令和７年予算審査特別委員会

おはようございます。では、よろしくお願いいたします。 　まず、令和７年御用納めの日にこうして補正予算が上程をされました。記憶にありますと、これまでコロナ禍、特にコロナ禍以降、度々給付金事業ですとか、この暮れに補正予算を上程されて、審査を行ってということは経験をしてきましたが、補正予特を開催したのは恐らく初めてかなというふうに思っております。議会といたしましてもそれだけ、この局面での区としての補正予算の編成に対し、多くの区民も注目をしているというところがあるというところを踏まえて、この補正予特が開かれたというふうに認識をしておりますので、ぜひ理事者の皆様方にも的を射た御答弁をいただきたいと思っております。 　では、早速、通告に基づいて質疑をしてまいりますが、そもそもこの高市政権が発足をして１か月後となります11月21日に総合経済対策を閣議決定いたしまして、この対策の裏づけとなる補正予算も今月16日に臨時国会のほうで成立をした次第です。 　この総合経済対策の内容は、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止であったり、あるいは廃止に向けた対応であったり、子育て支援、それから、成長分野への重点投資、電気・ガス代の支援、医療機関や介護事業所への支援、企業の賃上げ支援、幅広くこの経済社会活動を支えるという、こういう意思が含まれた総合経済対策となっております。 　その中でも特徴的なのが、やはり昨年度までと大きく、その財源といいますか、3.3倍という当初の報道がありましたけれども、この物価高騰対策事業に要する自治体向けの交付金を大幅に拡充させたというところが特徴かなというふうに思っております。 　同時に、先ほど区長からもありましたが、各自治体に対して、この交付金を活用した自治体独自の物価高騰対策事業を、年内の成立を目指して補正予算をつくってほしいと、こうした要請を各自治体に行っていたところでございます。 　我が会派も、この総合経済対策が閣議決定された後の11月25日、幹事長会が開かれた際に、江東区としてのこの物価高騰対策事業、早期の補正予算化について、出席されておりました区長や理事者の皆さんに要望させていただき、12月11日には区長に直接、補正予算の編成に向けた要請、要望を行った次第でございます。書面としても要望事項を記させていただいておりましたが、この間、補正予算の編成を区として進めるに当たって、会派としても具体的な要望をさせていただきながら今日を迎えておりますので、その点も踏まえながら総括質疑を行っていきたいと思っております。 　まずは、この第４号補正予算案に対する区の評価を伺いたいと思っておりますが、まずは、先ほども触れたとおり、政府が年内成立というところを要請していた点、それから、これは会派としてですけれども、当初予算編成で事業化されていたであろう区民や区内事業者支援メニューもパッケージ化をしたという点、この点も踏まえて区としてどのように評価をされているか、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今回の補正予算案の歳入を見ますと、都の補助金として計上された国の交付金が、今、区長からもありましたが、昨年度比約４倍に近い23億円余りと、前年度と比較しても相当規模拡大していることが特徴的であります。 　加えて、区としても一般財源を19億6,000万、約20億円計上しておりまして、国の事業となります児童手当の加算分、これは約16億円、16億5,000万円余となっておりますけれども、こちらを差し引いても約43億円の歳入計上となることからも大きな予算額となったというふうに受け止めております。 　こうした歳入構成となった背景であったり、あるいは特にこの国の交付金の趣旨、これをどのように受け止めて今回の予算編成をされたのか、区の考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　特にこの特別加算分が、今御答弁にもありましたが、市区町村に重点的にかつ人口比例されたというところが、大変今年度のこの政府の取組というのは特徴的かなというふうに思っていまして、やっぱりより確実に住民に支援を届けられる主体というのが我々基礎的自治体だというところが、今回の国の政策に非常に表れているのかなというふうに思っております。 　本区といたしましても、この補正４号の歳入構成において、今御説明いただきましたとおり、18歳以上の全区民を対象とした支援の財源としてこの特別加算分、19億円余ですか、11億円余ですかね、全て投じることとしたと、この辺の考え方も非常に我々としては評価をしたいと思いますし、もっと言いますと、区としての一般財源の投入が約20億ということで、国の23億の交付金と匹敵するぐらいの規模の一般財源を投入するという点も、政府の考えと歩調を合わせた姿勢だなというふうに評価をさせていただきたいと思います。 　一方で、政府としては、今御答弁もありましたけど、この特別加算分というのはあくまで食料品の物価高騰に対する支援というのがそもそもの入り口であったかと思います。その点、これから取り上げます、この18歳以上、全区民を対象とした支援のメニューを選択されたということについては、款別審査のほうで我が会派、おおやね議員が質疑を予定していますので、後ほどよろしくお願いしたいと思っています。 　次に進ませていただいて、今ありました全区民への支援のことについて少し確認をしていきたいんですが、我々当初要望してきたときに、とにかくこの迅速性ということと、やはり的を射た対策の両面というところを主張させていただいておりました。特に物価高騰の影響が長期化する中で区民の方々への支援、区としての支援が遅れるというのはやはり生活不安にもつながっていくというふうに捉えておりました。 　政府が高校生相当の年齢に、18歳未満ですか、児童手当の支給者対象にあまねく子育て応援手当を行うということを踏まえて、区としては18歳以上の区民に、全区民を対象とする支援策を実施するという選択をしたことについても、我々の要望を踏まえて御対応いただいたものというふうに評価をさせていただきたいと思います。 　一方で、この迅速性という点での事業スケジュール、これをどういうふうに考えているのかという点と、また、適格性という点で、5,000円相当のマイナポイント等の付与事業としたこと、さらに、共通商品券を選択される方にはＢ券を付与するということにしたことについての妥当性を区としてどのように考えているか、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　事業の迅速性という点では、来年２月上旬をめどに通知を行われるということ、それから、キャッシュレス決済によって迅速な給付が可能となる点であったり、マイナンバーカードの利用促進、地域経済の活性化という効果も期待できるというところでございました。一方で、この現金給付と比較すると事務的経費はかさむというところも御答弁であったかと思います。 　会派といたしましては、コロナ禍以降、現金給付という場面が非常に多く続いてきた中で、使途を限定できない現金給付というのは極力控えるべきだと。なぜならば、やはり政府や自治体としての政策的意図が区民へ伝わりづらいというところがあるという点から、現金給付というのは控えるべきだということはこの間も申し上げてまいりました。今回、23区内もそうだと思いますが、一部に現金給付を選択されている自治体もあるようですが、本区が選択しなかった点については評価をしたいと思っております。一方で、経費の点につきましては、また後ほどちょっと確認をしていきたいと思います。 　続いて、この手続の伴走型支援ということを要望させていただいておりました。今回の事業、区民が自らマイナポイントを取得する手続が必要になると思いますが、デジタル手続には一定程度慣れていらっしゃらない方々もいらっしゃると思います。伴走型の支援についてどのように区として考えていらっしゃって、区民をどのようにフォローしていくのか、その考えを伺います。

ありがとうございます。 　平日、土日問わず、この伴走型の支援体制を構築されるという方向性、確認をさせていただきました。 　特に会派といたしましても、この区内の郵便局長会の方々から地域に根づいた郵便局の存在としての自治体との連携というのを御提案いただき、また、区にも要望させていただいてきたところでございますが、今回初めてと言っていいのかな、この区内５か所の郵便局でこうした行政的な支援のサポートの窓口として５か所の郵便局を活用されるという点、大変喜ばしいことかというふうに思っております。これを機に、区としても、区民に身近な自治体のスポーツセンターですとか、出張所というところの存在もありますが、一方で、この郵便局もかなり地域にネットワークがありますので、これを機に区としての活用、連携も深めていただきたいと、この点は要望させていただきます。 　次に、商品券希望者のほうに対してというところで、マイナポイントによる受け取りが難しい方については商品券を選択される仕組みとなっております。我々といたしましては、商品券であろうとマイナポイントであろうと事業は同時並行というのが望ましいというのはあるんですけれども、この点、商品券を受け取るまでのスピードに差が出てしまうのではないかという懸念点は持っております。商品券を希望された区民も、そもそもマイナポイントを活用できない区民に対してもできる限り迅速にかつ丁寧に支援を届ける必要があると思っていますが、この点は区としてどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　重複給付というところを防がなければいけないという点が主にあっての事業のずれと、事業といいますか、その給付の時期のずれというところがあるというところでございました。 　過去にも議論したとおり、この商品券発行事業ってどうしても、商品券の期限というところでこの事業がどうしても縛られる要素があるというのも伺っております。この辺も少し影響しているのかなというふうに思っておりますが、いずれにしてもタイムラグが生じてしまうということについては、あらかじめその対象となる区民の方々には事前にお伝えしておくべきだと思いますので、その点の周知はお願いをしておきたいと思います。 　先ほどちょっと触れた事務費のことについて触れていきたいと思うんですが、その前に、こうした給付型の支援事業に要する事務費、これをどうにか削減していくべきではないかなというところを思っているんですが、その前にちょっと確認したいこととして、コロナ禍と、そこに物価高も重なって、これまで政府主導による現金給付事業というのが度々、特に令和２年度以降実施されてきたと認識をしております。あの令和２年度の特別定額給付が代表的なものですけれども、こうしたコロナ禍以降、物価高対策も含めて現金の給付金事業によって江東区民に対してどれぐらいの現金給付が累計で実施されてきたのか、また、それに要する、例えば、コールセンターの設置ですとか書類送付などの事務的経費というのは累計でどれぐらいかかってきたか、給付金の種別と給付額、それに対する事務費の金額や割合などについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　総額で、区民全員や所得に応じた給付金で738億、子育てに対して82億ということで、合計820億円の現金給付が、この約４年ぐらいですか、４年から５年の間で行われてきたと。事務費については3.5％ということで、子育てのほうについては1.7％という数字があったかと思いますが、恐らく相手方が分かっている、判明しているので、プッシュ型で送りやすいというところ、一方で、都度都度の給付金とかになりますと、確認をしていく作業というのがどうしても入るのかなとか、あるいはコールセンターの設置が必要になるのかなというところで、事務費がかかっているのかなと思っています。 　今回の全区民への支援、この18歳以上の全区民に対してマイナポイント等を付与するわけですが、合計で30億1,600万円の予算が計上されておりますけど、これに関わる事務費というのは出るんでしょうか。

