令和６年予算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私から、教科書採択事業についてお伺いしたいと思います。教科書は、こどもたちにとって人格形成や心の成長に大きな環境を与える、とても重要なツールです。教科書採択は、それを決める重要な事業だと思っております。選定に当たっては、公正性や公平性を担保してほしいと思っております。それを踏まえて質問させていただきたいと思います。 　去年、小学校の教科書採択があったかと思います。私も実際、図書館に行ってみました。そこで感じたのは、とにかく量が膨大で、全て見るのが本当に大変な作業だなと思いました。そこで、採択に当たり、絞り込みですとか慣例で教科書を選ぶといったことがあると耳にするんですけれども、江東区ではどのようなプロセスで、どのような人が関わって採択をするんでしょうか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。絞り込みですとか、慣例ではなく、幾つものプロセスを経て採択される流れを理解できました。教科書採択の公正性と透明性を担保する上でとても重要になると思います。そういった、委員の選定基準ですとか選定プロセスに関する情報を、広く公開したほうがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、大阪では、特定の教科書発行者が採択関係者に接待や賄賂など、不当な利益供与を行っていたということが発覚し、贈賄罪として起訴される事態にまでなりました。また、特定の勢力が採択関係者に不当な圧力をかけるなどの事例も報告されています。このようなことが行われていると、教科書採択の公正性を著しく損なうことになります。江東区において、そういったことがないよう注意している点などはありますでしょうか。

ありがとうございます。ただ公開すればいいというわけではないということもよく分かりました。江東区はしっかりと採択をされているようで安心いたしました。 　かつて私が受けてきた教育というのは、今で言う自虐史観によってゆがめられたような授業でした。当時は知らなかったことですが、こどもながらに何かおかしいと違和感を持っておりました。ですから、特に教科書、歴史の教科書の選定はほかの教科とは比較にならないほど重要なものだと思っております。自己肯定感や我が国や先人に誇りを感じることのできる重要な教科だと思うからです。教育基本法や学習指導要領には、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛することや、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と、現在に伝わる文化遺産を尊重する態度を育てることなど、きちんと明記されています。 　ぜひ江東区のこどもたちには郷土愛、愛国心を育てるような教育をしていただけるよう要望し、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、学校給食についてお伺いしたいと思います。まず、現在の給食における御飯とパンの比率を教えていただけますでしょうか。

意外と御飯が多いということが分かり、うれしく思います。近年、栄養学も深化して、実は小麦ですとか牛乳が日本人に合わないと聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。それは、日本人は数千年単位でお米を主食として消化できるように体がつくられてきました。いつパンと牛乳が始まったかといえば、戦後のＧＨＱによる政策からでした。飢えていた頃は、命をつなげるために必要だったと思いますが、その後のアメリカのもうけのためからの米から小麦へシフトさせる政策にまで、日本が乗る必要はなかったと思います。乗らざるを得ない事情はあったと思いますが、こどもの健康のために考えてほしい幾つかのことがあります。 　まずはグルテンの問題です。今や世界中で話題になっています。有名なところでは、テニスプレーヤーのジョコビッチが本を出しています。そしてアメリカ産の小麦には、グリホサートという枯れ葉剤がまかれている懸念があり、さらに輸入の際のポストハーベストが残留しているという問題もあります。そして小麦には中毒性があり、脳内で病みつきになる作用があるのです。そういった理由から成長期のこどもの給食にはお勧めできません。 　どうしてもパンを食べたいということであれば、せめて国産小麦にするとか、米粉のパン、今はやって、たくさんどこでも出ていると思うんですけれども、そういった米粉パンにしていただきたいと私は思っているんですが、今後、パンを減らして米をもっと増やしていただけるよう、できないかをお伺いいたします。

ありがとうございます。物価高騰などもあって本来の意図とは違っても米が自然的に増えていくということがあるのかもしれないんですけれども、米粉のパンとかというのも難しいとおっしゃっていますが、大分それ、技術が進んでいまして、米粉パン大分普及しているかと思います。 　それに国の基準ということもおっしゃっているんですけれども、例えばマーガリンなんかはトランス脂肪酸で、すごく体に悪いということはもう大分世界中にも知られていて、でも、それが日本では平気で売られているという現実があります。なので必ずしもその国の基準に合っていればいいというものではなくて、さらに一歩進んだ対応をしていただけるとありがたいと思います。 　そして今、日本の食料自給率というのは、世界の中でも突出して少ない状況です。今後起こるかもしれない食糧難に備えて、例えば米どころの地方と姉妹都市を結ぶなどして、米をいつでも融通してもらえるように、今から対策を取っておくべきではないかと思います。本区においても今後そのような取組というのはお考えがあるのか教えていただきたいと思います。

ちょっとそうするとその有事のときの姉妹都市とのという話では、私は想像していたのがちょっと違っているんですけれども、例えばほかの自治体とかでも、私が前回とかにも聞いているその有機食材という意味で、有機米を作っている自治体とかと提携していって、年に数回できたお米を融通してもらうために協定を結んでいるような自治体もやっぱりあります。 　それというのは有機食材という意味で提携しているわけであって、本当に食糧難のときにくださいというのとはちょっと若干違うのかなとは思います。でも、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、本当に食糧難が来たときに、誰が一番最初に飢えるかというと都会の人なんです。例えばこの江東区も全然農業もないですし、畑もない状態、そういったところからまず飢えていくということなんですよね。2011年の東日本大震災のときだって、１日でスーパーが空っぽになってしまったのも皆さん記憶にあるかと思います。そういったことも考えつつ、日頃から相互交流、例えばその有機米ということで、農業をやっている都市と交流をしていただいて、そういったことも今後、危機管理という面かとは思うんですけれども、考えていただけるよう要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私は、健全育成事業について伺います。 　今年度より98万9,000円増となっております。健全育成指導及び学校でのいじめ、不登校対策等の取組支援とありましたけれども、この予算の内容について伺います。

分かりました。人権教育や道徳教育でこどもたちの心を育て、いじめの未然防止につなげるということと、また、不登校のこどもたちへの対応ということでした。そこで、いじめと不登校について本区の実態と動向を伺います。

年々増加していると私も思っておりました。 　本区においては、いじめから不登校となり、自ら命を絶つといった事例はないと伺っております。先ほど御答弁いただいたように、いじめや不登校に真摯に向き合い、寄り添った施策、例えば支援員が家庭まで行き、学校まで寄り添う支援員の増員など、支えるための施策が図られているからだと評価をしているところですが、いじめの件数は増えております。この令和６年度、どのようにいじめを減らし、様々な理由で学校に行けない児童・生徒をどのように支援していくのか伺います。

ありがとうございます。不登校の生徒の原因と状況というのは異なるんですが、熊本市の教育委員会では、昨年12月から、分身ロボットを不登校の生徒の自宅から遠隔操作して学校生活を疑似体験できる実証実験を行っております。 　本区では本年、遠隔操作できる分身ロボットで、障害者の就労と社会参加を促進するということであります。また、国では、ムーンショット計画を掲げており、遠隔操作でロボット、アバターを活用した教育、労働、それから医療など、非常に幅広いイノベーションを起こそうとしています。この熊本市の事例もこの一環であると思われます。不登校について、本区でもこのような新たな取組の考えがあるのか伺います。

