令和７年第４回定例会（第13号）

ただいまから、去る11月27日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。15番矢次浩二議員、38番菅谷俊一議員の両議員にお願いをいたします。 　７番松澤あいり議員、17番吉田要議員から本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、31番にしがき誠議員、21番まにわ尚之議員、34番小嶋和芳議員、23番おおやね匠議員、16番三次ゆりか議員、36番石川邦夫議員、３番堀川まさひろ議員、８番千田昌寛議員、40番佐藤信夫議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　31番にしがき誠議員。 　　　（31番にしがき誠議員登壇）

江東清風会のにしがき誠です。本日、大綱３点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目は、本区で育ちゆくこども達への投資について、お伺いをいたします。 　我が国の憲法第26条では、義務教育は無償と定められており、この無償とは、授業料を徴収しないことを意味するとされています。 　そして、教科書については、憲法とは別に、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、国が費用を負担し、児童・生徒に無償で供与されています。 　さて、近年では、東京都が国に先立ち、前述の授業料や教科書以外にも、学校給食の無償化や私立高校の授業料軽減助成金の創設など、本来は国が関与すべき子育て政策についても強力に推進をされてきました。 　また、それに呼応するかのごとく、都内各区においても、墨田区、品川区、荒川区、足立区、葛飾区が修学旅行費を無償化し、さらに中野区では、来年度から修学旅行費に加えて、校外活動費やドリル、理科の実験や家庭科の教材費など、さらに無償化の枠組みを拡大していく方針が示されています。 　このように、子育て家庭を支援する出産・子育て応援交付金や保育料等の無償化などを含め、将来を担うこどもたちへの投資は、個人的には大歓迎の一方で、自治体によって子育て期間中の保護者負担に格差が出ることについては、いささか疑問が生じることは否めません。 　そこで、まずは、このような国、都及び基礎自治体のこどもたちへの投資の現状についてどのようにお考えか、また、本区の現状について、大久保区長にお伺いをいたします。 　ここで令和６年度の本区歳出決算を振り返ると、総額約2,620億円の内訳は、児童手当や保育所への扶助事業も含まれる民生費が1,140億円、約43.5％と最大であり、続いて教育費が約508億円、19.4％と続いており、本区としても、こどもたちへの投資については、高い実績を確認することができます。 　しかし、私の認識としては、昨年度本区が主体的に実施したこどもたちへの投資に係る目新しい施策はなく、まさしく今、顕在化しているニーズに対する迅速な対応が望まれることは言うまでもありません。 　そこで、近年、我が国において新たに顕在化してきたニーズ、すなわち、こどもたちの朝の居場所づくりについて再提案をさせていただきます。 　本件は、ちょうど１年前の昨年11月に開催された第４回定例会の本会議代表質問に続き、本年６月、令和７年度補正予算審査特別委員会においても、私から、いわゆる小１の壁の解消を目的に、午前7時30分に区立小学校の開門を要望し、その担い手は教員ではなく、きっずクラブへの委託を御提案いたしました。 　その際の御答弁では、きっずクラブの人員確保や委託費用が課題であり、加えて、東京都が朝の居場所づくりを後押ししていくということを検討しており、その動向を注視したいという極めて主体性に欠ける内容でした。 　その後、今年度に入り、東京都から本事業に対する財政支援が示されたことを受け、本区では、前述した補正予算を編成し、まずは区内の３校でモデル事業として、シルバー人材センターにその担い手を委ねて効果検証する運びとなりました。 　ところが、その現状を確認すると、モデル校として選定された南陽小学校では9月8日から開始、続いて第五砂町小学校が10月27日から開始されましたが、３校目の豊洲北小学校では人材確保がままならず、いまだ実施がされておりません。 　ここからは、本事業が一歩前進した前述の補正予算審査特別委員会における質疑応答について確認をいたします。 　まず１点目、私から、本事業の効果検証をするのは、委託先はシルバー人材センターのみではなく、きっずクラブや会計年度任用職員など、委託先を分散して効果検証もしなければ内容が薄くなると懸念を申し上げましたが、現状はそれどころか、いまだ選定された１校で事業が開始されていないという極めて残念な状況です。 　私から、担い手の人員確保の責任の所在を確認したところ、教育委員会が責任を持って人員の確実な確保を進めるとの御答弁でしたが、現在の状況についてどのように認識しているのか、教育委員会に伺います。 　次に、次年度からの対象校の拡大に向けて、その意気込みを確認したところ、シルバー人材センターのみで困難が伴う場合には、きっずクラブや用務の委託事業者など、様々な業者への委託を検討したいとの御答弁でした。 　前述のとおり、現在は２校のみでモデル事業としてスタートしていますが、既に11月も終わろうとしており、次年度の予算編成の最終段階が近づいてきております。果たしてこの現状でどのような効果検証が実施され、次年度の展開については、担い手も含めてどのように進めていくのか、現在の検討状況を伺います。 　最後に、重ねての御提案になりますが、本事業を本区として本気で進めていく気があるのであれば、事業の安定のためには、しっかりと投資をして業務委託することが必須であると考えます。 　委託先としては、日頃からこどもたちと顔の見える関係が構築されているきっずクラブが最適であり、多くの保護者が、我が子が通う学校での本事業の開始を待ちわびております。 　なお、保護者アンケートを実施して、ニーズの高い学校から展開することも考えられますが、そうなると学校選択に影響が出ることが否めません。 　つきましては、早期に全校展開するに当たり、委託費用も課題であるということであれば、私の本望ではありませんが、本事業を利用する保護者の皆様への受益者負担もお願いすることも視野に強力に進めていくことも検討されることを御提案し、御答弁を求めて、次の質問に移ります。 　次に、全国で相次いで摘発されている教員による性暴力の撲滅について、本区の姿勢をお伺いいたします。 　まず、冒頭に述べますが、私はこども３人が区立小中学校でお世話になり、また、私自身、区立小学校のＰＴＡ会長を６年間拝命し、その間も多くの教職員の方々と接してまいりました。私の知る限り、本区の教職員の皆様方は、日頃より発達段階のこどもたちへの深い愛情と熱意を抱かれて教壇に立たれており、全国各地において同業の教員によるこのような事案が発生してしまったことは、誠に残念でなりません。善良な教員の皆様方が萎縮されることのないよう、さらなる御活躍を祈念し、応援しております。 　さて、報道にもあるとおり、全国各地において教員による盗撮事件が相次ぎ、各自治体では、探知機を導入して盗撮用カメラの有無を調査したり、学校配付端末にＡＩを活用した監視アプリを導入するなど、その対処を余儀なくされています。 　また、こども家庭庁からは、教育施設内に防犯カメラの設置が有効であるとの案も示されましたが、その抑止効果に期待はするものの、犯罪実施後に検証するということでは全く意味がなく、犯罪行為そのものをなくさなければなりません。 　報道によると、盗撮事件ではその多くが教員の私用スマートフォンが使用されているとのことですが、まずは、本区における教員の私用スマートフォンの使用に関する指導内容と、校内での管理状況についてお伺いをいたします。 　さて、現在、区立小中学校では授業でタブレットが活用され、教室内外でも教員も活用されている姿を学校公開などで当たり前のように目にいたします。昭和の時代に育った私からすると、全く異次元の授業風景であり、デジタルネーティブとなる現在のこどもたちは、今後、多くの可能性を秘めていると期待をしています。 　そのような中、例えば、音源として利用するために教員が授業でスマートフォンを活用されている場面を目にし、授業風景もさま変わりしていることを実感したことがあります。 　しかし、現在、本区では教員へスマートフォンの貸与は行われておらず、そうなると、私物のスマートフォンを授業で利用していることになります。前述のとおり、教員による多くの犯罪では、私用スマートフォンが利用されていることを鑑みると、この授業風景を喜んでばかりはいられません。 　そのような中、今般、盗撮防止目的ではないようですが、東京都教育委員会が今年度、都立高校で教員にスマートフォンを貸与して、その効果検証を始めたそうであります。 　現在、本区では、各校に１台、校外から保護者への連絡などに利用する目的で、いわゆるガラケーが貸与されているとのことでありますが、ここで私から各校へスマートフォンを貸与されることを御提案いたします。 　多くの校長先生にヒアリングを実施いたしましたが、例えば公用スマートフォンが学校に２台あれば、１台は校長が持ち、もう１台は副校長が管理をして、授業で必要とする教員へ貸出しし、その使用状況を管理することにより、教員の私用スマホの職員室からの持ち出しを強く抑制できるとの御意見もあり、教員の授業の展開を支援するとともに、盗撮を防止する非常に有効な手段になると考えますが、本区の見解を伺います。 　最後に、小学５年生の林間学校・臨海学校の位置づけについて御提案をいたします。 　現在、本区では、区立小学校６年生は、実施時期は各校で異なりますが、日光高原学園へ２泊で校外学習に出かけ、非常に高い教育効果があると評価をされています。 　先日、10月20日に実施された区立小学校の連合運動会の開会式に私も列席をさせていただきましたが、日光高原学園の管理人さんも列席されており、参加児童たちからは、管理人さんが我々列席者の誰よりも大きな声援を浴びられていたことに、その教育的効果をかいま見た気がし、大変感銘を受けました。 　さて、開会式後に管理人さんとお話しする機会がありました。最近の熊の状況についてお伺いしたところ、最近も近隣に熊が出没しており、本区に対して施設周りの見通しがよくなるよう、樹木の伐採等を依頼したということでありました。 　熊はいつ出没するか分かりません。ここで、まず、日光高原学園の校外学習中に万が一、熊に遭遇したときの教員や児童に対する指導内容と、その他にも予防的処置を実施しているのか伺います。 　次に、先日開催された令和６年度決算審査特別委員会で質疑応答を実施いたしましたが、誠に遺憾ながら、翌日に御答弁が訂正され、議論が中途半端なままで終わっていますので、この機会に、小学５年生の林間学校・臨海学校の位置づけについて再提案をいたしたいと存じます。 　現在、小学５年生の年度に全46校で実施されている林間学校及び臨海学校は、教育課程外の位置づけとなっており、参加はそれぞれの御家庭の判断に委ねられています。ところが、現状は多くの学校が４年生のときから本行事への参加費の積立てが開始され、特段の事情がない限りは、ほぼ全ての児童が参加しているようです。この特段の事情については、後ほど改めて触れることといたします。 　とりわけ、御家庭の事情で夏季休暇中は毎日きっずクラブで過ごしている児童も、この行事を唯一の楽しみにしているという現状もあるそうで、５年生で実施される本行事はやめるべきではなく、今後も全校で継続されることを強く望みます。ここで、まずは現在実施されている教育課程外の本行事について、本区の評価を伺います。 　次に、先日の決算審査特別委員会の再質問となりますが、改めて伺います。 　本行事は教育課程外であるため、実施に当たっては、宿泊施設やバスの手配など非常に煩雑な作業が各校に委ねられており、保護者負担額は平均で約2万4,000円とのことでありました。学校現場のお声を聞くと、近年はバス代の高騰が顕著であり、費用の半分がバス代に充てられている学校もあり、いかに低額で本行事を実施できるのか、学校としてその手配に四苦八苦されているとのことです。 　また、先日の決算審査特別委員会で質疑応答の際には、本行事の児童への出欠について、教育委員会としては把握をしておらず、経済的事情により参加できない児童がいる可能性についても関知はしないとのことでした。 　本区教育委員会として、本当にこの状況が健全であるとお考えでしょうか。もしかしたら、就学支援制度の対象とはならないが、経済的に困窮している家庭の児童が参加費を理由に欠席を余儀なくされている可能性もあることを鑑みると、現在の学校任せにしている状況は看過できません。また、仲間外れなどのいじめを受けており、参加をちゅうちょし、取りやめる児童もいるかもしれません。 　このように、全面的に学校任せで実施されている本行事の現状について、教育委員会としてどのように現場の御苦労を認識されているのか伺います。 　最後に、先日の決算審査特別委員会では、翌日の答弁訂正を経て、本行事は教育課程外であるため公費負担はないと確認をいたしました。私は、本行事は全校で実施されている教育的効果が極めて高い伝統的行事であり、保護者や児童はもちろん、学校現場としてもやめることはできないと認識をしております。 　しかしながら、繰り返しになりますが、教育課程外であり、公費負担はされていないことに加えて、教員も夏季休業中に引率に当たるなど、働き方改革にも反する状況であります。 　よって、本行事を教育課程内に移管をして、さきに述べた懸念も含めて、全額公費負担することを御提案をいたします。 　公費負担することで歳出が伴いますが、大綱１点目で述べたように、こどもたちへの投資と考えてはいかがでしょうか。また、教育課程内とすることで、実施時期を夏季休業中から外すことになりますが、近年の猛暑を鑑みると、例えば、臨海学校は６月末から７月初旬や夏季休暇明けの９月頃に実施をして、また、林間学校については、６年生で実施される日光移動教室の時期と調整を図りながら、各校の行事の都合なども鑑みて実施することも十分に可能であると考えます。こうすることで、経済的に困窮されている御家庭の児童が参加できないという潜在的な可能性を排除するとともに、教員の働き方改革にも直結いたします。 　23区では既に本行事を教育課程内で実施されている区もあり、本区でも教育委員会が強いリーダーシップを発揮して本気でやる気になれば、必ずできるはずであります。 　つきましては、先日の決算審査特別委員会で御提案申し上げた趣旨と同様に、本行事を教育課程内へ移管をして、教育委員会として全面的に関与し、各校の負担を軽減するとともに、全額公費負担することによる保護者の経済的負担をなくすことを求めますが、見解を伺い、質問を終わります。 　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