ありがとうございます。 　今回30億余のポイント等の給付事業で、給付額は23億、以外の７億は事務費に充てられるというところで、割合でいくと23％ぐらいの事務費がかかっているということでございます。 　今回の事業、商品券の発送があったりとか、あるいは事前の全対象世帯への周知だったりというところ、また、コールセンターも設置をされたりだとか、あるいは伴走型支援にも取り組むというところで、一定規模の事務費が生じるというところは否定はできないかなというふうに思っております。 　特にコロナ禍以降の給付金事業だったり、物価高騰対策としての給付金事業だったり、あるいはこれからも同様の給付事業というのが繰り返される可能性があることを考えますと、やはり事務費の在り方についてもこうした機会に改善方法というのを検討していく必要があるというふうに思っています。 　今回も幾つかの自治体で見られるんですが、地域通貨を備えている自治体ですと、こうしたところを活用して迅速に給付を行ったりとかいうケースもありますので、そうした体制を構築しておくことであったり、あるいは本区もその都度コールセンターを設置する機会が多いわけですが、ＤＸ化というところで、庁舎の電話対応のＤＸ化を進めておくことで事務費の削減だったり、あるいは職員負担の軽減、こういうところも具体的に対応が図れるのではないかというふうに認識を持っておりますが、こうした点について区として問題意識をどういうふうに持っているかということ、また、今後どのように取り組まれるかということについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　地域通貨の導入だったり、あるいは電話対応のＤＸ化について現時点で認識されている課題については共有をしておきたいというふうに思っておりますが、他方で、これから先も局面局面で区民にプッシュ型の支援が必要となる場面というのは容易に想定できるというふうに思っております。 　御答弁にもありましたけれども、地域通貨、お金の代替品ということだけでなくて、他自治体の取組を見ても、地域内の経済循環だけでなく、こうした給付金とかの事業のときですとか、あるいはポイント付与などによって観光政策とか、あるいは住民参加型の機会促進とか、区政全般にわたって幅広く活用できるケースが、要素があるというふうに思っております。今全庁的な検討という言葉がありましたけれども、我々としてはその必要性を強く感じておりますので、ぜひ全庁的な検討を具体的に実施するよう要望しておきたいというふうに思います。 　電話対応のＤＸ化につきましても、ＩＶＲというのですか、自動音声応答システムとＡＩの併用活用を進める自治体も、具体的に23区内で増えてきております。日頃の行政職員の電話対応を約３割ぐらいは削減できますよですとか、業務効率化はもちろんなんですけど、電話対応業務のいわゆる平準化というんですかね、属人的な要素が含まれずに電話対応が平準化できるというメリットもあります。これも提唱されております。 　重要なことは、いずれも日常に実装しておかないと、いざというときに活用できないというところがポイントだと思っていますので、今るる課題ありましたが、その課題というのは解決すべく、方向性はある程度見えてはきていることだと思いますので、あとは実装しておくか、しないか、実装に向けて具体に検討していくか、していかないかという点で違いが出てくると思っていますので、この点はぜひ実装に向けて具体の検討を進めていただきたいと重ねて要望しておきます。 　次に移ります。 　区民と商店街等への支援ということで、このプレミアム付区内共通商品券、非常に区民の方々からも喜ばれている声を伺います。我々としても、区内の消費喚起だったり区内商店の活性化というところで事業の維持や拡充をしていくべきだということを求めてまいりました。今回、補正予算案では率を30％から20％に変更した上で、発行部数については、昨年度我々も要望してきましたが、７万から８万に増やした、その８万をデジタル、紙ともに維持されるというところでございます。 　我々として、この維持・拡充を求めてきた点、それから、今後の事業の方向性について、この事業のことをどのように捉えていらっしゃるか、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今回の補正予算が、今御答弁いただきましたとおり、パッケージ化されている点、この点が非常に大きいというふうに私たち思っておりまして、全区民に対象、18歳以上の全区民を対象とした政策と、このプレミアム付区内共通商品券、30％から20％に戻したという表現がありましたが、変更された点についても政策パッケージによって区内の消費喚起には大きく寄与するのかなというふうに思っておりますが、一方で、今年度の実施状況を確認いたしましたところ、事前にヒアリングしたところ、この８万部にそれぞれ増やしましたけれども、それを大きく超えるエントリーがあったことも確認をさせていただいております。この点、次年度も８万部が維持されますけれども、区民の方々のお声というのはしっかり我々も確認をさせていただいて、この事業の拡充についても、その方向性、我々としても確認をして、来年度の取組も注視をしていきたいというふうに思っております。 　続けて、区内事業者への支援というところで、今回パッケージ化されたメニューの中に区内事業者向けの支援というものも含まれております。エネルギー価格高騰への対応として、令和５年度以降ですか、実施をされてきておりまして、多くの区内事業者の方々にも既に非常に認知されている事業だというふうに思っております。 　今回ガソリンの経費について対象から外されているというふうに認識をしておりますが、このガソリン経費を対象から除外する判断、これに至った経緯について区の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、総合経済対策の中でこのガソリン税、それから、軽油引取税の暫定税率廃止に向けた対応を総合経済対策の中でも打っているということで、ガソリンにつきましてはもう徐々に値が下がってきているのは確認をしております。 　そういう視点で見ますと、政府の対応と整合性を図られたという点については理解をしたいというふうに思っておりますが、一方で、経費の下限額が５万円に据え置かれているという点にちょっと気になる点がございまして、過去６年度から今年度の事業に移る際に、下限額が10万円だったものを５万円に下げて、より幅広い事業者さんを対象にすべきだというところを昨年度主張させていただいたことで、この下限額が10万円から５万円に下がっているというふうに認識をしています。 　一方で、今回ガソリン経費を除くことでこの５万円の下限経費に、要は経費が届かずに、この事業そのものに申請ができなくなる方々も一定数いらっしゃるんじゃないのかなというふうに危惧をしておりますが、この点どのように区として認識しているか、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今回下限額５万円が据え置かれたというところで、今年度の事業の進捗状況と照らし合わせると９％ぐらいの事業者さんが該当しなくなるのではないかというところまで算出はされているということでございました。主にガソリンを使われている事業者さんがそうなることになると思われますので、その点、暫定税率の廃止のパッケージという点では現段階においては理解をしておきたいと思いますが、この点も、プレミアム付区内共通商品券と同様に、次年度以降の区民あるいは区内事業者の状況を確認しながら、改めて必要があれば改正を求めていきたいと思っていますので、我々としても注視をしていきたいというふうに思っております。 　冒頭にも触れましたけれども、政府として各自治体に自治体としての物価高騰支援対策を年内に予算化を目指してほしいというところで、緊急的な対応の中、政府が示した物価高支援、国民、区民一人一人にというところの交付金を活用しつつ、今回、区民だけでなく、事業者あるいは区内商店というところもパッケージとして補正予算を組まれたことは、区民に対する区としての姿勢といいますか、意思というのが明確に伝わる補正予算ではないかなというところで、会派としても大変評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　他方で、区長のほうからもありましたが、状況というのはどういうふうに変わるか分かりませんので、まさに今当初予算編成がいよいよ大詰めの時期を迎えていると思います。引き続きこの緊張感を持って、区民あるいは区内事業者の景況、状況をよく把握をされて、思い切った対策、必要であれば、しっかりと実施をしていくという、こういう緊張感を持って当初予算案編成を進めていただきたいというふうに思います。 　また、今回こうした事業を行うに当たっての事務費というところに少し焦点を当てさせていただきました。ＤＸ化であったり、様々な事前の取組、普段の取組がこうした場面で非常に生かされるというのは、今回他自治体の中で、例えばですけども、地域通貨を選んで給付を行った例ですとか、そういったものもしっかり区として調査、把握をしていただいて、本区の施策に生かせるように具体的な検討は重ねてお願いをしておきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、物価高騰に対する緊急的な支援等について伺います。 　まず、今回の令和７年度補正（第４号）の概要について伺いたいと思います。 　政府は11月21日に総合経済対策閣議決定をいたしまして、28日に21兆3,000億円規模の補正予算を編成いたしました。その中で自治体が柔軟に活用できる重点支援地方創生臨時交付金に２兆円を計上させ、東京都も1,082億円の補正予算を組み、都民、事業者の負担軽減と中小企業の賃上げ、生産性向上を後押ししています。本区においてもこの長引く物価高騰の影響を受ける区民生活を守るため、迅速な補正予算編成等、実効性ある施策の展開が求められております。 　会派としても12月12日にも区長に対し、重点支援地方交付金等に伴う物価高騰対策の早期実施についての緊急要望を提出させていただきました。これまでこの重点支援地方創生臨時交付金は公明党がリードし、2022年度に創設、その後何度も拡充をしてまいりました。この背景には、公明党が現場のお声を聞けば聞くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きいと痛感をしているところでございます。その上で、重点支援地方交付金について各自の自治体の、おのおのの自治体の物価高対策に最大限使えるよう、より柔軟な運用、制度改善を訴えてまいりました。今後も同様でございます。 　また、今回の国の交付金を活用した緊急的な予算編成に当たり、公明党の考え方を少し整理させていただきたいと思いますが、公明党が重視している点は、特に優先したい視点が２点ございます。 　１つは即効性でございます。物価高対策は待ったなしであります。年明け早々に区民の皆様に効果を実感していただける事業かどうか、よく吟味する必要があります。 　２つ目はこの事業コストの最小化であります。他自治体で実施される紙の商品券やおこめ券については印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があり、可能な限りデジタルを活用するなど、生活者に最大限還元できる形を検討したいと考えております。 　そこで、今回のこの令和７年度補正（第４号）の編成について、即効性とこの事務コストの最小化の視点について、どのように反映されているのか伺います。

可能な限り迅速な事業実施と、また、最少の経費で最大の効果を上げるということでございました。引き続きどうぞよろしくお願いします。 　また、東京都のこの令和7年度12月補正予算の都内事業所等に対する支援、物価高騰緊急対策事業について178億円が計上され、保育所、児童養護施設等、特別養護老人ホーム等、介護サービス事業所、障害者支援施設等、障害福祉サービス事業所、保護施設などの福祉施設等への支援が令和8年1月から６月まで延長されました。 　そこで、本区でも延長すべきと考えますが、区の対応についての考えはいかがでしょうか、区の見解を伺います。