ありがとうございます。また、様々な取組で施策が講じられておりますが、健全育成という観点から、本区の児童・生徒にとって一番の環境は教員だと思いますので、教員に対しての区教委の思いを最後にいただきたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ボーイズ・ビー・アンビシャスで有名なクラーク博士は札幌農学校に副教頭として招かれました。開校に際して、校則を決める場において、この学校には規則は要らない、ビー・ジェントルマンの一言があれば十分である、と進言いたしました。 　本区では「ｗｉｔｈ・・・～ともに～」とのことです。東日本大震災から13年目、また、今年の能登地震とこれからも何が起きるか分からない中で、ｗｉｔｈという言葉に支え合う底力を感じます。本区の全てのこどもたち一人一人がどんな状況にあっても、ｗｉｔｈ、支えの力をいただいて乗り越え、持っている才能を伸ばし、個性を輝かせて育っていけるよう願って、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私から、学校施設管理事務についてお伺いいたします。 　事前にヒアリングをしましたところ、現在、平成24年に策定された江東区立小中学校の改築・改修に関する基本的な考え方の改定を進めており、令和５年度は、学校施設長寿命化計画の改定を行っていると伺っております。長寿命化計画は、効果的に学校施設の改築・改修を進める上で重要な方針と認識しておりますが、学校の中身をどうしていくかについても重要であり、令和６年度は、学校施設の将来ビジョンを進めることになると思いますが、今後どのように進めていくのか、まずお伺いいたします。

これまで、私は過去の予算委員会などで、学校のプールの在り方について質問をしてまいりました。また、近隣区の状況についても視察に伺ってまいりました。 　例えば、葛飾区では、民間プールで授業を行っていること、目黒区でも同様の取組が図られるとともに、学校のプールは改築等のタイミングを見て段階的に縮小していくことを進められております。本区では、まずこの将来ビジョンの中で、プールの在り方について検討していくのか伺います。併せて、他区の状況についても研究していくとの御答弁が以前ありましたが、その後の状況、認識についてお伺いいたします。

現在、改築に向けた工事や設計が進められております。令和６年度は、小名木川小学校の改築工事、第六砂町小学校の設計も始まると思いますが、プールの設置についてはどうなるのか、また、温水なのか屋外なのかも併せて伺います。

屋外プールにされた理由、確認のためお伺いいたします。

本区としてこれまでは、水に触れる機会、また、逆に水の怖さを教える機会をつくるため、学校にプールを整備してきた、そのためにプールを造らないという検討は、これまではしてこなかった、というふうな御答弁がこれまでもあったので、プールが設置されたというのは仕方ないというか、行政の考え方としては、そうなってしまうんだと思うんですけれども、造ったからにはやはり教育的観点から、１人でも多くのこどもたちが泳げるようになるにはどうしたら、どうやって泳げるようになるかということも含めた取組が学校のプールできちんとできるように取り組んでいただきたいと思います。それがやはり設置した責任があると思いますので、お願いいたします。 　重要なのは、やはり何のためにプールの授業を行うかです。目黒区に視察に行ってまいりましたら、その当時担当してくださった課長さんがこのようにおっしゃっていました。目黒区は、学校の改築に合わせてできるところが、プールを設置せず、民間やスポーツセンターのプールを利用していくと。実際にこどもたちがやっている姿を見たら、もちろん学校のプールでも泳げる子はいるんでしょうけれども、目黒区のこどもたちはそのような方針に変えたら恐らく全てのこどもが泳げるようになりますと、いずれ胸を張って言えるようになりますというふうに課長さんがおっしゃっていました。 　私はその言葉を聞いて、公教育のプールの授業としてのあるべき姿だなというふうに強く感じました。今、屋外でプールを設置されるということで、学校のプールの授業をいろいろ調べてみましたら、暑さ指数の基準により使用できないという決まりがあるということが分かりました。 　学校の先生方がプールの授業を行っていても、暑くても入れない、また、寒くても入れない、水温を上げたところで外の温度が高かったらば、外気温と水温を足したら基準に合わなければ入れないという、そして授業はそのときできないので振替になる、また、次に備えて先生たちがプールの授業の準備をすると。これでは非常に非効率ではないかと考えます。 　学校の先生が、プールの授業に追われ、プールの準備に追われ、こどもたちと向き合う時間が少ない現状から、授業の日程が確約できて、こどもたちの泳力の向上につながる施策への転換は、時代に沿うものであると考えます。これまで学校のプールについては、防災対策の面もあるということで、プールの重要性については言われておりますが、災害時に使用できるよう、消防水利になっているところもあると伺っております。これについて、法律上の制約や代替案はあるのか、お伺いいたします。

水をためているのはプールだけではないということで、地域防災計画によりますと、消防水利として水をためられているのは江東区内、プール以外、マンションですとかいろいろなところの全ての一覧が載っておりまして、江東区内で約2,000か所あるということが分かりました。プールに水をためなくとも、そういったプールの代わりに防火水槽としても用意ができるんです。 　そしてまた、ほかの自治体では同じようにして、災害時に備えて準備をされているということで、必ずしもプールがないとそういうことが準備ができないというわけではないということが分かりました。近年の猛暑で、プールの授業ができないことや、近隣のマンションからの視線対策も必要になってきていることからも、時代に合わせたプールの在り方についての議論が必要な時期になってきていると考えます。 　また、学校の先生方の働き方改革の面でも、プールの維持管理が負担になってきているとも聞いております。こういった面からも、学校施設としてのプールの在り方について議論を進める必要があると考えますが、改めて区の考え方についてお伺いいたします。

改築校では対応が可能だけれども、それ以外はやはり難しいということで、実はもう今、外にプールがつけられている近隣の学校から、やはり周りの目が、意識が気になるから、いろいろ考えてつくってくれとか、今つけてくれという御要望もあるんですけれども、やはり建築基準法でそれが対応が難しいというお答えをするたびに申し訳ないなと思いながら、何かいい方法がないか、やはりそういう学校はもう少しプールの授業の在り方を考えてあげたいな、というふうに思いながら、いろいろな方の御要望を聞いているところでございます。 　今後、改築や学校の地理の関係等、プールを整備しなくてもよくなれば、そのスペースを防災用の空間や予備の教室としての整備、活用もできると考えます。臨海部に近い学校ならば、改築工事と併せて、今はまだ整備されていない深川地域のブリッジスクールのような活用だってできると考えます。空いたスペースを現在の課題解決に向けて前向きに活用すべきです。 　また、現在、維持管理費の問題などが区営施設、スポーツセンターなどでも課題となっております。今ある地域資源の活用と同時に区内の地域の人材活用、これから本格化する地域への部活移行の問題等、学校のプールの在り方の検討と同時に総合的に検討をすべきです。大切なことは、未来を生きるこどもたちにとって一番いいことは何かです。税金のかけ方、こどもたちの教育など今ここで行っている議論は、江東区に住むこどもたちの将来につながっていくのです。ぜひとも前向きな検討を要望しまして、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

初めに、これまでも質問してきた部活動の地域移行について伺います。 　少子化による生徒数の減少で部活の数が減ってしまったり、団体競技のチーム編成ができないなど、これまでのような部活動の運営が難しくなってきています。国は、令和５年度から７年度を改革推進期間とし、休日の運動・文化部活動を段階的に地域移行していくことを目指しており、区でも国に合わせて試行実施をしていますが、取組についての現状を伺います。

専門性を有する人からの指導や、ほかの学校の生徒との触れ合いは、こどもたちにとっては好評であったようですが、実際、指導者や施設の継続的な確保の難しさから、地域移行がなかなか進まないという自治体もあるようです。こどもたちが希望する活動をできる環境をつくっていくには、中学校と地域の力を生かしていくことが大切だと思います。さらに試行実施の成果を着実に根づかせていくには、学校の顧問の先生や保護者、地域で活動するスポーツ団体や連盟などと意見交換をしながら検討する必要もあると思いますが、区の現状と来年度の取組を伺います。

ありがとうございます。私は中学校の部活動の経験が生かされ、プロレスラーになりました。 　また、私はアニマル浜口道場出身なので、気合だ、気合だと今までやってきましたけど、やっぱり大事なのは、気合ややる気を出せる環境をつくっていくことが大事だと思います。ぜひ学校と地域と一体となってこどもたちが将来にわたってスポーツや文化活動に親しみ、健全育成が図られる環境づくりを着実に進めていただけるよう要望します。 　次に、電子図書館サービスについてです。昨年７月からスマートフォンやタブレット等から電子書籍の貸出し、閲覧が可能な電子図書館サービスが開始されました。これまでの実績や利用者からの反響はいかがでしょうか。また、それらを踏まえ、来年度どのようなサービス展開を行う考えか、併せて伺います。