31番にしがき誠議員。 　にしがき議員の残り時間は3分39秒です。 　　　（31番にしがき誠議員登壇）

何点か再質問いたします。 　まず、朝の児童の居場所づくりについて、教育委員会にお伺いいたします。 　まず、本事業の本格実施に向けては、他の委託先の確保が必要であると認識していますとの御答弁でしたが、教育委員会として目指している本格実施の時期はいつなのか、明確に伺います。 　また、重要課題と認識されている見守り人員については、地域住民による見守り体制の構築も含めて、様々な方策を検討するとのことですが、地域特性はあるものの、シルバー人材センターへ募集をかけても人員が確保できない状況で、地域住民の方々をその担い手候補とすることは、事業の継続性が不安定になることに加えて、事故発生時の責任の所在が曖昧になることも大いに懸念されるため、やはりしっかりと業務委託をすることが必須であると考えますが、改めて見解を伺います。 　最後に、御答弁を求めた課題解決の方策として、御提案した受益者負担の御検討について御答弁がございませんでしたので、改めて見解を伺いたいと思います。 　次に、大綱２点目の公用スマートフォンの貸与について。 　教員の私用スマートフォンの校内の管理状況について質問いたしましたが、御答弁がありませんでしたので、改めて伺いたいと思います。明確にお答えをください。 　また、教員にも貸与している端末で撮影するなど、児童・生徒に不安を与えないように配慮しており、その管理の一層の徹底に努めるとの御答弁でしたが、当該端末で撮影した画像の中身など、現在の管理状況について御答弁をお願いいたします。 　最後に、次年度からは、全教員に貸与している端末が更新され、小型軽量でスマートフォンで行える機能をおおむねカバーできる機能があるとのことですが、これは撮影機能もあるという理解でよろしかったでしょうか。 　そうなると、全教員が校内外で撮影機能がある小型な軽量な端末を使用できることとなりますが、本件も撮影した画像のチェックなどはどのようにされるのでしょうか。現在の検討状況について伺いたいと思います。 　質問したことは、現在、私用スマートフォンが小型で軽量であり、それが犯罪に使われているという状況の中で、小型軽量のスマートフォンが次年度から更新されるということで、これは何か逆行しているような気もしましたので、再提案、再確認をしたいというふうに考えた次第であります。 　校内で何か不祥事件が発生すると、管理職がまずはその責任を問われます。とりわけ学校長は、学校規模の大小はあるものの、全ての教員の私生活や趣味・嗜好までは把握することはできません。学校長の精神的負担軽減のためにも、公用スマートフォンの貸与をして、盗撮防止への厳格な管理を改めて要望して、見解を伺い、再質問を終わります。 　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

21番まにわ尚之議員。 　　　（21番まにわ尚之議員登壇）

立憲市民、まにわ尚之です。今回、江東区の人権政策の推進に向けて、大綱３点、質問をいたします。 　まず、大綱の１点目といたしまして、障害福祉分野における計画相談支援、いわゆる障害者のケアマネジメントの体制についてお伺いいたします。 　障害のある方が地域で安心して生活するためには、ニーズの把握からサービス調整、継続的なアセスメントを担う計画相談支援が制度の中心として機能していなければなりません。しかし、本区における計画相談支援の現状には、改善を要する深刻な課題が見られます。 　まず、指摘すべきは、江東区のセルフプラン率の高さでございます。セルフプランとは、専門職によるアセスメントを経ずに利用者自身が計画書を作成し、区が受給者証を発行する方式でございます。昨年３月末の全国統計では、江東区の成人のセルフプラン率は、23区中４番目に高く、相当な高水準となっております。一般論として、セルフプラン率が高い自治体では、当事者が必要な支援につながらないまま生活課題が放置される危険が高く、大きな問題とされております。現在の江東区では、セルフプランから計画相談に移行しにくい状況となっております。結果として、支援が必要な人が適切な支援につながらず、制度本来の力を発揮できておりません。本区のセルフプランの現状をどのように認識し、今後、計画相談への移行をどう促していくのでしょうか。 　次に、相談支援専門員と相談支援事業所の確保について質問いたします。 　現在、江東区の相談支援専門員、これは障害福祉サービスのケアマネジャーのことでございます。その相談支援専門員は、他の職種との兼業が多く、専従で計画相談を担当する職員が少ないため、現場の相談量に対応し切れなくなっております。相談支援専門員の現状について、区としての評価をお伺いいたします。また、育成・確保のための具体的な方針をお示しください。 　そして、相談支援事業所の運営基盤も脆弱であります。計画相談は報酬単価が低く、採算が取れにくいため、事業所としては専門員を確保、育成することが困難でございます。その中で、自治体は事業所の経営や収益構造に配慮しながら、人材確保や機能強化を支援していく視点が求められています。しかしながら、本区では、2021年の報酬改定で新設され、事業所に財政的インセンティブを与える「複数事業所の協働体制加算」を活用しておりません。協働体制加算は、複数の相談支援事業所が連携し、アセスメントやケース会議を協働で行うことで質の高い相談支援を提供する仕組みであり、加えて、事業所には機能強化加算がつくために経営上のメリットがあります。既に世田谷区や江戸川区では、協働体制の申請様式がホームページ上で公開され、制度として明確に位置づけられております。積極的に導入を促している状況でございます。一方、本区では協働体制整備を実施しておらず、その理由も明らかにされておりません。 　本区は来年１月に基幹相談支援センターを設置する予定ですが、基幹センターは計画相談を持たないという方針である以上、基幹の設置をもって現状の課題が解決するわけではありません。相談支援専門員の数が不足し、セルフプランに依存する現在の体制を放置することがあってはなりません。基幹センターが計画相談を担わないのであれば、今ある事業所という既存の資源を活用して、協働体制による相談支援の底上げが必要でございます。４年前に新設された複数事業所の協働体制を本区が導入していない理由をお伺いいたします。また、導入を進める考えはあるのでしょうか。 　障害福祉分野で昨年から基礎自治体の努力義務となった地域生活支援拠点等についても、本区は整備されておりません。相談支援、緊急対応、レスパイトなどの連携を面的整備といいまして、各施設で役割分担しながら一体的に位置づける拠点整備は、地域移行・地域生活の核であり、基幹センターと同等か、それ以上に重要な制度でございます。基幹センターの設置を踏まえ、地域生活支援拠点等の整備を今後どのようにしていくのか、区の方針をお伺いいたします。 　障害のある方の生活は、相談支援の在り方によって大きく左右されます。本区の相談支援体制の抜本的な強化を強く求めてまいります。 　大綱２つ目は、特別養護老人ホーム等における身元保証人の問題についてでございます。 　高齢者の単身化、家族の変容、地域のつながりの希薄化が進む中で、身元保証人がいないという理由で介護施設への入所が滞るケースが全国的な課題となっております。そこで今回、私自身が独自に調査を行いました。９月に江東区内全ての特別養護老人ホームとグループホームに協力をお願いし、実態把握のためのアンケート調査を実施いたしました。そのうち12施設から回答いただきました。その結果を基に質問をいたします。 　まず、身元保証人を入所要件として求めている施設は10施設、実に83％に上りました。逆に、求めていない施設は僅か２施設のみです。この数字から、我が区においても、身元保証人なしには入所ができないことが明らかになりました。 　さらに、身元保証人を求める理由を尋ねたところ、最も多かったのが死後の事務、急変時の対応、ケアプランの同意で、これらは全施設が選択をしております。また、次いで多いのが、入退院の手続、医療同意、金銭管理でした。医療、生活、契約行為のあらゆる側面で、身元保証人は単なる保証人というより、実態として家族の代行者であることが浮き彫りになりました。 　施設の約８割が入所要件として身元保証人を求めている現状、保証人を確保できない区民が行き場を失うという深刻な状況が生まれております。たとえ民間法人と区民との入所契約であるとしても、このまま区が関与せずに放置してよい問題とは言えません。このことを区としてどのように受け止めているのか、認識をお伺いいたします。 　次に、身元保証人をつけられない場合の対応を見てまいります。成年後見人の選任を促す、と回答した施設が80％以上であり、後見制度への依存度が高いことが分かりました。とはいえ、後見人選任には数か月を要し、緊急性の高い入所ニーズにはほぼ対応できません。一方、身元保証人がいない場合、入所を断っていると回答した施設も２件ありました。７月に厚生労働省は、身元保証人がいないことを理由に入所を拒んではならないという通知を出しています。しかし、私自身、先日、区内特養の入所を断られたケースの相談を受けており、現場では入所拒否が実際に起きております。 　近年、民間事業者が高額な預り金を条件に身元保証を引き受けると称し、事業を展開しております。これを厚労省は高齢者等終身サポート事業者と呼んでいます。事業者は玉石混交であり、悪質な契約や倒産によるトラブルが相次いでおります。それにもかかわらず、身元保証人がいない区民はこうした事業者を頼らざるを得ず、結果として、リスクの高い契約に追い込まれる状況があります。 　こうした区民を守るために、身元保証人を確保できない方が適切な入所先を確保できるように、区としてどのように取り組んでいくのでしょうか。あわせて、悪質な身元保証業者への対策や施設との協議体制、ガイドラインの整備など、具体的な対応策をどう講じていくのかお伺いいたします。 　アンケートの自由意見では、現場の限界や不安が率直に寄せられ、国や自治体による制度整備を求める切実な声が多くありました。今回の調査から浮かび上がった結論として、現場は身元保証人という曖昧な概念を使うことに限界を感じており、公的な制度整備を強く求めているということでございます。区内施設の75％が、自治体が対応してほしいと回答しています。本区として、国に対して制度的な改善を要望する考えはあるのでしょうか。また、地域での支援体制の構築や後見制度以外の選択肢について検討がなされているのか、お伺いします。 　日本の世帯の８割以上が単身と核家族でございます。その中で、身寄りのない高齢者の課題は深刻化しております。行政が家族機能を補完し、代替する仕組みを早急に整備する必要があります。今回の調査は介護保険施設で実施いたしました。江東区は介護保険者の責任といたしまして、施設入所に係る実効性のある制度づくりを進めてほしいと要望いたします。 　大綱３点目は、江東区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の運用改善についてでございます。 　７月からスタートした本制度は、同性カップルのみならず事実婚カップルも利用でき、さらに家族を含めた宣誓が可能である点で先進的な仕組みであると高く評価をしております。既に５組のカップルが誕生し、今後について大いに期待を寄せております。 　しかしながら、当該制度を広報する姿勢が不十分であると考えます。砂町文化センターで開催していたＬＧＢＴ等の理解啓発の展示、パルシティのいろどりフォーラムでのパネル展示にも、制度の案内は一切ありませんでした。リーフレット・チラシも一切作成されておりません。区として当事者を支える意思があるのであれば、十分な周知を実施するべきです。ホームページ以外では広報活動を全く行っていないのはなぜでしょうか。速やかに周知・広報を強化すべきであると考えます。 　次に、実際の制度運用を確認してまいります。本区独自の要件が区民にとって高いハードルになっていることを危惧しております。今回、議会事務局調査係の協力により、23区の利用要件を調査することができました。その結果を踏まえて質問いたします。 　まず１点目は、必要書類として公正証書を指定していることについてでございます。手引では、公正証書の手数料が1万1,000円であると説明していますが、任意契約事項を含める場合などに金額が変動し、数万円に上るケースもあります。また、法律家への相談費用が生じることもあり、経済的負担は決して小さくありません。23区で公正証書を求めているのは渋谷区と港区のみで、いずれの区にも区内に公証役場を有しております。江東区には公証役場がありません。我が区独自の制度でありながら、江東区の窓口だけで手続が完結せず、わざわざほかの自治体に行かなければならないというのは問題ではないでしょうか。 　素朴に考えて、カップルになるという当然の権利を行使するときに、なぜ費用がかかるのでしょうか。このことについて、当事者の方は、当たり前の権利にお金がかかるという意味で、「パートナーシップ制度を利用することが、あたかも２級市民の扱いのようだ」と言っておられました。利用者の負担や実務上の問題をどのように認識しているかを含め、公正証書を必要書類とする理由を改めてお伺いします。また、作成費用の全額助成、公正証書ではなく、他区のような任意の誓約書、合意書等への見直しの検討はできないものでしょうか。 　次に、年１回のメールによる定期連絡を失効要件としている点についてお伺いします。２年連続でメールの返信が確認できない場合、受領証明書を失効させるとの運用方針は、江東区独自のものでございます。23区でメールの返信を失効要件としている自治体はありません。メールは迷惑メールに分類される、あと、誤って削除してしまうなど、利用者本人に大きな落ち度がなくても受領証明を失うリスクがあります。制度利用者は、不注意で証明書が失効するかもしれないという不安を常に抱いたまま制度を使わざるを得ません。メールによる定期連絡を失効要件としている理由は何でしょうか。23区に前例がない運用をあえて本区だけが採用する必要性はどこにあるのでしょうか。利用者保護の観点から失効要件の撤廃を求めますが、区の見解をお伺いいたします。 　同性婚を認めない民法などの規定について、札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の５つの高等裁判所は、いずれも違憲の判断をしております。もはや司法の流れは明白であります。そのような中で、同性カップルや事実婚カップルのみに公正証書提出とメールでの現況確認という婚姻より厳しい条件を課すことは、制度間の格差を設けることであり、差別的であると私は考えます。また、公正証書がなければ関係が継続しない、２年返信がないと関係は破綻している、といった誤った印象を社会に与え、偏見を助長することにもつながりかねません。制度の目的である多様性が尊重される地域づくりという観点から見ても、これらの利用要件は制度趣旨と矛盾しないでしょうか。 　本区が条例で掲げる、家族として安心して暮らしやすい環境づくりにつなげるためには、制度が存在するだけでなく、使いやすく、公平であることが前提条件であります。利用者目線に立った改善を切望いたします。 　以上、大綱３点、分野こそ異なりますが、いずれも区民が安心して暮らし続けられる地域社会を実現するために欠かせない論点でございます。制度が存在するだけでなく、使いやすく、誰一人取り残さない運用を実現させることは、我が区の最高のシティプロモーションとなり得ます。江東区が今後も制度の運用改善と支援体制の強化に継続して取り組むことを求め、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