１月から３月に関しては最終補正でということであります。また、４月から６月に関しても８年度の当初予算に計上される、検討されるということでございます。 　したがって、今回の補正予算の物価高対策の支援を少しでも早く区民にお届けできるよう、チーム江東総力を挙げて動きに動き、働きに働き、早期実現を進めていくべきと考えております。 　そこで、この補正予算の中核を担う財政当局としてどのように捉え、進める覚悟か、渾身の思いを伺います。

スピード感というものを重視していくということであります。今現状、平常時ではなく緊急時であります。しっかり受け止めさせていただきまして、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、物価高対応子育て応援手当への早期支給について伺います。 　給付に当たり、児童手当の受給者については別途申請の必要がないと確認し、認識をしております。その上で、まず、本区においてこの児童手当との連動により申請不要、迅速な支援を実現できる体制は整っているのか伺います。 　また、公務員など、先ほどの手続から除かれる方々への対応、支給時期などについてはいかがか伺います。

改めての申請をせずに最短で積極支給していくということでありました。また、公務員に関しましては、申請が必要であるけれども、この２月の最後のところで、２日から受付開始をし、３月振込予定ということでございました。 　そこで、この本区におけるこの支給スケジュールはどのように設定しているのか伺います。

分かりました。１月下旬個別通知ということで、振込可能、支給可能、２月の上旬ということであります。公務員の方々、先ほどの答弁あったとおり、１か月程度遅れるという形になるかと思います。また、新生児対応に関しましては、申請期限を４月の末までを予定しているということでありました。 　区民への支給開始時期をなるべく早くするために、事務手続のボトルネックになっている、生じていることの有無に関してお尋ねしたいのと、課題があるとすれば、どこにあるのか伺いたいと思います。

支給の申入れが必要ということであります。対象世帯が約５万世帯と聞いておりますけれども、答弁ありました民法上の贈与契約として区民への通知、紙による通知、そして、区民の判断というのを仰ぐということで、受給意思の確認のための紙による返答が必要であり、おおよそ２週間程度の猶予期間が必要ということでありますが、この紙による通知による周知のため、どのような取組を検討し、進める考えなのか伺います。

ぜひ分かりやすい内容とし、適正かつ円滑な支給になるよう、周知のほうよろしくお願いいたします。 　また、この委託事業者の選定というのがこれからあって、案内の封入、そして、投函など一連の手続について、支給時期の短縮についての検討も必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

緊急性を重視していただくということ、１月の下旬には発送できるということであります。 　次に、この対象者について伺います。 　こども、ゼロ歳から高校生相当年齢としておりますが、まず、基準日についてはいかがか、また、本区におけるこの児童手当受給者以外の世帯、例えば、転入者や未申請者、受給実績がないということですかね、令和8年3月31日までに生まれたなどの区民への周知及びこの対応をどのように行っていくのか伺います。

基準日、9月30日ということであります。また、個別通知後の児童に関しましても極力申請不要という形で進めていただくということであります。また、周知に関しては様々な媒体での周知を進めていただくよう要望をいたします。 　次に、１人5,000円相当のマイナポイント等の給付、食料品高騰への特別加算の活用について伺います。 　子育て世帯だけでなく、一人暮らしの高齢者、また、共稼ぎの世帯や非正規雇用で働く方々など、支給対象から外れてしまう方々が出ないようにすることが極めて重要と考えます。 　食料品高騰への特別加算を活用し、低所得者、中間所得者はじめ幅広い区民に対する物価高騰対策の早期実施を会派としても要望してまいりましたが、他区ではこの非課税世帯のみを対象としている自治体もある中で、低所得者層だけでなく、中間所得層を含むこの幅広い区民への支援策とした区の考えについて改めて伺います。

物価高対策というのは区全体にとって必要であるという、また、低所得者だけでなく、多くの方々が物価高に対して大変な思いをしているという、そういった判断に至ったということであります。全くそのとおりだと思います。 　このスケジュールについて、どのように実施する予定か伺います。

分かりました。 　また、給付に当たり、サポート体制や周知方法など、今回区、自治体の新たな取組として、郵便局を窓口に、また、周知方法について、区内一部の駅構内にポスター掲示をするなどの取組は今後の様々な事業の展開にも活用できるものと考えますが、なぜそのような考えに至ったのか伺いたいと思います。

本当にこれまで以上の周知、よろしくお願いいたします。 　この予算編成に当たり、マイナポイントでの想定人数、区内共通商品券の給付の想定人数をそれぞれどのように考えたのか伺います。

実績事例を活用して、マイナポイントに関しては５割という形で算定をしたということであります。 　党として、事務コストの最小化、可能な限りデジタルを活用するなど、生活者に最大限還元できる形を検討したいと考えますが、マイナポイント活用と区内共通商品券との給付を一律5,000円にした理由について伺います。 　また、マイナンバーカード普及とデジタル化の推進を考えた場合には、一律ではなく、給付額、給付率等の検討もすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。

分かりました。 　今回の事務コストが約７億円程度と聞いておりますけども、この事務コストの最小化の観点から妥当かどうか、区の御所見を伺います。

キャッシュレス決済と、また、地域商品券も併用することで効果的な支援につながっているということであります。また、所見として必要かつ妥当なところだという判断だということでございます。 　区内商品券、このＢ券の発行に併せて７月からの送付となります。即効性の観点から遅いと考えますが、江東区商店街連合会、江商連などとの協議、また、各所との調整などにより、可能な限り前倒しで実施できる方途の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

区民への支援として遅いと言われないよう、できる限りの工夫を要望いたします。 　次に、プレミアム付区内共通商品券の実施について伺います。 　まず、商品券の発行規模やこのプレミアム率、どのように決定したのか、区の考え方などについて伺います。

直近までのプレミアム率というのは30％であります。区民にとっては大変なインパクトがあります。1万3,000円掛ける16万セットということで、20億超の高い経済効果もあると考えております。 　今回の20％について物足りなさを感じますが、全区民を対象としたこの１人当たり5,000円相当の区内共通商品券を含め、どの程度の経済効果を区として見込んでいるのか伺います。

33億超、過去最大ということでございます。 　これまでの商品券利用者の属性や、それから、利用店舗の分析を行い、今後の施策改善に生かすことは極めて重要と考えております。 　そこで、この商品券利用者の属性や利用店舗の分析結果はいかがでしょうか。また、施策改善への活用などの検討の予定はあるのか伺います。

新たな施策展開のためにも、ぜひこの商品券利用者の属性、また、利用店舗の分析など、実施状況の把握、詳細を把握するよう要望をいたします。 　また、Ａ券8,000円、そして、Ｂ券5,000円について、利用状況などの状況を踏まえ、バランスが極めて重要と考えます。今後の発行比率などについての検討が必要と考えますが、区の見解、方針などの考えを伺います。

ぜひ江商連との協議を進めていただくよう要望いたします。 　最後になりますけども、このエネルギー価格高騰対策補助金の交付について伺います。 　まず、この補助対象経費と補助額の考え方について伺います。

補助率に関して引き続き50％を維持したということであります。 　ガソリン暫定税率の廃止に伴いまして、燃料費を除かれ、昨年に比べ補助額も最大15万円から10万円となりました。迅速化、また、事務コストの軽減のための補助金の申請手続のさらなる簡素化に向けて、これまでも取り組んでいただいたと思いますけれども、このオンライン申請やワンストップ窓口の整備が重要であると考えますが、区はどのような検討をしているのか伺います。

よろしくお願いいたします。 　これまでの実績について令和６年度は3,600件、そして、令和７年度、まだ処理が続いていると思いますけども、5,600件超、約1.5倍と聞いております。一定の周知が進んでいるものと考えます。 　そこで、最後に、この今回の補正予算ではどの程度を想定しているのか、考えを伺います。また、現行の補助の継続実施に向けた予算措置で十分と考えているのか、区の見解を併せて伺います。

8,000件を見込んでいるということであります。本当に必要な支援に関しまして時期を逸することなく実施していただくよう要望いたします。 　プレミアム付商品券及びこのエネルギー価格高騰対策補助金は、令和８年度実施予算となりますけれども、区民生活を守り、地域経済を支えるためには、国の施策を迅速に区へ反映させるとともに、区独自の柔軟な支援策を展開することが不可欠であります。補正予算審査においてはこれらの施策が速やかに実行され、区民に実感として届くよう強く要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

午後のスタートでやらせていただきます。 　先ほど午前中の議論を聞いておりまして、大体今回の補正予算に対する質疑の内容については、ほぼ同じような内容が多々あるなというのが見受けられました。私からの質問も多分同じ点が幾つかあると思いますけども、改めて質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、令和７年度一般会計補正予算（第４号）について何点か質問させていただきます。 　今回の補正予算は、御承知のとおり、物価高対策を柱とする一般会計の歳出18兆3,034億円の中の、生活の安全保障、物価高対応に充てた8兆9,041億円から重点支援地方交付金として計上された２兆円の予算の中から組み立てられているものであります。 　各自治体はほぼ、調べてみますと、その規模により与えられた交付金に各自治体の一般財源を合わせて、どのような戦略で生活者・事業者の方々に対する必要な支援策として補正予算を組むか、この点が注目をされたわけでありますけども、特にニュースでお騒がせをしておりましたおこめ券などの食料品の特別加算、4,000億円の使い道については注目されていましたが、結果として手数料などの問題点などがあり、おこめ券を選択する自治体は少なかった。全国各自治体は地域事情に合った、独自性を出して、様々な手法で補正予算を組んでいます。 　そこで、まずお聞きしますが、本区として今回の補正予算総額59億4,500万円の予算を組んだ予算編成のポイントというのは何か、また、その狙いというのはどういう点にあるのか、改めてお聞きします。特に国・都の支出金に対して不足分を財調金で、財政調整基金から約20億上乗せした背景を含めて、改めて見解をお伺いします。