ありがとうございます。メール通知サービスは地域の方からも御要望いただいていましたので、喜んでいただけると思います。気軽に利用できる電子図書館サービスの充実は、こどもの読書離れにも有効であると考えます。 　相模原市では、メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手の小学校へのグローブの寄贈に併せて、各小学校に大谷選手の著書「不可能を可能にする　大谷翔平120の思考」という本を同封して配付するという独自の取組を実施し、非常に好評であったとのことでした。大谷選手自体が読書家で、読書は心の財産、読書を通じていろいろな考えを取り入れていたと著書には書いてあります。 　そこで、本区においても、例えば電子図書館にて大谷選手の書籍を導入するなど、こどもの読書のきっかけづくりとなるような取組を進めてはいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。学校も含めた全ての図書館において読書のきっかけや読書習慣の形成へのさらなる取組を要望します。 　次に、マルチメディアデイジーの活用について伺います。マルチメディアデイジーとは、視覚障害者をはじめ、文字が読みづらい方のほか発達障害、学習障害など、通常の活字資料での読書が困難な方向けの文字と音声と画像を同時に再生できるデジタル図書ですが、区立図書館におけるマルチメディアデイジーについて伺います。また、併せて先ほどの電子図書館サービスも含めた、今後のデジタル図書の活用の考え方についても伺います。

ありがとうございます。誰もが読書に親しむことができる環境整備を切に要望します。 　次に、１人１台端末の課題等について伺います。ＧＩＧＡスクールが運営、実施され、３年が経過し、現行の端末については、最新のスペックからは性能が劣ってきているのではないかという懸念もあります。そこで、この３年間で児童・生徒や学校から挙げられてきた端末に関する主な課題について伺います。 　特に、現行端末の重さは1.45キロで、国の基準である1.5キロを何とかクリアしている状態ですが、この重さに関しては、特に低学年の子については持ち運びの大きな負担となっており、保護者の方々からの声が非常に多く、更新のタイミングで、少しでも負担が減るよう取り計らっていただきたいと思いますが、現時点の区の考え方について伺います。

分かりました。端末の重さについては、丈夫であることや、性能を考慮すると、ある程度の重さが必要となってしまうことは理解できます。そうであれば、学校現場におけるソフト対応が一層重要になってきます。区のこれまでの取組について改めて伺います。併せて各学校の取組状況や児童・生徒の様子について変化は出てきているのか伺います。 　また、自治体によっては、携行品について小学校の低・中・高学年と分けて一定ルールを定め、それに従い、負担軽減を図っている学校もあるようですが、区はどのように考えるのか伺います。

ありがとうございます。端末の課題や携行品についての現状は理解しました。 　端末更新については、未来のこどもたちのクリエーティブな使用に十分耐え得るようなスペックを、携行品についてはさらなる負担軽減を要望いたします。全ての児童・生徒が心身ともに健康に成長できることを強く願って質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 　今年度、江東区ではこのデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画を改定して、令和６年度から新たな６年間の計画が実行されます。その実施方針では生活習慣改善に向けた支援内容の強化、そして生活習慣病の重症化予防の強化、さらに、この医療費適正化が主な方針としてうたわれております。 　今年度までの６年間の計画では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画どおりには進行できなかったと思いますが、それでも計画目標の達成には至りませんでした。これからの６年間の新たな計画では、特定健診と特定保健指導の実施率においては、さきの６年間と全く同じ年次目標となっております。これまでと同じことの繰り返しでは目標達成は厳しいと感じます。これからの計画実施においては、積極的な取組が必要と考えます。 　今回のデータヘルス計画案によりますと、受診勧奨判定値、全ての値において、新規受診者よりも継続受診者の結果のほうが高い値になっており、健診は受けているが、この医療機関につながっていない状況であります。令和３年度健診受診で、令和４年度未受診において、治療なしがヘモグロビンＡ１ｃ8.0以上で19％、そして、血圧III度以上で40％、ＬＤＬコレステロール180以上で65％と、特にハイレベルで、医療機関につながっていない方では、高血圧また脂質異常の方が多い。また、メタボリックシンドローム予備軍と基準該当者のリスク因子においては、男女ともに予備軍では高血圧、基準該当者では高血圧症プラス脂質異常症が最も高いとの分析がされております。 　本区では、高血糖においては、糖尿病性腎症の予防プログラムにおいて、医療機関への受診勧奨を行っており、数値においても結果が出ていると思います。しかしながら、高血圧症や、また脂質異常症において、特にハイレベルの方への医療機関への受診勧奨は、医師からの対面での勧奨後は未受診であっても何も行っておらず、これらについては、先ほどの分析で数値が高く反映をされている状況であります。 　本区では、今後の実施方針において生活習慣病の重症化予防の強化とうたっておりますが、糖尿病以外の取組にも力を入れていくべきと考えます。所見を伺いたいところでありますけれども、予定も含めまして20区が既に実施をしておりまして、この残りの３区に本区も入っております。したがって、この糖尿病以外での取組にも力を入れていただくよう、要望をいたします。 　また、医療費適正化では、我が会派からもこのジェネリック医薬品の活用を広げるように訴えてきております。着実に普及率が伸びていることは高く評価をいたしております。その上で、大本である医療費を下げる取組が今後は重要となると思います。 　そこで、本区での高額医療費、いわゆる200万円以上の医療費がかかる方では、140.2億円で総医療費の約40％、2,996人を占めております。その中で疾病別で見ますと、まず脳血管疾患、そして虚血性心疾患、次いで動脈閉塞性疾患、次いで大動脈疾患が上位を占めている状況にあります。また、200万円以上のレセプト件数の構成で最も割合が高いのが、最初に高血圧症で38.9％、302件、10.46億円。次いで糖尿病で27.7％、215件、7.25億円。次にこの脂質異常症で24.1％、187件で6.16億円になります。 　これまでの糖尿病への取組とともに、高血圧症や脂質異常症の方にも積極的に施策を実行していくことが、医療費削減、ひいては医療費適正化に大きく貢献するものと考えます。そこで、まずは高血圧症や脂質異常症のハイレベルの方への医療機関への受診勧奨を行い、重症化予防に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。

本区の課題に合わせて、受診勧奨につなげる効果的な方法を検討していくということであります。そして、現在、業者に委託している特定保健指導の取組の中で、医療機関への受診勧奨も同時に行って区民の健康を守っていただきたいと考えますが、見解を伺います。

分かりました。動機付け支援、また積極的な支援と併せて、個々の状況に合わせた対応をしているということであります。この受診勧奨に関しまして、結果の出せる委託業者の選定などの検討も要望いたします。 　そして、健診受診率の向上では、40歳代など働き盛りへのアプローチや、新規国保加入者、主に定年後に協会けんぽなどからの切替えにより入る方への取組が重要と考えます。保健指導の実施率向上においては、参加しやすい環境やプログラムも求められます。 　また、健診については受診勧奨の方法にも工夫が必要と考えます。40歳代、また50歳代の若年者へ携帯電話のショートメッセージで受診勧奨をして受診につなげる方法を、福岡市や、また千葉市が行っております。また、新たに国保に加入した人で、以前の健保組合から本人同意の上データを取得し、継続的に健康管理をしているケースもございます。このように、健診受診率向上に向けて新たな取組も必要と考えますが、見解を伺います。 　また、保健指導において、この動機づけと継続が重要です。スマートウオッチなど、ＩＣＴを活用した取組も動機づけと継続の１つであると考えますが、ＩＣＴ活用による保健指導の取組について、本区の見解を伺います。

