令和６年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

の審査に入ります。 　初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

につきまして、歳入歳出全般にわたり総括的に御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、区民ニーズに的確に応えるべく、日々変化する社会情勢等を捉えた実効性のある施策に不断に取り組むため予算編成を行ったものになります。 　予算説明書の４ページをお開き願います。 　補正予算の総額は170億8,700万円で、補正後の予算総額は2,791億1,200万円となり、補正前の額に比べて6.5％の増となっております。 　それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。 　まず、歳入について申し上げます。 　第３款特別区交付金は34億7,162万8,000円で、既計上額と当初算定額の差額を計上するものであります。 　第10款地方特例交付金は7億4,845万5,000円で、既計上額と交付確定額の差額を計上するものであります。 　第14款国庫支出金は1,890万円で、主に学校施設環境改善交付金を計上するものであります。 　第15款都支出金は7,028万7,000円で、主に保育士等キャリアアップ補助金を計上するものであります。 　第18款繰入金は91億4,633万8,000円で、歳出事業費の増加等に伴い、財政調整基金繰入金などを計上するものであります。 　第19款繰越金は36億751万円で、令和５年度からの繰越金を計上するものであります。 　第20款諸収入は11万8,000円の減額で、非定型一時保育利用者負担金受入金を減額するものになります。 　第21款特別区債は2,400万円で、小名木川小学校改築事業債を計上するものになります。 　次に、歳出について申し上げます。 　第２款総務費の補正額は21億3,766万5,000円で、災害時の食料備蓄量の拡充に係る経費や、戸籍法の改正に伴う対応経費及び基金への積立金などを計上するものになります。 　第３款民生費の補正額は1億391万7,000円で、保育士等へのキャリアアップ補助の拡充経費のほか、認証保育所やこども食堂への支援の拡充経費などを計上するものになります。 　第４款衛生費の補正額は996万4,000円で、エコリサイクル基金積立金を計上するものになります。 　第６款土木費の補正額は4,992万1,000円で、有明あおぞら広場の改修及び旧中川水辺公園へのドッグランの整備に係る経費などを計上するものになります。 　第７款教育費の補正額は129億3,764万4,000円で、特別区交付金の当初算定額が確定したことに伴い、学校施設改築等基金積立金の増額等を計上するものになります。 　第９款諸支出金の補正額は18億4,788万9,000円で、令和５年度決算により確定した国及び都支出金の精算額を計上するものになります。 　以上で総括説明を終わります。

おはようございます。 　質問に入ります前に私からも、今回、能登地方で大変苦しんでいらっしゃる方が大勢いらっしゃる、そして死者もたくさん出ているということで、お悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。 　私たちの住む江東区もそうした災害には大変弱い地域でありますので、同じ気持ちに立って支援体制、そうしたものを要望いたしますし、同じ気持ちに立ってどのような支援をできるかということも一緒に考えていきたいと思いますので、どうぞその点もよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　まず、補正予算の編成についてでありますが、今回の補正予算編成では総額170億円を超える規模の大きな額、そうした中で子育て、教育、あるいは防災、まちづくり、そうしたことに充てられている内容を確認しております。 　中でも、学校改修経費として、小名木川小学校の改修経費が今回減額補正というふうにはなっているものの、工事が完了する令和９年までの総事業費としては57億円から74億円に変更されており、約17億円の増加が見込まれているということであります。 　こうしたことからも、昨今の物価高騰でありますとか、人手不足の状況などがうかがえる状況。こうした社会情勢の中、本年度の３号補正予算編成における特徴と評価について伺ってまいりたいと思います。お願いします。

ありがとうございました。高額でありまして、多岐にわたっているという点、様々な課題が毎日のようにいろいろ起こり得る、こうした状況でありますので、これからもしっかりと私たちも含めて、機を捉えて様々に意見をさせていただきたいと思います。 　続いて、特別区交付金について伺ってまいります。 　補正予算の中では特別区交付金の増額が見込まれていて、補正後の予算総額は700億円を超えているということであります。金額だけを見ますと堅調な特別区交付金でありますけれども、児童相談所移管経費についての配分割合の協議は継続中ということで、いまだ決着に至っていないということであります。将来、本区において児童相談所の設置をするときのことを考えたりもすれば、この協議は非常に重要なことと考えられますが、協議の進捗と今後の見通しについて伺いたいと思います。

なかなか思うようには進まない様子、よく分かりました。今後の協議といたしましては、財調協議の中で進められていくということでありますけれども、特別区側としてどのような点を主張していくのか、また、都側の理解はこの後見込まれるのか、その点について伺いたいと思います。

承知いたしました。特別区交付金は、本区においても重要な財源であるということは変わりありません。将来の児童相談所設置に向けても、決して妥協できるものではありません。特別区の児童相談所の設置計画のまず足並みということ、状況を伺いたいと思います。

特別区全体の問題として、児童相談所を設置する区と設置を見送る区との間で、東京都との協議に向けた温度差が出てしまうのではないかなというところ、これが懸念点ではあるかと思いますけれども、そうした状況を伺いたいと思います。

私の表現の中で足並みという言葉を使ってしまいましたけども、これは各区それぞれの事情がありますから、逆に言えば、そろうわけがないというのは誰が考えてもそういうことなんだろうかと思います。そうはいっても児童相談所というもの、これはしっかりと整備されれば区民の安心にもつながりますし、区全体、また都全体の安心感というものが得られる、そういう相談所でありますから、一日も早く、そういった意味では足並みがそろってもらえればいいなと感じます。 　都区間の財調協議、特別区は一丸となって協議を進めていただき、本区はしっかりと本区の主張を通していく、このことを強く要望したいと思います。 　次の質問に移ります。補正予算について、各項目について移りたいと思いますが、電子自治体構築事業について伺ってまいります。 　行政手続のオンライン化に向けた業務改革、いわゆるＢＰＲ推進について伺っていきます。 　この行政手続のオンライン化については、早期に100％とすべく取組を進めていくということでありますが、この補正ではＢＰＲ経費として約750万円の計上がされております。行政手続のオンライン化については、区民の利便性向上の面からも早期に進めるべきかと思いますが、まず行政手続のオンライン化に当たって、ＢＰＲの意義、また予算措置が補正でのタイミングになったことについて伺いたいと思います。

オンライン化の推進は、区民の皆様にとって役所に訪れることなく各手続が可能となるなど、利便性の向上につながるほか、このことで窓口業務の混雑緩和ということにもつながれば、今後の職員配置の検討でありますとか、あるいは客だまりスペースの算出、広さの算出など、そういった情報が蓄積されて、こうした情報の蓄積がこれから長計でも課題となります新庁舎建設に向けて、そういった部分の数字の持っていき方でありますとか、実際にプランニングをしていく上での大きなヒントになるんじゃないかなと考えるところであります。 　現在、本区において順次進められているオンライン化に当たり、行政側と利用者側のそれぞれの課題について伺いたいと思います。

これこそ足並みがそろえにくい。役所の中には多岐にわたった所管があって、それぞれの部署で全く違う動きの仕事をされている方、大勢いらっしゃる。どうやってこの先、そういったところをそろえていくのかなというのは、はたから見ていても、はたから見ているという言い方は悪いかもしれませんけれども、御苦労がこれから山のようにあるんだなと感じておるところであります。 　次の質問に移ります。スポーツ振興について。先ほど来、区長のお言葉の中にもこのスポーツのことについて発言がございましたが、東京オリンピック・パラリンピックから３年目の夏、今年はフランス・パリ大会が華々しく開催されまして、スケートボード、堀米雄斗選手の金メダル２連覇、あるいはパラカヌーの瀬立モニカ選手６位入賞など、江東区ゆかりの選手の活躍が再現された大会でもありました。 　さて、これまで本区におけるオリパラ東京大会以降、今日までの間、レガシーの創出とその活動について、実績と評価、今後の課題など伺いたいと思います。

次に、これもお話に出ております夢の島スケートボードパークについてであります。 　この施設の誕生の経緯は、東京五輪2020大会における堀米雄斗選手の金メダル獲得によって選手本人の要望が区長に伝えられ、まさにスポーツと人情に熱いストーリーで実現された夢の施設と言えるのではないでしょうか。このことはスポーツのみならず、様々な分野で努力を重ねている方々にも勇気と希望が伝えられたのではないかと考えます。 　さて、夢の島スケートボードパークにおける開園以来の利用状況、来園者数など、また、ああいった施設でありますから、事故の報告なんていうのはどういうふうに、あるのかないのか、そういった部分について伺いたいと思います。 　また、今回も既に大久保区長のもとへ、堀米選手は金メダル獲得の報告に訪れたということが報道等でありましたが、その内容について、具体的な要望は前回のようになされたのか。興味本位だけではないんですけれども、果たしてどのようなことをお話になったのか、ちょっと御報告いただければといます。

大変いい話だと思います。努力した人がしっかりとそれに報われる、行政が応援する、地域の皆さんも応援する、こういう夢広がるストーリーというのはずっと続けていただければなと思います。 　質問を変えます。ふれあい入浴事業について伺ってまいります。 　本事業における補助の拡充について。まず、入浴料金については、公衆浴場入浴料の統制額の指定などに関する省令に基づいて東京都知事が指定するとされており、本年8月1日より、都内公衆浴場における大人の入浴料が30円引き上げられて、55円となりました。このことに対応するため、913万円余りの増額の補正と認識いたしておりますが、この補正の内容について伺いたいと思います。

ありがとうございます。業界の皆さんもこれはほっとしているところでありまして、そのお気持ちはこちらにも届いております。物価高騰などの社会情勢を踏まえて、高齢者と事業者双方の負担を鑑みて、今回の値上げ分は区が吸収する形で対応されたこと、この点について評価させていただきます。 　また、ふれあい入浴事業の対象年齢は現在70歳でありますけれども、お隣の江戸川区では何と60歳以上という線引きでありまして、これは２歳や３歳、こらえて５歳ぐらいだったらあれかなと思うんですけど、10歳の差がありますので、ちょっとこれは驚きなのであります。江東区は江東区の事情、江戸川区は江戸川区の事情があると思いますけれども、本区においても高齢者支援の充実策として、本事業の対象年齢の引下げについて伺いたいと思います。

行政の事情は分かりました。創意工夫をしていただいて、今後、いい報告ができますこと、要望いたします。 　また、他区における同様の事業では、週１回や月４回、年40回などと利用回数の上限を設定した事業展開も多いと聞いておりますけれども、本区においても将来、高齢者人口の増加に伴い、利用回数に制限を加えるなどの不安要素を心配する声も聞かれますが、この点について伺いたいと思います。

繰り返しになりますけれども、いろいろな立場の方の気持ちに立って、行政としての創意工夫、強くまた要望いたしたいと思います。 　次に、お住まいになられている御自宅、いわゆるお住まいにお風呂のない生活保護受給者については、入浴券60枚の配布事業がありますが、この場合、月平均で５回の利用となるということは、夏は夏で厳しい状況、また、冬は冬で寂しい状況ということになります。風呂なしアパートの減少は、入浴券の配布先の減少を意味いたしますが、ならば対象者への配布枚数の追加を要望したいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　お風呂つながりで、ちょっと次の質問を加えさせていただいたところでありますけれども、国は本年の８月、災害時における入浴支援の実施に向けた連携の強化についてという事務連絡を都道府県に発出いたしました。内容は、各自治体に対し、避難所における避難者の入浴機会の確保のため、協定の締結等による入浴施設事業者との連携強化について検討を進めるよう要請する内容であります。 　また、入浴料については、災害救助法による国家補助の対象となるということでありますが、災害時にお風呂に入れるということ、これは昨今、昨今というのも変ですけれども、地震で被災をしている皆さんが、ようやく自衛隊のテント型のお風呂に入っている様子なんていうのがテレビで報道されて、その感想なんかがテレビで流れているということをよく見聞きするわけでありますけれども、災害時にお風呂に入るということは、体を清潔にできるということのみならず、被災者の心を癒やすこともできる、そういう側面もありますので、防災面における区内公衆浴場事業者、団体との連携強化について伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