国の交付金に加えて区の一般財源を活用することで全区民を対象とした幅広い支援、これはどこも同じだと思います、狙いはね。問題は中身の話で、目的とか狙いは一緒だと思うんですけども、そこで、ちょっと細かく聞いていきますけども、まず、暮らし応援給付金事業について、23区では、他の区の状況を調べますと、豊島区では非課税世帯及び世帯所得200万未満の世帯に１世帯当たり１万円、江戸川区では非課税世帯には１世帯当たり３万円の現金給付、練馬区では10％のキャッシュレスポイント還元事業、各区がいろんなメニューを提供しております。現金給付が非常に多いんですけども、うちはマイナポイントだということです。そこで、本区の取組は18歳以上の全区民を対象に１人当たり5,000円相当のマイナポイントの給付、もしくはマイナポイント未申請者及びマイナンバーカード非所有者に対して区内共通商品券Ｂ券を送付することになったと。 　そこで、お伺いしますが、所得制限を設けずに全区民一律とした理由、また、他区のような所得別現金給付との比較検討をどのように行ったのか、さらには3,000円の国の補助に2,000円という額を上乗せして１人当たり5,000円という金額に決定した背景について、改めてお伺いします。

今、答弁がありました。物価高騰下の支援として実感してもらえるような金額で、かつ補正予算全体で国の交付金と同程度の一般財源を活用することで給付可能な、区民１人当たり5,000円という金額としたと。 　これなんですけども、要するに20億ですよ、今回、一般財源。交付金が23億ぐらいだと、大体半々ぐらいだと。最初にこの枠、その中で決めたのか、それとも、経済事情はこういう状況で、一般区民がこういう、今経済的に困って、物価高が大変だという中で積み上げて2,000円という額にしたのか、そこはどういう考え方だったんですか。

両方考えて決定したということですけども、6,000円でもよかったんじゃないかということを思うんです、1,000円でも高いほうが。世田谷なんか１万円プラスしています。その辺はまた後々、令和８年度の今度当初予算の中でまた考えていくんだろうと思いますけども、全区民に物価高に対して恩恵が被るというのは大変重要なことではあるんですが、どうしても私はこの所得格差の問題というのはやはり重要なテーマではないかと、この問題を解消できているのかという懸念がどうしてもあるんですね。 　その意味で、今回の施策で生活困窮者への支援効果というのをどのように分析しているのか、また、事務の迅速性、効率性をどのように整理しているのか、実行スケジュール、これは何回もおっしゃっていただいていますけれども、スケジュールも併せて、改めて区の見解をお伺いします。

事務の迅速性、効率性なんですけども、これはマイナポイントも使わない、要するに商品券で使うという人にとってみれば、来年度のどうしても７月からだと、そういうタイムラグがあるわけですよね。これは令和８年度事業になっているわけですね、後でちょっと詳しくやりますけど。そこにちょっと迅速性という意味ではどうかなという疑問が起こるんですけども、そこはもうこれぐらいにしておきますけども、もう少し早くできないかなという気はいたします。 　そこで、次に、マイナンバーカードの有無によって受給手段が分かれることによる不公平感、これが、私もちょっと試してみたんですけど、分かりにくさというのはどうしてもあるような気がしております。ここの部分をどのように検証して対処しようとしているのか、また、区民に対するこの分かりやすさを皆さんに知ってもらうための周知方法、これをどういうふうに考えているのかお聞きします。

特設窓口を開設することで手厚いサポートということなんですけども、郵便局５か所にそういう相談を、この庁舎の８階にもそういう窓口を設けるということで、コールセンターも設けるということなんだけども、やっぱり商品券を選択するというのは高齢者だとか、よく分からない方が多いと思うんです。そういう方を含めると、やっぱり窓口が５つの郵便局で本当に大丈夫なのかという疑問を持ちます。 　そういうときに、長サポは事業が多くて大変、勘弁してくれって言うかもしれないけども、高齢者の総合窓口だって21の長寿サポートセンターがあったり、そういう意味ではこの制度をしっかりと認識してもらって、どこに相談が来てもきちっと答えられるような体制というのはやっぱりある程度考えなくちゃいけないと思う。あるところに委託して、郵便局に委託して任せたらもういいというものではないと、ポスターを貼ればいいってものではない、ホームページでオープンにすればいいというものではないと思うんですよ。特に僕なんかは、区の出張所もそうだし、長サポみたいなところ、窓口はたくさんあるんです。そういった方々がきちっとどんな形でも対応できるような仕組みはやっぱり必要だと思います。そのことだけ要望しておきます。 　また、他区では現金給付や既存制度と連動によるプッシュ型給付を採用している例もありますけども、今回の江東区の給付方法について、先ほど議論ありました事務コスト、人的負担、スケジュール面での効果と課題について改めてお聞きします。

特設窓口にどれぐらいの区民が来られるか不明ですが、相談者数が多ければ窓口の増設、少なければ周知の強化、全庁一丸となって取り組んでいきたいと、これはぜひお願いしたいと思うんですけども、経費については、先ほどから議論がありまして、約７億ぐらいかな、かかるという話、やっぱり高いと思うんですよ。キャッシュレスといっても手数料もかかるしね。 　調べてみると、現金給付というのは他区なんか多いんですよね。台東区だとか大田、豊島、北、荒川、足立、江戸川、現金給付は非常に多い。手数料もかからない。なぜ、再度お聞きしたいんだけども、このマイナポイントを選択したという背景が、迅速に多くの人に行き渡るということなんだけども、もう少し考え方があったんじゃないかという気はいたします。 　でも、もうスタートして、できるだけ区民の皆さんに早くそれだけ恩恵がいけばいいわけですから、お願いをしたいところですけども、でも、商品券の件はどうしても、令和８年度事業になるから、なぜ令和７年度事業、このＢ券だけでも早く配れなかったのか、Ｂ券だけでも先に配れなかったのかというのはちょっと疑問に残るんだけども、そこはどうなんですか。

でも、先ほど「マイナポイントで」と言うんだけども、想定されているマイナポイント申請18万5,200人、それから、商品券が27万7,800人という想定で予算を組んでいるじゃないですか。商品券が多いわけですよ。そういうことを考えると、もう少しやり方があったような気がしてしようがないと思います。 　しかしながら、スタートするわけですから、しっかりとやっていただきたい。ただ、時期がずれたことについては、ある意味では今回のプレミアム商品券の件は令和８年度事業の本来当初予算で発表するような内容を先食いしたような形が、ある意味で、もっと、だから、新しい手法はなかったのかというのが少し期待としては残りますけども、ということで、この問題については終わりますけども、いずれにしても迅速に提供できるようにお願いいたします。 　次に、話が変わりまして、物価高対応子育て応援手当支給事業についてお伺いします。 　この事業は児童手当受給者を対象とした全額国庫負担の事業ですから、2024年10月から大幅に拡充された対象者の把握というのは、完全に把握されているのか、この点が非常に重要になります。家庭の事情により制度のはざまにある世帯への対応というのが本当に大丈夫なのか。 　さらには、今回の子育て応援手当の支給は、児童手当のような行政処分ではなく、先ほどちょっと説明がありました贈与契約になっている。このことによって全世帯に発送しなくちゃいけないと、案内状を。そこで、「いや、私は要りませんよ」という人がいるかもしれない、私は要らない、全員が全部いただきますというわけではない、その辺のことをしっかりと把握しなくちゃいけないということになるわけですけども、贈与契約になっているということで、そのことによって支給の手続に懸念される点というのはないのか、見解をお伺いします。

今大変詳しく御説明をいただきました。内容は分かりました。要は支給漏れのないように、徹底して取り組んでいただきたいなと思いますので、これは要望だけしておきます。 　次に、商店街連合会支援事業についてお伺いします。 　この事業は、これまでも地方創生臨時交付金を使って実施した事業ですが、前回の発行枚数、デジタル、紙それぞれ８万セットは同じ数なんですけども、プレミア率が30％だったものが今回20％プレミアム率で予算計上されています。その理由、先ほどからも議論がありましたけども、30％を20％で計上した理由というのは、もう一回どういうことかというのをお聞きしたい。 　また、過去の実績や利用状況を踏まえた今回の施策の経済効果の見込みというのはどのように考えているのか、併せて、毎回このＡ券・Ｂ券の区分により中小店舗への配慮をされているわけでございますが、前回は8,000円と5,000円と、Ａ券・Ｂ券で割り振ったわけですけども、今回は大型店を含めた区内全体の商店街支援という目的から考えた場合に、Ａ券・Ｂ券のバランスをどのように考えているのか、見解をお伺いします。

分かりました。Ａ券・Ｂ券の問題については商店街連合会と協議ということでございますから、しっかり協議をしていただいて、決めていただきたいと思いますが、ここでのポイントはやっぱり暮らし応援給付事業の13億8,900万の発行と合わせて、33億900万か、過去最大規模の経済効果というんだけども、果たしてこれが、これだけの規模があったときに実際どこまで実行されるかというのは大変重要なことなんですよ。これはしっかりと執行されるように取り組んでいただきたいと思います。 　さて、時間もありませんので、次に移ります。 　次に、エネルギー価格高騰対策支援事業についてお伺いします。 　この事業も令和７年度事業の中で区内中小企業に対して上限額15万円のエネルギー関連費の一部補助として実施してきた事業でありますが、今回令和８年度実施事業として上限10万円に減額して予算計上したわけです。その背景と、物価高騰が長期化する中で現場の実態と今回の支援策が十分な支援策となり得るのか、その辺、区の見解をお伺いします。

今御回答ありました。これでは十分と言えるかどうか、今後の動向を見てまた考えていただけるようでございますので、十分注視をしていただきたいと思います。 　このプレミアム商品券もエネルギー価格高騰対策補助金も実は令和８年度事業なんですよ、これ。今後物価高が続き、経済状況の変化によって厳しい経営状況が続く場合に、やはり追加の補正や支援策を検討することも必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、その余地があるのかどうか、現時点での考え方についてお伺いします。

