現状でございました。母親が行ってらっしゃい、気をつけてねと送り出した子が、帰りが遅いなと心配していたら、病院から知らせが入り、急いで駆けつけると命は助かったものの、これまでのような日常生活が送れなくなってしまっていました。リハビリを頑張って退院できるほど回復したのに、家に迎え入れることができない。区長も親として、この気持ちは分かるのではないでしょうか。ぜひともこうした後天的支援者についても、温かい施策、そして誰もがどんな状態になっても安心して暮らせる北区にしていきたいと思っております。 次の質問に移ります。 昨年度は、東京都北区地域防災計画を策定されました。大変ボリュームのある冊子で、まとめられるのには相当の労力がかかったのではないでしょうか。 この計画は、災害対策基本法に基づいた北区のあらゆる自然災害に対処する総合計画となっており、その災害対策基本法等が改正されたことを受けての改定ということでした。 改定項目の主な一つとして、令和元年台風十九号の教訓を踏まえ、見直しを行った水害発生が想定される際の避難支援体制が挙げられていました。台風十九号は、私も忘れられない自然災害で、災害のレベルが変わったというふうな印象を受けています。 今年一月一日に能登半島地震が起こり、間もなく十か月が経過します。その前震や余震など、北区が避難所を開設する基準となっている震度五強の地震だけを数えても、今年だけで八回、この二年で十二回同じ地域で地震が起きています。これだけ地震が続くことはまれだと思っております。 また、地震だけでなく、日本各地で大雨による浸水や川の氾濫、土砂災害などが頻繁に起こり、激甚化しているとも報道されています。これまでは頻発や激甚化と言われていた現象が、近いうちに日常になるのではないかと危惧しております。今回の改定でそうしたものにも対応し得るものなのか、お考えをお聞かせください。
改定された計画の中には、計画の修正という項目もございまして、ここには毎年検討していくということが書かれてありました。ただ、先ほども申し上げましたように、激甚化、頻発化していく中で、一年に一度という毎年ではなく、必要に応じて適宜迅速な対応を求めたいと思います。 今年からは、地域防災計画の次、地区防災計画に取り組んでいるということを承知しております。今年は報道等で災害を目にする機会も多く、七月三十一日の赤羽駅西口での大雨による冠水など、我が事として捉えて、区民の間にも危機意識が高まっているのではないでしょうか。区民自身がお住まいの地区の特性を理解し、自分たちで計画を立てていくことは、区民自身の被害を最低限に抑えるためにも重要なことであります。 多くの区民に参画してもらうとともに、その間にも想定を超える災害が起きることもあるだろうから、臨機応変に、そしてスピード感を持って対応していただくことを要望させていただき、私の質問を終わります。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（無所属）の総括質疑に入ります。加藤みき委員。
無所属加藤みきです。総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 令和五年度予算は、山田区長が当選された最初の年ということで、花川元区長が調製を行い、山田区長が執行された特殊な一年間だったと考えています。 補正予算が六回もありましたし、百五十の公約から引用して前倒しで実施された事業が多くありました。私も区長と同じタイミングで議員になったため、それ以前と完全に比較することは難しいのですが、議会の中でも山田区政になってからスピード感を持って対応しているという言い回しが、議員からも、理事者からも繰り返しなされたことがとても印象深く残っております。 今日のこれまでの質疑で、今後の事業については多くやり取りされていますので、私からは、花川区長から引き継いだ区政を一年間執行された中で、特に山田区長が高く評価するこれまでの北区の優れた点、北区の財産として残していきたい方向性や事業がありましたら教えてください。
お答えいただきありがとうございます。私のほうでも、特に子育て分野として花川区政のすばらしい点が幾つもあると思っておりまして、例えば私は十年前から子育てしているんですけれども、その前の年までは保育園が足りない、待機児童がたくさん出ているという中で、すぐに保育園をたくさん増設してくださったり、あと学童保育についても待機児童が出ないように整えていただいたこと、小児医療費だったり給食費の無償化もいち早く取り組んだこと、あとさっき区長もおっしゃいましたが、学校舎の改築リノベーション、そういった対象者が多い事業に対して一気にカバーしていくというのが、花川区政のすごくよかった点なのかなと私も思っておりました。 山田区長になってからも、先ほどおっしゃったように幾つもの新しい子育て事業をたくさん展開していただきまして、大変ありがたく思っております。