ありがとうございます。受診率向上に向けた取組として、現在行っている、実施をしている効果検証、これを検討していくということであります。また、切れ目のない継続した健康へのサポート、これが最も重要な課題との認識だということでありますけれども、動機づけや継続のために、再度要望いたしますけれども、ＩＣＴを利活用した保健指導のさらなる取組、要望をいたします。 　2025年には、団塊の世代の方々が75歳に入ります。そして、国保加入者も減少していく、こういった状況になります。数字的には減少になるとはいえ、後期高齢者になる前に保険者として健康な状態を維持していただいて、そして、計画目標の達成に向けて積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

おはようございます。私からも、国民健康保険、保健事業についてお伺いいたします。 　まずは、特定健康診査の受診率向上についてということなんですが、本区では国保の被保険者の健康保持増進を図るために特定健康診査と特定保健指導を実施しておりまして、令和３年度の特定健康診査の受診率は39.62％になっています。健診受診率を見てみますと、平成29年に39.62％なんですけれども、ほとんど横ばいが続いている状況になります。 　そこで、最新の受診率について伺います。

ありがとうございます。生活習慣病の早期発見ですとかも、予防の観点からも受診率向上することは必須だと思います。受診率の横ばいが続いていることについての区の認識や課題について伺います。

答弁の中で、目標とする受診率との乖離が大きいということなんですけれども、現在の目標受診率と何％の乖離があるかというところと、あと年代、地域差というのがどんなものなのかということを、ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。目標の受診率は大体20％ぐらいの乖離があるということかと思いますけれども、私自身も国保利用者なんですが、国保だよりとか区のホームページの掲載とか、対象者に封書を発送したりお知らせのはがきが来たりということと、あとはＳＮＳなんかも活用されていらっしゃるとは認識はしておりますけれども、周知広報について工夫していることとか課題について伺います。

ありがとうございます。ぜひ様々な手段、今までの手段を続けるというところもよいとは思いますけれども、できてなかった部分であるとか、先ほど矢次委員のほうからも話ありましたけども、そうしたデジタル媒体の活用、ＳＮＳですとか、そういったものもぜひ使っていただけるように要望させていただきます。 　次になります。江東の国保によりますと、本区では外国人の被保険者も令和４年度で1万767人ということで、全被保険者に対する加入率というのが12.33％となっております。外国人の受診率などのデータがあれば伺います。併せて、外国人の被保険者への特定健康診査の周知はどのような形なんでしょうか。ホームページを拝見しますと、やさしい日本語とか多言語翻訳、翻訳ボタンとか押せば対応しているようなんですけれども、お知らせの発送は多言語対応しているのかというところですとか、医療機関を通じた被保険者の周知啓発については、私も時々病院に行ったりするときに見てはいるんですけど、多言語化したポスターというのは見たことがないので、そのようなものを実施しているのかということについても併せて伺います。

ありがとうございます。特定健康診査の通知は、個別の通知と同様に行って多言語対応してないということは、届いた外国人の方には、それが気づかないとか何が書いてあるか分からないということもあるのではないかと思います。最初の、先ほどの質問で、目標値との乖離が20％ほどあるということでしたので、そういうのを上げていく要因として、今まであまりできてなかった外国人向けの対応というのをやっていくことで、少しでも受診率向上にはつながると思いますので、ぜひ、こちらのほうもやっていただければと思います。 　受診率の向上について工夫している点はあるかというところなんですけれども、いろいろやっている事例というのをネットのほうでも調べましたところ、ほかの自治体では、外国語翻訳したチラシを窓口とかに設置したりとか、ホームページに掲載している事例もありまして、チラシ配布するとか作成するということについても効果的だと思いますけれども、それについて伺います。

ありがとうございます。国保のハンドブックについては、外国人の方が常に見ているとは限らないのかと思いますので、できるだけ多くの媒体で多言語対応する必要があると思います。ぜひ、チラシの作成など分かりやすい周知の方法も検討していただければと思います。 　次に、国民健康保険の人間ドック助成について、本区では国保被保険者の健康増進を図るために、40歳以上の江東区の国民健康保険に加入の方で、特定健康診査を受診せずに自費で人間ドックを受けた場合に、受診費用の一部を助成します。助成金の上限額は8,000円となっていまして、令和５年度受診分から申請と請求を１回でできるようになっているということで、受付方法を改めるという工夫をしています。国保の人間ドック助成の直近の利用状況について伺います。人間ドックの助成の周知啓発を徹底すると、受診率向上であるとか被保険者の健康保持とか病気の早期発見にもつながると思いますので、周知啓発の現状についても併せて伺います。

医療機関による人間ドックなんですけれども、燃料費とか物価が高騰していて受診料を値上げしているところも増えています。区内の人間ドックを実施している医療機関の料金調べましたら、安いところが３万円で高額なところが７万円ということでした。都内の各自治体でも23区は8,000円が多めなんですけれども、千代田区とか台東区が上限２万円で、市部では武蔵野市とか青梅市、昭島市、日野市などが２万円となっています。このような形で増やしていく必要があるかと思いますけれども、伺います。

ぜひその費用助成の見直し、増額についても検討していただければと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

それでは、保険料について伺います。 　来年度の１人当たりの保険料は幾らを予定しているのか、また、今年度と比べてどのぐらいの値上げとなるのか伺います。

１人当たりの保険料が1万3,848円もの大幅値上げということであります。国保料は毎年毎年値上げが繰り返し行われてきましたけれども、今回の保険料の値上げは、この数年では最大規模だと思います。今、物価高騰で苦しむ高齢者、中小業者には大変な負担増になるわけですけれども、そうした暮らしの実態についてどう認識をしているのか、値上げを回避すべきではなかったかと思うんですけれども、伺います。

激変緩和措置など一般会計の投入を行って保険料の負担を軽減したということでありますけれども、例えば60歳以上年金200万円の単身世帯では、令和５年度9万3,153円が、来年度10万6,483円と、1万3,300円以上の値上げとなっていますし、給与収入400万円、30代夫婦、未就学児１人の３人世帯の場合は、令和５年、今年度37万3,697円が、来年度は43万1,717円と、5万8,000円以上もの値上げになっています。年収の１割を超すような、そうした負担となっております。物価は3.2％上昇しているのに、年金は2.7％しか引き上げられませんし、中小企業の業況も改善していないという中で、激変緩和措置の延長ですとか、一般会計の投入をしたといっても、この大幅な値上げというのは大変な負担だと思います。もっと抑えることできなかったのかということなんですけれども、江東区でいえば、あと12億円弱あれば、国民健康保険料の値上げは回避できたと思うんです。まだまだやれることはあったと思います。 　次に、こどもの均等割軽減について伺いたいと思うんですけれども、国民健康保険料は、所得に応じて保険料がかかる所得割と、加入者の世帯数に応じて負担のかかる均等割で保険料額が決まっております。ですので、所得のないこどもにも均等割保険料がかけられます。来年度、医療分と後期支援金分の均等割額というのは幾らになるのか、また、今年度と比べてどのぐらいの値上げになるのか伺います。

この均等割医療分と後期の支援分合わせて6万5,600円、今年度と比べて5,500円もの値上げということで、今回均等割についても大幅な値上げが行われていて、子育て世帯に一層の負担となるものだと思います。国は、令和４年度から就学前のこどものみ均等割を半額減免する制度を始めましたけれども、江東区ではどのぐらいのこどもが対象になっていて、どのぐらいの負担の軽減が行われているのか伺います。

就学前のお子さんは2,538人と、この均等割が半額減額をされているということであります。軽減額3,800万円ということですので、あと3,800万円、半分が軽減されているということなので、あと3,800万円支出を増やせば、この均等割全額免除することが可能であります。江東区の負担分も入れても、年間約5,000万円あれば、この就学前のこどもの均等割というのは全額免除できるわけでありますけれども、子育て世帯の保険料の負担を軽減するために、江東区として独自にこどもの均等割全額免除すべきだと思いますけれども、伺います。