今御答弁にもありましたけれども、壊れちゃったら、これは使いようがないんですよね。ここのところ、まちを歩いておりますと、古い水道管の工事をよくしております。私の地元でも。工事現場があると、私、よく近づいてって、何やってんの、どういう工事してんのということをしつこく聞いて、回って歩いているんですけれども、今、水道管も折れにくい水道管に替えていっている。こういうところをしっかりと強化していただいて、仮に発災時に壊れてしまったら優先的に、またこれ、協定を組んでいる設備業者さんを回してあげて、そういうところをしっかりと補修して、こういう体制を取る。ですから、協定業者同士、電気、ガス、水道、いろいろなつながりが、私たちの気づかないところでつながっているということが平時から考えられますから、こういったことをうまく利用して、災害時にも、余裕を持たせるってのも変ですけれども、しっかりと区民の皆さんを支えることができる、そういう体制強化、努めていただきたいなと思います。 　それでは、次の問題に移ります。こども食堂支援事業について伺ってまいります。 　まず、区内のこども食堂運営団体は増加していると認識しておりますけれども、区は毎年、こども食堂に関する補助メニューを拡大したり、あるいは予算も増額して、今回も補正予算を計上して支援の拡充を図っているということでありますが、こども食堂支援の課題について伺いたいと思います。

こども食堂の活動の目的というものは、貧困対策のみならず、孤食の解消でありますとか、虐待防止なども目的とされているということでありますが、こども食堂事業の本来の趣旨は団体や区民に的確に理解されているのか、こういったところを聞きたいと思います。

ちょっと変な聞き方をしておりますけれども、こども食堂がせっかく地域に定着したのに、ある日なくなっちゃったなというところも気がついたりもします。 　こども食堂の活動は、支援を必要とされている部分にちゃんと届いているのかなと。また、その検証はどうあるべきかというところ、各団体さんも始めるときはいろいろな思いで勇んで始める活動だと思うんですけれども、なかなかそれが定着しなかったり、あるいは思うようにいかなかったりということになってくると、ぐらぐらしてしまう。そういうところは行政が支えてあげないといけないのかなと。そういった観点で質問させていただいておりますので、ちょっとかぶっちゃいましたけれども、今の必要とされている部分、届いているのか、そしてその検証はどうあるべきか、所見を伺います。

さらに続けちゃいますと、こども食堂はおいしい食事が安く提供されるということで、今こども未来部長がおっしゃられた本来の目的とは異なる利用者が増えてしまう懸念があります。実際そういう場面もあるように聞いておりますけれども、実際には大人や他の地域からの利用者が多くて、こどもの利用が制限されてしまう事例もあると聞き及んでおりますけれども、こども食堂支援事業は公金が支出される事業でありますから、利用者の判別などというものは、ちょっと言葉は悪いですけれども、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。毎日生活をしておりますと、ネットニュースなんかでは毎日のようにこどもたちが悲惨な状況に陥っている、そういう場面、ニュースも入ってまいります。こども食堂のこうした支援事業にこどもたちが癒やされる、あるいは取り巻く大人たちも一緒に癒やされる、ぜひそういう空間をつくって、これからもしっかりと検証をして、続けていただきたいと思います。 　最後の質問に入ります。学校改築・改修工事の工期等の見直しについて伺ってまいります。 　本年５月に入札不調となった小名木川小学校改築工事、深川六中改修工事でありますが、不調となった理由について、まず伺いたいと思います。

会事務局次長　　不調に至った主な原因といたしましては、物価高騰による工事価格の上昇、または建設業の残業規制等に伴う働き方改革の影響によりまして、工期の確保が必要となっていることがあると認識しております。 　また、状況といたしましては、工事請負者における民間工事受注の増加も影響していると聞いているところでございます。

建設業界は長時間労働の常態化でありますとか、人手不足など多くの課題にずっと直面しているという業種であります。 　国はこうした課題を解決すべく、建設業働き方改革加速プログラムを実施し、労働基準法の改正であるとか、給与制度の改善などの取組が行われております。建設業の働き方改革の一環として、2024年、本年４月からは時間外労働の上限制限が適用されています。このことから、月45時間、年360時間の上限が設けられて、特別な事情がある場合でも単月100時間未満、複数月平均80時間以内に収める必要がありまして、60時間を超える法定時間外労働の割増し賃金率が25％から50％に引き上げられます。ただし、建設業の働き方改革を実現するためには、発注者側が内容を理解して、無理のない工期の設定を行わなければ実現はできません。 　このことは当然ながら江東区が発注者となる工事も同様で、公共工事では年度内の時期によっては工事量に大きな差があり、年度末などの繁忙期には業務量が多く、人材不足や長期労働が懸念される一方で、閑散期には業務量が少なく、労働者の収入が不安定になるので、早期発注、計画的発注、年度をまたぐ発注、この３本柱をバランスよく推進していただいて、工事の平準化を図ることが肝要かと思います。 　これらの学校建築における入札時期のタイミングは、議会の承認でありますとか、竣工時期を考慮して、果たしてどうあるべきか、今後のことについて所見を伺いたいと思います。

会事務局次長　　学校改築につきましては、補助金の関係もございまして、これまでは２定で議決後に工事に着手してまいりました。今後は必要な工期を確保していく中で、適切なタイミングで実施できるよう検討してまいります。

今が工夫のしどころ、知恵の出し合いのしどころなんだと思います。ぜひともいろいろな事情を乗り越えて、働き方も改革して、そしていい学校もつくっていただかなきゃいけない。こういう思いであります。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

初めに、私のほうからも、今回の再びの能登の災害に対して被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、引き続き救済と支援を願っております。 　それでは、質問に入ります。 　まず、補正予算（第３号）についてです。 　本区は、令和６年度当初予算編成後、第１回定例会で補正予算（第１号）、第２回定例会で補正予算（第２号）、そして今回、第３号を編成しました。社会情勢を踏まえ、区民ニーズに迅速に対応する予算ということで、非常に重要な補正予算でございます。 　補正（第１号）では、衆議院議員補欠選挙に要する経費を計上し、補正（第２号）では、我が会派からも強く要望していたこどものインフルエンザ予防接種費用の一部助成や災害協力隊への発電機等の配備など、当初予算における重点的な取組をさらに強化していくということを目的とした補正予算を計上したわけであります。 　これまでスピード感を持って対応してきたことに一定の評価をしております。そして、今回編成した補正予算（第３号）170億8,700万円について、まずその目的と意味を伺います。

における目的と意義についてでございます。 　本区では、毎年中間補正において、当該年度内に緊急的に予算措置が必要な事業ですとか、当初予算編成後に発生した理由に基づいて補正を要する事業を対象に補正予算を編成しておりまして、今年度も基本的には同じような考え方で編成を開始したという形になります。 　今回の補正予算（第３号）につきましては、日々変化する社会情勢等を踏まえた実効性のある施策を取り組むためのものという形で編成方針を定めておりまして、能登半島地震の状況も踏まえた災害時の備蓄食料の拡充ですとか、また、城東地域へのドッグランの整備など、喫緊の課題や区民ニーズに対応するものという形で編成をしたものでございます。 　以上です。

ありがとうございます。実効性のある補正予算ということでございました。令和６年度の当初予算は、特徴として、災害に強いまちづくりと地域経済の活性化への予算が計上されておりまして、また、子育てとか教育環境の整備、高齢者や障害者の福祉の充実、そしてゼロカーボンシティ江東の実現の施策などに関する予算の計上がなされていたわけです。まさに今回の補正も、本区のこの事業は、区民福祉の向上を目的とするものであると確信しております。 　そこで、今回の補正予算の中で、特に区民福祉を向上させる事業についてとその影響について伺います。

ありがとうございます。直接か間接かと言っても、区民福祉ということでこれからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　とにかく物価高騰が今、区民生活に影響を及ぼしている中で、東京都は都議会第３回定例会で、物価高騰対策等を含めた補正予算を提案しております。既に江東区といたしましても、物価高対策の一つとしてエネルギー費補助など、江東区独自の取組ということで行ってきまして、私も区民の皆様から多くの感謝の言葉を頂戴しております。これからも国や都の動向について注視しつつ、引き続きではありますけれども、適切な対応を図っていただきたいと思っております。今回提案された補正予算の事業は、年度内に執行する必要がございます。迅速に予算化したもので、早期執行で、さらに区民サービス向上が図られることを切に希望し、また期待し、次の質問に移ります。 　次は、基金への積み立てについてです。 　今回の補正予算は、基金積立金が非常に大きな金額となっております。補正（第３号）の概要について見てみますと、補正予算額170億8,700万円に対し、決算剰余金等を基金へ積立てとあり、それは157億4,610万円で、実に92％を占めております。この中でも学校施設改築等基金に対する積立金の補正額が100億円を超えて136億円余となっていますが、その理由を伺います。

分かりました。概要を見て、その他のところがかなり、足していくと、今回の補正予算額を大きく上回っていたので、ただいまの御答弁でよく分かりました。ありがとうございます。 　また、学校の大規模改修とか改築に関してなんですけれども、この事業は長期計画に基づいて計画的に進められているわけですけれども、小名木川小学校の校舎全面改築事業において入札不調がありましたように、これからは工期や総事業費の見直しが必然でございます。学校改築などに関する費用が高騰している中で、今後の学校の大規模改修や改築の財源についてどのように受け止め、考えていくのか、また、今後の改修や改築を進めていく中で、この基金だけで果たして足りるものなのか伺います。

継続的に財源を確保していかなければならないということで、本当に頑張っていただきたいと思っております。 　本区では条例に基づきまして、10の特定目的基金を設置しているわけであります。５年度決算時点におきまして、その合計金額は1,861億円となっております。基金への積立て自体を否定するつもりはありませんが、我が会派ではこれまでも基金残高や活用について、区民の理解を得られるような工夫をすべきであると申し上げてきました。例えば基金に対する区民の理解促進のためには、基金の活用事業を明確にして、併せて基金残高の目標額を示すなどが考えられますが、区の認識を伺います。

ありがとうございます。近年の基金残高の推移は、区民から見ると、どうしても基金が積み上がっているような印象を受けるわけでございます。ただいま御答弁に、財政レポートを今回、区民の皆様にお見せしていくということで、楽しみにさせていただきますし、またそれを見て、区民がこの財政の厳しさ、そしてまた納税に対しても理解が進むよう願うものでございます。 　そしてまた、中長期的にも安定的に行政サービスが提供できるように一定の基金が必要であることは、区民にも理解していただけるものと思いますが、同時に区民に対する説明責任も果たす必要がありますので、将来への備えという部分と、今現在の区民に対する行政サービス向上という部分のバランスをよく取っていただいて、財政運営に当たっていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　次は、こども食堂支援事業についてです。 　本区では、こども食堂は自主団体の活動として行われており、初めは社会福祉協議会の活動に対しての助成を受けておりましたけれども、令和元年度からは区が補助金を支援しております。スタート時の団体数は12団体でありまして、そのうち５団体に支援が開始されました。これが行政の関わるこども食堂の実質のスタートのところでございます。それから年々増えていきまして、こども食堂は昨年の令和５年度、25団体となりまして、そのうちの15団体に行政の支援が施されました。 　そうすると、令和元年度のスタート自体からすると、こども食堂を運営する団体が13団体増えたことになります。まず、区内のこども食堂の現在の状況を伺います。併せて、この事業に対する区の評価も伺います。