今、答弁ございました重要なポイントで、令和８年度の予算編成方針においては、物価高騰下における区民の生活や区内事業者の支援については積極的に要求を行うこととしており、８年度当初予算編成の中で物価高騰下における支援策は検討してまいります、もうほぼ固まっていると思うんだけども、しっかりと令和８年度の中でこれをやってくださいね。期待しておりますよ。またそれを８年度予算審議の中でしっかり質問させていただきたいと思いますけれども、そこに僕は大きな、重要なポイントがあると思います。 　いずれにしましても、今回の補正予算それぞれの施策が区民にとって迅速に、分かりやすく、確実に届く支援となるように、適切かつ丁寧な実行を要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まずは今回の補正予算全体についてお聞きします。 　今回の補正予算は緊急的に予算措置を要する事業とありますが、実施は来年の２月以降となっています。緊急というのであれば、一日も早い支援を実施すべきと考えますが、２月以降の実施となる理由を教えてください。

ありがとうございます。最短で支給できる仕組みを検討して、その上での結果ということを理解いたしました。 　続いて、暮らし応援給付事業についてお聞きします。 　まず、18歳以上の区民に１人5,000円相当のマイナポイント給付について、政府はおこめ券配付を推奨していたと思いますが、本区はなぜマイナポイントでの支援方法を選択したのか教えてください。

ありがとうございます。 　本区のマイナンバーカードの保有率が23区でも２番目に高いというのは根拠としてすごく理解ができます。 　続いて、マイナンバーカードの仕様の問題もあると思うんですけれども、今回は世帯ではなく個人に対して支援をするというふうに決めておられたと思うんですけれども、その理由を教えてください。

ありがとうございます。 　最後に、周知についてなんですけれども、どのような方法を考えているか、また、具体的な内容や周知に対する工夫は先ほど伺いましたので、安全に区民の方々に行き届くために、詐欺被害防止策など検討していることがありましたら、教えてください。

ありがとうございます。 　ＱＲコードは使いやすいけれども、一方で、すごくリスクにもなると思いますので、その辺りの対策をしっかりしていただいているということで安心しました。 　世帯ではなく、今回個人に対しての支援という、全ての人に漏れなく支援する体制は高く評価しております。同時に、マイナンバーカードを持っていない方への対策として、地域で経済を回せる商品券配付を選択したことも同時に高く評価をしております。 　その上で、デジタルに不慣れであろう高齢者に対しては、主にケアマネジャーなど介護従事者が訪問した際に「どういうこと」というふうに問われる可能性も考えられますので、予測できる事象に対しては、例えば、介護の事業所であれば、ケア倶楽部などを通じて対策を事前に取っていただくなど、対策を講じていただきながら、一日も早く安全に区民の支援が行われるよう尽力していただけることを期待し、次の質問に移ります。 　続いて、商店街連合会支援事業としてプレミアム付共通商品券の発行についてお聞きします。 　予算のうち、かかる経費は幾らを想定しているのか教えてください。また、それは予算額の何％程度に当たるのか教えてください。

ありがとうございます。 　次に、この支援を行うことで本区が期待している効果をできるだけ具体的に教えてください。

ありがとうございます。 　物価高騰は、区民生活はもちろん、商店街にも甚大な影響を及ぼします。プレミアム付共通商品券の発行は、区民よし、商店街よし、行政よしの三方よしの事業であり、物価高対策としてだけでなく、さらに商店と区民、地域の商店同士をつなぐことにも寄与していると思います。だからこそより多くの区民の方々がプレミアム共通商品券を有効な形で活用できるよう、発行数については今後拡大を検討していただくことを要望し、この質問を終わります。 　最後に、エネルギー価格高騰対策支援事業についてお聞きします。 　エネルギー価格高騰対策補助金の交付について、今回は３回目の支援と聞いております。同時に、令和６年度と令和７年度では申請率が50％増えたと聞いております。 　まず、申請率が向上した理由を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、さきの質問を踏まえ、今回は7億5,000万円の予算請求がありますが、交付に当たり、工夫している点があれば教えてください。

ありがとうございます。 　最後に、今回の補正予算を実施することで期待している効果を教えてください。また、区内事業者が持続可能的に事業の継続をするために、補助金以外に検討した支援策などがあれば教えてください。

ありがとうございます。 　物価高騰対策として補助金というのは一番効果を感じやすい対策とは思いますが、長期視点で考えた際、持続可能の視点も重要だと感じております。本事業をきっかけに、江東区の事業所が必要に応じて相談や、区内事業所同士でつながりを持ちながら、継続してこの江東区で事業ができる環境整備に尽力していただくことに期待をし、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。 　12月19日に総務省が発表しました11月の全国消費者物価指数、前年同月比プラス３％ということで上昇をしています。プラスは51か月連続をしているという状況です。食料品の高騰、また、電気代も物価を押し上げているということです。生鮮食料品を除く食料は７％上昇、米類は37.1％上昇と高い伸び率が続いております。エネルギーについては2.5％の上昇と、電気代も4.9、都市ガスは0.9％の上昇ということで、相当、もう毎月毎月、毎日毎日この物価上昇の中で区民の皆さんは生活をしているという下での今度の補正ですけれども、まず、物価高騰の下での区民生活と区内中小業者の現状についてどのように認識をされているかお伺いをしたいと思います。

区民ニーズの現状を捉えた補正予算ということですけれども、この補正予算、４回目ですけれども、総額59億4,500万円、物価高騰に対する緊急的な支援のメニューといいますのは国からも様々例示をされておりました。この間どのようなメニューを検討されたのか。この18歳以上の全区民に対する１人5,000円相当のマイナポイントまたは区内共通商品券の給付ですけれども、その選択した理由、また、決め手は何だったのかという点についてお伺いをしたいと思います。

マイナポイント及び区内共通商品券、この申請案内の時期、それから受付期間、それから支給時期、それから使用期限等、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

マイナポイントの申請受付期間が２月から５月と、それで、マイナポイントを申請していない人、そして、また、マイナンバーカードを持っていない方、こういう方をピックアップして７月から８月に共通商品券を送付すると、使用期限が12月末までと、こういうことですよね。 　今回のこの緊急の物価高騰対策、総合経済対策で、国のほうは、高市総理も会見においてはスピード感を持って物価高から暮らしを守ると、こういうふうに言っておられます。やっぱり緊急の物価高騰対策支援において、マイナンバーカードを持っている区民と持っていない区民との間でこの支給時期が実際半年以上違ってくる、遅くなると、こういう差をつける必要はあったのかどうかと、そのところを説明いただきたいと思います。

重複受給の問題を言われていますけれど、マイナンバーカードを持っていない方はそもそも重複はあり得ないというふうに思います。現在18歳以上のマイナンバーカードの所有状況はどういうふうになっているでしょうか。

８割の方がマイナンバーカードを所持しているということです。そうすると、２割の方が所持していないと、人口でいえば8万8,000人、大きいですね。この方が、もう最初から所持していない方が今いらっしゃるということです。 　それで、このマイナポイントは申請方式ですけれども、区内共通商品券は送付をすると。そして、18歳以上の方でマイナンバーカードを今時点でお持ちでない方は8万8,000人ということで、私はマイナポイントの申請受付、２月案内ですけれども、同時並行してこの８万人の方に共通商品券を送って、スピードを持ってそういう方の暮らしを守るということは、これはできるんじゃないですか。

やっぱり行政として、今回物価高騰対策ですけれども、マイナンバー取得を促進させるのはいいでしょう。しかし、持っている人と持っていない人、今のポイントでやはり差をつける、分けるというのは、私は行政の公平性からして、また、実際の今度の補正予算の性格からして、やはり差をつけるべきじゃないというふうに思います。 　ですから、あらかじめ８万人分かっているわけですから、マイナポイントと同時並行的に処理をしていくと、対応していくと。そして、マイナンバーカードを持っていても申請をしない人は、これはピックアップしてチェックをしないと、区内共通商品券は送付できませんから、そういうふうな、いかに区民の手元に早くお届けをして、それを活用して暮らしを守っていくのか、使ってもらうのかということを、やっぱり今回のこの対策ではきちっとそれを主眼に置くべきだと、そういう姿勢に立つべきだというふうに思っているんですけど、それ、もう一度、お聞かせください。

くどいようですけれども、マイナポイントの方は２月から即ポイントを付与できると。しかし、一方では、共通商品券の方は９月以降ということですよ。やっぱりこれはもう少し実務的にももっと考えてもらいたいというふうに思います。 　区民、商店街へのプレミアム付区内共通商品券の発行、そして、また、区内事業者に対するエネルギー価格高騰対策補助金ということで、水道光熱費への補助金が交付されるんですけれども、これが令和８年度の実施という案内ですけれども、なぜ令和８年度になるのかというのをお伺いしたいと思います。

そうしますと、そもそもそういう混乱を招くような、また、書類も、７年度の確定申告、新たに取って審査しなきゃいけないと。何で緊急の今回の対応のメニューに入れたんでしょうか。そもそもすぐ対応できないということを分かっていて今度の緊急のメニューに入れるというのは、私ちょっとおかしいなというふうに思いますけれども、その点お伺いしたいと思います。

可能な限り速やかに実施をしたいというんですけれども、このプレミアム商品券ですけれども、そうすると、また、水道光熱費の補助、実際はいつ頃区民の手元に行くようになるんでしょうか。可及的速やかだ、とおっしゃっていますけれども、いかがですか。

可及的速やかでも、もう６月、それから、７月以降なんです。エネルギー対策でも、今年申請をして、６月から10月で、今でしょう、支給をしているのが。もうそれだけ遅くなるわけですよ。 　ですから、やっぱりこれについても、可及的速やかって言っていますけれども、前倒しでどう早く区民に届けられるかと、これにもっと努力をしてほしいと、尽力をしてほしいというふうに思いますけれども、そのスケジュール的にはどうなんですか。一日も早く届けてほしいというのが区民の願いで、だから、エネルギー高騰対策についても令和６年度から７年度実施しましたけれども、６年度比７年度は50％以上の申請の増加がされているというふうに聞いていますし、もう本当にすぐ手元に欲しいと、こういうニーズがあると思うんですけれども、支給時期についてもう一度お願いします。