この均等割という仕組みは、中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽにはない仕組みであります。この均等割という仕組みがあるせいで、協会けんぽと比べて同じ所得、同じ世帯人数でも２倍の保険料の負担になってしまっているという問題があります。ですので、この均等割負担を軽減するということが今本当に大事になっていると思います。 　国に対しては区長会としても求めているということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、年間約5,000万円程度あれば、この就学前のこどもの均等割、区独自に全額免除することが可能なわけです。十分やれないことではないと思います。 　時間もありますので、次にいきますけれども、東京都は、2月9日に国保運営協議会を開催して、国保財政運営の主体的事業者として、24年度から30年度の国保運営方針の改定を答申しました。この運営方針の改定では、保険料率の完全統一化を目指しつつ、24年度から６年で納付金ベースでの統一化を進めるということが明記をされました。23区区長会でも、運営方針の改定に沿って、保険料率の統一化や、法定外繰入れの解消・縮減、医療費の適正化、収納率の強化を段階的に進めるという、対応するということを確認しているわけですけれども、この保険料率の統一化、法定外繰入れの解消・縮減が行われれば、一層の保険料の負担増となると思うんです。今、国民健康保険制度加入者は、低所得層、無職者層が多くなっております。にもかかわらず、保険料をどんどんどんどん引き上げれば、結局払えない人を増やし、本来暮らしを守るべき社会保障制度が暮らしを押し潰すものになるかと思うんですけれども、こういった構造的問題について、区はどう認識をしているのか伺います。

23区区長会では、国民健康保険制度が危機に立たされていると言っても過言ではないと言っています。その上で、保険料の負担増大を解決するために、国庫負担割合の引き上げ、それから低所得者層の負担軽減対策を図ること、それから先ほど医療保険課長からもありましたように、こどもの均等割軽減の拡大ということを求めております。国に求めていることは、当然そのとおりだと思うんですけれども、国がやらなければそれまで待っているというのでは、これは基礎的自治体、保険者としての役割を果たせないと思います。保険料の値上げ中止、こどもの均等割拡大、ぜひ区としてやっていただくことを申し上げて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、通告に基づきまして、認知症高齢者支援事業について伺ってまいりたいと思います。 　令和５年度の事業と比較して2,300万円余、令和６年度4,500万円余の予算が計上されておりまして、今、福祉部長のほうから御説明あった、るる事業の拡大が図られております。この中でも、もの忘れ予防健診事業につきましては、令和４年度から70歳の方々を対象に実施をされております。昨年の決算審査の際に、４年度の実績として、約5,300名の方々の対象者のうち、セルフチェックを返送された方が718人、専門医療機関を受診された方が184人、認知機能障害の疑いがあった方々が10人という報告をいただいております。 　ちょっと具体の質問に入る前に、令和４年度こうした実績があったんですが、令和５年度、まだ途中でございますけれども、４年度と比較して、今、どういった状況にあるか御報告いただけますでしょうか。

ありがとうございます。年度途中なので、細かい数字はまた後日確認をしたいと思っておりますけれども、この事業は、認知症の疑いのある方を早期発見して早期対応していくというのが主な目的ということを承知しております。医療機関を受診される方、そして認知症の疑いのある方を具体に絞り込めているところに事業効果というのが確認できると思っております。昨年の質疑でも、この具体に絞り込めた認知症の疑いがある方々については、専門の医療機関を受診する、あるいは長寿サポートセンターを紹介して、その方に見合う認知症予防プログラムであったり介護予防教室への取組につなげていくことが重要であるといった趣旨の御答弁や質疑をさせていただいております。来年度の事業を伺う前に、令和４年度事業を実施した際に、今御報告も、私のほうから御説明いたしました認知症の疑いがあるということを具体に絞り込めた10名の方々に対して、その後、継続した治療なり予防活動に取り組まれているのかどうか、これは把握できているのであれば状況を伺いたいと思います。

早期発見・早期対応の中で、要精密検査とそれから経過観察に分けた上で、それぞれ個別に、個別といいますか、専門医療機関での受診が必要な方について紹介をしているということで、その後の継続した取組については、現状では把握していないという御答弁であったと認識をいたします。 　これは、本事業に取り組む前の所管委員会におきまして、事業の効果検証が必要である旨、当時の所管課長さんが答弁されております。また、昨年の決算総括でも、このセルフチェックの結果について、長サポと共有してその後の見守りに活用するという、こういった部長の御答弁もありました。 　認知症の早期発見・早期対応というのが目的であるとすると、公金を使用してその疑いが絞り込めた方々に対しては、その後の治療ももちろんなんですけれども、やはり予防活動に取り組んでいただくよう促すところまでが、本事業の意義であると思っております。例えば情報共有している長サポから、対象者へ受診の状況だったり、あるいは予防活動への取組、こうしたことをサポートしていくべきと考えますけれども、区の見解を伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、今ありました長寿サポートセンターでは、認知症予防活動が必要な高齢者の方々などに、介護保険にひもづく介護予防事業などの紹介を行っていると承知をしております。これらは、主に区の取組が中心になっていると思うんですが、現在ですと、民間の方々が非営利的に、地域に身近なところで、例えば地区集会所ですとか、あるいは各町会会館のほうで、いわゆるさざんかクラブの会員の方々向けに実施をされている予防活動もあります。そうした活動について、長サポが、そうした活動を区民へ情報提供していく場として有効活用していく必要もあるのではないかと感じております。こうした民間の取組も、ぜひ積極的に紹介できるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。

今、御答弁では各長サポの自主性のようなところで地域とのネットワークがあって、情報提供についてはこちらを活用していきたいと、尊重していきたいということでございました。長サポの情報提供の機能の強化というのは、こうした時代にあって、さらに必要かと思っております。地域で行われているこの認知症予防活動の情報が共有できるよう、区としても長サポへの後押しをすることを求めておきたいと思っております。 　令和６年度のほうの事業に入っていきたいと思うんですが、この認知症予防の早期発見・早期対応のことについては、この拡充についても会派要望を行ってまいりました。令和６年度は、この事業が拡充される方向で予算計上されております。今年度までは70歳の区民を対象としておりましたけれども、来年度から70歳以上の年齢を対象に加えるという事業拡充が図られております。この拡充の概要と狙いについて、見解を伺います。また、70歳以下は対象としていないことなど、来年度拡充させる対象年齢を決定する上でどういった検討をしてきたのか、併せて伺います。

委託先の医師会等との協議も含めて、今般御説明いただいたような、拡大する対象年齢について決定したということでございます。キャパシティーの問題もきっとあるかと思いますけれども、この年齢拡大につきましては、引き続き検討をしていきたいと思っております。 　東京都のほうで発表している令和６年度の予算案では、認知症とともに暮らす地域あんしん事業という名目で、認知機能検査の対象を50歳以上に拡充させる方向性が、来年度から示されております。これは、都が主体で実施する事業ではなくて、区市町村事業への補助と認識をしておりまして、本区の事業もこの都事業を活用していると認識をしております。今後、この都事業の活用による対象年齢のさらなる拡充について、改めて見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。今後の対象拡大に対する見解も理解をいたしました。引き続き、医師会等との協議、検討を進めていただくよう要望しておきます。 　来年度予算案では、このもの忘れ予防健診事業の拡充に加えて、先ほど御説明ありました、認知機能ＡＩチェックツールの導入に要する費用も予算案に計上されております。これがどういった事業となるのか、概要を伺います。

ありがとうございます。そうすると、先ほど確認をしておりましたもの忘れ予防健診の対象者に限らず、幅広くＡＩチェックツールというのは使えると認識をいたします。このＡＩチェックツールのほうで、例えば認知機能の疑いが、認知症の疑いがありますとなったときと、もの忘れ予防健診による専門機関の医療機関の受診というのは、これは連動してくるのかどうか確認をさせてください。