34番小嶋和芳議員。 　　　（34番小嶋和芳議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目は、住民主体の防災対策の推進について伺います。 　まず、防災への関心を高める仕掛けづくりについてです。 　首都直下地震の切迫性が指摘される中、防災意識を知識として持つだけではなく、行動につなげることが大きな課題となっています。近年は、こどもから高齢者まで、誰もが楽しみながら学べる体験型防災啓発が注目されており、親子で防災食を調理、試食するイベントや、ＶＲ・ＡＲを活用した地震・火災の疑似体験などは、地域全体の関心を喚起する有効な手法です。本区として、こうした体験型防災啓発の導入と活用についての見解を伺います。 　次に、多世代・多主体による自主防災組織の活性化についてです。 　災害時に最も頼りになるのは顔の見える関係であり、地域コミュニティの力そのものです。高齢化の進行や単身世帯の増加により、町会中心の防災活動だけでは限界が見えつつあります。今後は、子育て世帯や若年層、ＰＴＡ、企業、防災士など、多様な主体がそれぞれの強みを持ち寄り、役割を分担しながら活動できる多世代・多主体連携型の防災体制が不可欠です。多様な主体の、区が実施する訓練への参加に対する区の見解を伺います。 　次は、住民参加による地区防災計画の策定と運用について質問いたします。 　地区防災計画は、行政が一方的につくるものではなく、そこに暮らす住民の意見を反映してこそ実効性が生まれます。特に、避難所運営のルールづくりや安否確認の手順などは、地域の実情を最もよく知る町会や自治会が主体的に関与することが重要です。 　全国では既に、地区防災計画制度に基づき、住民が主体となって計画を立案する動きも広がっています。本区においても、こうした住民参画型防災計画を策定しやすくする支援策、例えば、専門職員によるアドバイスやワークショップ形式の支援などを整備することが求められます。本区として、地区防災計画への住民参画をどのように支援していくのか伺います。 　大綱１点目の最後は、地域の声を反映する行政との協働体制の構築についてです。 　住民主体の防災を実現するためには、行政と地域が対等なパートナーとして協働できる体制が欠かせません。現場の課題や成功事例を行政に伝える機会、あるいは行政の施策を住民に丁寧に伝える仕組みを整えることが、防災力の底上げにつながります。 　そのためには、例えば、地域防災ワークショップへの講師派遣制度や防災リーダー交流会の開催、自主防災組織への補助金拡充、避難所運営マニュアルへの住民意見反映の仕組みづくりなど、双方向の意見交換を制度的に位置づけることが重要です。本区として、行政と地域が継続的に協働できる枠組みをどのように構築していくのか伺います。 　大綱２点目は、入札制度について質問いたします。 　まず、さらなる平準化の推進についてです。 　年度内に予定される工事発注をできる限り均等に分散させることで、請負者が無理のない施工計画を立てられるようになり、安定的な経営や適正な利益の確保にもつなげていくことができやすくなります。また、発注の見通しが立つことで、資材の確保や人員配置も事前に計画的に行うことができ、結果として、工事品質の向上や円滑な公共事業の推進にも寄与します。工事発注を分散することは、区にとっても入札不調を回避し、公共施設の改修・改築を円滑に進めることにつながると考えます。これまで工事発注の時期を集中せざるを得なかった要因と、その解決に向けた取組について伺います。 　次は、各種関連団体との事前意見交換会の開催についてです。 　現在、発注予定工事の内容や規模、発注時期については、事前に関係者間で十分な意見交換の場が設けられていない場合があります。このため、工事の受注希望者側にとって、施工計画や人員・資材の手配に不確定要素が生じることがあります。 　翌年度発注予定の工事について、発注時期や工事規模などを事前に関連団体と意見交換できる場を設けることによって、区の工事発注に関する透明性や受注者側の計画性向上につながると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、江東区発注工事のビジネスチャンスとしての魅力向上について質問いたします。 　工事の受注魅力向上を図ることにより、平準化や発注分散といった施策の効果も高まると考えられます。江東区として、設計図書の精度向上や若手担当者の技術力、経験向上など、請負者にとって魅力ある工事環境を整備するため、どのような施策を検討されているのでしょうか。また、請負者の意見を積極的に取り入れ、工事の魅力や受注しやすさを向上させる具体的な取組を行う考えはあるのでしょうか、伺います。 　大綱２点目の最後は、契約制度の電子化および前払金の使途拡大についてです。 　現在、前払金や履行保証に関しては電子化が十分進んでおらず、手続に時間や手間がかかる状況があります。これによって、請負者側の資金繰りや現場管理に支障が生じる場合があります。 　また、前払金の使途についても、現場管理費や一般管理費への活用が制限されており、請負者の経営管理上の柔軟性に欠けるとの指摘があります。国発注工事や一部自治体では、前払金の25％を上限として、当該工事に要する現場管理費や一般管理費の支払いを認める仕組みが整備されています。江東区として、前払金・履行保証の手続の早期電子化と国発注工事や他区の事例に倣い、前払金の使途として、現場管理費及び一般管理費への活用を認めることについて、本区の方針を伺います。 　大綱３点目は、訪問販売点検商法防止対策の推進と高齢者の食を通じた居場所づくりについて、質問いたします。 　まず最初は、訪問販売点検商法防止対策の推進について、訪問販売拒否ステッカーの配布による予防策について伺います。 　近年、強引な訪問販売や悪質な勧誘による消費者トラブルが後を絶ちません。特に高齢者世帯では、巧みな話術や不安をあおる手口により、高額な契約を結ばされるなど被害が発生しています。こうした被害を未然に防ぐためには、行政による啓発活動に加え、住民自らが、訪問販売はお断りという意思を明確に示すことが重要です。 　訪問販売を拒否する意思表示として、訪問販売お断りステッカーを配布し、区民の安心感と業者への抑止効果を高めているところもあります。こうした取組は、高齢者を中心とした被害の未然防止に有効とされており、地域団体との連携による配布も行われています。本区においても同様のステッカーを導入し、区民の防犯意識向上と被害抑止を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次は、地域見守りネットワークとの連携強化についてです。 　東京都多摩市では、民生委員や地域包括支援センターと連携し、高齢者宅への不審な訪問情報を共有する体制を構築しています。さらに、悪質商法の兆候を早期に察知するためのチェックリストも導入されています。本区においても、地域見守りネットワークを活用した情報共有と早期対応体制の整備を進めることで被害の未然防止につながると考えますが、取組状況について伺います。 　次に、高齢者を対象とした食を通じた居場所づくりについて、まず、高齢者食堂に関する区の認識と支援のあり方について質問いたします。 　高齢者を対象とした食堂は、食事の提供にとどまらず、地域福祉や健康増進、孤立防止、災害時の支援拠点、多世代交流の場として多面的な価値を持っています。地域の団体やボランティアによる自主的な活動も各地で広がっており、行政の支援によって地域福祉の向上が期待されています。 　高齢者の孤立防止や居場所づくりは地域包括ケアの柱であり、低栄養や運動不足、社会的孤立はフレイルの主な要因です。食堂での会食は、栄養改善だけではなく、会話や移動を通じた心身の活性化にもつながります。高齢者を対象とした食堂の役割を区としてどのように評価しているのか、見解を伺います。 　次に、「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」の活用について伺います。 　東京都が実施するＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用し、都内各地で地域団体が会食活動を展開する事例が増えてきています。文京区や北区、府中市では立ち上げ支援金や開催補助を設け、地域のボランティア団体やＮＰＯと連携して、継続的に高齢者が集える居場所づくりを進めています。 　本区においても高齢化が一層進み、特に独居高齢者の増加が見込まれる中、気軽に立ち寄れる居場所を確保することは急務です。町会・自治会や地域団体と連携を深め、高齢者を対象とした食を通じた居場所づくりを支援する仕組みを構築すべきと考えますが、本区の方針を伺います。 　大綱４点目は、デジタルアーカイブの推進とまちづくりにおけるＶＲ技術の活用について質問いたします。 　まず、区が保有する歴史・文化・行政資料の保存状況について伺います。 　江東区には地域の歴史や文化、行政運営の歩みを示す貴重な資料が数多く存在しています。ＶＨＳやカセットテープ、ＤＶＤといった映像・音声資料のほか、膨大な紙の資料や設計図書など、区の成り立ちを物語るこれらの資産は区民共有の文化的財産であり、次世代に承継すべき重要な情報資源です。しかしながら、記録媒体の劣化や再生機器の減少、保管スペースの制約などにより、これらの資料が利用困難になりつつあります。このような状況の中で、区として、資料のデジタル化はどの程度進んでいるのか伺います。 　次は、デジタルアーカイブの推進についてです。 　デジタルアーカイブは単なるデータの保存にとどまらず、教育、研究、地域振興、防災、危機管理など、幅広い分野で活用できる地域の知的基盤です。他自治体では、歴史的写真や公文書、都市計画図などをオンラインで公開し、地域の学びや観光資源としても生かす取組が進められています。対象資料の選定基準や優先順位、文化、教育、防災、情報施策など、区民や研究者のほか、地域団体が参加できる仕組みづくりなどが、関係部署が連携して取り組む体制の構築が求められます。 　あわせて、デジタル化したデータを保存にとどめず、活用へとつなげる視点が重要です。江東区におけるデジタルアーカイブの推進と今後の方針を伺います。 　最後に、まちづくりにおけるＶＲ技術の活用について質問いたします。 　近年、都市計画や建築設計の分野では、ＶＲ（仮想現実）技術を活用して、まちの将来像を立体的に再現、共有する取組が広がっています。図面や模型では伝わりにくかった空間の広がりや高さ、動線、日照や影の変化、景観の見え方などを、実際にその場を歩くように体験できるのがＶＲの特徴です。この技術により、行政、設計者、地域住民が同じ視点で計画を確認でき、理解促進や合意形成の円滑化につながります。 　また、都市の将来像を仮想空間で再現することで、空間把握や動線検証、案内表示の見やすさの確認などに活用でき、災害時避難や高齢者の移動支援など、区民の安全、利便性向上にもつながります。駅前再開発や防災公園整備などで住民意見を反映させる事例もあり、計画段階からの、共につくり上げる共創型まちづくりを支える有力なツールとなっています。 　そこで、都市再生や再開発、区画整理などの大規模事業、さらには公共施設の整備など、江東区において、ＶＲを活用した可視化や検討の取組がどの程度進んでいるのでしょうか、これまでの導入実績を伺います。また、今後、江東区の都市計画やまちづくりの現場でどのように活用していく方針なのか、見解を伺います。 　以上で質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