区内にいると、保護者の方から、今まで花川区政、山田区政でやっていたこと、これは当然だと思っていらっしゃる方もたくさんいるんですけれども、こういったほかの先進自治体がやっている目立つ政策ばかりではなくて、ベースが整っているということ、北区の誇るべき点だと思いますので、大事にしていただきたいと思います。 さらに、今後の区政において、山田区長のキャッチフレーズでもあるみんなで創るという点だったりとか、議会でも何度もおっしゃっている誰一人取り残さないというところ、そこに関してはまだまだちょっともう少し工夫できる点があるのかなと思っておりますので、これは期待しておりますので、引き続きよろしくお願いします。 次の話題に移ります。 山田区長が昨年実行されていたことの一つに、区長の定例会見というのがあります。東京新聞によりますと、二十三区内で毎月欠かさず区長会見をしているのは山田区長だけだそうです。二位の区は十回ということで、やっぱり区長は一回も欠かさず毎月毎月会見してくださっていまして、それだけ北区には新しいニュースがあるということ、そして区長自ら広告塔となって北区をＰＲしていこうという意気込みを改めて数値として実感しまして、ありがたいことだなと思っております。 私は、三月の予算特別委員会でも広報の役割について伺っておりまして、子育ての先進自治体として有名な千葉県流山市でも、北区のほうが本当はより上回った事業をしているはずなのに流山市のほうが有名であるというようなこともご紹介しました。やはり北区の内外への周知がまだまだ足りていないということは、あると思います。 今月から戦略的広報ブランディングアドバイザーが着任されて、今後、ますます北区のＰＲが進んでいくものと期待しておりますが、今後の北区の広報についての見通しやスケジュールについて、教えてください。
お答えありがとうございます。 今、ホームページの話題が出たんですけれども、見やすく分かりやすいホームページに変えていくということで、デザインの部分だけではなくて何が具体的に変わっていくのか、教えていただけますでしょうか。
お答えありがとうございます。私も前職でウェブサイトを長く扱っていましたので、リニューアルということはすごく労力がかかることであって、ちょっと今から言っても何か変えるということは難しい時期なんだなと思うんですけれども、今伺った話が、今のホームページではできないことだったのかなという疑問は少し残ります。 例えばなんですけれども、今、北区は公式ＬＩＮＥを持っていまして、近年、自治体公式ＬＩＮＥで独自の機能を持っている自治体が増えています。例えばアンケートをＬＩＮＥから送って、そこに答えていただくようなシンプルなものだったりとか、あとＬＩＮＥの中に情報登録しまして、年齢だったり性別だったり入っているので、そこに対してプッシュ通知するような仕組みだったりとか、あと最も多分国内で進んでいる事例としては渋谷区でして、公式ＬＩＮＥから申請、登録、通報みたいないろいろな機能が入っている、そういったところもありまして、もう書かない窓口を越えて行かない窓口というのも渋谷区では実現しています。という状況の中で、ちょっとリニューアルした後も、そういう今のホームページをちょっと充実させればできるんじゃないかなという機能が追加されるのかと今聞いていて、残念だなと思った部分ではあります。 今、ちょっとＬＩＮＥのお話もしたんですけれども、ＬＩＮＥについては、今後、何かプランはありますでしょうか。
ありがとうございます。承知いたしました。確かにこの個人情報の扱いだったりセキュリティのところに関しては、いろいろ懸念点もあるのかなと思いますけれども、ＬＩＮＥについては承知しました。 あとほかのＳＮＳ媒体、例えばツイッター、今はＸであったりとかインスタグラムであったりとか、ほかのＳＮＳ媒体についてはいかがでしょうか。
承知いたしました。それぞれＳＮＳの媒体によって使っている人の個性も違いますし、得られる情報も種類がいろいろありますので、全てをカバーしろということではないんですけれども、工夫は今後、お願いしたいと思います。 最後に、しぶさわくんとの関係性について教えてください。しぶさわくんは、東京北区観光協会のキャラクターで、渋沢プロジェクトのＰＲ大使であると認識しているんですけども、こちらは北区の公式キャラクターにはならないんでしょうか。