ありがとうございます。団体も34団体と、それから支援している団体、22に今年なろうとしているところでございます。本当にその支援は大変なことだと思っております。現在、米不足なども加わって、飲食業界は大きなダメージを負っております。また、物価高騰のあおりを受けて、食材等の購入も苦労する団体もあるということであります。 　このような社会状況の中、こども食堂は増え続けるのですが、区はこれからどのようにこども食堂を支援していくのか伺います。

ありがとうございます。今の御答弁で、補助を受けたいという団体が少ないということは意外でございました。しかしながら、連絡会に登録しているこども食堂としていないこども食堂を経営している方もいらっしゃって、すごい努力をされているということは、私は目の当たりにしているところでございますが、今回、こども食堂支援事業で運営経費補助金が1,168万円の増額補助となっています。この補正増の内容はどのようなものか伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　区がこども食堂と定期的な情報共有を行うということについては、ただいまもお答えいただきましたけれども、半年に１回開催される連絡会やフードドライブなどの機会を活用するということであります。フードドライブや企業等からの寄附の情報についても、こども食堂連絡会に登録している団体や個人、法人に提供していると伺っておりますけれども、きめ細やかに情報の共有ができるよう、区とこども食堂の連携を確かなものにして、ぜひとも強化していただきたい。 　併せて、こども食堂連絡会に登録していないこども食堂の経営者、これは私、先ほども言いましたけど、フードドライブの事業者さんと直接連絡を、フードドライブの事業者さんは大手スーパーとかいろいろな開拓をして協定を結んで、食材の寄附を受けて、その品物をこども食堂連絡会に登録してない食堂、登録しているかもしれない、だけどこども食堂にお分けをしている状況であります。 　特にお正月なんですけれども、かなり食材がスーパーから提供されまして、冷凍食品に及びまして、ウナギなんかも冷凍食品であったり、非常に高価なものも冷凍食品で、正月過ぎに大変な食材が運ばれてきます。お分けするんですけれども、フードバンクさんもですけれども、場所が狭くて、それを皆さんにお分けするとき大変困っちゃって、それで場所は集会場を努力して借りたり、いろいろなところを借りているんですけれども、そこの場所の確保が課題であるって言っていましたので、これは私のほうからお話をお伝えした次第でございますが、ほとんどボランティアのチームで行っております。 　区としても、区内でそのように活動している方からも情報を得て、区内のこども食堂がより一層発展できるように、そしてこどもや家庭の支援につながるよう、取組を推進していっていただきたいと思います。 　そして、これまでも申し上げてまいりましたけれども、私はこども食堂が地域に根差して、地域の高齢者もこども食堂に行けるようにして、こども食堂で幅広い世代が交流することができるようになれば、すばらしい地域になっていくと考えております。区としてそのような地域の交流の場を創出するために、こども食堂を活用してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。本区では、既に多世代交流がなされているこども食堂もございます。そこは住民グループの協力と社会福祉協議会の後援を得て運営活動をしておられるわけでございますが、区といたしましてもこども食堂が地域に開かれて、交流の場としてのすてきな拠点になるよう、さらなる協力体制を何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、ふれあい入浴事業についてです。 　本事業は、高齢者の健康増進につながる事業であります。補正において、本人負担を据え置くため、公衆浴場料金値上げ分についての補助を拡充するとのことで、913万3,000円計上されております。まず、今回の補正の拡充について、区の考え方を伺います。

値上げ分を区で負担してくださるということで、これからも値上がった場合、そうしていけるのかなというところもあるのですが、分かりました。 　次に、この事業における１回当たりの入浴料金のうち、利用者負担が200円、浴場組合の負担が20円、残りが区の負担となっています。燃料費高騰などで銭湯の経営は大変厳しい状況にあると伺っております。浴場組合の１回当たり20円の負担に対する認識について伺います。

そうしますと浴場組合の負担額も据え置き、そして値上がったんだけれども、値上がっていく場合でも利用者負担も据え置いていくという、今は考えでいますけれども、これからはまた状況を踏まえてということになろうかと思います。できるだけ利用者さんと浴場の支援のほうを、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。 　浴場組合負担分に対する区の姿勢というのは理解しておりますけれども、銭湯については後継者不足という厳しい経営環境で、年々銭湯が区内でも減っております。推移を見てみると、令和元年には都内に520軒、江東区内には22軒あったのですが、令和５年には都内に444軒、区内には19軒となっております。こういった状況を踏まえて、浴場組合の支援という視点から、浴場組合負担の軽減をこれからも検討していっていただくよう要望いたします。 　次に、この事業の延べの利用者数と利用状況は、近年どう推移しているか伺います。

区内銭湯の減少により、入浴者が現在ある銭湯に集中していると思われます。区内、銭湯数の減少はあるものの、引き続き銭湯の需要は減少していないという今の御答弁から察しられます。一方、サウナつきの新しい銭湯に改築した結果、銭湯に行くようになった若者たちも増えているというところもあります。銭湯の需要は今後とも続くと思われますので、銭湯が今後も経営を続けられるよう、様々に手を打っていく必要があると考えます。 　次に、銭湯の廃業により、地域によっては区内銭湯より他区の銭湯が近いといった場合もございまして、江東区のふれあい入浴券をお住まいの近くの他区の銭湯でも使えるようにしてもらいたいという声がございました。隣接区との相互利用というのは可能でしょうか。

分かりました。近隣区の場合は、東京都のサービス券があれば助かります。 　次に、本区のふれあい入浴事業は、一つの銭湯に多くの高齢者が集まる機会を提供するものでもあります。ふれあい事業なので、高齢者に対して入浴機会の提供だけではなく、銭湯という場を活用して、入浴とセットで健康増進や介護予防、認知予防などの取組を導入していくことも可能であると考えます。こういった新たな事業展開を提案しますが、見解を伺います。

日本の伝統文化である銭湯の魅力は、大きなお風呂にゆったりとつかれること、そしてコミュニケーションの場であるということですが、特に男性は積極的にコミュニケーションを取らない傾向にあります。しかしながら、銭湯でたまに見かける顔に安心してみたり、また見かけなくなると気にかけたりと、無言ながら感じられてはおられるようです。高齢者人口が増加していく中にあって、銭湯が入浴を通して来られる方の孤立を和らげ、多少なりとも地域とのつながりができるような場の提供が銭湯でできたら大変にありがたいことです。 　介護予防を目的とした高齢者の社会参加が重要視されている現在、銭湯がその一端を担うことも有効であると考えます。例えば健康増進のため、口腔ケアについてちょっと教えてさしあげたり、それから健康への情報ですが、ちょっとした機会に銭湯の中でそういう情報が得られれば、本当にいいことだなと思っております。また、炭酸水を飲むと健康によいとか、腸が整うとか、そういう話なんかもできるようになれば、一層楽しく銭湯に行く機会が多く生まれるのではないかと思っております。 　区が銭湯という存在のコミュニティの促しや存続に関与することで、入浴を通して高齢者の居心地をよくして、見守りと触れ合いの促進に寄与できるよう、本事業を単に入浴機会の提供だけではなく、さらに出前のちょっとした情報伝達や介護予防リーダーの活動を披露できる場とするなど、銭湯を公共材として活用ができるようにし、健康長寿の一助となるよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、３点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 　まずは、補正予算についてです。 　補正予算の編成についてですけれども、今回の補正予算、今年度３回目となりますけれども、物価高騰や社会経済状況の変化に迅速に対応することが求められております。過去の中間補正と比較をしまして、今回の予算編成の特徴ですとか、重点施策について伺います。また、今後の財政状況や経済の見通しを踏まえて、次回以降の予算編成で考慮されている点についてもお聞かせください。

ありがとうございます。 　続きまして、東京都補正予算との今後の連携について伺います。 　東京都では令和６年度の９月の補正予算案が計上されていまして、物価高騰対策として福祉施設の支援等が盛り込まれております。今後、東京都の補正予算との連携によりまして、これらの施策を江東区でどのように活用して、区民の生活支援や負担軽減に反映させていくお考えなのか、具体的な方針と取組の見通しについて伺います。

ありがとうございます。東京都や国の動向を注視した上で、今後発生が見込まれる補正予算の編成についても、スピード感を持って着実に実施していただくように期待をしております。 　続いて、２点目でございます。防災について。 　災害時における備蓄食料の安定確保については、区民の安心・安全ですとか、生活を守るために不可欠な施策になっております。本区では、避難所生活者用備蓄食料を１日分から２日分に拡充する計画ということで、その意義は大きいと考えます。しかしながら、備蓄品の拡充に伴って、収容容量ですとか防災倉庫の立地、水害対策といった課題も浮き彫りになってくることが予想されております。 　そこで、まず防災倉庫の収納容量について伺います。 　今回の補正予算によりまして、本区では備蓄食料を２日分に拡充するという計画が進められますけれども、その増加に伴って、防災倉庫の収納容量が十分に対応できるかというのが課題になってきます。特に塩浜の中央防災倉庫や有明の防災倉庫など、延べ床面積の大きい倉庫の現状の収容能力と、あとは備蓄食料の増加に対する対応状況についてお聞かせください。また、現在の倉庫が容量を超える場合にどのような対策を講じる予定なのか、併せて伺います。

ありがとうございます。ただいまの答弁ですと、防災倉庫の収納容量についてはぎりぎりな感じがあるかなと考えます。 　続いて、城東エリアのほうに中央防災倉庫を増設することについてお伺いさせていただきます。 　本区では、防災倉庫が区内25か所に設置されておりますけれども、城東エリアにおける防災倉庫の数ですとか、規模がほかの地域と比較して少ない状況であるかなと考えます。城東エリアについても災害時の備蓄食料の拡充が重要になっておりますので、まずは防災倉庫の設置の考え方について伺います。

ありがとうございます。深川地区に中央防災倉庫があるので、約1,000平米の差があるということになりますけれども、中央防災倉庫のような大規模な防災倉庫を、そうなると城東エリアにももう１か所整備するべきだと考えます。区としての今後の増設計画ですとか、その必要性についてどのように検討しているのか伺います。

ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、防災倉庫の水害対策について伺います。 　本区は、河川ですとか海、東京湾に隣接する地域が多くて、水害リスクが高い地域となっております。多くの防災倉庫が１階に設置をされているということを踏まえると、浸水対策が重要であると考えます。本区の江東区地域防災計画ですとか、江東区浸水対応型まちづくりビジョンにおきまして、防災倉庫の水害対策はどのように位置づけられていくのか、また、今後どのように対策を進めていく予定なのか、具体的な計画をお聞かせください。特に、浸水被害が懸念されております地区における備蓄品の保管方法ですとか、対策強化の方針についてお伺いいたします。