よく理解できました。来年度予算を倍増させて、この認知症予防事業に取り組むということで、先ほど質疑の中で御指摘もさせていただきましたが、早期発見・早期対応ということで、まず絞り込みをして、医療機関につなげるというところまでが、今、区としての取組として力点を置いているところというのは認識できました。 　一方で、そこから先というんですか、恐らくこれが軽度認知機能障害の方々を絞り出しているのかどうかまでははっきりとは分かりませんけれども、やはりこのＭＣＩと言われる方々の存在が非常に潜在的に増えていって、かつ何も対処していないと１年で10％、４年ほどそのまま放置していると、40％ぐらいの方々が、この軽度ＭＣＩから認知症に発展してしまうと言われております。一方で、ＭＣＩのうちに何かしら予防活動に取り組むことで、30％ぐらいの方々は現状維持できるということも報告をされておりますし、また、年齢層、これは若年性アルツハイマーと、それから高血圧だったり糖尿病との因果関係というのも指摘をされております。こうしたところから、この認知症予防施策というのは、もちろん75歳ぐらいが一番発症の可能性が高いと言われている病気ではありますけれども、さらにその若年化が見られているというところから、区として事業の拡大を、都事業の活用も含めて検討していっていただきたいと思っております。何といっても、公金を支出して行う事業であります。都事業であったとしても公金を支出して行う事業でありますので、早期発見・早期対応と、さらに継続した認知症にならないための対策に区民が取り組めるように、ぜひ区として積極的に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、まず、ご近所ミニデイについて伺います。 　この事業は、介護予防日常生活支援事業におけるサービスで、通所型Ｂに当たるものです。要支援相当の高齢者の定期的な通いの場として、週１回３時間ということで、地域住民の方々が主体となり、軽い体操や食事、レクリエーション、季節のイベントなど、心身活性化の活動を行うことで介護予防に資するものです。 　まず、実績を伺います。

参加者が少し少なくなってきているようです。参加してみると、主催者のアイデアが豊富なところは要支援以外の住民の方も来られ、大変盛況でありました。現在、ご近所ミニデイの設置については、区内21か所にある長寿サポートセンターの担当のエリアに１つというお考えのようですが、このご近所ミニデイは地域を元気にしていきますので、実施団体を増やしていくべきと考えます。設置が難しいところは町会・自治会、ＮＰＯ法人、ボランティア団体による協力や工夫も必要と考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　もう一つ、参加者についてですが、補助金の対象となるのは要支援１、２、また基本チェックリスト該当者ということですが、参加については、それ以外の方も可能なのでしょうか。

安心いたしました。ご近所ミニデイに出かけることは、歩くことで運動にもつながり、おしゃべりで口腔機能を高め、食事で栄養を取り、心身の活性化がなされて仲間づくりや社会参加につながります。まさにフレイル予防と認知症予防にもつながります。何より地域の人たちが元気になるのは大変喜ばしいことです。要支援者等の多様なニーズに応えるサービスの一つでもあり、人と交流することで孤独感の緩和なども図ることができることから、今後は、多世代交流も図れる場となればよいと考えております。様々な工夫を加えるなどして、よりこの事業を充実させていくことを要望いたします。 　次に、地域包括システムの構築に向けてです。 　地域包括ケアシステムの構築を目指して、本区は平成30年度、2018年から段階的な取組を進めてまいりました。今回、令和６年から８年度は地域包括ケアシステムの構築への第９期に当たります。そして、令和６年度からいよいよ成熟期に入っていきますが、第９期のスタートに当たり、課題と今後の展望を伺います。

では、令和６年度、長寿サポートセンターの機能強化、体制整備について、具体的にどのように取り組まれるのか伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　また、地域住民から高齢者の認知症の悩み相談が大変多くなってまいりました。先ほども、認知症対策については質問がございましたけれども、先日の本会議で、我が会派の河野議員が認知症対策について申し上げました。認知症に接する人向けのユマニチュードの研修をぜひ行ってほしいのですが、伺います。

ありがとうございます。できれば長寿サポートセンターでも開催し、地域の多くの方々に教えていただきたいと思います。その効果については、ユマニチュードの４本柱、これは生活の中で全ての人に対応できて、また、その効果も明らかでございます。また、地域住民が長寿サポートセンターを頼れるセンターとして受け入れられるという、そういう効果もあると思います。そして、そのことにより、住民がセンターをまた支えてくれるようにもなると考えます。 　また、兵庫県の赤穂市では、フレイルや認知症予防の啓発動画をユーチューブで配信しております。これは、赤穂市のユーチューブは、高齢者だけではなく、若い人にも、このフレイルや認知症予防、また認知症について知っていただきたいということで動画配信されているようです。そのことについて、本区でも少し努力をしていただきたいと思うのですが、伺います。

少し時間があるので、ユマニチュードのことでありますが、御家庭でも御近所でも、町なかで接する認知症の方に、ユマニチュードのこの４つの柱、見る、話す、触れる、立つ、この４つの柱で成り立つ技法でございまして、ぜひ、皆さんにも勉強してもらいたいと思っています。見るときには相手に目線を合わせること、そして話すときにはゆっくりと、そして触れるときにはゆっくり手を動かすことが、相手に安心感を与えていきます。また、立つときには、認知症の方には大体１日最低20分ぐらい時間を確保していただくという形になります。後ろからは話しかけないで、その辺を微妙に工夫しながら、今の技法を応用していくということです。 　私も今実践しているんですけれども、様々な課題を乗り越えながら、認知症になったとしても、本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で生活ができるように、これは非常に難しいです。認知症になって大変になると、やはり施設へということになります。きめ細やかな、これからの努力が一番大事なのかなと思っております。そして、御高齢者がいつまでも元気でいていただけるように、これからも共生社会の構築を目指して一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。介護保険会計から、まず、９期保険料について伺います。 　現在の介護給付準備基金額について、８期の積立額と現在の残高を確認したいと思います。予算ノートによると、令和６年度基金残高は26億7,000万円余となっておりました。８期の保険料額を決定時、残額高は約40億でした。 　幾ら基金の取崩しを行ったのか、そして８期の積み増し額を確認させてください。

それでは、2022年の半ば頃から、日本の消費者物価指数の数値は確実にインフレ局面に入ったことを示しております。また、平均賃上げ率は3.66％と30年ぶりの高い賃上げ率が話題となっております。 　こうしたことを踏まえてなんですが、非正規職員の増大、フリーランスという働き方など、働き方自体がこの30年間で多様化をしているため、２号被保険者を一括りにすることも難しいのですけれど、年金生活者が大半の１号被保険者をどのように捉えているか、これらの背景を踏まえて、これから示される医介高の特別委員会で審議されると思います、保険料額についてです。会派として特別委員会の委員を出せておりません。残念ながら、この審査に参画することができないので、このタイミングで伺いたいと思います。 　介護給付費の増加を見据えると、保険料が上昇することはやむを得ないと考えておりますが、区としてどのように上昇幅を考えているのか。基金の取崩しを行わない場合の基金準備額は幾らとなるのか、お尋ねいたします。

ありがとうございます。保険料給付費の増加というところが確認されました。この後、また基金の取崩しについてお聞きしますが、その前に、８期は消費税率引上げに伴う低所得者保険料の軽減が行われました。９期はどう変わるのか、方針について伺いたいと思います。

ありがとうございます。低所得者の保険料上昇を抑制するということ、制度の持続性を考えると本当に正念場だと思いますので、低所得者への配慮というのは大切に、これからしていただいて、委員会を迎えていただきたいと思います。 　もう一つが、６年度の予算審査委員会の中で、基金残高の、この間ですけど、多寡が様々な立場の委員から御議論されております。今後、大きな予算が必要となってくる公共施設等の改修計画における世代間の公平性を中長期で担保するというのは私の立場なんですが、１点感じているのが、特定目的基金の残高における、介護給付費準備基金が、介護保険会計の規模において脆弱じゃないかという懸念を感じます。もちろん特定基金であるということは認識をもちろん持っているんですが、踏まえて、９期の取崩し方針と、今後の基金の在り方について確認したいと思います。