お答えありがとうございます。公式キャラではないということを承知しました。 これはなぜ聞いたかというと、観光協会のキャラクターであるので、しぶさわくんを何か使うときは使用料が必要で、都度お支払いしているという事情があるんだということをちょっとある課長から教えていただきまして、気軽にチラシに使うことはできないんだというふうに聞いています。 例えばほかの区のキャラクターであれば、着ぐるみもお借りできるそうで、例えば保育園の出し物のときに着ぐるみをお借りして保護者が着てということもできるそうなんですけれども、しぶさわくんに関しては申請して、しかるべき場所に出動していただくという形を取ると伺っています。 例えば今もしぶさわくんＰａｙという形でしぶさわくんのお名前をお借りしていますけれども、今後もこういった形で他地域でやっていくのか。例えば使用料だったりとか、今後、公式キャラクターになってもらうかということ、観光協会と何かお話などありましたら教えてください。
以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 これをもって総括質疑を終わります。 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長から申し上げます。各款の質疑については、担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。 議事の都合により、休憩いたします。 再開は四時四分です。 午後三時四十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 本日は、一般会計決算歳出中、第一款議会費です。 本件に関し、長塚区議会事務局次長から説明があります。
議会費についてご質疑ありますか。 さいとう委員。
私から二点質問させていただこうと思います。 初めに、区議会議員の管外視察に係る旅費について質問いたします。 区議会議員の管外視察に係る旅費は、東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例にルールが定められており、区議会議員は副区長相当額の旅費が支給されますが、これは新幹線であればグリーン車、飛行機であればビジネスクラスを利用できる金額となります。 一方、民間企業では、上級役職者でなければグリーン車やビジネスクラスを利用できないことが一般的です。また、グリーン車やビジネスクラスを利用するにしても、費用は事業活動による収益を原資としています。こうした文脈において、区議会議員であれば、税金でグリーン車やビジネスクラスを利用できるというのは、到底納得できるものではないと考えています。 例えば大阪府議会では、視察時における新幹線のグリーン車や飛行機のビジネスクラスを利用することを禁止しました。こちらは大阪維新の会大阪府議会議員団が提出して可決された条例に基づく措置ですが、自由民主党大阪府議会議員団も同趣旨の条例を提出したことは、特筆すべきだと考えています。これらを念頭に質問いたします。 令和五年度において、区議会議員の旅費を副区長相当額としていた合理的根拠をご教授ください。
ご答弁いただきましてありがとうございます。いただいた答弁からは、区議会議員の旅費を副区長相当額としていることそのものへの合理的な理由であったり根拠というものは、お示しすることは困難だったのかなと拝察しております。こちらについても、区議会側でこの取扱いをどうするかということを決めていくことだと思うので、私たちの中で議論が深まっていけるよう、取り組んでいきたいと思います。 次に、費用弁償について質問いたします。 費用弁償は、区議会議員が会議等の公務のため、特別区内を旅行した場合に日額旅費を支給するものですが、自転車や徒歩で旅行した場合でも支給されるのはおかしいと再三指摘してきました。 こうした文脈において、費用弁償の金額について、先般開催された予算特別委員会で質問したところ、区議会事務局から二千円の根拠としましては、先ほど言いました考え方、交通費実費の相当に近づけるという段階であるというふうに、事務局としては認識しておるところでございますという答弁をいただいております。 いただいた答弁の中で特筆すべきなのは、交通費実費の相当に近づけるという記載で、納税者が納得できる税金の支出を実現することを目標としている日本維新の会北区議員団としても、費用弁償を交通費実費相当額にすることが大変重要だと考えています。これらを念頭に質問いたします。 令和五年度において、費用弁償を交通費実費の相当に近づけるために実施したことをご教授ください。例えば区議会事務局で交通費実費が幾らになるのか調査したかどうかなど、ご教授ください。
詳細にご説明いただきましてありがとうございます。私自身北区役所第一庁舎に登庁するに当たって、自転車でふだん来ているんですけれども、これに毎回二千円が支給されるというのは、これもやはり納税者の皆様からしたら、到底納得のできないものだなというふうに考えております。 一方、ご指摘いただいたとおり、こちらに関しても区議会の側で検討していくことになると思いますので、私たちの中でも活発にこの取扱いをどうしていくか、議論ができればなと考えております。 また、仮に費用弁償をちょっと見直そうかとなったときには、調査いただけるというご答弁をいただいておりますので、引き続き取り組んでまいろうと思います。 私からは以上です。