23番おおやね匠議員。 　　　（23番おおやね匠議員登壇）

自民党のおおやね匠でございます。本日は、大綱３点にわたり質問をさせていただきます。区長並びに理事者の明快な答弁を期待いたしております。 　まず、大綱の１点目は、昨年11月7日、枝川三丁目の消防署前で着工された地下鉄８号線についてです。 　2034年の開業を目指し、本日は、東陽町駅と新庁舎の直結について、順を追って質問をいたします。 　地下鉄８号線において、江東区民の最大の関心事は、駅出入口の位置、新駅の名称、そして８号線の路線本体の名称であります。いつまでも８号線では味気がない。そろそろ８号ではなく、江東区を売り込むために、ぜひ東京メトロ江東線にしていただきたい。また、駅名称は塩浜・枝川駅、そして、塩浜二丁目内での出入口の整備が地域の最大なる要望であります。これまでも、この３点について、地域の思いを反映するため、私は議員生活の長い間、地域の声を代弁し、繰り返し江東区、国交省、東京都、そして東京メトロにも求めてまいりました。今は地下鉄８号線の延伸の工事が着手され、少しずつではありますが、工事箇所も増えてきております。 　そこでまず、駅の出入口についてであります。地域がこれだけ何度も繰り返し求めてきたのに、一向に出入口新設の情報が入ってこない。こうした地域からの思いを東京メトロに江東区として要望していると聞いてはおりますが、残念ながら現状は全く何も変わっていない。 　特に、本日お聞きしたいのは、江東区のへそ、東陽町駅の現在の出入口は、コロナ前に戻り、既に多くの利用者で、朝や夕方は大変混雑している状況であります。近い将来、まちの発展により東陽町駅の利用者はますます増えると想定されます。東京メトロに対し、こうした需要が増える予測をしっかりと示して出入口の新設を要望しているのか、区の見解を伺います。 　また、時を同じくして、今度は新庁舎建設の検討が進められています。区議会では新たな特別委員会も設置され、防災やアクセシビリティーをはじめとした必要な機能などについて議論が進んでいます。 　地下鉄８号線延伸と新庁舎建設の時期が重なることは、江東区にとって絶好のチャンスであり、これは奇跡ともいうべき、江東区発展の千載一遇の絶好の好機であります。私は、新庁舎は、利用する区民のために、そして、区職員のためにも、雨が降っても東陽町駅からぬれずに、猛暑の中でも快適に直接アクセスできるように、すなわち直結すべきだと繰り返し江東区に求めますが、これも、これまで納得できる答弁が全くない。そこで、地下鉄８号線の東陽町駅と新庁舎の直結について、改めて区の見解を伺います。 　本区はこの問題に対して、費用の大きさなど課題を挙げていますが、金の問題ではない。この機を逸せず便利な駅をつくる、区民に寄り添う開かれた江東区役所をつくる、これに尽きる。本格的な駅の工事に入る前、設計が固まり切ってしまう前に、東京メトロに対応をお願いしなければ手後れになる。そのために、私はこれだけ何度も訴えています。 　新庁舎の直結について、今後、区がやると決断しても、その詳細は、策定中の基本計画やその後の設計の中で検討するとなれば、よくある公共工事同様、時期を逸してしまう。ここで、新庁舎直結の出入口を地下鉄８号線東陽町駅に将来的にも接続可能なように、東京メトロに対応を要請すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、本年の３定の決算審査特別委員会の中で、駅直結の出入口について、区は「メトロや他の事業者が区役所直結の出入口を整備する場合は、区としても前向きに応援したい」と答弁していたと記憶しています。ここで、新庁舎直結の出入口を民間事業者が整備する可能性とは、区としてどのように考えているのか。また、その場合の対応方針は何なのか、伺います。 　新庁舎直結の出入口については、今すぐ行動しなければ実現不可能になってしまうかもしれません。私は、江東区の新庁舎のため、東陽町の発展のため、そして江東区繁栄のため、江東区民のために、今後も新庁舎直結を訴えていきたいと申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、大綱の２点目は、資源回収事業におけるリスク対応について伺います。 　リチウムイオン電池の回収は、近年、スマートフォンやモバイルバッテリー、ハンディファンなど電池を内蔵した製品の使用が急速に進む中、誤った分別、投棄により、ごみ収集車や処理施設における発火・火災事故が全国で発生しています。本区でも、リチウムイオン電池が原因で、ごみ収集車の火災が発生し、一時的な道路の封鎖など区民生活に影響が出たと承知しております。 　東京都では、昨年度から、混ぜて捨てちゃダメ！プロジェクトを開始し、注意喚起活動を行い、環境省では、９月から12月の４か月間をリチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーンと位置づけ、周知啓発に努めています。 　ここで、区民の安全を守り、安定的な収集・処理体制を維持するために、リチウムイオン電池に関する収集、また、区民への周知啓発の強化を図るべきです。区の見解を伺います。 　次に、区としてのプラスチックの安定的な中間処理体制、これについても伺います。 　令和5年10月より、燃やすごみとして収集していた製品プラスチックにつきましては、従来から資源として収集していた容器包装プラスチックとの一括回収を開始いたしました。令和６年度のプラスチック全体の回収量は、前年度に比べ242トン増の2,673トンとなり、一括回収を開始して以降、回収量は大きく急増しました。 　先ほども申し上げましたが、近年、処理施設において火災で施設が停止し、区民生活に大きな影響を及ぼす事態も発生しており、江東区としてこうしたリスクに備える必要性が急速に高まっていると思います。 　処理施設が停止するリスクへの対応として、複数業者が処理を行うことが一番有効です。現状では、こうした方法でリスク分散するしか手だてがないはずです。現在、江東区では、プラスチックの中間処理を１業者のみに委託している状況です。年間回収量が2,000トンを超え、今後も回収量の増加が予想され、業者１社に委託している。この現状では、江東区のプラスチック再生事業は、非常にリスクが高いと言わざるを得ない。 　他区では、プラスチック分別回収の展開に伴って、中間処理の委託先として、複数の業者を選定することが改正されました。同様にして、本区でも複数の業者がリサイクル事業を担うことで、よい意味で競争原理が働き、企業努力が促進され、リサイクルの好循環が生まれ、区内業者の育成も期待できる。大変有益です。いかがでしょうか。 　リサイクル事業は、収集運搬から中間処理、再生処理まで一連の流れ、これが重要です。その中で、１か所でも途切れれば流れが全てストップしてしまいます。区民から出された大切な資源を安定的にリサイクルする体制を確保することは、区の大きな責務であります。 　ここで、プラスチックの中間処理について、安定的で継続可能な体制を維持するために、リスク管理の観点からも、複数業者体制に今すぐ見直すべきですが、区の認識を伺います。 　最後に、大綱の３点目、2020東京オリンピック・パラリンピック後の施設、特に海の森水上競技場についての江東区のスポーツ振興、レガシー施策について伺います。 　10月の区議会決算委員会で海の森水上競技場の活性化について、私は質問いたしました。ここで、さらなる利用者の声として、交通アクセスが非常に不便であることに加えて、施設の利用時間も９時から17時、９時－５時に限られている。これでは、学生が授業後に、また、社会人が仕事の後に、海の森水上競技場を利用するには大変厳し過ぎる制約条件で、これでは利用不能です。スポーツと人情が熱いまち江東区として、水上競技による地域振興をもっと積極的に図っていくべきです。そのためには、世界一と言っても過言ではない海の森水上競技場のボート施設をもっと積極的に、柔軟に活用していくことが非常に重要です。しかし、決算特別委員会でも申し上げましたが、東京都の腰が大変重く、大学や企業の海の森水上競技場への誘致は停滞している状況です。 　江東区は東京都に対し、海の森水上競技場の利用時間拡大、これを働きかけ、ボート競技の利便性向上を今すぐ目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　海の森水上競技場、ここでは頻繁に競技大会が行われています。今月も海の森で活動する海の森総合型地域スポーツクラブ、この主催の第１回海の森水上運動会が開催されました。ボート、カヌー、ドラゴンボートの３団体連合の盛大な競技会でありました。 　しかし、残念ながら、江東区民はいますけれども、江東区の関係者は誰もこの場にはいませんでした。スポーツと人情が熱いまち江東区、水彩都市・江東における水上スポーツのイベントに江東区の職員が誰もいなかったこと、大変無念です。 　ここで、海の森水上競技場で開催されるボートやカヌーのイベントには、江東区が積極的に参加すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、決算特別委員会のときに、私は、ぜひ江東区は全国ボート場所在市町村協議会へ加盟し、全国の公認ボート競技場を持つ市町村と交流すべきであると申し上げました。海の森水上競技場のレガシーのためにも、この協議会への加盟は必須です。全国ボート競技場の所在市町村協議会へ加盟すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本区の湾岸部、これ、帰属を争う長い協議を経て、裁判の末に勝ち取った貴重な土地です。江東区の未来は、未開の地である海の森にかかっています。さらに、海の森水上競技場は、東京五輪・パラリンピック競技大会で整備された、世界一と言っても過言ではない設備を有しています。ただ、アクセスが非常に悪く、本区のさらなる発展には、海の森への公共交通のアクセス整備が不可欠です。 　さらに、湾岸部で活動する地域スポーツクラブ、これと本区の連携も欠かせないはずです。現在活動している海の森総合型地域スポーツクラブ、このスポーツクラブがうたっているのは、誰でも、いつでも、世代を超えて、好きなレベルで、いろいろなスポーツを楽しめる、この地域コミュニティづくりを目指した地域スポーツクラブとして、水上のスポーツ競技会を盛んに行っています。 　ここで、海の森総合型地域スポーツクラブなどの江東区の水上スポーツ振興の団体が大会や競技会を開催しやすいよう、江東区は今後どう支援していくのか、見解を伺いたいと思います。 　本日は以上です。 　御清聴賜り、ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時06分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時29分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　16番三次ゆりか議員。 　　　（16番三次ゆりか議員登壇）