ありがとうございます。もちろん残しておいちゃいけない部分ですし、上昇局面で適切に取り崩していただいて、保険料の上昇を抑えるというのは、もう大前提、やっていただきたいことなんですが、この３年間で５億目減りしているというような状況も踏まえて、本当に持続的な在り方というのは、全体論として考えていただきたいと思います。 　続いて、介護認定審査会運営事業についてお聞きします。審査件数の推移について、令和２年度を除き、これはコロナのタイミングだと思うんですが、30年度以降はおおむね1万9,000件程度で推移しております。2025年問題が目前でございますが、今後の申請件数をどのように見込んでいるか、お聞きいたします。

増加していくことを踏まえてなんですが、次の質問は、要介護認定までの平均日数についてお聞きします。認定に係る申請件数が今も増加するという中で、これまで保険者の業務簡素化の観点から、更新認定の有効期間の拡大や介護認定審査会における審査の簡素化等を見直してきました。 　厚生労働省の発表では、令和３年度の要介護認定までの全国平均期間は36.2日となっておりました。介護保険法においては、申請から30日以内に認定を行うこととされており、要介護認定までの期間が30日を超える場合は、処理見込み期間と、日数を要する理由を申請者に通知し、要介護認定までの期間を延期することができる。ただ、もちろんなんですが、要介護認定の遅れは利用者にも事業者にも影響を与えます。 　本区の平均日数はどういうふうになっているのか、現状を伺います。

全国平均よりは少し、大きく膨らんでいるけれど、人口等、様々、要素があるかと思いますので、これはやむを得ないのかなとは思っておりますが、その上で、簡素化についてです。 　令和２年度より認定審査会の簡素化が可能となり、事前に確認したところ、令和３年で1,342件、４年度では1,004件と、要件を満たしたケースで進捗が見られておりました。保険者において、今後、要介護認定を速やか、かつ適正に実施するために、認定の有効期間及びさらなる認定審査の簡素化について、どのような課題があり、どのように見直していく必要があると考えているか、認識を伺います。

もちろんこれで早くやればいいということで、結果的に本末転倒になるようなことがないように、拡大は慎重に、かつスピーディーにやるということの難しい両立を目指していただきたいと思います。 　この質問の最後は、外部委託費の準備についてなんですが、認定業務、本区では、区長の附属機関として、医師や各療法士、福祉施設関係者等から成る江東区介護認定審査会がございます。訪問調査等に基づき、一次判定及び二次判定の結果に基づいて判定を行います。 　一連の認定業務の大半を外部関係者の協力を持って行っている認識ですが、今回の事業でノートに示されていたもの、これは今後、どういうふうに変わっていくのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。さらなる業務の外部委託が進む、認定業務の効率化を目指す、反対するものではないんですが、大量の事務作業のアウトソーシングとなります。区は管理業務をしっかり行い、ミスのない認定業務の遂行をお願いしたいと思います。 　大綱の３つ目が、９期の地域包括ケアシステムについてなんですが、先ほどの関根委員と一部重なるので、重ならないところだけお願いします。長寿サポートセンターの運営事業についてです。高齢者数関係です。 　21圏域で運営されているケアシステムですが、地域偏在はずっと課題として指摘させていただいておりました。担当地域における第１号被保険者数によって人員配置の基準は異なります。現在の高齢者数の多い地域と少ない地域について、配置状況と併せて伺います。

高齢者数が倍以上違うとなると、職員体制の増員だけで対応できるものなのか、困難事例の発生率も上がると思います。また、豊洲と亀戸では、圏域内における医療や介護資源も異なります。偏在の認識と対応について伺いたいと思います。

終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から何点か質問いたします。 　まず、介護保険料についてです。区は来年度からの基準保険料を、現行5,800円から6,800円に引き上げ、全階層に負担増を押しつけようとしています。この間、見直しのたびに値上げが繰り返されてきました。そのため、介護保険料滞納者は、昨年度末時点で2,500人以上に上っています。これは言うまでもなく、年金は減って医療や税の負担が重くなっており、生活が立ち行かなくなっているからであり、今以上の負担増に耐えることはできません。 　高齢者の暮らしが厳しさを増す中、値上げを回避するとしている自治体は23区の中で何区ありますでしょうか。幾ら充てれば、江東区として値上げを避けることができるのでしょうか、伺います。

本当に今、大変な区民の暮らしに向き合って、２区が回避の方向ということでした。 　本区では、42億円充てれば、値上げせずに済むということでした。今、脆弱な、潤沢な財政状況から言えば、他区にできて江東区にできないことはありません。介護準備基金を投入しても値上げに追いつかない場合は、一般財源を投入してでも値上げは回避すべきと思いますが、伺います。

一般会計からの繰入れについて、これは、国会論戦とか厚労省とのヒアリングの中で確認してきましたけども、自治体独自に一般会計から介護会計に繰入れを拒むものではないということでありますので、バランスというのであれば、やはり区民の暮らしの今の実情に向き合って、負担増を押し付けないと、暮らしを支えるという立場に江東区は立つべきだと思いますけども、見解を伺います。

制度上の理念というお話がありましたけども、介護保険の理念は、家族介護の負担軽減と介護の社会化、ここにあると思います。この理念を実現するためには、さらに国の公費、国や自治体の公費の負担を増やすことが必要だと思います。こうした立場に立たない介護保険課長さんの答弁は、暮らしの実態を顧みない、区民の声を聴かない、冷たい答弁だと言わざるを得ません。生活破壊につながる保険料の値上げは、絶対に避けるように強く求めておきます。 　次に、介護報酬の改定についてです。政府が来年度の介護報酬改定で訪問介護事業所に支払われる基本報酬の引下げを打ち出したことに、事業所や介護家族、区民がその撤回を求めています。来年度の介護報酬は全体で1.59％とされました。ところが、訪問介護は２から３％減額されようとしています。ホームヘルパーは有効求人倍率が15倍を超える異常な人手不足です。そのため、事業所の倒産件数が昨年は最多67件と、過去最高を更新しています。先月２日のヘルパー国賠訴訟では、低賃金や慢性的な人手不足、これを裁判所も認めました。今回の報酬改定によって、必要な介護が受けられない事態が起きてはなりません。 　報酬改定が及ぼす影響を、区はどう認識していますか、伺います。

下げ幅を上回る増額が見込まれる事業所が少なくないという答弁でしたが、介護現場からはプラス改定などはまやかしだという声が上がっています。その理由は、30分以上１時間未満のこれまでの基本報酬3,960円から3,870円に引き下げられると。処遇改善加算率は2.1％上がっても、加算後の報酬は4,847円から4,818円へ29円のマイナスとなり、訪問介護事業者が試算したところ、マイナスが積み重なって、来年度１年間で80万円もの減収になってしまうと。今でも赤字同然、基本報酬の引上げは賃金の引下げになりかねない、痛切に訴えています。 　地域の在宅介護は、どんなに援助が困難なケースも断らない小規模な事業所が支えています。介護事業所が耐えられず撤退するようなことがあれば、高い保険料を払っておきながら必要な介護を受けられない区民が一層増加してしまいます。この危機的な事態を打開するためには、訪問介護の基本報酬引下げを撤回するしかなく、この間、削減されてきた介護報酬の増額こそ必要であり、保険者である江東区として、国に求めるべきです。 　同時に、保険料や利用料に跳ね返らないよう、国庫負担を引き上げるよう国に強く求めていただきたいと思いますが、伺います。