ほかにご質疑ありますか。 すどう委員。
私からも二点、お伺いしたいと思います。 まず、議会運営費についてなんですけれども、この議会運営費が執行率九八・八％と非常に高い状況になっているかというふうに思います。この中で断トツで割合の多くは議員報酬となるわけですけれども、令和五年度にはなかったんですが、例年、何らかの要因で議員数が少なくなるようなことがあります。突然の議員の辞職に関しては、当初予算時には分からない不確定なデータになってくるかというふうに思います。議員が辞職をすると、議員報酬も当然少なくなってくるということもありますし、それに応じて政務活動費であったり、費用弁償も当初より少なくなるというわけでございます。 そこでご質問をさせていただきたいんですが、議員数が年度の途中で減った場合に、予算の割り振りとして、議会費のほかのものに使うということはできないのでしょうか。今後、例えばですけれども、オンライン議会の導入などが実現した場合に、議会改革のために費用がかかってくるものがあると考えます。こういったものに対して確定している執行残の予算を充てていくことができれば、フレキシブルに運用ができるかと思いますし、早期に改革が進んでいくのではないかというふうに考えるんですが、これについていかがでしょうか。
ご回答ありがとうございます。なかなか簡単ではないということはよく分かりましたけれども、この予算、なるべく動かさずにできるものは使っていけるような形を取っていければなというふうにも思っておりますし、何よりこの議会改革はスピード感が重要かなというふうに思っておりますので、そういった取組を一つ一つこれからもちょっといろいろ提案をさせていただければというふうに思います。 もう一つ質問させていただきたいのが、議会ＰＲ事業費のところなんですけれども、本決算でも一千七百五十万円の決算額のうち、一千五百万円がくぎかいだよりの印刷とポスティングに使われています。これは全世帯に配布されているものだと思うんですけれども、これは何部をどのような方法で配られているのかというのを、まず、改めて教えてください。
ありがとうございます。かなりの部数を配っていただいているということで、ご覧になった方からのお声を私もいただくことがあって、とてもうれしい気持ちにはなりますけれども、かなりお金をかけて作成、配布をしていただいているというこの現状からすると、大変に頑張って作成いただいているその反響は、残念ながらいま一歩なのかなというふうに思うところも感じているところでございます。 議会改革が進んでいるとされる自治体に幾つか視察にも行かせていただきましたけれども、北区で言うところの議会情報ＰＲ委員会に当たるような組織で、自ら議会広報の在り方を検討していて、区民の皆様と非常に距離感が近い、そういった自治体も数多くありました。現在もこの議会情報ＰＲ委員会でそこまでにはなかなかなっていない現状なのかなというふうに認識をしております。 これからは、北区議会としても開かれた議会というのをしっかり目指していくべきだというふうに考えておりますが、このくぎかいだよりの現状の評価と課題と感じているものがあれば、教えてください。
ありがとうございます。分かりやすさというところを重視していただいているということ、本当に工夫をしていただきながら、今の形になっているのかなというふうにも思っております。 ただ、今の紙面については、今後、事務局と相談をさせていただいて改良を図っていくこともこれから考えていってもいいのかなというふうには思っております。文字数の制限であったり平等性の確保であったり、また、様々気にしなければいけない部分というのも恐らくあるのかというふうに推察はしておりますけれども、ぜひ今後の検討に加えていっていただきたいなというふうに考えております。 先日、会派で北海道の登別市に議会改革の視察に行かせていただいたんですが、登別市は早稲田のマニフェスト研の議会改革二年連続一位という自治体でもあるところに行かせていただきました。この自治体では、工夫の一つとして、これは実際に見させていただきましたけれども、タクシーのお客さん側のところ、要するに運転席の後ろのところに新聞広告のような形で、議会質問予告というようなパウチされたＡ４サイズぐらいのもので、この議員がこういう質問します、こういう質問します、議会を注目してくださいというような取組をされていて、衝撃を受けました。お客さんが乗っている間に読めるというこの工夫もすばらしいなというふうにも思いましたし、少しでも議会に興味を持ってもらおうというこの心配りというのが、攻めたくぎかいだよりの一つなんじゃないかなというふうにも思ったわけでございます。 今後、ＰＲの仕方について協議をしていくということは、有益ではないかなというふうに考えているんですけれども、そういう場を設けていくことについては、いかがでございましょうか。