江東新時代の会、三次ゆりかです。子育て環境の充実と次世代を担うこどもたちの未来について、一般質問をさせていただきます。 　私が議員を志したきっかけは、自分自身の出産と子育ての経験でした。初めての妊娠、出産、そして、慣れない育児。夜中の授乳で睡眠不足も続き、保育園に入れず、仕事に復帰できず、貧困になり、離婚。家事も育児も一人で抱え込んで、産後鬱ぎみになり心が折れそうになったこともあります。 　そんなとき、私を救ってくれたのは人の手でした。保育園の先生方、ファミリー・サポート、ベビーシッター、シルバー人材センター、産後ドゥーラ、病院の先生。様々な方々に支えられ、こどもと向き合う時間を確保できました。議員の任期中に２人のこどもを出産し、働きながら子育てをする中で確信しました。子育てには環境の整備が必要で、その中でも私が感じた一番大切なものは、人の手を借りられる仕組みです。一人では頑張らなくていい、みんなで支え合える社会をつくりたい。その思いで質問してまいります。 　初めに、未来型保育の提案についてです。 　江東区では第一子から保育料の無償化を実現しました。これは大きな前進です。しかし、保育の質を支える保育士の不足が深刻化しています。保育士の処遇改善、働きやすい環境づくりなど、保育士不足に対する改善策について、区の見解を伺います。 　また、保育士不足の解決と将来の子育て世代の育成を同時に実現できる提案をいたします。近隣の中学生や高校生が保育士のサポートとして保育園での実習を経験し、それを学校の教科に盛り込むというものです。現在、両親学級で初めて赤ちゃんのお世話を学ぶ方が多くいらっしゃいます。しかし、本来、子育ての教育は幼少期からの包括的性教育の中で段階的に学んでいくべきです。中高生が実際の保育現場で赤ちゃんや小さなこどもたちと触れ合い、命の尊さや子育ての大変さ、喜びを肌で感じる。この経験は、将来、親になったときの大きな力になります。同時に、保育現場の人手不足解消にも寄与し、将来的には、両親学級がなくても自然に子育てできる社会を目指す第一歩になると考えます。この提案について、区の見解を伺います。 　次に、誰でも通園制度について質問いたします。 　この制度は子育て家庭にとって選択肢が広がるすばらしい取組ですが、実際にこどもたちを受け入れる保育現場の声は十分に聞けているのでしょうか。３歳、４歳、５歳児は定員割れをしている園も増えてきており、現場の保育士や区民から様々な声も届いております。現場の負担が増えては、制度として持続可能ではありません。誰でも通園制度の導入に当たって、現場の意見を丁寧に聞いているのか、そして、現場の負担にならない体制づくりを考えているのか、区の見解を伺います。 　保育士さんたちが江東区内の公園にこどもたちと散歩に行く際、遊ばせる前にごみ拾いをしてくださっている現状があります。こどもたちの安全を守るため、危険なごみがないか確認してくださっています。しかし、ごみ拾いは本来、保育士の仕事ではありません。保育士はこどもたちと向き合う時間を大切にすべきです。公園の管理体制を強化し、ごみのない清潔な公園環境を整えることで、保育士が本来の業務に専念できるようにしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、社会全体での子育て支援についてです。 　江東区では、産後ドゥーラ、ファミリー・サポート、ベビーシッター事業、ホームスタート・こうとうなど、様々なサポート制度が充実してきました。人の手が増えてきたことを当事者として実感しています。しかし、まだ改善すべき点もあります。 　ベビーシッター事業について、多数の区民の方から御意見をいただいています。双子や多胎児の場合、１人のこどもに対して１人のベビーシッターをつけなければならないという規定があります。しかし、今でさえベビーシッターを探すのに苦労している方が多い中、さらにもう１人見つけるのは非常に困難です。そして、家の中でそれぞれ別のベビーシッターが来るのも実態にそぐいません。この制度について、江東区としても柔軟に対応していただけるよう、東京都に働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　また、ベビーシッターとして働く方々からも意見を伺っています。急にキャンセルされた場合、その時間が埋まらなくなるケースがあり、新しい依頼が入った際も、最初から説明したり、やり取りをする必要があり、時間と労力がかかっているとのことです。もう少しクイックに、やりやすい仕組みづくりをしていただきたいという声がありますが、この点について区の見解を伺います。利用者側だけではなく、働く側にとっても使いやすい制度にすることでベビーシッターの確保にもつながり、結果として、子育て家庭の支援がより充実すると考えます。 　そして、私から新たな提案をさせていただきます。それは、「誰でもおばあちゃん制度」です。産前から自分に合ったサポートパートナーとマッチングし、その方と産前からコミュニケーションを取り、産後は授乳以外の家事育児サポートを１日４時間ほどしていただく、それを小学校に上がるまで各家庭に提供していく制度です。核家族化が進み、近くに頼れる親族がいない家庭が増えています。誰でもおばあちゃんのような存在がいてくれたら、どれだけ心強いでしょうか。産後の負担を減らし、もう１人産めるかもと思ってもらえる環境をつくりたいです。この提案について、区の見解を伺います。 　次に、子育てしやすい住環境についてです。 　江東区は緑が多く、水辺もあり、子育て施設や教育環境もとてもよく、住みやすい自治体です。年々家賃も上がり、私の住むマンションも更新時に値上げ交渉がありました。江東区としてさらに環境をよくしていきたいと思う一方で、引っ越ししたくないのに引っ越しをせざるを得ない方もいらっしゃいます。私のように、親が話し合って離婚するケースは別ですが、死別でシングル家庭になってしまう家庭の相談を受けたことが過去４件ありました。こどもは学校に楽しく通っていて、今の家も気に入っている。でも、家賃が高いため、引っ越し、転校を考えなくてはならない。こどもが親を亡くしたショックもあり、転校先でお友達もいなく、なじめなかったらどうしようという相談でした。親が亡くなっても、こどもの環境を変えず生活できる環境をつくるべきと考えます。ひとり親に対しての住宅支援のサポートを要望します。 　それとまた別でよく聞くのが、もう１人産みたいと考えたとき、住宅が狭いという問題です。こどもが増えて４ＬＤＫを探すと、区外に出て行ってしまう家庭を多く耳にします。これから建てるマンションを大きめに設計していただくことも重要ですが、今すぐできる物価高騰対策も兼ねた支援として、こどもがいる家庭に対しての住宅補助の導入を提案しますが、区の見解を伺います。 　最後に、こどもと教員を守るために、です。 　小学校における教育環境について質問いたします。 　近年、性犯罪を犯す教員のニュースが後を絶ちません。こどもたちが自分自身を守るための知識を持つことは、もはや必須です。 　こどもたちを性犯罪から守るための具体的な対策として、２点提案いたします。 　１点目は、広島県で実施された、体操着の色を白から紺へ変更する取組です。透けにくい色にすることで、こどもたちのプライバシーを守り、犯罪の抑止につながります。 　２点目は、鎌倉市で決定された、学校内での盗撮探知器の設置です。技術を活用した犯罪防止策として、江東区でも導入を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、担任の先生の負担軽減のため、小１支援員の通年配置と全クラスへの拡充を求めます。私は数多くいじめについての区民相談を受けてまいりました。第三者である支援員が教室に入ることにより小さな変化に気づき、早期解決が図られます。こどもたちの安全と先生方の働きやすい環境、両方を実現するために検討していただきたいのですが、見解を伺います。さらに、教科担任制を推進することにより教員の負担軽減ができると考えます。併せて伺います。 　次に、学校の校庭が狭いことについて質問いたします。 　クラスごとに校庭が使える日が決まっていたり、クラスで室内にいなければならない日があり、特に高学年のこどもたちは体力が余ってしまい、家でストレスをためて帰ってくるという話を多く聞きます。「スポーツと人情が熱いまち　江東区」のはずなのに、体を動かせないこどもたち、走ることができないこどもたちがいる現状をどうにかしなければなりません。こどもたちが休み時間に思い切り遊べるよう、都有地や区有地の活用について区の見解を伺います。 　最後に、こどもたちの声を届けます。 　この夏休み、小学５年生の夏休みの宿題で、４名のこどもから、江東区のいいところや、どうなったらうれしいかというインタビューを受けました。その子たちに逆に質問を返してみたところ、空き地があるとうれしい、ボールを思いっ切り使える場所が欲しい、シュノーケリングがしたいという意見が上がりました。江東区内には様々な都有地があり、防波堤もあります。こどもたちの純粋な願いをかなえるため、都有地や立入禁止となっている防波堤の暫定的利用を都に求めていっていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　子育て環境の充実は未来への投資です。江東区でこどもを産み育てて本当によかった、江東区で育ってよかった、そう思える江東区を、区民の皆様と、そして区の皆様と一緒につくっていきたいと心から願い、私の一般質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