今度の59億の中には区の独自財源の財政調整交付金、財政調整基金、これが約20億円活用するということですけれども、この財政調整交付金のそもそもの機能は年度間の財政調整であり、年度間行政をまたいでサービスを途切れさせないということ、したがって、この財調基金を活用することを踏まえても、この緊急補正予算の８年度の実施なんですけれども、やはり１月から３月にかけて申請を、受付を始めて、そして、切れ目のない中小企業支援を行うべきだと思うんです。 　そうすることで、年度初めの４月、５月と６月ということで、やはり可能な限り速やかに届くように対応ができるというふうに思いますけれども、やはりこの政策パッケージだといって、７年度の分と８年度の実際の編成の中身のやつを一緒くたにして、速やかに今の補正予算は組みましたと、年度内組みましたと、しかし、実際は８年度予算の中でやりますよと、それももう６月、７月以降ですよと。こうなりますと、区民の期待に本当に応えられるのか、区民の暮らしを守る補正予算にそもそもなるのかというのが私は問われているというふうに思いますけれども、どなたか答弁を再度お願いします。

今回物価高騰の緊急対策ですから、一日も早く届けるということで、もっと早く区民が受け取れるようにということを重ねて申し上げまして、終わります。

おおやねです。本日、４次補正で少し申し上げたいことがあるので、手を挙げさせていただきました。よろしくお願いします。 　まず、マクロのパースペクティブ、総括的な見地からなんですけれども、今月中旬に成立した政府の経済対策、政府の補正予算では物価高騰対策として地方支援交付金を２兆円計上して、うち4,000億円を食料品価格高騰に使い道を限定して対応する特別加算としたと。１人当たり約3,000円相当を利用できるとした。 　本区の４次補正では、この国の物価高騰重点支援地方創生臨時交付金23億円と、不足分は区の一般財源、税調の交付の20億円で対応するということですけれども、これでよろしいですか。

分かりました。子ども手当の加算の10分の10、16億5,000万で、59億ということでありますけど、私が申し上げたいのは、国が出した重点支援地方交付金２兆円のうち4,000億円、これは食料品高騰対策に限定しているんですよ。あくまでも食料品に関連してということであります。実際に衆議院の予算委員会で対象の範囲として高市総理がこうおっしゃっている、答弁で。食料品の支援を含むならば、合わせても可能と。これは何でもよいわけではない。水道料金までと、１-３月の7,000円の電気・ガスありますから、水道料金までということで、これはぜひ政府の総合経済対策をもう一度読んでください。何でもいいわけじゃないんだ、これ。 　今回の経済対策、そもそもなぜ経済対策、これを打とうとしたかということは、物価高騰対策のうち食料品の価格が極めて高い、これから始まったんですよ。先ほど会派で、みんなで弁当を食べたんですけど、そのときＮＨＫのニュースを見た。それでもかなり、ＮＨＫのニュースで何を言っていたかというと、先月の消費者物価指数、メモしたんだよね、これ。食料品だけが6.1％アップなんだ。よくいう日銀の２％の物価目標より数段上なんですよ。だから、食料が押し上げちゃってるんだよね。そのぐらい食料品というのはまだまだ高騰しております。 　で、本区のマイナポイントの5,000円、はっきり言って5,000円で何でも買える、食料品も買えるからいい、食料に補填すればいいではなくて、私はこれはきちっと食料品対策として打ち出すべきだったと思うんですよ、国の方針どおり。高市総理や片山財務大臣の言うとおりに私はすべきだったと思うんですけども、これはいかがですか。

もちろん総務省だか何かに相談していると思うんですよ、これ、ここに出すときに。何も言わないからいいんじゃなくて、ちょっとこれでは食料品高騰対策としては、潜在的にも意識的にもいつまでも解決しないと思いますよ。これは別に我々の江東区だけでないんですよ。北海道から沖縄までそういう自治体があると思うんです。 　例えば、この運送費、輸送費、トラックとかが高いと、非常に高いと。これはなぜか。人件費は下げられないけど、ガソリン代はどうにかしようということで、それなら暫定税率廃止だと、12月31日廃止するということで国が出した。これは他党が出したので、何とも言いようがないんだけど、これも区民や国民に現金を渡して、ガソリンでも入れてください、ではないと思う。同じ額でも、暫定税率廃止だから、効果が出る。そもそも目的を外れては私は駄目じゃないかなと思うんですよね。 　確かに大きな集合だから、この母集合だから、部分集合は食料品だからいいというわけじゃないと思う。私が言いたいのは、今後、それだったら何でもオーケーになっちゃうんです。これを自由に使ってくださいということではないと思うんですよね。だから、そもそも地方自治体、行政というのは、こういう金、こういう資金を使ったら、経済が活性化しますよという、これが役割だと思うんですよね。現金を配付して、「はい、自由に使ってください」で、区民、国民喜ぶではないと思う。 　ちょっと話が違うと思うんですよ。ちょうど黒澤さんがいらっしゃるのであれなんだけど、８号で、ちょうど３年ぐらい前だったかな、よく議論したＢ／Ｃ、これは投資と効果ですよ。いかにこれを高めるかということで、いろんな鉄道があって、それが１以上だといいということで、みんな１前後だったので、８号は２だった。そういうところが、こういう指標を使うところが区の見せどころだと思うんですよ。ちょっと違うのであれなんですけど。元に戻って、だと思うんですよね。だから、その辺は我々の区役所がきちっとコントロールすべきだったんじゃないかなと私は思う。 　それで、ちょっと区内の、今度はお米の平均価格、これをお尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。急に質問したので、ちょっと申し訳なかったんですけど。 　私、近所のスーパーへ行ってきました、ヨーカドー、マルエツ、イキイキ。ここでいわゆる銘柄米のうちの山形のはえぬき、このお米がどこでも売っていましたので、共通の銘柄米でしたので、比較しますけど、どこで幾らというのは言いませんけども、５キロで、高くて4,680円、安くて4,394円。ほかのお米、もう少し下がるようなお米で、最安値で3,880円、一番高くて6,580円、これは新之助というお米だった。何を言いたいかというと、お米がとにかく高い、米が高いんです、まだまだ全然高い。 　ここで、先ほど何か質問ありましたけど、なぜ江東区はおこめ券を配付しないんですか。配付しない理由をお尋ねします。

いや、根本課長、本当こんなことを言って申し訳ないけど、私、ここでテレビの評論家の話を聞いているわけじゃない。もっと、違うんだな。だから、経費がかかるというのは、非常にテレビを見ても、新聞を読んでも、どこもかしこも書いていますよ。今、今ってここじゃなくて、今、我々日本国民が話しているのはそういうことじゃないと思うんですよね、私は。 　お米の話なんだけど、ほとんど食べない人もいるかもしれないけれども、やっぱりお米は日本人の主食だから、誰でも毎日食べる。食べない人もいるけど、食べるんですよ、マジョリティーなんです、それが。ちょっと調べたら、御飯、お茶わん１杯50円らしいです、普通のお米で50円。パンは同じようなカロリー計算すると、最低100円かかる。だから、リーズナブルなんです、お米のほうが、高いって言っても。おいしいし。おいしいって、パンもおいしいけど。日本人は年間みんなで700万トン食べるらしいので、700万トン、日本人全員で700万トン食べるということで、非常にお米は大切なものなんですよね。 　とにかく経費、経費というんだけれども、私、経費、経費というんだけど、何をやっても経費ってかかるんですよ、何でもかかる。特に自治体、役所がやるというのは経費がかかる。普通の民間よりもかかるかもしれない。 　例えば、このクーポン券、紙のクーポンをやったって、紙代がかかる、印刷代がかかる、インク代かかる、人件費、人件費が一番高い、人件費がかかる、郵送代がかかる、全部かかるのが、そういうものが事業なんです。役所の事業というのはそういうもんなんです。先ほど朝の総括の答弁で、うちの幹事長に対する答弁で、事務費が23％ですよということの話があった。23％ですよ、23％もですよ。 　例えば、よくある500分の、だから、500円のおこめ券で440円分しか換えられませんよ、500分の440ですよ、９割近い。だけど、この23％だと８割切っている。そのぐらい経費ってかかるんです。ただでは何もできない、ただではできない、人間がやるんですから。私はそれをどうこう言うのは、これは何か、私、テレビとか新聞は非常に責任が重いんじゃないかなと思う。別に僕はおこめ券を推奨しているわけじゃないんですけど、非常にそういうのは何かポピュリズムだと思う。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　何か言っているけど、これは、私の番だから、言うんだよ。その辺言うんだったら、自分の番で言えばいいんだよ。ということなんだよね。そういうことなんだよね。これでちょっとこの話はやめるけど。 　どうも私が思うのは、日本の行政というのは食料支援の方法が下手なんだよ、慣れていない。諸外国はいろいろな支援策があるんですよ。アメリカにもあるんですけれども、これを研究していますか、御存じですか。