ありがとうございます。議会情報ＰＲ委員会の中で、様々検討をしていく余地はあるというふうに判断をさせていただきたいと思います。私もいろいろ提案も今後させていただければと思いますし、もっともっと開かれた議会、できることはあるのではないかなというふうにも考えております。 ただ、負担が増えるような形、特に事務局の方に負担を強いるような形はなるべく避けたいというふうに思っておりますので、その中でできることというのを考えていきたいなというふうに思っております。 私からは以上でございます。ありがとうございます。
ほかにご質疑ありますか。 加藤委員。
私からは、ペーパーレス会議システム、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓについて伺いたいと思います。 去年からＳｉｄｅＢｏｏｋｓと、あとこのｉＰａｄが配付されまして大変便利に使っておりますが、このＳｉｄｅＢｏｏｋｓというアプリ、クラウドアプリというものでして、このｉＰａｄだけじゃなくてパソコンだったりスマートフォンだったり、いろいろな端末でデータが見られる、書き込んだものも全て同期されて閲覧できるものになっております。 今、北区議会のルールでは、ｉＰａｄはこの配付されたものでしかデータを見られない状態でありまして、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓが持つ性能を十分に引き出せていないように私には感じており、非常にもったいなく思っております。そのことについて、事務局の見解はいかがでしょうか。
ご回答ありがとうございます。いいところと悪いところとありまして、いろいろ分かってきたところなんですけども、本当に今、私個人はすごく不便に感じております。今、自分の事例としては、ｉＰａｄでしか見れないと、やっぱり生活の中でこれをずっと持っているわけじゃないので、区民の方からお問合せがあったとき、議案がどうなっていると言えないんですね。委員会でこういう報告があったということもすぐ言えないので、自分自身でディスカスキャビネットからグーグルドライブに情報を落として、そっちを検索して参照するようなこともやっております。やっぱり私としては、配付していただきたいというのを強く要望いたします。 議会の中で、合意形成でセキュリティでというお話があったんですけれども、そもそもこのＳｉｄｅＢｏｏｋｓを運営している会社自体、多くの議会にこのソフトを提供しておりまして、そちらではやっぱりセキュリティ対策の実績がある中で、北区議会が懸念しているセキュリティはどこなのかというのが全然私、分からなくて、それがほかの議会では解決できているはずなのになぜ北区議会では解決できないのか、その穴は一体何なのかというところがどうしてもちょっと理解し切れないところなんですけれども、いかがでしょうか。
ちょっと細かい話で申し訳ないんですけれども、そのＳｉｄｅＢｏｏｋｓの機能としまして、例えばこの私のスマートフォンであれば、この端末から議会事務局に対して、このｉＰｈｏｎｅに対してアクセス権をくださいという許可を申請することができます。それで事務局は、加藤議員のｉＰｈｏｎｅだということで、アクセスしていいという許可を取ることができます。その上で、ＩＤ、パスワードを配付することができるので、第三者がアクセスするということは、まずできないんですね。できるとすれば、私自身がこのｉＰｈｏｎｅを誰かに渡してしまうということ。そうなるとセキュリティの問題とかじゃなくて、議員一人一人の倫理感の問題になってくるので、技術的には可能なところ、そういったところを事務局としても議員に対して説明していく、議会に対して説明していくということをちょっとお願いしたいなと思います。 以上で終わります。
ほかにご質疑ありますか。 うすい委員。
大きくは三点伺いたいかなと思います。 今ちょうど話題に出ていたので、ペーパーレス会議システムのほうからちょっと伺いたいなと思うんですけれども、これは導入して数か月たってということですが、そもそも導入する以前に、会派からの聴取の機会とかも、それは前期の話になると思うんですけれども、あったかなと記憶しています。 そういった中で、このアプリを入れて、それはＤＸを推進していく中で、このアプリがもし合わないとかそういうことであれば、変えていく可能性とかはあるんでしょうか。