36番石川邦夫議員。 　　　（36番石川邦夫議員登壇）

それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱３点にわたり質問をいたします。 　大綱１点目、新たな福祉社会の構築について伺います。 　現在、日本では少子高齢化と人口減少により、国の存立が揺るがされかねない深刻な局面に入っていると言われております。2040年には高齢者人口がピークとなり、生産年齢人口が大幅に激減、地域におけるつながりの衰退で孤独・孤立が増え、国民の幸福度は、国連の2024年版世界幸福度報告によりますと、人々のつながりの豊かさを示す社会関係資本の指標とされる「社会的支援」と「寛容さ」において日本は低迷しております。この低迷は、少子高齢化にまつわる４つの要因が相互に絡み合い、「静かなる危機」が日本社会で進行していると言われております。 　１つ目は、歯止めのかからない少子化です。現在は合計特殊出生率が過去最低を更新中で、この流れを急激に反転させることは困難で、行政での様々な支援を行っておりますが、今後さらに出生数が激減するおそれもあります。 　２つ目は、単身世帯の急増で、夫婦とこども世帯が激減し単身世帯が急増、医療と介護の必要性が高まる75歳以上の単身世帯は、2040年に610万世帯となる見込みであります。 　３つ目は、深刻な人手不足です。2040年に高齢者人口はピークを迎えますが、生産年齢人口は1,295万人も減少する見込みで、現段階においても、様々な業種で人手不足が顕在化し始めております。 　４つ目は、自治体や地域共同体の存続不安です。人口減少のため、自治体としての存続に危機感を持っている自治体が増え、特に医療での施設や人材が不足する懸念は、全国で８割の自治体が懸念を抱き、介護に関しては９割の自治体が危機感を持っています。 　この2040年に向けた静かなる日本の危機を本区としてどう捉えているのか、まず伺います。 　2040年までは残り15年、正念場の15年として、国の施策や都の施策も大きく進んでいくと思われますが、国や都の施策を待っているのではなく、課題克服に向けた、本区として積極的な取組で、福祉の課題にどう向き合い、取り組んでいくのかが問われていきます。 　そこで幾つか提案をいたします。 　少子化に向けた取組では、教育、子育て、若者とベーシックサービスが重要となります。ベーシックサービスは、医療、介護、教育などの無償化で、誰もが「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」という提言であります。公明党ではこのベーシックサービスの検討が行われており、都議会公明党では、「子どもベーシックサービス」の導入を公約として掲げ、妊娠期から子育て、教育の基本的費用を無償化する取組を推進しております。国や都の動きを見据えた本区としても、できることはあると考えます。財源確保への本区の悩ましい課題がありますが、修学旅行費や制服代などの費用負担に取り組むことは大切であります。歯止めがかからない少子化への対策として、こどもまんなか江東区を一番の政策として掲げておりますので、いかがでしょうか、伺います。 　単身世帯や人手不足、地域団体の存続不安に関しては、まず、若者単身者への取組として奨学金返済への支援、また、高齢者単身者への見守りや相談対応、若者も含めた就労への支援などの取組はどう検討されて取り組んでいるのか伺います。 　そして、病院運営では、廃業などの状況もあり、江東区内で医療が受けられない状況は避けなければなりません。診療報酬への取組は難しいにしても、本区として特段の取組が今後必要になることは明確です。人材不足への取組は、就労マッチングなどの業種の拡大など、できることはあると考えます。本区の認識はいかがでしょうか、伺います。 　また、障害者への放課後デイサービス、また、障害者のグループホームなどへの課題の取組は、本区でも先送りができない状況であります。民間での福祉サービスの新たな提案もありますが、限られた予算の中で、支援が必要な状況へ今後どのように取り組んでいくのか伺います。 　こうした目の前の課題でも大変な状況が、2040年を見るとさらに困難な課題があります。今後は、行政としての視点を超えた取組が重要となり、常識を覆す新たな取組が求められ、今までの取組をさらに深化させていく必要があると考えています。 　こうした課題を乗り越えるため、今後は、民間の力を活用するため、ＮＰＯや様々な団体との連携やニーズの掌握を行っていくべきです。予算を出すだけではない、民間でもできることを見つけながら支援を行うべきです。本区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、大綱２点目、住宅施策について伺います。 　本区での住宅施策は、居住支援協議会における居住サポート住宅やお部屋探しサポートなど、様々、取組を行っております。江東区議会公明党への住宅の相談は多くありまして、相談内容は、子育て世帯の離婚時や高齢者の単身になったときなど収入が減り、生活のための住宅をどうしていこうかとの相談や、建物が古く、建て替えのときに生じる立ち退きの相談など数多くあります。最近では、下水管の老朽化で水漏れが起きたとき、大家が修理せず、住人に直せなどの物価高騰の影響による相談などもあります。こうした住宅に関する相談対応は、本区としてどう取組を行っているのか伺います。 　そして、単身者や子育て世帯への住宅支援は非常に大切であると考えております。特に単身高齢者への住宅への取組に関しては、高齢者が民間で新たな住居を探していくことが困難となっています。江東区では、お部屋探しサポートの中で、高齢者のあっせんをどう取り組んでいるのか伺います。 　今後、単身高齢者への人口増を見ますと、住宅への取組は今後確実に必要になってきます。単身世帯向けの住宅を推進するため、見守りを含めたデジタルを活用する意義づけや支援を行えば、安心して契約が進むのではと考えます。貸し渋りを起こさず、契約をスムーズに行うような支援が必要と考えますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　また、子育て世帯に向けた住宅支援ですが、東京都では、都営住宅において、若年夫婦や子育て世帯向けの募集も行っております。本区では区営住宅の募集がこれからスタートしていきますが、こうした子育て世帯向けの住宅支援に関しては、ＵＲの活用も含め、どのように考えているのか伺います。 　また、東京都が実施している「東京こどもすくすく住宅認定制度」の取組での本区の認定状況はどのような状況なのか、伺います。 　葛飾区では、東京都の共用部分への子育て設備に補助を出し、世田谷区では、東京都の補助に合わせ、区独自でも防災倉庫など費用補助で上乗せ補助を行っております。こうした東京こどもすくすく住宅認定制度などの東京都の事業を積極的に本区で活用し、区独自でも取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、民間では、複数の福祉サービスの団体による協働の準備があります。民間独自で障害者グループホームなどを併設した賃貸住宅を取り入れたサービスの開設を目指しています。建設費の高騰等だと思いますが、賃貸住宅の予定はなくなりました。ですが、こうした民間発想はすばらしいと感嘆します。江東区では、マンション建設時に保育園を開設すると、マンション寄附金の控除を本区で取り組んでおりました。マンション建設において、障害者の放課後デイやグループホーム、単身者向けの見守りを設置した部屋の確保など、事業開設でのマンション寄附金控除の特典をつけるなど、マンション建設時での民間での協力を促していく取組が今後必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、大綱３点目、まちづくりについて伺います。 　まずは、市街地再開発事業についてです。 　本区では、現在、市街地再開発、団地建て替え、地下鉄８号線沿線まちづくりなど活発な状況で、担当所管も増え、専門性を保ち、取組を行っています。 　再開発事業の活発化では、地域での相談が数多く出てきております。地主などが高齢化となり、地主が替わり、デベロッパーなどが積極的に家や土地を売りませんかなどの郵便受けの投函や、古い一軒家などへマンションを建設しませんかなど、チャイムを鳴らし直談判が来たなどの相談が来ます。こうした相談への対応は本区としてどう対応しているのか伺います。 　そして、再開発の事業での問合せは幾つもあると聞いておりますが、まちづくり協議会の立ち上げなど、今後の取組方やスタンス、区の方向性などを示されていますが、今後の再開発への取組方針はどう考えているのか伺います。 　次に、国交省では、市街地再開発事業の補助対象を改定し、補助対象が重点化されました。この背景には、物価高騰による建設資材の高騰が大きく影響されていると考えます。地方とは違う都内の影響をどう捉えているのか、あわせて、再開発においての環境変化を踏まえた区としての見解も伺います。 　そして、大島のまちづくりについてです。 　大島では、三丁目再開発と併せ、大島四丁目団地の建て替えに関しては工事が進んでいきます。ＵＲとの協議を本区でも進め、防災を含めた取組推進を連携しながら取り組んでおります。大島四丁目団地前のダイエー跡地にもマンションが建設中で、買物不便地域としての課題もイオンスーパーが開店する予定で、地域の皆様から喜びの声をいただいております。区として民間への取組が功を奏し、よい方向となります。 　さらに大島では、一丁目には防災公園と特別養護老人ホームの18番目が決まり、行政としては満足の方向であります。ですが、時代はこれから変化し、今後の大島でのまちづくりの取組はどのような予定で、さらなる施策を考えているのか伺います。 　次に、新庁舎建設に係る東陽町のまちづくりについてです。 　東陽町のまちづくりは、新庁舎建設の方向が決まらないと進められない状況でありますが、東陽町は江東区の中心で、新庁舎も併せてとなりますが、まちづくりにおいて、100年後まで江東区が発展できるかの重要な事業となります。今後の東陽町駅周辺のまちづくりをどのように検討し、地域まちづくりをどう進めていく予定なのか、あわせて、新庁舎建設と合わせていかなければならない状況を本区としてどう捉えていくのかも伺います。 　次に、地下鉄８号線沿線まちづくりについてです。 　沿線まちづくりは協議会が立ち上がり、地下鉄出口の開発はあるにせよ、新しいまちづくりの中に、防災に特化した取組を合わせていくことは大変とソフトの取組の提案をしました。ここでは、新たにハード面での提案をいたします。大島では、緑道公園があり、桜並木の道として地域で喜ばれております。都電砂町線廃線の跡地の活用で、今も亀戸駅まで続いています。沿線まちづくりを進めていく中で、緑道公園のような道路ができれば、新駅開設の歴史となります。散策できる歩道の周りに植樹や椅子を並べ、快適な歩行空間ができれば地域の憩いの場所となります。地域の名所で住民に喜ばれ、将来にわたり地域と区の連携となります。民間や地域任せではなく、行政として立入りながら、こうした取組推進は大切と考えます。場所の選定や規模など課題はありますが、地域の中で検討されればよい方向が出てくると考えます。沿線まちづくりにおいて、歩行空間への取組の見解はいかがでしょうか、伺います。 　江東区では現在、まだまだ人口増が続いていきますが、介護や医療など、民間とはいえ、行政に関わる人材不足などの影響は顕著であります。今後の先行きを全て見通すことは難しいも、様々な課題への対応は早い段階からの準備が必要となります。目の前の課題とともに、先行きの課題も見据え、民間との連携での取組に期待をして質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

３番堀川まさひろ議員。 　　　（３番堀川まさひろ議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの堀川まさひろです。大綱３点について質問させていただきます。 　まず、大綱１点目の、幼児期の発達支援と「ことばときこえの教室」の体制についてです。 　最初に、３歳児健診の現状と５歳児健診の導入について伺います。 　現在、こどもの発達状態を確認する公的な機会として３歳児健診が実施されておりますが、その段階では、発達障害の特性や聞こえ・言葉の発育の遅れがまだ顕在化しにくく、発見が難しい側面があると認識しております。 　まず、現行の３歳児健診について伺います。 　現在の健診では、聴覚や視覚の判断の一部について、家庭での診断結果を提出する方式が取られていると伺っております。これでは難聴や視覚障害の正確な把握が困難なのではないかと考えますが、現行の診断方法の正確性について、区の見解を伺います。 　３歳児健診の後は、小学校の就学時健診まで医師等に相談する公的な機会が少なくなり、保護者が不安を抱えたり、保育園や幼稚園などでの集団生活において、他のこどもたちとの違いが明らかになってから初めて課題に直面するケースも少なくありません。現場の保育士からは、集団になじめない、コミュニケーションが取りにくいといった発達障害や難聴の疑いがあるお子さんについても、専門医の診断がない段階では、その懸念を保護者に直接伝えることが非常に難しいという切実な声も聞いております。 　そこで伺います。就学前の重要な時期に支援が必要なこどもを早期に発見し、適切な支援につなげるため、他自治体でも導入が進んでいる５歳児健診は非常に重要であると考えます。本区としてこの５歳児健診の重要性についての認識及び導入に向けた見解を伺います。 　次に、発達や言葉、聞こえに支援を必要とする未就学児への支援について伺います。 　未就学児が健診等によって発達や言語、コミュニケーション面で課題があると確認された場合には、適切な機関や保育施設、幼稚園との連携が重要であると考えます。就学前の貴重な時期に適切な指導を受けることは、発達支援の観点から非常に重要です。そこで、言葉や聞こえに課題を抱える未就学児が、小学校に設置されていることばときこえの教室を利用できれば、より専門的な早期療育が受けられ、就学前に障害が改善されると考えます。 　そこで、現状の未就学児の支援体制と、ことばときこえの教室を利用した指導の場を提供することについて、区の見解を伺います。 　次に、ことばときこえの教室の設置校拡充と通級負担の軽減について伺います。 　現在、江東区では設置校が１校のみとなっております。この状況では、設置校以外の学区から通う児童にとって、通級のための移動が大きな負担となります。特に、遠方の学校に通う児童は、通級のために本来の授業を長時間抜けなければならず、学習への影響が懸念されます。加えて、通級には保護者の同伴が必要であり、保護者の就労や家庭への負担も非常に大きいものとなっています。現状、ここ数年、通級児童数は増加していないとのことですが、こうした物理的、時間的な負担が、本来支援を必要とする児童や保護者が教室の利用をためらう通い控えという事態を招いているのではないでしょうか。そうした課題について、区は現状をどのように認識しているのか、見解を伺います。 　また、支援を必要とするこどもと保護者の負担軽減のためにも、今後、ことばときこえの教室の設置校を増やすことについて、区の見解を伺います。 　適切な支援を受けられないまま成長して、将来、他人とのコミュニケーションに悩んで困難を抱えてしまうこどもを生み出してはなりません。ぜひこどもたちの未来のために、先ほど申し上げた未就学児の活用も含め、支援が必要なこどもを早期に発見、支援する体制の強化を要望し、次の質問に移ります。 　次に、大綱２点目の、デフリンピックのレガシー活用と誰もが利用しやすい窓口サービスの実現について、伺います。 　まず、聴覚障害のある方や高齢の方へのコミュニケーション支援について伺います。 　2025東京デフリンピックが本年開催され、江東区も水泳、ゴルフ、テニスの会場区として世界中から多くの選手や関係者をお迎えいたしました。私も水泳競技を観戦し、会場の熱気とサインエールで行われる応援の一体感を強く感じました。 　今回のデフリンピックでは、聴覚障害のある選手や観客がコミュニケーション面で不自由を感じることなく大会に参加できるよう、最先端の技術が積極的に導入されました。リアルタイム音声文字化システムによる情報保障や、ホテルで実用化されたＡＩ手話翻訳ソフトの活用は、まさに技術が壁を乗り越える力を持っていることを国内外に示した大きな意義のある成果であったと受け止めています。私も実際に体験してきましたが、会話がすぐに言語化され、テクノロジーを感じました。 　こうした取組は、競技大会の成功に寄与しただけでなく、今後の社会全体におけるアクセシビリティ向上に向けた重要なレガシーとなり得るものです。 　現状の窓口は、聴覚に障害のある方々、あるいは、加齢に伴い聞こえに不安のある高齢者の方々は、障害者支援課だけでなく、戸籍や保険、税、子育て、介護など、区役所の様々な窓口を利用されます。しかし、その際、担当職員の説明が聞き取りづらい、文字による情報提示が不足している、コミュニケーション手段が限られているなど、様々なコミュニケーションのバリアを感じられるケースがあるのではないでしょうか。特に区民課や福祉窓口などでは、申請手続や制度説明といった内容が複雑で、正確な情報伝達が求められます。聞こえに関する不安を抱えたまま手続を行うことは、心理的な負担や誤解のリスクにもつながります。まず、こうしたコミュニケーション上の課題について、区としてどのように現状を把握し、どのような課題認識を持っているのか伺います。 　誰もが安心して区役所を利用できる環境づくりは、自治体として非常に重要な行政責務です。デフリンピックで活用されたリアルタイム音声文字化システムやＡＩ手話翻訳ソフトは、こうしたユニバーサルな区役所実現のために有効な手段となり得ます。 　そこで伺います。これらの機器・システムを障害者支援課や来庁者の多い区民課をはじめとした本庁舎の主要窓口へ導入していくことは重要な取組と考えますが、区としての見解を伺います。 　江東区はデフリンピックの会場区としての経験を区民サービス向上に確実に結びつけ、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して行政サービスを受けられる環境づくりを進めていただくことを期待します。 　次に、戸籍窓口の現状と課題について伺います。 　婚姻届や死亡届といった区民の人生の節目に関わる重要な手続の窓口が現在著しく混雑しております。私も戸籍窓口をよく利用しますが、かなり待つことが多くあります。混雑しているときには、単に届出を提出するだけで40分待ち、そこから処理されて交付物を受け取るまでにさらに１時間程度、合計で２時間近く待たされるケースも発生しています。 　その原因として、慢性的な人員不足に加え、業務の専門性が高いがゆえにベテラン職員が不足しており、不慣れな職員では対応に時間がかかり、作業全体が滞っているとの声を聞いております。 　区民サービスが著しく低下しているこの状況は、極めて深刻な問題であると認識しています。この戸籍窓口の慢性的な混雑と長い待ち時間について、区はその根本的な原因と課題をどのように分析、認識しているのか。また、今後、改善に向けた検討をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ＡＩ導入による業務効率化について伺います。 　他区では既に窓口業務の効率化と職員の負担軽減のため、ＡＩ技術の導入が進んでいます。葛飾区では、窓口での会話をＡＩが音声認識し、職員のＰＣに必要な手続や資料を自動表示するシステムを導入しています。これは、まさに本区の戸籍窓口が抱える人員不足や専門性の高い業務といった課題をテクノロジーで補う先進的な取組です。 　本区においても、こうしたＡＩ音声認識などの技術を戸籍窓口に導入し、業務の効率化、職員の負担軽減、そして区民の待ち時間の大幅な短縮を図るべきと考えますが、区の見解と具体的な導入に対して区の見解を伺います。 　次に、大綱３点目の、火葬の尊厳を守るための公営火葬場の必要性について伺います。 　まず、火葬場の運営実態と公営火葬場整備について伺います。 　東京23区における火葬場は、民営７件、公営２件と公営施設が少なく、一民間事業者が市場を実質的に独占する構造が続いており、営利を優先した運営が行われています。火葬件数を増やすために過密なスケジュールが組まれ、複数の遺族が同時に火葬炉前で別れを惜しむ状況、読経が重なり合うなど、故人との最期の時間を静かに過ごすことが難しい実態があります。 　一方、公営の火葬場としては、瑞江葬儀所と近隣５区で構成される事業組合が運営する臨海斎場があります。しかし、瑞江葬儀所では火葬時間が相対的に長いことや、近隣との協議によって火葬件数に制限が課されていることが要因となり、現在も予約待ちが続いています。また、臨海斎場においては、組合に加入している区は低料金で利用できますが、組合外の区民は高額な利用料となり、公平なサービス提供という観点から課題があります。 　こうした状況の中で、近年、この民間事業者による火葬料金の値上げも顕著であり、区民サービスの選択肢が著しく限られている現状は深刻です。 　加えて、同事業者は、火葬場という不可欠施設を保有する独占的地位を背景に、自ら葬祭事業にも参入しています。これは、火葬場を持たない葬儀社に不利な条件を課す排除的な事業展開であり、公平・公正な競争を阻害するものです。実際に江東区内でも、長年地元で営業してきた葬儀社の至近距離に新式場を建設し、近隣説明も不十分なまま事業を進めるなど、地域の調和を乱す事例が確認されており、極めて遺憾です。 　このように、火葬場運営を民間企業に全面的に依存する状況では、非営利で公平性のある区民サービスが将来にわたり安定的に提供される保証はありません。 　また、長期的視点に立てば、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に向けて死亡者数の増加は避けられず、現在の施設数では物理的に火葬場が足りなくなることは明白です。区民が適切なサービスを選択できるようにするためにも、公営火葬場の整備は必要不可欠と考えます。 　本区には、湾岸地区に交通アクセスも良好な広大な未利用地、都有地が残されています。かつて臨海斎場が東京都と関係区の協議により建設、運営された経緯を踏まえれば、江東区が主導し、東京都や周辺自治体と連携する形で新たな公営火葬場を湾岸地区に建設することは十分に検討に値します。本区として、この方向性について具体的に働きかけを進めていく考えがあるのか、見解を伺います。 　最後に、料金面の問題です。 　現在、同事業者の民間火葬場の火葬料金は９万円ですが、来年４月には8万7,000円に値下げされる一方、長年区民のセーフティーネットであった区民葬儀の火葬料金5万9,600円の取扱いが一方的に終了します。これは実質的な大幅値上げであり、区民負担は一層重くなります。 　火葬という国民の尊厳に関わる社会インフラが、外資を含む一民間企業の経営判断に左右され、価格が高騰し、区民サービスが一方的に打ち切られる状況は決して容認できるものではありません。今後も火葬料金がさらなる値上げされることも予想される中、区民生活を守ることは、区の重要な責務です。一民間事業者のこうした経営判断の影響から区民を守り、負担を軽減するために、今後、火葬費用の助成金を区民サービスとして提供すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区民が最期のときを安価で尊厳を持って迎えられるよう、公営火葬場の整備も含め、ぜひ検討をお願いし、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