そうなんです、フードスタンプ、根本さんとこの間お話ししたフードスタンプ。これはかなり歴史がある、フードスタンプというのは。 　日本というのは戦後復興からすぐ立ち直ったので、こういう食料支援策も遅れた感があると思うんだよね。アメリカはこのカードで町のスーパーや食料品、グローサリーショップでパンが買える。パンというのは、アメリカ人の主食はパンですから、パンが買える、どこでも。私がいた頃、30年前、大分古いんだけど、30年前はスタンプだった。だから、フードスタンプって名前がついて、まだ残っている、フードスタンプ。今は読取なんですけど、そういうシステムが確立されている。 　今そのフードスタンプ、アメリカのフードスタンプというのは、非常に貧困層にだけ配るような形になっているんですけど、私がいたときは、貧困層じゃなくて、約半分ぐらいが、ニューヨーク市の半分ぐらいの人が受け取れたんですよね。だから、研究員なんていうのは貧困だから、もらえたんです、すぐに。グローサリーショップに行って、判こをぽんと押してもらったんですよ。それはそうなんです。 　こういうシステムが確立されているんですけど、そもそもこれは国じゃなくて、法律は、フードスタンプ法というのは、ローがある。だけど、ニューヨーク市とか地方自治体で独自の策を持ってるんだよね。だから、何があっても大騒ぎすることはない。 　例えば、寒くなったり、夏場で暑くなったりしたときに、麦ですから、お米じゃなくて、麦なので、春頃に刈取りがあるので、麦の収穫が非常に少なくなってしまったといったときに、連邦政府が、日本のあれと同じですよね、だから、ニューヨーク市に指示を出して、配りなさいということで、パンが高くなりますよということで配られた。そういうことで、これも一つの考え、他の日本の自治体にはない考えなので、それもそれ、そういうことなんだよね。 　今回の本区の補正予算、児童手当加算で２万円と5,000円、18歳以上5,000円、非常にうまく分けての配付だと思います。ほかの自治体にはないですよね、この２つを分けるというのは、２万円とうまくやって。本区の財政当局の知恵で非常にうまく、これは評価されるべきだなと思います。これは独自の、江東モデルだね、今後の、だと思います。 　最後に申し上げたいのが自治体の在り方なんだよね。自治体の行政の一番の役割は何ですか、これ。自治体の一番大切な役割というのは財政ですよ、財政の再分配。この細かい財政運営のグリップを利かせる、これは役所しかできないんだよね、役所だけですよ。物を作ったりなんかするのは非常にいろんな会社でできるかもしれない。役所というのは財政の再分配ですから、それは私、予算が多いとか少ないとか関係ないと思う。工夫とか知恵とか配付の仕方だと思う。 　あと、今回、私が最後の最後に申し上げるのは、説明ですよ、説明。午前中の答弁でいろんなポスターを貼ったり何だかするということをおっしゃっていましたけど、もっと、こういうことをお配りするというような説明じゃなくて、私は、もう一回戻ると、食料品対策がそもそもスタートなんだ、今回の国の経済対策というのは。その部分で、本区江東区は、食料品の対策なんだけれども、少し多く取って、こういったことで5,000円をお配りするんだというようなことを、ちゃんと、おこめ券をなぜ配らないかも含めて私は説明すべきだと思う。これは非常に大切な、今回いいチャンスというと申し訳ないけど、だと思うんです、税の再分配として。使い方はこういうふうに使っていますよというのは、区民は物すごい関心がありますから、今回、おこめ券のあの報道から。だから、ぜひそれを説明すべきじゃないかなと、説明が足りないと思います。 　最後に、自治体の在り方を含めて認識をお伺いしたいと思います。

本当に、最後、財政課長にお答えいただくというのは非常にいいなと思うんですけど、黒澤さんは８号のときにＢ／Ｃをやったんですから、ぜひ何が指標であれしているのか、この食料品は分かりませんけど、それに近いものを区民に示して、それで、区民の方に納得いただくということが役所の役目だと思いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

まず、暮らし応援給付事業について４点質問いたします。 　物価高騰が長期化する中、本区が区民の暮らしを支えるため、5,000円相当のマイナポイントまた区内共通商品券を付与する事業を予定していることにつきましては、時宜を得た取組として評価いたします。 　一方で、物価高騰の影響は、年金等の固定収入で生活されている高齢者世帯や、子育て、教育費の負担を抱える現役世代に特に大きく及んでおり、本事業の設計や運用次第でその効果や公平性に差が生じる可能性もございます。 　まず、決済サービスの範囲と選定基準について伺います。 　本事業においてはＰａｙＰａｙ、ｄ払い、楽天ペイ、ＷＡＯＮなどのキャッシュレス決済サービスが想定されていると伺っております。これらのサービスに限定した理由について、区民の利用普及率、事業者側の決済手数料、個人情報や資金の安全性を確保するためのセキュリティー水準、高齢者や障害のある方を含めた、利用しやすいなどの観点から、どのような選定基準に基づいて判断したのか、区の考えを伺います。また、日常的な利用者も多い交通系ＩＣカードなど、他の決済サービスを将来的に追加する可能性について伺います。

制度の入り口となる決済手段の選択は事業の使いやすさを大きく左右いたします。 　次に、制度の利用に当たって、区民一人一人の状況に応じた配慮がどのように行われているのか伺います。 　本事業が全ての区民に等しく行き届くようにするためには、情報提供や手続面での配慮が必要です。外国籍区民に対する多言語対応ややさしい日本語での案内、視聴覚障害者等への読み上げ支援、聴覚障害者への手話や筆談対応など、誰一人取り残されないための具体的な取組について区としてどのように対応するのか伺います。

こうした配慮が重要である一方で、制度上の事情により、一般的な手続が困難な区民も存在します。 　そこで、次に、特別な事情を抱える区民への対応について伺います。 　ＤＶや虐待等の事情により、やむを得ず住民票を移動することができない区民が一定数存在すると考えられます。現時点で想定される人数と、そうした方々に対する給付の考え方について伺います。あわせて、給付基準日をまたいだ転出入の扱い、長期入院者の方や高齢者施設等に入所されている方への周知方法や申請支援など、生活実態に即した配慮について、区の対応方針を伺います。

分かりました。対象者の範囲を丁寧に整理し、きめ細かな対応を要望いたします。 　次に、本事業を適正に実施するため、個人単位での給付に際し、住民基本台帳と付与履歴の照合などによる二重受給防止策や、なりすましを防止するための具体的な仕組みについて、どのような対策を講じるのか伺います。

分かりました。 　以上のような制度に加えまして、事業の開始に伴って、区民の財産を狙う犯罪への備えも極めて重要だと考えます。この種の給付事業が公表されるたびに、区役所職員や内閣府を名のる還付金詐欺、不審なＳＮＳ等によるフィッシング詐欺が発生しているのが現状です。区として電話で個人番号や暗証番号を聞くことはない、ＡＴＭの操作を依頼することはないといった注意事項を案内していることは承知しておりますが、特に被害に遭いやすい高齢者の方々に確実に届く媒体を活用し、繰り返し周知していただくことを強く要望いたします。あわせて、専用コールセンターの設置にとどまらず、警察署や町会・自治会等と連携し、事業開始前の段階から集中的かつ継続的な広報啓発活動を行い、区民の財産を守る体制を一層強化していただくよう要望し、次の質問に移ります。 　次は、プレミアム付区内商品券について２点質問いたします。 　本事業は、物価高騰の影響を受ける区民生活の下支えと区内事業者支援を目的として実施されてきたものであり、区民からの関心も非常に高い事業になっております。令和６年度はプレミアム率30％で、紙商品券の倍率が約1.6倍、デジタル商品券が約2.16倍、令和７年度も同じく30％で、紙が約1.7倍、デジタルが約1.3倍、そして、令和８年度はプレミアム率20％とする予定と伺っております。 　まず、申込みについて伺います。 　本事業では、１万円、２万円、３万円の３つの申込区分が設けられていますが、延べ応募人数や特定の金額帯に応募が集中するなど、どのような傾向が見られたのか、区の分析を伺います。

区民からは、応募してもなかなか当選しない、毎回外れてしまう、といった声が寄せられています。こうした声を区としてどのように受け止め、どのような課題認識を持っているのか、見解を伺います。あわせて、今後のプレミアム付区内共通商品券事業について、幅広い区民がその効果を実感できる制度とするため、申込方法や上限額の見直しを検討する考えがあるのか、区の見解を伺います。

分かりました。 　物価高騰対策として実施されてきたプレミアム付区内共通商品券は、区民生活と区内事業者を支える重要な事業です。一方で、応募が特定の金額帯に集中し、繰り返し落選する区民がいるなど、当選の実感に差が出ている課題も明らかになっております。申込方法や申込上限額の見直しなどにより、限られた予算の中でより多くの区民に公平に行き渡る制度とするなど、今後も区民の声を踏まえた改善が進むよう、引き続き取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。 　次に、エネルギー価格高騰対策補助金の交付について何点か質問いたします。 　エネルギー価格の高止まりが続く中、区内事業者とりわけ小規模事業者にとって光熱費の負担は依然として経営を圧迫する大きな要因となっております。 　まず、補助金の申請状況と予算の執行状況について伺います。 　令和７年度の補助金申請受付は10月31日をもって終了していますが、申請件数は何件で、そのうち交付決定に至った件数は何件でしょうか。あわせて、現時点における予算執行率は何％となっているのか伺います。また、令和６年度と比較して申請件数や交付決定額、件数が増加したのか、その要因について区としてどのように分析しているのか、併せて伺います。

分かりました。 　11件まだ不足書類等で確認中ということで、きめ細かな対応を要望いたします。また、昨年度に比べまして1.56倍ということで、周知も進んでいると評価いたします。 　次に、本補助金はエネルギー価格高騰による事業者の負担軽減を目的として実施されていますが、区としてどのような効果があったと認識しているのか伺います。また、申請者や実際に補助を受けた事業者から、経営の安定や事業継続の面でどのような声や評価が寄せられているのか、把握している内容があれば併せてお示しください。

分かりました。 　補助金の効果を十分に発揮させるためには、内容だけではなく、支援が必要な時期に確実に取ることも重要です。交付手続について伺います。 　8月28日時点では交付決定から振込まで約２か月程度要すると案内されていますが、実際に交付決定から振込までの平均的な期間はどの程度であったのか伺います。 　また、エネルギー価格高騰という緊急性を踏まえ、これまでに交付までの期間を短縮するためにどのような工夫や改善に取り組んできたのか、区の認識を伺います。

エネルギー価格の高騰は一時的なものではなく、今後も不安定な状況が続く可能性があります。こうした中で令和８年度以降も同様の補助制度を継続する考えがあるのか、また、補助金に代わる別の支援策を検討しているのか、現時点での区の基本的な方針を伺います。

令和６年度から令和７年度、８年度にかける改善、変更点について伺います。 　申請方法や補助要件、事務手続などについて、どのように改善や変更を行ってきたのか伺います。また、令和８年度において、現時点で検討している見直しや改善の方向性があれば併せてお示しください。

制度改善の効果を高めるためには、必要としている事業者に情報が確実に届いているかどうかも重要になります。 　本補助金について区はどのような媒体や手法を用いて事業者へ周知を行ってきたのか伺います。併せて、特に小規模事業者や個人事業主に対し、十分に情報が行き届いていたと認識しているのか、区の評価を伺います。

分かりました。 　周知や制度設計の改善を生かすためには、事業者の生の声をどう政策に反映しているのかが問われます。申請時に実施しているアンケートでは、事業者の経営状況やエネルギー価格高騰の影響についてどのような項目を把握しているのか、その概要を伺います。 　また、その結果をどのように分析し、今後の中小企業支援や経営支援施策に具体的に生かしているのか、区の考えを伺います。