ありがとうございます。防災倉庫の浸水対策はぜひ進めていただきたいと思います。 　防災備蓄食料の拡充は、区民の安全を守るために重要な施策ですけれども、収納容量の確保ですとか防災倉庫の増設、水害対策といった対応が必要不可欠になってまいります。特に城東エリアの大規模防災倉庫の増設ですとか、既存の防災倉庫の水害対策を強化することでより万全な災害対策が図られまして、江東区の防災対策が一層進むと考えられますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 　３番目、ＤＸの推進について伺います。 　ＤＸについては本会議質問も行いましたけれども、まず大久保区長がリーダーシップを発揮されまして、全庁的にＤＸ推進体制を構築して、精力的に取り組まれているところを評価いたします。 　今回の補正予算についてですけれども、その取組を加速させるために、庁内の事務用端末の配備増強ですとか、行政手続のオンライン化に向けたＢＰＲ、業務改善の推進が計上されておりますけれども、その内容について幾つか質問してまいります。 　まずは、庁内の事務用端末の配備状況についてですけれども、区内のＤＸ推進をさらに強化するために事務用端末の配備を拡充して、1,566万円計上されております。こちらの取組、職員がＤＸに対応した環境で効率的に業務を進めるために必要不可欠でございます。しかし、今現状では全職員に１人１台の端末が行き渡ってないということで、特にどの部署や職員の方に端末が不足しているのか、また、今回の補正予算によってどのような改善が期待されるのか、具体的にお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。やっと１人１台になるということで、ＤＸのほう、さらに進めていただきたいと思います。 　当初予算ではなくて、この補正予算で端末配備が行われる理由についてお伺いいたします。 　年度の当初から、ＤＸ推進については重要な課題として認識されていたと思いますけれども、このタイミングで端末配備の強化が必要とされた背景について、なぜ補正予算で急ぎで対応することになったのか、理由をお聞かせください。

ありがとうございます。行政のＤＸ化について、早急に100％になるように進めていくということで、スピード感を持ってオンライン化に対応していく、そうした意気込みと実行力、すばらしいなと思います。 　続きまして、行政手続のオンライン化に向けたＢＰＲの推進について伺います。 　752万円が計上されております。行政手続のオンライン化に向けたＢＰＲの推進ですけれども、これをやることによって業務プロセスの効率化が進むということで、非常に期待をしております。 　まず、ＢＰＲを推進することによって業務フロー全体の効率化がどのように図られて、職員の負担軽減につながるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。また、ＢＰＲを推進することによって、職員の働き方に与える影響についてはどのように見込まれているのか伺います。

ありがとうございます。ＢＰＲによって業務を最適化していくということで、職員の皆さんの負担軽減につながる。これも本当にいいことだと思います。業務の見直しをして、対人サービスですとか政策立案、本来進めていくようなクリエイティブな仕事ができるようになるということで、これも本当にすばらしいなと思います。 　さらにはテレワークですとか、多様な働き方の選択肢を増やすこともできるということで、ＢＰＲの推進は非常によいと思いますけれども、このＢＰＲの推進がどのように区全体のＤＸ推進に寄与するのかというところについてお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。ただいまの答弁で、今回のＢＰＲ推進に係る予算は、本区のＤＸ推進を支える土台としても意義のあるものだということが分かりました。大久保区長も常々、爆速でＤＸ推進を進めていくとおっしゃられておりますけれども、ＤＸ化をぜひ進めていただく、ＤＸ化をますます加速することを期待しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

の中で基金への積立金が多いのですが、これまでの補正予算と比べてどうなのか。多い理由も併せてお伺いいたします。

ありがとうございます。決算剰余金金等の基金への積立てに関してですが、今回の補正予算で157億4,610万円が積み立てられております。現在、どのくらいの額が総額で積み立てられているのか。また、これから使う用途をお教えください。

それらを踏まえて、次に、高度経済成長期真っただ中の昭和30年から40年代以降、本区では大規模な集合住宅の整備がなされるなど、一気に発展しました。そのときに建設された公共施設等が老朽化し、大規模な建て替えや修繕が必要となってくる中で、区の想定している必要額はどのくらいでしょうか。 　また、将来の見込みも重要でございますが、長期計画後期の最終年度となる５年後の積立金をどのくらい見込んでいるのか、お伺いいたします。

現在は大地震がいつ起こるか分からないと言われております。予測不能なことも起こると考えられます。実際に今年に入ってからは度重なる大災害も起こっております。人口が53万人を超える本区で、区民の皆様が安全・安心に暮らすために、建物の老朽化以外にも、何かあったときのために積み立てておくのが基金の積立てということですが、防災基金と財政調整基金の推移と、人口増加も踏まえての今後の見込みをお教えください。

ありがとうございます。 　次に、今回の補正予算では、特別区交付金を34億円の増額としておりまして、補正後の予算額は700億円を超えております。特別区交付金は、言うまでもなく本区の主要な財源ではございますが、児童相談所移管経費などに関する配分割合の変更については、先ほどの質問でもありましたが、都区ではいまだに協議がまとまっていないという状況です。本区も児童相談所を整備する方針で進めておりますが、本区への影響はどうなのか。また、現行の配分割合55.1％を何％にすれば特別区の児相設置に関する経費を賄うことができるのか、併せて伺います。

過去の状況等も踏まえると、パーセンテージを上げるのはかなり至難の業というか、難しいとは思いますが、ぜひこれからも協議を進めていただきたいと思います。 　続いての質問に移ります。 　最近は大災害が多く、度々起こっているということで、防災で備蓄物資整備事業についてお伺いいたします。 　人口増加に伴い本区の規模も拡大していく中で、災害時の備えは大変重要だと考えられます。国は防災基本計画において、住民に対し最低３日間、推奨１週間を求めております。本区では、避難所生活者の３日分の備蓄食料を都と区で確保することとしておりますが、今回の補正予算で区の備蓄を１日分から２日分に４年かけて段階的に拡充していくとのことで、そこで伺いますが、東京都で確保している備蓄食料はどのぐらいあるのでしょうか。また、都と区での割合は決まっているのでしょうか、お教えください。

大規模災害が発生した場合、23区は大変混乱すると予想されます。やはり本区でも早急に２日分の備蓄食料を確保し、そして災害時にそれらを滞りなくスムーズに行き渡らせることが重要ではないでしょうか。特に、東京都の備蓄食料の保管場所や配布の仕方はどのようにしているのでしょうか。また、連携はできているのでしょうか、お伺いいたします。

被災者の命を守るため、救援物資の輸送体制をしっかりと構築していくことは重要です。都や国との連携を要望いたします。 　最後に、備蓄の活用についてお伺いします。 　賞味期限や使用期限が迫り、災害用備蓄として役割を終えたものは、防災啓発、自主防災組織への支援及び食品ロス削減の有効活用が必要と考えます。現在の活用状況と廃棄の状況、そして、備蓄増量後の活用策についてお伺いいたします。

今後も効率性を踏まえて有効活用に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 　保育士等のキャリアアップ補助の拡充についてです。 　今回、キャリアアップを図る対象人数を拡大したとのことですが、具体的な補助内容についてお伺いします。 　また、5,324万円が計上されておりますが、何人くらいの人数の増加を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。

今回の補助拡充によって処遇改善が図られる対象者が増えることは、保育人材の定着、そして保育の質の向上にも寄与すると考えられます。これまでの本事業の成果とともに、今後、拡充による効果を生かしてどのように進めていくのかお伺いいたします。

保育士不足が言われている最近、働く環境や処遇改善はもちろんのこと、若い職員をはじめとして、保育の専門性を高め、キャリア形成につなげていくことも重要であると考えられます。 　最後に、今回のキャリアアップ補助の拡充を含め、区としては、若い職員の今後の処遇改善、将来のキャリア形成をどのように支援していくのかお伺いいたします。

幼少期は、こどもたちにとって成長、人格形成にとって大変重要な時期です。その貴重で重要な時期に身近で関わる保育士は、未来を担っていくこどもたちに大きく影響を与える存在です。そんなこどもたちのために、江東区の将来のために、今後も保育士の働きやすい環境づくり等、改善していただくことを要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いします。 　今回の補正予算ですけれども、変化する社会情勢等を捉え、緊急必要な事業を迅速に行うための予算措置というふうに言われています。長引く物価高騰の影響が本当に深刻化しています。区内中小業者をはじめ、区民生活にどのような影響を及ぼしているのか、その認識をお伺いいたします。

引き続き、物価の上昇が続くというふうに見込まれています。私の住む砂町地域でも、50年以上事業を続けてきた印刷業者が、原料価格の高騰と元請から仕事を打ち切られたということで、最近廃業に追い込まれました。また、砂町銀座商店街で60年間商売を続けてきたお総菜屋さんが、仕入れ材料高騰の中で価格転嫁に踏み切れないで、売上げ減少が続き廃業するなど、物価高騰の中で地域経済とコミュニティを支えている中小業者が非常に危機的な状況にあります。 　このような中で、今回の補正予算総額170億円余、このうち157億円も基金に積み立てています。その一方で、障害者や高齢者の経済的支援、とりわけ中小企業への支援策は皆無と言っていいと思います。とりわけ中小零細企業に対する新たな緊急支援メニューが１つもないのはなぜなのか、検討もしなかったのか、そのことをお伺いしたいと思います。

それだけでは今回の物価高騰への対応は足りないというふうに思います。財政調整基金も活用して、今言われた区のエネルギー価格高騰対策補助金の、現在10月までの受付ですけれども、その受付期間の延長、また、国や都の重複受給はできないというふうに言われていますけれども、これを認めることや、また、原油価格・物価高騰対策融資の条件拡充、事務所・店舗家賃補助など、資金繰りや固定費に対する緊急支援を行うべきだと考えていますが、年内の補正予算も含めて、今後の対応についてどうお考えなのか伺いたいと思います。

区のエネルギー価格高騰対策補助金ですけれども、それがあるということですけれども、これは年度を繰り越して今年もやりますけれども、1万2,000件の見込みで16億円の予算がついていましたが、現状、８月末でその10％の1,200件の申請にとどまっています。ですから、周知はもちろんのこと、ぜひ内容的にも吟味をしていただきたいというふうに思います。 　そして、財政調整基金ですけれども、今回の補正で新たに19億円積み立てる一方で、99億円を学校施設改築等基金に付け替えています。それでも令和５年度の財調基金は456億円に達しています。年度間の財政調整としての財調基金の残高としては、私は膨らみ過ぎではないかというふうに思います。これでは基金の積み上げを目的化しているのではないかと言われてもしようがないんじゃないかなというふうに思います。このことについてどう考えているのか。今後の財政運営上、この財調基金の残高を含め、在り方について考えを伺いたいと思います。

区の基金の総額は2,006億円。2,000億円台を突破しました。毎年、史上最高額を更新しています。毎年100億円を超える大きな積み増しが続いています。全国の区市町村を見ましても、この基金残高はトップクラスにあります。ため込みではなくて、物価高騰で苦しむ区民の暮らし応援型の財政運営をしていっていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、こども食堂への支援についてです。 　るる、委員のほうから質問がありました。今回のこども食堂への新たな補助事業の申請見込みについて伺いたいと思います。

今、区内に26団体あると聞いています。そのうちの４団体が希望するというような見込みだとおっしゃいました。この26か所のこども食堂のうち、８割近くの食堂さんは月１回の開催になっています。今回の補正予算事業の概要、補助要件としては、週１回以上の開催と、それから、対面での定期的な情報共有などとしていますけれども、現実問題としてハードルが高いのではないかというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えでしょうか。

私はこども食堂の実態をよく把握されて、要望をよく聞いて、区や都の補助金を受けている、また、受けていないにかかわらず、それぞれのこども食堂さんが、できる範囲で無理なくこどもの見守りができるような、実態に応じた区の支援策を私は検討していくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。

次に、保育士のキャリアアップ補助の拡充についてです。 　これもさきの委員から、るるありました。私は処遇改善加算がスピード感を持って早く現場の保育士に届くようにすべきだというふうに思っていますけれども、この事務の流れについてはどのようになっているでしょうか。