８番千田昌寛議員。 　　　（８番千田昌寛議員登壇）

共生の千田昌寛です。大綱３点、質問させていただきます。 　１つ目は、拉致問題の取組についてです。 　長年にわたり我が国の重大な人権問題として、国民の胸に深い痛みを刻み続けている、北朝鮮による拉致問題。この問題は、いまだ確たる解決の道筋が示されることなく、被害者の皆様、そして御家族の方々が抱えてこられた苦悩は、今日に至るまで寸毫も和らぐことはなく続いております。 　ここに横たわるのは、単なる外交交渉の停滞ではありません。これは国家としての誇り、人権という普遍的価値の根幹に関わる、断じて看過することのできない、極めて深刻な国家的な課題であります。 　先日就任された高市早苗総理が拉致被害者御家族との面会に臨まれたことが報じられました。その場において総理は、自らのリーダーシップにより必ずや突破口を切り開く、との強い覚悟を明言され、さらに首脳会談の実現に向けて、北朝鮮側へ直接の働きかけを進めていることも明らかにされております。これは、国家の最高責任者自らが、御家族の切なる声に正面から向き合い、長きにわたり閉塞した現状の打破に挑もうとする強靱な意思を示したものであります。我々にとって、この事実は希望であると同時に、同じ国家に生きる者として大きな責任を改めて突きつけるものであります。 　しかしながら、被害者の御家族は高齢化が進んでおり、特に親御様方の世代は時間との戦いの中にあります。一刻の猶予もない、この現実を直視し、国と地方が一体となり、あらゆる手段を尽くして取り組む必要があることは言うまでもありません。 　全国では、地方自治体における取組も深化しつつあります。「拉致被害者を救出する知事の会」が政府に対し積極的に要望を行うなど、地方のリーダーシップが解決に向けて力強い役割を果たしていることは、誠に注目すべき点であります。 　さらに、教育の領域に目を向ければ、政府拉致問題対策本部が中高生を対象とした作文コンクール等を展開、若い世代への認知を広げる取組が進められております。本区教育委員会では全く取り組んでおりませんが、次代を担う若者に国家の現実としてこの問題を伝え、意識を喚起することの重要性は、ますます高まっていると言わざるを得ません。 　こうした現状を踏まえ、今回は、江東区として拉致問題にどのように取り組むべきか、時間的切迫感を踏まえた具体的施策についてお伺いします。 　今年度の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」での取り組みについて伺います。 　そして、他自治体で実施しているブルーリボンツリーは、江東区でも拉致問題の啓発に有効であると考えますが、区の見解を伺います。 　拉致問題をテーマとした人権学習講座は、令和４年度を最後に開催されていないが、次の開催予定について、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、自衛官募集事務についてです。 　我が国は悠久の歴史の中で、世界に比類なき連続性と豊かな文化的伝統を築いてまいりました。その中心におわします天皇陛下は、まさに国民統合の象徴として、国体の根幹を支え続けてこられました。皇室は決して形式的な存在ではありません。歴史、文化、倫理、そして社会秩序の礎として、国家と国民の精神的支柱をなし、今日に至るまで深い尊崇の念とともに受け継がれております。 　この国体を尊び、その価値を確かなものとして次世代へ伝えることは、教育、行政、社会のあらゆる領域において極めて重要です。 　とりわけ教育現場では、児童・生徒が我が国の歴史的伝統、国の成り立ち、皇室の意義を正しく認識し、胸に刻むことが求められています。国際化や多様化が加速度的に進む現代社会において、国家の根幹に関わる価値観が薄れ、時に見失われることさえあります。だからこそ国体観を涵養し、我が国の国柄を深く理解する教育の役割は、以前にも増して重みを増しております。 　日本の国柄は、幾千もの時を経て培われた歴史と文化の結晶でもあります。皇室を中心とする国家観は国民の誇りであり、精神的統合を導く大いなる力です。 　地方自治体の教育行政には、この歴史的、文化的土台を正しく踏まえ、こどもたちが日本の国体を尊重し、誇りを抱く心を育む環境を整える重大な責務があります。 　さらに、この精神的基盤は国家の安全保障とも密接に連動しております。国家が自立し、主権を守り抜くためには、国を守る確固たる意思と、それを具体化する実効的な防衛力が不可欠です。 　自衛隊は国民の生命、そして国家の独立を守り抜く崇高な使命を担っております。その存在は、公に尽くす精神を現代に体現するものであり、まさに自衛隊は日本の宝です。 　しかし、どれほど制度が整い、装備が近代化されようとも、国家防衛の最前線に立つのは人であります。若き世代が国を思い、国を支え、国を守ろうとする志を育むことこそ、国家存立の前提です。 　自衛隊員募集は自衛隊法に基づく行政協力であり、地方自治体が国防体制を支える法的責務でもあります。住民基本台帳の活用、募集広報、教育機関との連携など、自治体の取組は、国防、防災、人材育成をつなぐ要所を担っています。国と地方が協力し、若者の志を受け止め支える環境を整えることで、国家の継続性は具体的に保障されます。 　さらに、我が国は自然災害多発国であり、南海トラフ地震や首都直下地震など国家存立レベルの危機に直面する可能性があります。自衛隊との災害対応連携は、国民保護と国土防衛を統合した安全保障政策として位置づけるべきであり、平時からの訓練、情報共有、指揮系統の整備が不可欠です。 　以上、皇室を戴く我が国の国体・国柄と、国を守る防衛体制を一体的に捉えた視点から、自衛隊との連携に関わる自衛隊法第97条に基づく、地方公共団体の募集事務協力規定について、本区が現在どのような協力を行っているのか伺います。 　募集事務に係る募集対象者情報の提供について、本区の見解をお聞かせください。 　江東区における自衛官募集事務の実施状況及び若年層への周知状況と、その際の課題について伺います。 　最後に、教育現場における自衛隊の扱いについて、私は深甚なる危機感を持って質問いたします。 　我が国は、2685年に及ぶ悠久の歴史の中で、国土を守り、国民の安全と秩序を維持してまいりました。その礎を今日に至るまで支え続けてきたのは、揺るぎなき国家の防衛力にほかなりません。かつては防人が、そして武士が、祖国を守るために身を挺したのであります。そして、現代において、我が国の平和と安全を守り続けているのは、勇猛果敢なる自衛隊であります。 　自衛隊は日夜厳しい訓練を重ね、万一の有事においては、命を賭して国民を守る、我が国にとってかけがえのない不可欠な存在であります。 　しかるに、教育現場における自衛隊の扱いはあまりにも不十分であり、看過できません。こどもたちが自衛隊の果たす役割や国を守る現実を学ぶ機会はほとんど存在していないのが現状です。未来を担う世代に、我が国の安全保障の現状、自衛隊の使命、そして国民としての責任を正しく伝えないことは、国の安全を軽んじることに等しい行為であります。 　そこで、教育委員会に対して、以下の点について見解を求めます。 　第一に、自衛隊に関する授業の現状についてです。本区の小中学校において、直近５年間に自衛隊に関する授業、講話、教材を扱った事例は何件であったのか。仮に実施が少ない場合は、理由は何か。 　第二に、防災教育について。災害発生時に自治体が最も頼りとするのは自衛隊であり、災害派遣は法制度上も明確に位置づけられた役割であります。それにもかかわらず、防災授業や避難所学習において、自衛隊を登場させないことは現実を隠蔽する教育であり、こどもたちに必要な危機意識を与えない行為であります。国民を守る自衛隊の現場を教えないことは、防災教育として不十分であり、自衛隊との連携を前提とした防災体験授業の実施を検討すべきであると考えます。 　そこで伺います。直近５年間において、本区の防災教育で自衛隊を扱った授業、教材、協力事例は何件であったのか。著しく少ない場合、その具体的な理由は何か。教育委員会として明確に答弁されることを求めます。 　中立性を理由に扱わないのではなく、偏りなく扱うために、正確な教育を保障することが肝要であります。特定の思想や政治的立場が教育現場を支配することは、断じて許されません。自衛隊を教育から排除することは、こどもたちの未来のみならず、国家の安全保障そのものを損なう行為であります。 　ついては、伺います。教員研修において、自衛隊の制度、防災連携、憲法上の整理を扱う研修は行われているのか。教員が政治的主張を授業に持ち込まないための監査や通報制度は整備されているのか。自衛隊を否定的に扱う教材が使用された場合、教育委員会は是正指導を行うのか。 　江東区教育委員会におかれましては、国家間と安全保障意識を教育現場に正しく反映させるため、明確な見解を示されることを強く要望し、私の質問を終わるものであります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