分かりました。 　エネルギー価格高騰対策補助金は区内事業者を支える重要な支援策であると、その意義は大きいものと考えております。今後もエネルギー価格の先行きが不透明な中で、限られた財源をより効果的に活用し、真に支援を必要とする事業者に迅速かつ確実に届く制度とするため、これまでの実施結果やアンケートの声を丁寧に検討し、制度の不断の見直しにつなげていただきたいと思います。 　また、区内の中小企業につきましては大変多くございますので、それぞれ課題が違うかと思います。きめ細かな相談、そして、支援体制があると思いますので、その周知も含めて徹底していただくように要望し、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　エネルギー価格高騰対策補助金についてです。 　まず、経済の動向なんですけれども、物価高騰が続いています。10月の実質賃金、前年同月比で0.7％減ってしまったと。10か月連続のマイナス。消費が低迷して、経済の底冷え状態が続いているとの新聞報道がありました。民間のシンクタンクでも消費低迷と原材料価格の高騰が続いて、企業倒産が増加しているとしています。産業別の倒産件数では飲食業と建設業が多数を占めて、特に建設業の倒産が増大中と、資材高騰が資金繰りを困難にしているということが大きな要因だと指摘しております。 　そこで、区はこの間、エネルギー価格高騰対策として補助金の交付を行ってきました。令和６年度は、先ほど来出ておりますけれども、補助上限額20万円として行ってきました。令和７年度では上限額を５万円下げて15万円、一方、経費の下限額を５万円に引き下げるなどして支給対象の要件を緩和した結果、申請件数で令和６年度の約1.56倍となる5,618件の申請となったということです。 　そこで、今回はどうかと申しますと、この経費の下限額は５万円としております。一方、補助の上限額はさらに５万円を下げて10万円にすると。そして、また、補助内容もガソリン代を除外して水道光熱費のみに限定する。 　そこで、伺っていきたいんですけれども、先ほど申し上げたこの経済動向では、来年度も円安と原材料価格の高騰が続くと、区内の中小業者の営業が一段と厳しくなっていくのではないかと大変心配しているところです。 　区内事業者団体からは、令和７年度の補助内容と同様に、今回の補助を令和７年度と同じような方法にしてもらいたいという声が出ております。ガソリン代を含めて補助してほしいという要望が出ています。また、水光熱費のみでは飲食業は対象になりやすいと思うが、特に個人事業の運送業、印刷業、建設業などは対象になりにくくなるのではないかという指摘も出ています。こうした要望・指摘について、区の見解を伺いたいと思います。

他の区の支援を活用していただきたいと、特に個人の運送業の方にとっては、なかなか水光熱費だけでは確かに難しくなって、支給から漏れるんだろうなというのは十分考えられます。 　今御答弁にあったように、ガソリン代については暫定税率がなくなるということで、ガソリン価格が下がるでしょうということで今回除外させていただいたという御答弁でした。 　ちょっと気になったので、私が利用しているガソリンスタンドへ行って、見てみたんですけれども、私が使っているガソリンスタンドで１リットル当たり、暫定税率がなくなる前までは、セルフじゃないんですよね、セルフじゃないんですけども、リットル174円だったんです。それが、おととい見ましたらば、159円に、15円安くなっていました。確かに下がってはいる。しかし、１回30リットル、40リットル、仮に40リットル入れたとしても600円程度しか下がらないですよね。 　この間、ちょっと心配しているのは、円安傾向が続いているという状況の中で、ややもするとガソリン代価格も上昇しかねないのではないかと危惧しているんです。令和７年度と同様に、私はやっぱりガソリン代も含めて実施していただいたほうが中小業者にとって、ましてや個人事業者にとってはよかったんじゃないかなって思うんですよね。 　また、今回の補助申請についても、補助期間についても、区内の事業者団体から、開始時期を早めてほしい、また、申請期間もなるべく極力長めにとってほしいという声もやっぱり出ておりますので、今後令和８年度の予算編成もあるわけですけれども、ぜひ新たなエネルギー対策については、その辺のところも勘案した上で新たな支援策を考えていただきたいなと、この辺は強く要望したいと思います。 　前段の経済動向で示したように、企業倒産の主要な原因が資材高騰による資金繰り困難だということです。区内の事業者団体からも、家賃の支払い困難も多くて、そのための融資や資金繰りに困っているという声が出ています。この間、私どもが提案してきた物価高騰対策資金融資の実施、あるいは、また、家賃と固定費経費への補助についても、この辺については本補正予算に盛り込んでいただけなかったんだけども、この本補正予算編成での検討、その辺の検討は行わなかったのかどうか、その辺ちょっと区の考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。

非常に円安傾向が続く、そして、物価高騰もある、食料品も大変ですけども、お米も大変ですけども、やっぱり中小業者、本当に資材高騰で資金繰りが滞っていると。新たな融資も確かに頑張って、いろいろメニューは広げていただいたことは分かっているんですけれども、ここで本当に思い切って、ゼロゼロ融資じゃありませんけども、利息分については全額区が持って、緊急的な物価高騰対策、資金融資、こういったのもぜひ来年度予算に当たって前向きに検討していただきたいなと思います。 　私は大島に住んでいますけども、私の事務所のかいわいでも、日本そば屋さんがなくなったり、中華そば屋さんも辞めたり、飲食業の方々の廃業が結構目立ちます。それから、建設業、私も建設業の出身ですけど、私、工務店だったんですけど、私の協力業者も全て廃業しました。もう後継者もいない、これ以上やっていけないということで、本当に大変です。消費税が高いというのと、いろいろあって、私の仲間の業者がどんどん辞めていきました。そういうこともあるので、ぜひ前向きに区内中小業者のさらなる支援強化を要望して、終わりたいと思います。よろしくお願います。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　年内最後なんですけれども、通告させていただいたとおり、ちょっと、全ての用意した質問が出尽くしてしまって、もう一度やると、皆さんから、見えない、早く終われという圧力もあると思いますので、最後に、今日総括から歳出の質疑を伺って、１つだけ明らかになっていない部分がありましたので、それをちょっと質疑させていただきたいと思います。 　今回このプレミアム付区内商品券に絞って質疑させていただくんですけど、マイナポイントとこの商品券の合わせ技の、いわゆる全区民への支援というのを我が会派としても、私としても大変評価しております。というのも、迅速性と公平性と、あと、給付に要する間接コスト、これを、この考量比較した際、私はこれ、かなりいいのではないかと、いわゆる穴も塞がれていて、かつ意義もあるんじゃないかと考えております。 　以前、申請主義という話をさせていただきまして、申請に気づかなければ、機会を損失してしまうということでしたが、今回申請期限切れても、その残った人に、全員に、いわゆるマイナポイントじゃないけども、商品券が届くということで、公平性の部分も担保されていると思います。 　あと、おこめ券の話があったんですけど、おこめ券を一番やりたきゃ国が一律で配付すればいいだけの話なので、一応基礎自治体に裁量が与えられているということで、かなりベターな選択をしたと評価しておりますが、そこの部分だけ明らかにして質疑をしたいと思います。 　それがプレミアム付商品券の、マイナポイントじゃないほう、未申請者とマイナンバーカード非所有者への区内共通商品券の転用というか、活用なんですけども、これというのは狙ってやったと思います。それは既存事業としてこの商品券の事業をやっていて、そして、印刷費のコストとかも削減するために、あえてギフトカードとか現金給付とか、そういうのを選ばずに、商品券のほうを活用したと思っておりますが、この区内共通商品券を、マイナポイントのほうの未申請者への商品券の配付に共通化したことによるメリットと意義について、もし概算コストでも分かればお伺いいたします。

ちょっと２つの商品券を走らせているわけではないので、比較というのは難しいと思うんですけども、これはシナジー効果を狙って、既存の商品券を枚数増やしたほうが印刷コストと郵送コストも下がるということだと考えています。 　プレミアム付商品券についてなんですけども、これは昨年度も一昨年もあって、私も使ったことがあるんですけども、今月12月31日で今年度分終わるということで、基本的にプレミアム商品券って現金給付と違って期限があるということで、マイナポイントのほうだと、ＰａｙＰａｙとかｄ払いに変えれば、期限付のポイントからもう脱せられるというか、ただ商品券もらっちゃうと期限があるということで、ちょっと差が生まれると思うんですけど、12月31日という比較的短い期限を延長することは可能なのか、その前に、そもそも例年どのぐらいの消化率があるのか伺います。

消化率がほぼ100％ということで、あまり、イオンとかスーパー、大型スーパーでも使えるので、恐らく小さな飲食店とかだと機会損失というのもあると思うんですけども、最終的には残り分を一気にスーパーとかドラッグストアで使えるということで理解をいたしました。 　今のちょっと、期限とマイナポイントの商品券を併せて考えると、12月31日が期限なんですよね。資金決済法で６か月しか有効期限がないとなると、結局、迅速性があるって言っても、７月からスタートしなければ駄目ということですよね、これは資金決済法で６か月なんだから。そもそも２月に配ろうと、プレミアム商品券とマイナポイントの商品券が一緒なんだから、それを合わせる必要があるから、そもそも７月に商品券を配付しなければ、期限が合ってこないという理解だと思います。この論点がちょっと出ていなかったので、そういったことで理解をいたしました。迅速性という面もあると思うんですけども、もう基本的にはマイナポイントに集中して、できればマイナカードを作っていただくというところの理解をいたしました。 　１年振り返って、今年、私もいろんなところ、区内500回ぐらい回って、平均一、二時間で、年内800時間ぐらい区内を回りましたが、物価高対策を何とかしてくれとか、消費税減税とか、米を何とかしてくれって本当多かったと考えています。 　そんなことより、「そんなことより」って区民の方が言っていて、高市発言でも「そんなことより」ってあったんですけど、そんなことというのは、弱者の支援とか、外国人との共生とか、障害者の支援より、そんなことより生活を何とかしてくれという声が多かったです。ぜひとも、貧すれば鈍するじゃないですけども、そういったところで、あっちの外国人がいろんな爆買いとか、いいものを食べているとか、いろんな不満もたまってくるでしょうから、ぜひ経済の対策というのは非常に重要だと考えて、迅速かつ公平かつ間接コストをなるべく下げた事業を行っていただきたいと要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────