私はそれでも、概算払いでもタイムラグが生じるというふうに思うんです。補助要件を満たした場合に、早期の申請、支給に向けて、月額5,000円を区が一時立替えするなど保育現場に負担をかけず、また、保育士のモチベーションを維持向上させる、タイムロスなく現場保育士さんへの処遇改善が届くような対応も区として考えるべきじゃないかと、対応を図るべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、災害時の備蓄食料の拡充について伺いたいと思います。 　今回、避難生活者分の食料備蓄量を現状の１日分から２日分へと段階的に拡充するとして予算が計上されています。４年かけて２日分を備蓄していくということですけれども、この２日分の意味と４年という期間については、どういう理由でそうなっているのか伺いたいと思います。

備蓄食料の量を倍にするだけでしょうか。その内容については見直しがあるんでしょうか。また、これまで備蓄をされてこなかった災害時の職員用の食料、水、携帯トイレ等の備蓄については、これは緊急に対応すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

緊急に備蓄をしていただきたいというふうに思います。能登半島地震を受けて、区の備蓄物資の品目及び量の見直しを検討されてきたというふうに思いますけれども、その結果についてはどうだったのか。また、食料備蓄だけではなくて、段ボール型ベッド、また、生活必需品、資機材など、備蓄の増強計画をつくっていく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、伺います。

その備蓄計画はなかなか区民にとっては分かりづらい、見えづらいということがあります。能登半島地震があって、じゃあ、我が区の備蓄は大丈夫なのかと、こういう不安な声もたくさん聞かれます。災害全般もそうですけれども、備蓄物資等は区民にもう少し見える化をして、分かりやすいアピールを、発信をしていってほしいということを要望して、質問を終わります。

よろしくお願いします。 　私からは、備蓄物資の整備事業について伺います。 　今回の補正予算で避難生活者分の食料備蓄量を現状の１日分から２日分に段階的に拡充するということですが、災害時のインフラが復旧するまでの間や、公的援助が届くまでは最低３日以上かかると想定されている中で、現状、各拠点避難所に１日分の備蓄食料しかないということでしょうか、改めて伺います。

ありがとうございます。先ほど答弁にもありましたけど、災害時には都と区で食料備蓄を合わせて行うとされていますが、災害状況によっては、東京都の支援物資が到着するまでは日数がかかるということも想定されます。今回、拡充の予算がついたということは評価できますが、災害はいつ起こるか分からないという中で、早急に備蓄物資、食料の拡充を進めるべきと思っております。 　なお、備蓄用の防災倉庫も合わせて全体で１日分ということですが、今回、段階的に拡充とありますが、増加分はどの場所に増やしていくのでしょうか。また、優先的な地域などあるのかを伺います。

防災倉庫へ配備ということですが、防災倉庫から拠点避難所に配送する仕組みというのはどのようになっているのか伺います。

ありがとうございます。配送のシステムもできているということ、また、訓練等も行っているということが分かりました。今後も想定した訓練や協議を引き続き重ねていただきたいと思っております。 　今回、能登半島において地震から間もない中、豪雨被害が起きて再び被災されてしまいました。また、避難住宅が水害に見舞われて浸水してしまったということもありました。度重なる被災でそうした大変な状況にある皆様に心からお見舞いを申し上げます。本来、安全であるはずの避難住宅が被災するという事態はあってはならない。そういうわけで、防災の観点から、そうした設備等は用地の選定も重要な課題だと今回感じました。 　そこで、令和５年の予算委員会でも質問しましたが、その後、現状、備蓄用の防災倉庫の水防対策というのは進んでいるのでしょうか、伺います。

現状の上層階への移動には限界があるということが分かりました。防災倉庫の建て直しとか高層化には課題があると思われます。今後、用地や予算の確保等の課題もありますが、新たに耐震・水防対策がなされた大きな防災備蓄倉庫の建築も早急に検討すべきと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　次に、今回の備蓄食料の拡充と併せて、災害弱者に対する物資の支給について伺います。 　能登半島地震でも課題となっていた要配慮者の対応についての課題ですが、災害発生時に福祉避難所が開設されるまでに、拠点避難所に避難してきた障害者や要介護者の避難行動要支援者に配慮した食料や衣料品、間仕切りなど物資の確保や調達について、現状どのように取り組んでいるのか伺います。 　また、福祉避難所として開設される福祉施設での備蓄の取組について伺います。

様々な対策を検討いただけるということで、ありがとうございます。要配慮者への対応を今後とも進めていただけるようお願いいたします。 　最後に、今後の災害時の新たな取組について伺います。 　現時点での避難想定として、災害時には町会・自治会単位で一時避難場所に集合して、その後、拠点避難所へと移動するとなっておりますが、その場合、避難所に想定以上の避難者が訪れた場合、受入れができないということや、先ほどの答弁にあったように、現時点では避難所には備蓄物資・食料は想定人数の１日分しかないわけですから、避難所備蓄物資が足りないということが想定されます。 　そこで、在宅避難と併せて、各町会・自治会単位で一時避難場所や町会会館などで小さな拠点避難所をつくることはどうでしょうか。各町会・自治会に積極的に防災倉庫の建築を拡充して、そこに備蓄物資を配給するということはいかがでしょうか。住宅が倒壊などしていない耐震化した在宅避難の家庭などで、電気やガス、水道などインフラが復旧しない間、町会の地域コミュニティを生かして、災害協力隊が中心となって、地域住民に対して備蓄物資食料を配給するということや、今回、各町会・自治会の災害協力隊に支給予定の蓄電池などを利用して、明かりを取ったり、携帯の充電をしたり、そういうことができることで防災グッズも有効に活用できると考えます。 　また、住民が身を寄せ合うことで災害時の不安も和らぐことが期待されます。また、町会単位で対応することで、必要以上の小中学校の拠点避難所に行く人数を減らせると考えています。この取組について見解を伺います。

ありがとうございます。首都直下型地震がいつ起こるか分からない状況の中で、より具体的に様々な想定を行っていく必要があると考えます。ぜひとも、今後とも区民の防災対策に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終えます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私のほうからは、認証保育所運営費等補助事業について伺います。 　予算額は2,700万円余計上されております。初めに、認証保育所への支援の拡充について伺います。 　多様な保育サービスが求められている中、認証保育所は、認可保育所にはない特色ある保育サービスで人気のある施設も多く、区の保育サービスの一翼を担っており、認可保育所と同等の支援を行うことが重要と考えております。今回の補正予算で支援を拡充しましたが、具体的な内容について伺います。

ありがとうございました。東京都の予算をしっかり活用して、今回、いち早く補正予算で計上されたということで、今後もしっかりとまた予算措置をしていただければと思います。 　次に、補助メニューの中の子育て支援に関する取組について伺います。 　私は先日の一般質問で、子育て支援における産後ケアの拡充や父親への支援について質問し、親への支援として妊娠・出産・子育ての情報や学ぶ機会の提供と、相談支援の拡充を求めました。今回の認証保育所への支援の１つに、子育て家庭に対して、保育所等の体験や出産を迎える親の体験学習を実施した場合の補助メニューがありますが、認証保育所を含めて、広く保育施設においても取組を進めていくことが重要と考えております。 　現在、認可保育所で実施されている保育所等体験や出産を迎える親の体験学習について、令和５年度の認可保育所等での実施状況を伺います。

ありがとうございます。こどもを望んでいる親にとって、不安の軽減につながる事業というのは大変重要だと思っております。ぜひ、区のほうでも推進をしていただいて、広がっていくようにお願いしたいなと思います。 　今、保育人材が不足しているという課題がある中で、新しい取組を行っていくということには園でも負担があると思うんですが、今後、認証保育所が本事業を活用して子育て支援に関する取組を実施していくために、本区としてはどのように支援をしていくのか伺います。

区としても推進をお願いしたいと思います。 　本年７月からは、在宅子育て家庭も利用できる定期的な預かり事業も開始されております。就労の有無にかかわらず、全ての子育て家庭が利用できる地域の子育て支援の拠点として保育所を活用していくことが求められていると思います。我が会派としても推進をしてまいりましたけれども、今回の認証保育所による子育て支援に関する取組をはじめ、様々な事業の入り口として、保育施設が子育て家庭に対する支援や相談機能を発揮していくことが重要であると思います。保育施設の相談機能の発揮ということについて、区の取組を伺います。

ありがとうございます。ぜひ、安心して子育てができる江東区のために事業の推進をよろしくお願いいたします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

こども食堂支援事業について伺います。 　こども食堂は元来、民間の自主的、自発的な取組として始まり、地域の居場所づくりや多世代交流を主な目的としていたと認識しております。本区として現在、こども食堂の意義をどのように定義されているのでしょうか、教えてください。

江東区こども食堂支援事業補助金では、６年度の実施要綱を拝見いたしますと、補助対象は、家庭の事情等により孤食状況にあるこどもが主な利用者であることというふうに定義されております。つまり、本区としては、孤食の解消というところがこの事業の大きな目的であるというふうに定義しているわけでございますが、今回、この新たな補助金の仕組みを拝見して、週１回実施して、月１回は会食形式。この週１回というのは、配食・宅食でも可能ということになっておるんですけれども、コロナ禍ならともかく、配食・宅食によって、恐らくお弁当とかそういう形になるんだとは思うんですけれども、こどものもとに食事を届けることというのは、孤食の解消に直接的にはつながらないと思うんですけれども、このことについてどのようにお考えなんでしょうか。つまり、今回、配食・宅食を含めたことの狙いというのは何なんでしょうか。そこをちょっと教えてください。

分かりました。ありがとうございます。新制度では週１回の開催というのが条件になっておりますけれども、これは運営側の負担も大きく、また、利用ニーズの観点からも疑問が残るんですけれども、週１回の実施において、どの程度の利用人数を想定されているんでしょうか、伺います。

食堂と区が定期的に情報共有を行うことが今回の補助金の条件とされていますが、具体的にどのような形で情報共有が行われるのでしょうか。 　また、こども食堂の利用者は、自身の個人情報が行政に共有されているとは想定していないというふうに思いますけれども、この点について利用者への説明はどのようにお考えでしょうか、伺います。

ありがとうございます。こども食堂を通してこどもを取り巻く問題の早期発見、解決を図ることは有意義だと考えます。しかし、一方で、取組により情報共有を嫌がる家庭の利用控えや、こども食堂は支援が必要なこどもが行く場所というイメージが強くつき過ぎてしまうことによって、利用をちゅうちょする家庭が増える可能性も懸念されます。こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。終わります。 　────────────────────────────────────

行政手続のオンライン化に向けたＢＰＲの推進に関してお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　デジタル庁及び総務省が、59個の、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続一覧を作成しています。より多くの住民が利便性向上の恩恵を受けるとされている手続です。本区の認識を教えてください。

では、今回導入いたしますＢＰＲ支援ツール、この導入後のスケジュールを教えてください。

江東区ＤＸ推進計画にて示していきたいということで考えております。 　以上です。

ありがとうございます。このＢＰＲ支援ツール、他自治体の好事例なんかも参照できるというふうに聞いたことがあります。そういった他事例、好事例も参考に、スピード感を持ってサービスを拡充していただきたいと思います。 　本区は、システム標準化を８年度当初から開始しているとしているものの、それ以外のスケジュール、例えば、行政手続オンライン化100％を目指すとありますが、特段時期は定まっておりません。区民は、民間で進んでいるオンライン化が行政サービスでも早期に充実することを望んでいます。具体例を列挙した議員もおりましたが、オンライン化は自治体によってばらつきが出てきています。オンライン化のためにＢＰＲは導入するけれども、中間目標や時期など、先々のスケジュールが定まっていないというのは、ちょっと悠長ではないかというふうに感じています。江東区は時代に合わせて成長できると信じております。スピード感のある目標設定、早期に実行していただけるよう要望いたします。 　そして、このＢＰＲ導入の作業ですが、各所管による現行の業務フロー、入力から始まりますが、その後、ＢＰＲ導入の効果を最大化すべく、区長、副区長、ＣＩＯ補佐官がどのように関わっていくのか、ＤＸ推進室はどのような調整を図る権限があるのかを教えてください。各所管任せにならない、そういった体制を知りたいです。