40番佐藤信夫議員。 　　　（40番佐藤信夫議員登壇）

大綱４点について、提案を含め質問をさせていただきます。区長及び関係理事者からは、積極的かつ明快な御答弁を先にお願いいたします。 　１点目は、江東区制施行80年に向けてであります。 　今年は昭和100年、そして重要な節目の戦後80年を迎えました。３月東京都、６月沖縄県、８月広島、長崎県、そして、終戦日に合わせて国内外で様々に慰霊祭が厳粛に執り行われ、亡くなられた方々の御霊に哀悼の意をささげるとともに、遺族の皆様にお見舞いと恒久平和の重要性を全世界に発信されました。現在、我々は近代的で利便性の高い生活を営むことができるのも、関東大震災や戦争による大被害を復興していただいた先人たちの汗と涙の結晶と心から敬意を申し上げます。 　しかし、戦後生まれが80％を超えた現在、体験、復興していただいた方々が高齢化を迎え、生の声で体験談を聞く機会が少なくなりました。次世代の方々には絶対風化させることなく、正確に述べ伝えるのも、行政、我々の使命と考えます。 　特に1923年関東大震災では、当時の深川区の消失家屋4万9,000、亀戸400、大島1,400、砂町1,300戸に及び、1945年の関東大空襲でも、深川区４万、城東区2万3,000戸が消失し、3万1,000人の方が亡くなり、6,200人が負傷されております。その４年後にも、キティ台風で15万4,000人の方が罹災されました。 　そのような現況下においても、明治維新から10年後、深川区が誕生し、1932年、城東区が誕生いたしました。その後、東日本中心に行われた昭和の大合併で江東区が誕生できたことは、100年先を見据えた並みならぬ決意の下、当時の深川・城東区議会で議論を重ねた決断だと確信いたします。 　西日本を中心に行われた平成の大合併では、３分の１の自治体まで減少しております。都から示された区再編は、聞くことがなく残念であります。 　この80年、平和な社会の中、本区はソフト・ハード両面で、長期的かつ飛躍的に大きな発展を成し遂げました。 　翌年から、江東区広報の発行から、保健所や教育委員会の設置、1965年江東公会堂、1973年江東区役所が落成し、50年が経過し、文化・スポーツの施設、順次開設してきました。 　我が国の人口動態は、50年前から少子化、30年前から高齢化、14年前から人口減少に転じておりますが、本区の人口は、30年前、36万人から54万人と長期的に人口増が増えており、15年後、62万に達する基本構想でもありました。さらに、外国人人口も４万人、先行き不透明な来訪者数も、円安や大阪・関西万博等の開催で年間4,000万人を突破する勢いで、都内には延べ１億人との予測ですが、区内の来訪者数も把握されているのであればお聞かせください。 　室橋昭元区長は、縄文時代から「江東区史」、山崎孝明元区長も、「江戸から令和　江東区のあゆみ」を発行されております。2027年3月は、江東区制施行80年を迎えるに当たり、式典は、新たに改修されるティアラこうとうにて、名誉区民の親族や小中学生も招待し、正確な歴史認識を共有し、厳粛かつ盛大に開催すべきと先に提案をさせていただきます。 　同年は、言うまでもなく、400年の歴史を重ねる富岡八幡宮において鎮座祭も準備されております。ゆかりのある著名人による講演や音楽、スポーツなど、記憶に残り、継続開催できるよう、官民一体で盛り上げるべきと考えます。あわせて、ＮＨＫのど自慢の招致を提案いたします。 　大久保区長就任、早２年、トップリーダーの使命は、一年を通して御苦労は多岐にわたると推測されます。立候補前に出された「チーム江東スマイル」に、「行政のプロである江東区の皆さんとともによい施策はどんどん取り入れていきたい」と掲載がされておりました。お言葉どおり、令和６年度予算・決算、７年度当初予算に反映されているものと確信いたします。 　同時に、江東区長期計画（後期）には、分野別計画に、世界的テーマである「関連するＳＤＧｓのゴール」を掲載し、取り組む姿勢に感銘をいたしております。あと５年、実現性が高くなるよう、全職員でチェック機能を高め、取り組んでいただけますよう要望させていただきます。 　また、式典でありますが、改めて、昭和、平成、令和の本区の歴史や構想を掲載した「皆で創る江東区の街」など、冊子やカレンダー作成も意義があると考えますが、いかがでしょうか。 　この１年の行政側の機運醸成が重要と捉えます。この間、同僚議員とともに、区歌、区の花や木、鳥の制定と変更を求めてまいりました。さらに、江東花火大会ですが、天候不順や各自治体が数多く開催されている夏よりも、空気が澄み渡る秋、冬のほうが美しく見えると要望しておきます。 　江東区役所の位置は、北緯35度40分06、東経139度49分11にございますが、小中学校では座標を教えておられますか。前段に触れさせていただきましたように、大勢の来訪者には、丁、番、号の意味が全く理解されておりません。全世界の共通語は英語のように、住所表記は欧米のように座標で示させる国が数多くあります。少なくても本区所有の建物や警察署、消防署にも要請し、80年に向け、設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、ＪＲ貨物線の旅客化推進についてであります。 　人口増、まちの大規模発展に伴い、1969年、地下鉄東西線の開業から、りんかい線、大江戸線、地下鉄半蔵門線と延伸整備されてまいりました。さらに10年先を見据えて、地下鉄８号線豊洲－住吉間の工事と新庁舎建設に向け、行政、議会、区民一体となって取り組み始めました。 　1929年に小名木川貨物線が開業され、1958年には越中島駅が開業しております。四、五十年前に遡りますが、砂町の元議員らが署名運動を起こし、旅客化実現に向け活動されておりました。私も26年前の３定で、地下鉄８・11号線の延伸と小名木川貨物線上に建設コストが比較的安いモノレール構想を提案しております。当時の担当理事者からは、夢ある構想でありますが、地下鉄８・11号線を第一に取り組みたい旨の答弁と記憶しております。その前後して、首都圏ではモノレール、地方都市ではＬＲＴやＢＲＴが積極的に導入されております。 　現在、連合商店街では、貨物線上に蒸気機関車を走らせる構想があります。さらに、12月5日からシビックセンターにおいて「アートでつなぐ旧晴海鉄道橋展」の開催で、機運が上がっております。まず、令和６年度に予算計上されたＬＲＴ構想の再調査ヒアリングの内容をお聞かせください。 　私は地下鉄８号線延伸では、松戸市、葛飾区、墨田区との協議を提案し、基金の設置も同時に提案し、現在に至ります。城東地区北の南北交通不便解消に向け、葛飾区の計画も踏まえ、ＪＲと近隣区で協議されてはと提案いたします。改めて、越中島から金町までの旅客需要の予測や貨物線の整備、モノレールやＢＲＴ構想の促進を訴えますが、見解をお聞かせください。 　次に、平均寿命（健康寿命）の向上と認知症対策であります。 　世界の平均寿命と高齢化ですが、我が国は、香港、マカオに次いで第３位、84.45歳で高い数字であります。高齢化はモナコに次ぐ２番目で29.9％、３番目のイタリア以下５ポイント以上差が生じており、都道府県では、滋賀県が85.49歳、京都府では85.24歳と高く、青森県が82.80歳と、なぜか毎年、一番低い数値になっております。東京都もこの10年、生活習慣や検診意識が少し改善され、84.81歳まで上昇しています。しかし、本区は84.45歳と23区の中でも低い数値にとどまっていること、全体で検証が必要です。緯度、気候によっても、比較的暖かい西日本にお住まいの方が長生きの傾向にあります。 　がんになりやすい傾向として、女性は冷え性、男性はストレスが挙げられますが、三大疾病は全て東京都が一番多い数値になっております。ストレスには、少し余裕ある蓄えや抵抗のない生活とも公表されております。 　本区の健康増進計画（第３次）に手を加えますと、栄養価も考え、旬で新鮮な食材でバランスの取れた食事を心がける。定期的に30分程度有酸素運動と５分程度の無酸素運動の継続、疲労回復のためによい睡眠、そして入浴が健康維持と認知症予防にあると考えます。 　しかし、そう言われながらも、明治、大正生まれの方が幾度なる国難も復興し、平均寿命を上げてまいりました。専門家によると、2040年以降、平均寿命は90歳を超え、認知症には10人に１人と唱える方がおられます。昭和初めの生活習慣や集団検診を検証し、自己の不安や家族の心配を取り除き、保険給付金額を考えなくてはなりません。 　衣食住を考えれば、食生活は大家族時代から大きく変わりました。さきに申し上げたように、食材は旬で新鮮で、食事の準備も手間をかけ、会話が絶えない食卓でありました。大家族から核家族、単身世帯が多く見受けられる昨今、話すことや文字を書かない社会生活へなりました。ある専門家によると、話さない、文字を書かない、歩かないが、健康増進を妨げ、認知症を引き起こすと指摘されております。 　老人クラブの閉鎖も孤立感の表れと捉えます。今日はこども食堂ですが、31か所運営されておりますが、料金は別として、イベントを除いて、５か所以外月１回の開催です。これでは意味が全くございません。単身高齢者の食事は、会話もなく乏しい食事内容とお聞きしていることも含め、さらなる予算計上と人材登用で「みんなの食堂」に切り替え、週四、五回は開催し、誰もが参加しやすいように構築すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。 　次に、交通安全対策（改正道路交通法）の周知などについてです。 　交通安全対策は、本区の重要課題でもあります。事故のない社会をつくり上げるのも警察・行政の責務であり、我々一人一人のゆとりあるルール・マナーの実践だと考えます。私も歩行者であり、ドライバーでもあります。特に、この日が短くなる季節、歩行しているときも、自転車やバイクは無論、車には十分注意が必要で、ドライバーのときはそれ以上に、譲り合いの精神で歩行者や他の車の走行に注意喚起が必要になります。 　そこで、第３回定例会で意見書も提出されておりますが、改正道路交通法、自転車交通違反に対する青切符導入についてです。令和６年の区内交通事故件数1,246件あり、そのうち高齢者が関わる事故が30％であり、件数のうち、自転車の事故が50％でありました。 　今までと同様に、自転車は車道左側通行、交差点では信号と一時停止厳守、夜間はライト点灯、飲酒運転の禁止、ヘルメット着用ですが、主な自転車の違反反則金、ながら運転1万2,000円から、並んで走行や２人乗り3,000円まで10項目あるようですが、ポスターやこうとう区報など、警視庁と連携のもと、短期間でどのように周知を考えているのか伺います。 　また、以前から指摘させていただいています、命を守るために、区内在住の外国人や来訪者も含め、三輪車をはじめキックボードやモペット利用についてもヘルメット着用を要請すべきと考えます。同時に、ながら歩行も数多く見られますが、この点についても注意喚起が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　ヘルメット着用は努力義務となっておりますが、令和６年、コミュニティサイクル累計利用回数は2,000万件を超えております。利用者の命を守るためにもヘルメット着用を促す必要があります。今回に合わせて、取組方をお聞かせいただき、令和８年度予算に盛り込んでいただきますようにお願いを申し上げます。 　本年は、大阪・関西万博から世界陸上、デフリンピック、そして、締めの大相撲福岡場所では、東西関脇に区内部屋がある安青錦と王鵬が収め、優勝と大関昇進で来場所を迎えます。改めて国技、30日に開催される江東シーサイドマラソンをはじめ、スポーツ、音楽など盛り込んでいただきますようにお願いし、質問を終えます。 　御清聴感謝いたします。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第139号　江東区一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　 部を改正する条例 　△　日程第２　議案第140号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第３　議案第141号　江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　 改正する条例

日程第１から同第３までの３件は、ともに企画総務委員会に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、企画総務委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第139号から同第141号までの３件は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第４　議案第143号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第４を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、文教委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第143号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明11月29日から12月16日までは、委員会審査のため休会し、来る12月17日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午後5時43分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）