先ほど来、話が出ている中で、ほかの議会では使われているけれどもというところの懸念の中で、議会の情報は気密性が高いということでしたが、先ほど私が総括で質問した内容とも少しかぶるんですけれども、オープンデータとして結構議案とかは、あと議会のほとんどの情報を、幹事長会の情報とかそういうの以外は、もう出していると思うんですよね。しかも区民と同じタイミングで議員がホームを見ている状況かなと思うので、そこは何が懸念かなというのは、私もちょっと今思っているところです。これに関しては質問しませんが。 それであとアプリは、ほかの議会でも使用しているということですが、理事者の方たちと同じようなアプリでも本当は差し支えないのではないかというのは個人的な意見なので、アプリというかその見れるデータが同じようなもののほうが一緒に確認がしやすいのではないかというのは、今、決算、予算をいろいろやっている中で思っているところです。これも質問はしませんけれども。 その中で、なので会派にきちんと聴取をしたりとか議会全体、本当に四十人全員に聞くみたいな機会を一度設けていただいたりしていただきたいなということ、これは要望します。 二点目が、運営事務費の中の委託料の北区議会議員コンプライアンス研修委託について伺いたいと思います。 今回は、私が記憶している中では研修費が今までより高いのかなというところのご説明と、あと一回いつも幾らぐらいの予算で、毎年幾らで計上していましたかというところをちょっと質問させてください。
あと年に何回で予算計上しているかというところです。
年に一回というのを決めるに当たっては、ごめんなさい、予算とか決算の手続に関しての質問になるんですけれども、どういった手続で決められるんですかね。一回から二回に増やすという過程は、何において決まりますか。
可能であれば、せっかくなので二回とか、もしくは通年でテーマを決めて開催とかしていただきたいというのも、やはり逆に役所の皆様は結構研修を受けてということで、総括でも質問しましたが人権とかそういった取組に対してとか、ハラスメントに関してもブラッシュアップできていくと思うんですけれども、議員一人一人は、一人一人で研修を受けるしかないと思うので、議会の質として上げていくということも考えていただきたいなと思います。 今回、コンプライアンス研修がこれだけの費用を一回でかけたというところには何か理由があるのかなと思うので、そちらをお伺いしてもよろしいですか。
よく分かりました。ありがとうございます。そうしてある程度一回五万円というのは決まっているけれども、何かテーマを決めて深く研修を受けたいということになったときは、委託でこのように決められるということも今伺っていて、理解しました。 最後にもう一点伺おうと思っていたのが、ＰＲ事業費の中の会議撮影や録画とかについて、ちょっと伺いたいと思います。 ここの委託というのは、放映についてだと思うんですけれども、墨田区の視察を行ったと思うんですけれども、そこに絡めて、今後、可能な範囲として議会改革推進検討会でも検討している項目でもあるんですけれども、事務局として視察に行ってきたことによって、できる可能性みたいなものと予算というか、どれぐらいの金額でできるかなという見込みなど、もしあれば今の現段階でお伝えいただければと思うんですけれども。
墨田区に視察に行った際に、本当に私の中で印象的だったのは、議長が議員の質問権を中心に据えてとにかく公開していくということ、そして質問権を可能な範囲で守っていこうという、そこが議会の一致点だったなというのを記憶しています。なので、そこを中心に会派というか議会全体で一致できるところを探して、事務局の皆さんにもご協力いただきながら、そしてなるべく低予算でできるような形があればなと、これは要望として申し上げておきます。 以上です。
ほかにございますか。 坂場委員。
私から二点あります。 まず、運営事務費のところになるかと思うんですが、僕らはチャットツールを導入したらどうかなというご提案をしたいんですね。というのは、いろいろな連絡が事務局から直接来たりとか、メールとかで今、配信されますけれども、それぞれラベル設定とかフォルダ分けをすればいいのかも分からないんですが、様々な連絡が来る中で、事務局側と議員側でより円滑な共有できるツールとして、何か今、それぞれＬｏＧｏチャットですとかチャットワークとか、様々なＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳとか、自治体ですごく取り入れられている、議会のほうでも取り入れられているツールがたくさんあるので、ぜひその辺のご検討をお願いしたいなというのが一点。 あと先ほど視察の話が出ましたけれども、今、エネルギー価格高騰も含めてかなり宿泊施設を探すのが非常に大変な現状になってきています。特に旅行会社のほうに委託する場合、なおさらなかなか探せないという現状がありまして、もちろんエネルギー価格高騰だけじゃなくて、恐らくインバウンド需要を見込んでの高騰かも分からないんですが、現状として、なかなか相当ランクを落とさないとホテルを探せないという現状もありますので、やはり僕ら自身の、あとは一緒に同行される事務局、理事者の方々の安心・安全のためにも、それなりの一定程度の基準を満たしたホテルに泊まれるような価格設定をお願いできたらと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひ前向きなご検討をお願いできればと思います。特にチャットツールに関しては、よく開催通知とかいうお話もありましたけれども、例えば再開通知とかで何時頃始まりますという連絡なんかもあるじゃないですか。あれなんかも多分一斉に発信できたりとか、あと要するにＬＩＮＥでいえば既読機能ですとか、誰が確認できているとかというのも含めて、より便利な、それこそ費用対効果が見込まれるようなものかなとは思いますので、ぜひご検討のほどお願いいたします。 以上です。