ありがとうございます。自治体がＢＰＲを推進した結果、作業を自動化するＲＰＡ、あとは書類の読み取りデータ化をするＡＩ－ＯＣＲがより現場に浸透していくと、一般的には言われているそうです。ＲＰＡ導入で年間作業時間が何時間減ったなど具体的な答弁、あとは委員会でＫＰＩの定期報告を行う議会も増えています。本区も委員会での定期報告、区報等で成果を分かりやすく報告すべきと考えます。江東区はＤＸが着実に推進されていると理解してもらえるよう、広報視点を含めた活動です。ＤＸは広く関心が高いだけに、情報開示の適材と考えますが、見解を教えてください。

江東区ＤＸ推進計画では、新たに複数の指標を設け、ＤＸ推進の進捗管理を今後行っていく予定でございます。次期計画では、目指す姿をスマート江東とし、「区民にやさしい」「職員が働きやすい」「ＤＸ基盤の整備」の３つの視点を軸に取組を進めてまいりますが、本計画では３つの視点ごとに新たに成果指標を設定した上で、毎年度、進捗状況を公表してまいります。毎年度、現行プランでも行っているところではありますが、引き続き、計画の進捗につきましては、所管委員会へ御報告を行うほか、ホームページでの公表についても継続しまして、進捗状況や成果について公表してまいりたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。広報視点も含めた情報開示の推進を要望しまして、終了とさせていただきます。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　最初に、私立保育所補助事業における保育士等キャリアアップ補助の拡充についてお伺いしたいと思います。 　これは私立保育所である、本区の、株式会社立の認可園、保育園もその対象だと伺っています。そこで、本区の株式会社立保育園についてなんですけれども、令和３年度にいただいた保育課からの資料を見てみますと、株式会社立73園のうち、運営費補助に占める人件費比率なんですが、50％以下が全体の約４割、27園と。そのうち人件費率が30％台は２園もありました。全園平均で見ますと、約53％の人件費率になっています。これは国が想定する人件費比率80％に対して、大変大きな乖離があるというふうに思います。 　そこで伺うんですけれども、今回、キャリアアップ補助が行われるわけなんですが、人件費が低く抑えられている株式会社立園で勤めていらっしゃる保育士さん一人一人にこれがきちんと行き渡っていくのかどうか。大変素朴な疑問なんですけども、お答えいただきたい。処遇改善が図られるのかどうか、区の見解を最初にお伺いしたいと思います。

じゃあ、間違いなく行き渡るという御理解でよろしいんですね。

行き渡っていきますよということが確認取れましたけれども、ちょっと疑い深いので申し訳ないんですが、保育士一人一人に対して本当に間違いなく行くかどうか、行っているのかどうか、私、確認していく必要があると思うんです。私は、全園に対して、73園ありますけれども、全園に対してチェックしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。その際、仮にチェックしますよということで入った場合に、例えば、私だったら保育士さんの賃金台帳をチェックするだとか、あるいはまた、給与明細なんかもチェックしていくだとか、そうやって一つ一つきちんと確認していく必要が私はあるというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。

賃金台帳も含めてやっていらっしゃるということなので、ぜひ、これ一つ一つ、73園ありますけれども、大変でしょうけども、限られた人員で大変かと思いますけども、きちんとチェックして保育士さんの処遇改善、確認していただきたいなというふうに思います。 　株式会社立園での保育士のさらなる処遇改善が、私、やっぱり必要だと思っています。というのは、私のところにお話がありまして、区内の株式会社立園に勤務していらっしゃる方、女性の方だったんですけれども、そこの職場では多くの保育士さんの賃金が手取り20万円未満だというんです。仕事もきつくて保育士が次々辞めていくというんです。こういうお話がありました。 　そこで、先ほど紹介したとおり、押しなべて、株式会社立保育園での人件費比率が相当低いというのが現実にあるわけですので、これは私、前から申し上げていますけども、世田谷区のように、株式会社立園の人件費率を50％以上にするという独自ルールを、そういったものも本区においても設定していただいて、株式会社立園で働く保育士さんの処遇改善に努めていただきたいということを強く要望したいと思います。 　質問の２点目に行きます。２点目は、シルバーステイ事業についてでございます。 　これは、新砂地域にある社会福祉法人こうほうえんが運営する地域密着型養護施設で行われている緊急時のショートステイ事業と伺っています。利用対象は区内在住の65歳以上の方で、１回の利用につき、最大で７日間利用可能という設定になっております。介護保険の適用外ということになっておりまして、そういうサービスでありまして、区が独自にこうほうえんさんに委託して実施している事業だと、こういうふうに伺っています。 　今回の補正予算で、ここの事業に従事している介護職員さん７人に対して、１人１万円で12か月間の補助を行うと。それによって処遇改善を図るということだというふうに伺っておりますけれども、そこでお伺いしたいと思います。 　この事業に従事するシルバーステイの頑張っていらっしゃる介護職員さんの就労状況はどうかと。離職などで募集しても来ないだとか、そういう問題事由が、事件が発生しているのかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思いますし、また、シルバーステイの利用状況についてもお伺いしたいと思います。

欠員は出ていないということで、また、利用状況も平均で約７割、４社ある中で７割が年間稼働しているという点では、非常に有効な施策で頑張っているのかなというふうに思います。職員さんも安定しているということで、これも社会福祉法人こうほうえんさんが非常に努力しているのかなというふうに思います。 　そこで次に、利用料金の負担について伺いたいと思います。 　先ほど申し上げましたけども、これ、介護保険適用外の利用料金設定というふうに伺っております。低所得者に対しては一定の減免制度があるということで、私もそれを見ましたけれども、これもこういう適用、低所得者の方に対しては、それはそれでいいのかなとは思うんですが、サービス料の基本料金については、3,000円と。日帰りで3,000円ということで、１泊になると２倍ということになっているんですけれども、一方、介護保険適用のショートステイを使った場合、介護保険適用ですから、１割負担という場合には501円から982円、まあ500円から約1,000円以内というふうになっているということなんですね。 　そこで、サービス料については、何とか区が補助をしていただいて、介護保険適用の１割負担の水準になるよう、負担軽減をしてはどうかというふうに思うんですけど、その辺いかがですか。

減額の考えがないというのは、ちょっと残念だなと。ぜひ検討していただいて、65歳以上の区民の方が利用するということで、緊急時のショートステイということで非常に使い勝手がいいということで、ケースワーカーさんも非常にいいという評判だということを伺っていますので、ぜひ、その辺も前向きに検討していただきたいと思います。 　今、介護職員さんが不足していると。非常に介護職員不足が深刻化しているという状況です。特に訪問介護につきましては、国による介護報酬の引下げが実施されたことで、今後一層、深刻な事態になるのではないかと懸念しております。区内の訪問介護事業所からは、話を伺った介護事業所では、介護ヘルパーの９割が60歳から70歳代。つまり、高齢者の介護を高齢者がお世話をしているという、こういう深刻な実態になっています。30代と40歳代は１人ずつしかいないというんですね。毎年応募をかけているんですけど、なかなか、１人も来てくれないという状況で、大変です。小規模事業所ほど非常に深刻で、今後倒産が増えてくるんじゃないかという心配があります。 　そこで、区が運営費補助を行うなど、本腰を入れた支援を本当に頑張ってやっていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

立憲民主党の高野です。よろしくお願いいたします。 　今、通告の取消しを行ったんですけど、結構な質問を準備してきたんですけど、会派が変わって、一番最後になるときついところで、９割近くは質問が重複しておりまして、残ったのが厳しい質問しかないということで、理事者の方には御了承願えればと思います。 　９割近くと今申し上げたんですけど、昨年、2023年度のこども食堂に関する全国調査でこども食堂の認知率が９割近いということになっておりまして、全国のこども食堂の数、昨年12月で9,131件ということで、2016年の319件を元年として1,000件以上増えていると。コロナ禍以降加速して、今では公立中学校の数より多くなっているということが前提としてあります。 　そして、我が会派として、今回質問、先ほど答弁にあったとおり、貧困対策、こどもや子育てする親の孤独・孤立対策、そして、今では多世代の交流拠点として機能しているということで、こども食堂への支援の拡充、これは賛成の立場を取って、特に夏休みとか休日とか給食がないとき、その期間すごく助かるという声も聞いてまいりました。 　今回、こども食堂を運営している複数の区民、そして、こども食堂を利用している子を持つ保護者から伺った声を、それだけを基に質問いたします。 　まず、事業者目線で、こども食堂運営者が抱える資金繰りについて伺います。 　こども食堂支援事業ですけれども、これ認知されるに従って、今、都の事業もありますけど、結構支援メニューも拡大してきて、そして支援の額も増えているということでございます。資金繰りについて質問するに当たり、今の事業の事業者への支払いまでのフローと、そして入金までのタイミング、入金タイミングについてお伺いいたします。

ありがとうございます。これ標準型だと、年最大120万、今回の連携強化だと206万と。もし新規開設とか、ゼロイチでゼロからやるとしたら、さらに50万という補助がされるとなっていて、結構な額になっていると。もとはこぢんまりとしたこども食堂をやっていたんだけど、結構今はやっていると。区や都の後押しもあるし、もっと多くの人に喜んでいただきたい、貢献したいと思って、結構無理をして事業拡大すると。頑張るという方もいらっしゃると思います。 　個人とか、小さな事業者が中心で、補助金もらえるのが今のお話だと１年後ということで、月１、週１でこども開催時に必須となっている精算時に認識違いでもらえなかったりするとか、保険入るのを忘れて補助が下りなかったという話もあるので、そういったところから、経営者目線だと、キャッシュフロー、いわゆる出が先で、数百万ぐらい先で出ちゃって、後から１年間のものを補助としてもらうと。部長の答弁でもありましたけど、予算額達していないという理由って結構あると思うんですけど、集客の問題とか、食料の在庫の問題とか、それ以上に資金繰りの面があると思うんですけども、思い切って補助金を先払いにすべきと考えますが、いかがですか。

ありがとうございます。結構額が増えてくると、普通に非営利ビジネスでも、借入れとセットで運営していくということも経営者目線だとありますので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。 　かつ、東京都の事業のこの区の事業も、基本、領収書ベースでどんどんどんどん実費精算で考えていくということで、人件費とか、ボランティアに交通費、謝礼も出せないということで、どうしても事業の継続という面では、もうけたいとしてやるんじゃなくても、余剰のお金を内部留保して次のキャッシュというか投資に回すという、運転資金としての考え方もあるので、ぜひ検討いただきたいと思います。 　次に、こども食堂支援の拡充に伴い想定されるトラブル、こっちのほうについて伺っていきたいと思います。 　今、認知率90％ですから、いろいろなことがこども食堂あると思うんですけど、年間1,500件も増えているので、こども食堂って、結構、検索とかすると、いいことも書いているんですけど、もうかる、ヤバい、闇、ずるいとか、結構そういったサジェストワードも出てきていて、いろいろなところに認知が広がっていると思う。昔は、古くからまちに住む人々とか、ＮＰＯとか、地場の飲食店が善意でやっていたんですけれども、今後、結構企業が参入するとか、ＣＳＲの一環としてやるとか、そういったところで、保護者目線で言うと、こどもを親が同伴していないけど行かせてもいいのかどうかと。事故とか性犯罪とか、そういったことに巻き込まれる可能性もゼロではないという声が出てくる可能性があると。 　そうしたことから、まず初めに、こども食堂の運営において、区に報告されているトラブルがあれば伺います。