ほかにご質疑ありますか。 山崎委員。
私は一つだけ伺いたいと思います。 今、ほかの委員からも出ているこのタブレットを活用しての議会のＤＸのところなんですけれども、実際、自分もようやく慣れてきたかなというようには思っているんですが、一番やっぱり不便だなと思うのは、単体の委員会の質疑とかのときの資料とか、その程度のデータであれば、その操作も含めて何とかやりくりができるというような気もするんですけれども、例えば予算とか決算、今回のような決算とかというところで、一定のボリュームでその事業を継続的にもう少し追いかけたいとか、どうだったのだろうとかというときに、今までだったら一定会派に予算の実績報告とかというのがずっと経年ある程度保管されていて、何年度はどうだったかな、この間の傾向はどうだったかなとかというのをぱっと調べると、何となく自分自身もできたんだけれども、それがこのＳｉｄｅＢｏｏｋｓだと、確かに議会の資料のところを調べていけばできることはできるけれども、一々操作が一回閉じながら、開きながらとかとすごい面倒というのもあったりして、だからこの実際の質疑とかいろいろなことで見るデータの合理性や機能性と、もう少し補完的な資料の意味みたいなものも含めて、何かちょっと差別化する必要があるのではないかなというふうな印象を自分自身は思っています。 例えば事務局においては、こういう行政的なしっかりとした分厚い資料みたいなものの保管義務とかというのはどうなっているのかな、議会としては、あったほうがいいのではないかなとか、ちょっと思ったりするんですけれども、その辺はどうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
ということは、現物としての紙ベースのものがちゃんと実際はつくられているということなんだなというのが今分かったので、全ての議員がもし要らないというのであればあれなんですけれども、会派が必要だというふうになればちゃんと用意してもらえるとか、そういうぐらいの適用性みたいのがあってもいいのかなとちょっと今、感じたので、改めて議会としての資料を、議員の調査活動にあまり支障がないような形でいろいろなツールが一つあってもいいのかなという気もするので、その辺のやってみての検証みたいな、やっぱりここは残しておくべきではないかとか、そういうことも含めて議論していただける機会があるといいなというのをここの場では申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
ほかにご質疑ありませんか。 山中委員。
私だけかもしれないんですが、今、探していて見当たらなかったんですけれども、時々送られてくるメールの中に、別件でパスワードが来るやつがありまして、これが案外大変なんですけれども、どうにかなったらうれしいなと思うんですが、そんなにセキュリティを守らなくてもいいんじゃないのかなと私自身が思うようなものでも、時々、見受けられたので、その辺を教えてください。
多分その運用ルールがあるからなのか、ただ、担当課によって結構まちまちで、本当にチラシ一枚、ホームページに公開しているチラシ一枚送るのにパスワードがかかっていたりとか、いやもうホームページに載せましただからそれでいいんじゃないかなと思うようなのもあるので、一度その辺を整理していただきたいなということを要望するのと、あと今見ていて思ったんですが、通知のところ、通知というフォルダがありますよね。それって載っているものと載っていないものというか、前、紙でもらっていたなという、例えば議会事務局の中の電話番号表とか、そういうのは入っていないけれども、分担表はあったりとかして、どういう整理がされているのか教えてほしいなというふうに思いました。
ほかにご質疑ありますか。
うすい委員、よろしいですか。 ご質疑ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で第一款議会費の質疑を終了いたします。 これをもって本日の委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 午後四時四十九分閉会