さっきの審査のフローから言うと、把握していないんじゃないかとまだ思うところがあるので、もう一つ突っ込んで聞きたいんですけども、今度は、いわゆる運営とか開催の実態報告、成果報告みたいな話なんですけど、これ、補助要件では、回数とか、１回当たりの参加人数とか、責任者の配置とか、安全配慮とか、実際に購入された食材をちゃんと使っているのかとか、こういった様々な補助要件ってあると思うんですけども、これの把握というのはどうされているんでしょうか。

ありがとうございます。領収書とかじゃ、自己申告と画像とかいろいろな方法がないと結構厳しい。今後増えてきたときに、領収書だけあるというのも、全然偽造できますし、そういうこともあるということで、ゼロじゃないということはちょっと考慮していただきたいんですけども、もう一つが、今、補助対象となる運営者の申請時の手続、これがちょっと気になりまして、今だったら誰でもオーケーなのか、それとも運営者との面談やっているよとか、補助金決定後に運営状況について逐次、目視で確認しているとか、そういった今後起き得るトラブルを防止する観点から、申請時にどういうことをやっているか伺います。

ありがとうございます。１万件もあって、都内1,000件近くになっているということで、今後いろいろなことが起き得る状況になってくるんじゃないかということをちょっと懸念しておりまして、もう一回聞くんですけど、最初の先払いの与信チェックと、そして今回の事前の本人チェックというか、登録者がちゃんとしているかどうかのチェックを含めてもう一度なんですけど、事前に、申請時に面接も含めて、与信チェックも含めてやるべきだと考えますが、もう一回聞かせてください。

ありがとうございます。概算払いのところで結局は返還しているんだから、先払いで返還してもいいなとは思うんですけども、もう一つが、件数少ないので、まだ34件ということで、目視でいけるんじゃないかなという。100件も1,000件もないんだからということもありまして、ぜひ、御検討いただきたいと思います。 　最後に、私が代表質問でいたしました体験格差、ここ非常に、体験格差でもこの体験というところでこどもの成長に資するところだと思いますので、１問伺います。 　こどもの体験格差って、低所得世帯とか、外国人の家庭とか、ヤングケアラーとか含めて、家庭の情報格差があって、こども食堂自体の情報を得られないということがあります。今では、ちょっと話に聞くところ、スクールソーシャルワーカーとか、校内別室指導員とかが、結構こども食堂への仲介役をしていると。それは自然発生的にかもしれないんですけど、つなぎ役をしているということで、こういった取組ってすごくいいなと思ったんですけども、区でそういった取組をしているかどうか、周知含め、伺います。

ありがとうございます。本当にこどもの居場所づくりだけでなくて、区長のホームページをまた引用しますけど、全ての世代の笑顔あふれる交流拠点にこども食堂がなるように、ぜひとも、今後とも強く支援していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、区民スポーツの普及振興について伺います。 　先日閉幕しましたオリンピック・パラリンピックパリ大会では、スケートボードの堀米雄斗選手の２大会連続金メダルや、バドミントンのワタガシペアの銅メダル、また、パラカヌーの瀬立モニカ選手は自己最高の６位入賞となるなど、本区ゆかりの選手たちが大きく活躍し、江東区に元気と感動を与えてくれました。 　まず、パリ大会に関連したこれまでの区の取組について伺います。

ありがとうございます。今回の補正予算では、パリ大会を契機としたスポーツ振興の取組を行うということで、機運を捉えた迅速な対応であると評価しております。取組の１つとして、特別パネル展を開催するとのことですが、事業の狙いと内容について伺います。

ありがとうございます。 　次に、スポーツが未来を担うこどもたちに与える影響について伺います。 　今回のパリ大会では、トップアスリートが世界の最高峰の舞台で懸命に頑張る姿は、こどもたちに夢や希望を与えたと思います。そこで、区ゆかりの選手たちをはじめとするトップアスリートとこどもたちが交流する機会をつくることができればすばらしいと考えますが、見解を伺います。

瀬立モニカ選手も、全中学校を、心の教育授業としてこどもたちが夢や希望を持てるようにと回っていると伺っていますが、すばらしいと感じております。スポーツ選手と直接触れ合うことは、こどもたちの未来にとって大きな希望となります。夢に向かって進んでいく中で行き詰まるときもあると思います。そのときに選手と交流した記憶がよみがえり、もう一度諦めずに頑張るんだという強い気持ちがわいてくると思います。どうか今後も、様々なスポーツ選手と多くの交流の機会ができるように取り組んでいただくことを要望いたします。 　また、来年には東京で世界陸上とデフリンピックが開催されます。スポーツのさらなる盛り上がりにつなげるためには絶好の機会であると考えますが、区の認識を伺います。

デフリンピックの東京大会では、本区でも東京アクアティクスセンターでの水泳、若洲ゴルフリンクスでのゴルフ、有明テニスの森でのテニスの３競技が行われることもあり、地元区として大会の機運醸成や区民への周知に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。東京2020大会では、新型コロナウイルスの感染拡大により、残念ながら無観客開催となり、本区でも予定していた学校観戦を直前で中止した経緯があります。デフリンピックは区内で開催されることもあり、こどもたちをはじめ、多くの区民が生で競技を観戦できる貴重な機会だと思いますが、区民への観戦機会の提供について見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ、こどもたちをはじめ、多くの方々にデフリンピックの開催趣旨などの理解を深めていただく取組を要望します。 　また、今回の補正予算の中で夢の島スケートボードパークの無料開放について、区民限定としたことの理由と事業の狙いについて伺います。 　また、無料開放期間中の来場者に堀米選手のオリジナルステッカーを配布するとのことですが、なぜステッカーとしたのか、また、どのようなデザインとするのか伺います。

ありがとうございます。２大会連続の金メダルという偉業を成し遂げた堀米選手の活躍を契機に、区内のスケートボードパークがさらに盛り上がることを期待しますが、今後のスケートボードの普及振興に向けた区の取組について伺います。

ありがとうございます。この事業が期間だけの盛り上がりに終わらないよう、こどもたちが夢や希望を持てるようなさらなる工夫や取組を要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

会事務局次長　　私からは、第７款教育費の補正予算について御説明いたします。 　恐れ入ります。予算説明書42ページをお開き願います。 　教育費に係る歳入は4億2,532万4,000円の減額、歳出は129億3,764万4,000円の増額となっております。 　歳出の内訳ですが、第１項教育総務費、第２目事務局費の事業２、学校施設改築等基金積立金では、都区財政調整交付金の算定結果を受けて増額するものです。 　44ページをお開き願います。 　第２項小学校費、第５目学校施設建設費の事業３、小名木川小学校改築事業と、46ページの第３項中学校費、第５目学校施設建設費の事業１、中学校大規模改修事業につきましては、施設の老朽化に伴い、校舎の改築・改修を実施して、良好な教育環境を確保するものです。 　建築工事の入札不調に伴い、着手時期及び事業スケジュールを見直す必要が生じたため、工期を延伸いたします。工期延伸に伴い、令和６年度分は補正減となりました。 　以上で、教育費の説明を終わります。

ようやく、暑い酷暑の夏から解放されて、ほっとしている理事者の方々も多いかと思いますが、改めてこの夏を振り返りましても、本当に酷暑の中であっても、行政サービスの維持・向上に向けて、それぞれの現場で、額に汗してどころじゃなく、体中に大汗をかいて頑張っていらっしゃる方々がいらっしゃると、こうした方々の存在を決して忘れることはできないという思いを持って、最初に、衛生費、資源回収リサイクル事業について伺っていきたいと思います。 　今回、補正予算のほうで、エコ・リサイクル基金への積立金、約990万円を増額させる補正予算が計上されております。これまで中間補正といいますか、この３定の中間補正、９月補正で、エコ・リサイクル基金積立金の増額を行ったことは過去なかったというふうに認識しておりますけれども、まずは、今回の増額補正の経緯について伺いたいと思います。

今、御説明いただきましたとおり、令和５年度の最終補正で見込んでいた分よりも７％、約990万円、上回ったということでございました。 　この資源売払収入につきましては、エコ・リサイクル基金の原資となっておりますけれども、今ありましたとおり、資源価格というのは市況に大きく左右をされます。特に、ペットボトルにつきましては、原油価格の高騰だったり、円安、あるいはＰＥＴ樹脂の輸入コストのほうも急上昇しているところで、令和４年度については、特に需要が高かったというふうに記憶をしております。 　今回、最終補正の見込みを７％上回る形で積み増しすることができたということですが、ペットボトルの回収量だったり、あるいは収入について、令和４年度と令和５年度を比較した際に、決算ベースでどういう状況になっているか、見解を伺います。

御報告ありがとうございます。ペットボトルの回収量自体は微増ということですが、収入額そのものは、令和４年度と比べると、市況の落ち着きがあったということで若干減っている、9,000万円ほど減っているんですかね。資源回収の全体で見ると、アルミ缶等も含めると、令和５年度は、3億1,000万円の収入が見込まれるというところだと思います。 　今、お話にありましたＢｔｏＢといいますか、大手飲料メーカーによるペットボトルのリサイクル、これは水平リサイクルというふうに言っているんですけれども、これは以前も取り上げましたが、飲料メーカーがこうしたところに取り組むことと、自治体が連携をして、ペットボトルのリサイクルに取り組むといった自治体が出てきております。 　以前の質疑では、飲料メーカー側が、排出事業者としてペットボトルのリサイクルに取り組むと、こうした状況が自治体回収量に影響を及ぼすのではないかと、問題提起を数年前にさせていただいたことがありました。 　しかしながら、ペットボトルの価格は別として、回収量自体は大きな変更、動向といいますか、動きはないのかなということは確認できたと思います。 　他方で、今取り上げたＢｔｏＢ、ペットボトルからペットボトルへという水平リサイクルというのは、区民から見ますと、極めてこのリサイクルへの取組が可視化されて、非常に見やすい取組だというところも、当時、主張させていただいたかと思いますが、今現在、区として、この動向についてどのように分析をされているか、見解を伺います。

ありがとうございます。見解としては、この動きが今後も進んでいくのではないかという見解をいただきました。取り上げましたけれども、ＢｔｏＢの動きと自治体が連携することというのは、そこに暮らす方々にとっては、リサイクル意識の向上に寄与する側面もあるんだろうというのは、他の自治体の取組を見ていて、私も感じました。 　しかしながら、本区の場合、歴史的な背景からしても、他の自治体に先駆けて、この資源循環というのは、区を挙げて取り組んできた施策の一つでもあります。動向を注視してということはありましたが、特に、本区の安定的かつ持続可能なシステムと、今、御紹介がありましたけれども、本区の自治体回収システムというのは、他区にも誇るほどの資源回収システムを擁しているというふうに認識をしておりますので、自治体回収のほうにどういう影響を及ぼすか、こういう視点で、事業者の動向というのは注視をし続けていただきたいと思っております。 　大切なことは、この資源回収リサイクルの事業に取り組むことによって、エコ・リサイクル基金の原資がしっかり確保できているというところから、自治体回収の環境整備に対する見解の確認をしていきたいと思っています。 　今、基金残高は着実に増加をして、現在、20億円程度というふうに確認をしております。これもひとえに多くの区民の方々が、資源を適正に分別し、排出をしていただき、かつ、冒頭に申し上げましたが、暑い日も寒い日も、回収事業者の方々による回収作業があるからこそ、現在の20億円という基金の財源が得られているわけで、さらに、この基金というのは、本区独自の取組であります不燃ごみの全量資源化、こうした事業に取り組まれて、その財源に充てられており、この取組が新海面処分場、最終処分場の延命化にも寄与しているという、一連の好循環を維持している取組だというふうに思っております。 　その入り口が、区民の分別と、それから、適正な形で排出していただくことに加えて、これを回収する作業が入り口になるわけですから、その環境というのは、常に適正化を図っておかなければいけないと思っております。 　以前も、会派として、回収作業に関わるコンテナ数の適正化、あるいは衛生管理、こうしたところについては、不足が生じている問題を取り上げさせていただいて対応を求めておりました。そのときには、恐らく、しっかりと御対応いただいたかと思うんですけれども、現場のほうからは、そうした回収コンテナの不足する問題ですとか、それに加えて、資源回収用のネットについても不足をするという声が寄せられております。 　特に、猛暑、酷暑となる時期については、こうした備品がより必要となる局面があるようでございますから、自治体の回収に要する備品というのは、常に適正化を図っていかなければいけないと思っています。その点で、課題認識と対応についても見解を伺いたいと思います。

今、全体の集積所数が1万4,000か所という御答弁があったかと思います。それに応じて対応しているということでございますけれども、ネットについても、これは回収事業者さんが現場においては、例えばマンション管理組合さんのほうから、少し余分に置いていってほしいですとか、これはコンテナのほうも一緒ですが、そうした状況があるようでございます。特に、こういう猛暑、酷暑が続くと、さらにその頻度というのは高まるんだろうというふうに容易に想像できると思います。 　それから、集積所の問題については、それまで集積所として回収していた場所について、昨今の社会情勢が影響しているかとは思いますけれども、区民の要請に応じて、各戸収集に切り替えるという局面も多いかと思います。単純にその分でも、当然必要となる備品数は増えていくわけでございますから、こうした現場の状況、動向についてはより注視をしていただいて、事業者の方々との連携を密に、コンテナ、あるいは、ネットの配備数と衛生管理については、きちんと維持をしていただきたいと、この好循環を維持していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　繰り返しますけど、区民の分別の作業と、それから、排出と、事業者による回収、こうしたサイクルがあってこの事業というのは成り立っていて、それが回り回って区の独自の取組として、最終処分場の延命化につながっているというところを考えますと、現場で一生懸命汗を流されている方々が回収しづらいような環境というのはあってはならないと思いますし、不足するんだという声がそもそも上がってくること自体が、やはり問題だというふうに思っております。 　数年前にも取り上げさせていただきましたが、今回、改めて取り上げさせていただきました。今回の質疑で、しっかり担当課が、不足する分については遅延なく整備をしていくんだと、その辺の考え方について、改めて、考えを伺いたいと思います。

引き続き、よろしくお願いします。 　なお、コンテナ洗浄の現場というのは、我々も会派で視察をさせていただいております。数年前ですけれどもね。 　細かいことを言うようですけれども、高圧洗浄等々の配備も必要なのではないかというふうに思っています。ぜひそうした面も含めて、適正化には随時努めていただくよう、重ねて要望しておきます。 　次に、諸支出金のうち、都支出金の返納について、帯状疱疹ワクチンの任意接種事業について伺ってまいりたいと思います。 　本事業は、令和５年度当初予算におきまして、現在、任意接種となっている帯状疱疹ワクチンについて、50歳以上の区民を対象に接種費用の助成を開始しております。この事業は、都事業であることから、実績に応じてその分を返納するというふうに認識をしております。 　今回、都への返納額というのは、総額で11億7,000万円余ぐらいあると思うんですが、このうち、帯状疱疹ワクチンに関わる分につきましては、3億1,000万円ちょっとというふうに確認をしております。 　明日から決算審査がスタートするところではございますが、補正予算に返納金が計上されていることもありますので、この事業、令和５年度の取組について、概要などを伺いたいと思います。

ありがとうございます。新規事業ということで、特に最初の１か月間は非常に集中したんだろうと思います。そこをベースに、恐らく、年度中も足りなくなっては困るということで補正予算を組んだ上で、しかし、執行の状況としては、これだけの規模の返納となったというふうに理解をいたします。 　この事業につきましては、かねてから接種費用助成手続の簡素化というところが要望として上がっておりますけれども、この点について、改めて見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。簡素化については、接種記録の確認作業が必要になるところが一つ重要な課題としてあるということと、今、御答弁いただきました定期接種化の検討と、パブリックメディカルハブ導入の検討がなされている。恐らくこれは、問診票のデジタル化ですとか、その辺を目指す国としての取組というところで、そうしたところの状況を見極めていくという御答弁かと思います。 　パブリックメディカルハブにつきましては、今、恐らく検証実験といいますか、そうした形で進んでいるかと思います。我々も、そちらはしっかり注視をしながら、いずれにしても、区民にとって、自治体と医療機関が情報共有できる仕組みというのは望ましいシステムだと思っていますので、そうした取組については、ぜひ区としても、注視を続けておいていただきたいと思います。 　次に移ります。保育園における送迎バス等安全対策支援事業の返納金について、こちらは静岡県をはじめ、他の自治体で、数年前に送迎バスの中での事故を受けて、全国的に安全対策を実施することとなった事業かというふうに認識をしております。 　この事業につきましても、今回、３億円ほどの返納金が補正予算に計上されていますが、この事業を活用した対策というのはしっかり施されたのかどうか、その辺の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。本区で、ちょっとごめんなさい、具体の年数を言えないんですが、数年前に組織改正をして、保育現場の指導・監督の体制を確立といいますか、強化したことを記憶しております。 　今回、緊急的に、送迎バスの安全対策だったり、あるいは施設の安全対策というところで、都とともに実施をしてきたわけでございます。 　今、確認したところによりますと、必要とされる施設、バスについては、しっかりと施せたというふうに認識を持ちますが、今後のことですね、通年を通じて行っている現場への検査なり指導の体制の中で、今回、新たに導入された安全対策の設備もチェックをしていく必要性があると思うんですが、今後、どのように区としてこれを確認していくか、見解を伺います。

ありがとうございます。公費をかけて、そうした安全対策に取り組まれておりますので、送迎バスとかが検査とか指導に行かれたときに、すぐその目の前にある状況はあるのかないのか分かりませんが、現場において働いている方々の意識がしっかりと安全対策への注意に向かうように、区としては、都度都度、場面場面で、しっかり安全に対しての意向確認といいますか、意識確認をしていただくように、引き続き、取り組んでいただくよう要望して終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

ドッグランの整備について質問いたします。 　今回、旧中川水辺公園にドッグランを設置するに至った経緯と目的を教えてください。併せて、今回設置するドッグランの経常的なランニングコストについて教えてください。

ありがとうございます。お話にありましたけれども、本区においては、深川地域の木場公園、湾岸地域の辰巳の森海浜公園、豊洲ぐるり公園に次いで、４番目となるドッグランで、城東地域では初のドッグランとなります。大ざっぱに言うと、区全体が網羅されたというような形になるかと思うんですが、ドッグランの設置については、一旦これで終わりというか、一旦ちょっと落ち着くという形なのか、または、今後もドッグランを増やす方針なのか、教えてください。

ドッグランは犬の健康維持や社会性向上、また、飼い主同士のコミュニティ形成に寄与するメリットがありますが、一方で、犬を飼っていない人からすると、公共の場に一部の人のための施設をつくることへの反対意見というものもあります。 　また、騒音問題や衛生面の懸念などの、ドッグランを設置することでの近隣住民へのデメリットが発生する可能性もあります。 　したがいまして、ドッグランの設置に当たっては、近隣住民の理解と合意が必要不可欠であると考えますが、今回の設置に当たって、近隣住民の十分な理解は得られているのでしょうか。説明会の実施など、具体的な取組の状況を教えてください。

ありがとうございます。令和４年度のデータによると、本区の人口100人当たりの飼い犬数は3.96頭となっており、23区では５番目に多い自治体となっています。江東区は、ペットとともに暮らす住民の多い自治体なので、今後もドッグランに限らず、ペットとともに暮らす区民にとって喜ばれる施設や、行政サービスの検討を要望し、次に移ります。 　続きまして、エコ・リサイクル基金積立金について伺います。本基金の現在の残高と、今後の活用計画について教えてください。

今月に入って、東京都が家庭ごみの有料化を検討しているという報道がありました。最終処分場は有限であることを考えると、家庭から出すごみを減らし、また、リサイクルできる資源はできる限り分別してリサイクルし、循環型社会への移行を推進することは喫緊の課題です。 　本区として、この都の動きをどのように受け止め、今後、どのような対応を検討されているのでしょうか。

資源ごみの回収率向上に関しては、区民への啓発活動や環境教育の実施が有効だと考えますけれども、本区の現在の取組について教えてください。

ありがとうございます。 　次に、本区の一部のスーパーマーケットでは、資源の店頭回収を実施していると承知しております。これも資源の回収率を上げるいい取組だと考えます。マンションなら別として、戸建ての方々、例えば、スーパーマーケットに缶だとかペットボトルの回収ボックスがあれば、曜日を気にせず、いつでも資源を出せるということで、かなり回収率向上に寄与するいい取組だと考えていますが、その実施状況と、拡大に向けた取組について、御説明いただけますでしょうか。まだ区内全域のスーパーが網羅されている状況ではないというふうに認識しておるんですけれども。 　さらに、スーパーマーケット以外の小売店や、公共施設での資源回収の可能性についても、本区のお考えをお聞かせください。

それでは、学校改築・改修工事の工期等の見直しについて質問いたします。 　小名木川小学校改築事業は、工期が２年から２年10か月、総工費が56億円から73億円になりました。両方とも1.3倍のイメージです。短期間でよくまとめていただき、ありがとうございます。 　変更の主立った要因は、既に答弁いただきましたが、社会情勢の変化を受けたものであり、一過性とは言い難いというふうに理解しております。 　３月に改定した学校施設長寿命化計画は評価しているところです。長寿命化の改修を組み入れることで、改築の目安を65年から85年へ延長、年平均の費用を115億円と計画しました。改修と改築で多少の差は生じるものの、今回の延長、増額が、長寿命化計画の前提に影響を及ぼすのか気になります。 　改築・改修の期間、費用のベースが引き上がったかどうかという認識を持つのは時期尚早かどうか、教えてください。

ありがとうございます。今回の社会情勢の急激な変化のため、致し方なく、偶然にも、改定直後に大きな変動が起きたというふうに捉えております。 　一方で、工事期間が長くなれば、入学式や卒業式を仮校舎で経験する児童・生徒が増えてしまいます。この点はちょっと残念です。今後は、期間や費用の先行きに対し、厳しい目線を持ちつつ、一方で、削減策も練り続ける必要があると考えています。 　要望になりますが、学校運営に影響の少ない範囲で、柔軟に、企業と、期間の短縮・費用削減を協議していただくとともに、プールを造らない、水泳指導の外部委託といった大胆な決断が必要だと考えます。 　プールに関しては、夏季休暇前に早々と今年度の中止が決定した小学校が、大幅に増えています。検討する環境は整いつつあると考えております。 　この２点について、見解を教えてください。