今回の報酬改定は、小規模事業者潰しというほかありません。介護保険制度は発足から23年が経過し、９期目の事業計画に入ります。この間、区民からは、利用料や保険料が高くて生活を圧迫している。特養ホームに申し込んでも何年も待っても入れない。要支援と判断され、必要な介護が受けられない。介護のために仕事をやめざるを得ない、こういう声が多数寄せられています。 　介護現場からは、介護報酬が低過ぎる、職員確保や定着が困難、区の指導が厳し過ぎるとの声が上がっています。介護保険発足当時うたわれていた介護保険の理念、介護の社会化、家族介護の負担軽減、これでは程遠い現状と言わざるを得ません。 　今回の次期介護保険各事業計画は、誰もが安心できる介護保険制度へと拡充を図るよう強く要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、介護認定審査会のことと、長寿サポートセンターのことを御質問いたします。 　まず、認定審査会というより、認定調査のことなんですけども、他区でも要介護認定調査の増加というのは課題となっています。江東区内の認定調査に関しても、民間の居宅支援事業所が、なかなか委託調査を受けてくれないということで、役所のほうで協力依頼の通知を出したと聞いております。73の居宅介護支援事業所のうち、41しかまだ契約していないと。なかなか認定調査、件数が増えちゃって大変になっているということなんですけども、その現状と課題をお伺いいたします。

ありがとうございました。２万件強と過去最大ということですけども、その非常に多い件数に対して、どういった体制で望んでいるのかを教えてください。

ありがとうございました。事務受託法人というのが結構やっているというふうなことですね。分かりました。 　次なんですけども、介護保険認定審査会の事務委託というのは、先ほどの答弁でございましたので省略いたしまして、来年度から、認定調査の事務委託料が4,400円から5,500円に値上がりすると聞いております。このタイミングで値上げというのと、増額に伴って、どのぐらい民間の事業所が受けてくれるかとか、契約してくれるかという予測を教えていただければと思います。

ありがとうございます。なるほど。値上げしたのは本当にいいことだと思いますし、区外の事業所にも認定調査を受けてもらえるような、そういう考えがあったんですね。分かりました。 　では、次に、地域包括支援センターに関しての、長寿サポートセンターですね、御質問をさせていただきます。先ほどの答弁にもあったとおり、今、ケアマネさんを来年度から１人増やしたというのは、予防プランがあまりにも多いからだと。予防プランというのは、要支援１、２、あるいはチェックリストに該当した方々のプランですけども、それが原因だというのは聞いております。 　予防プランの要支援の１、２の方、合計で6,765人、江東区にはいます。チェックリストの方とか、サービスを利用していない方もいらっしゃいますから、一概には言えないですけども、長サポは、このうち何人のプランを担当しているのかというのをまず、聞きたいのと、あと、民間事業所に委託しているプランもあると思うので、その委託のプランはどのくらいか、何件かというのを、長サポ１人当たり、職員１人当たり何件ぐらい予防プランを持っているのかというのを教えてください。

ありがとうございました。負担、少しでも減るようにしていただきたいんですけども、来年度で、介護保険法の改正で、民間の事業所も予防プランの指定、作成の指定を受けられるということになったんですけども、今の時点で、予防プラン作成の事業所として指定を受けたいという声というのはありますでしょうか。

ありがとうございます。予防プランって本当に、普通の居宅プランの半額ですから、そんなにやるところあるのかと思って、今びっくりしたんですけども、ありがとうございました。 　もう１回、長サポの話に戻すんですけども、ケアマネ増員いたしまして、その効果というんですか、というのをどのぐらいを考えているのかというのを教えていただきたいのと、ケアマネさんの待遇、常勤職員なのか、それとも嘱託の職員なのかとか、そういうのも教えていただければと思います。

ありがとうございました。１人10件というのは適正な件数だと思います。非常勤ということも分かりました。 　では、次なんですけども、さきの質問にもありましたけども、長サポの高齢者数による偏りの件、豊洲長サポ、本当に高齢者数、突出しているんですよ。ヒアリングをしたところ、かなり仕事が大変だと聞いております。かつては、東雲芳香苑に在宅介護支援センターがありました。ですので、ぜひ豊洲地区、長サポを増設していただきたく、東雲芳香苑にまた長サポとかをつくっていただきまして、業務の負担の緩和とかを図っていただきたいと思うんですけども、増設のお考えはありますでしょうか。

ありがとうございました。今年、大島長サポで、ベテランの職員が２人辞めてしまいました。ですので、そういうことないように、長サポの職員の負担が減るように、役所のほうでも努めていただくように心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 　以前は、老人保健制度として設立、運営されておりましたが、将来的に高齢者の医療費増加が見込まれることから、制度運営上の財政破綻を防ぎ、将来にわたり安定した医療制度を目指すために、後期高齢者医療制度へと変わり、制度発足から約15年が経過いたしました。 　この制度は、現役世代が支援を行う仕組みが取られております。世代間の格差を是正するという仕組みへと変えていく検討がなされた結果、１割、３割の窓口負担のほかに、令和4年10月からは、新たに２割の窓口負担の区分が追加されました。また、これまで出産育児一時金の財源は、74歳未満の世代を対象とする公的医療保険制度の中で賄われてきましたが、出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも新たに導入され、現役世代の負担軽減を図るという狙いも含まれました。 　改めて、まず、初めに、この制度は、若い人が支援している制度であるため、若い人にもこの制度の成り立ちについて興味・関心を持ってもらうよう、さらなる工夫をすべきと考えます。区として、令和６年度、どのように取り組んでいくのか見解をお伺いします。

続きまして、健診事業への取組についてお伺いします。令和5年3月末時点で、東京都広域連合の被保険者が167万人、制度開始の106万人と比較をしますと、約58％増加。医療給付費は、令和４年度実績は約１兆4,395億円、制度開始当初の7,446億円と比較しますと、約93％の増となっております。医療給付費を抑えなければ、今後も保険料は上がっていきます。 　今できることとして、この制度が継続できるように取り組むためには、今以上に健康事業、健診事業に力を入れて、保険料の上昇を抑えることが重要です。令和６年度は、第４期データヘルス計画が策定されて、取組が始まります。東京都広域連合では、健診受診者を増やす取組の推進、歯科健診実施の推進、生活習慣病の重症化予防について、市区町村との連携の推進を掲げておりますが、本区として具体的にどのようにその取組を行うのかお伺いいたします。

後期高齢者医療制度は、高齢化が進み、高齢者の医療費増大が見込まれる中で、安定した財政運営を行っていくため、現在は運営主体が、都道府県単位の広域連合となっております。しかし、医療費は上がり、保険料が上がり続けております。さらに今後も保険料の増加が見込まれている現状で、決して安定した財政運営とは言えません。 　広域連合による運営の意味が見いだせないと感じますが、区としてどのように考えるのか、お伺いいたします。

これまで東京都広域連合では、特別対策として一般財源を繰入金として投入しまして、保険料の上昇を抑える取組を行ってきました。しかし、一般財源の投入により保険料の抑制はできるけれども、保険の仕組みを考えれば払うべきお金を払っていないということになってしまい、この特別対策では根本の解決にはならないことも指摘をされております。 　後期高齢者医療制度の保険料については、今後、後期高齢者などがどのくらいの資産を持っているかを確実に把握できるようになれば、それぞれの能力に合わせた保険料を納めていただくことも可能になるという観点からも、資産の把握の一つの手段として、国ではマイナンバーカードの普及を推進しております。マイナンバーカードに関しては、今年12月の現行保険証の廃止に向け、厚生労働省は利用促進を訴えております。 　しかし、マイナンバーとひもづけられた健康保険証の情報について、住民基本台帳と氏名などが一致しないケースがおよそ139万人に上っていることが分かるなど、いまだ不安要素が拭えない状況が続いております。また、保険証の廃止後は資格確認書が発行されると聞いておりますが、資格確認書があれば、マイナンバーカードを持っていなくとも保険証の代わりになると伺っております。マイナンバーカードと資格確認書の併用が可能になることからも、今後もマイナンバーカードを持っていなくても特に困ることはありません。 　国のマイナンバーカードの推進については、矛盾を感じます。本区は、手続を行う一番身近な自治体となります。この点について、区の見解をお伺いします。

推進については、矛盾が特にないという御答弁でした。また、様々、マイナ保険証についてのメリットを今、御答弁の中でいただきましたが、しかし、私は今、国がやっていることが非常に中途半端であるように感じております。マイナ保険証にするメリットを、果たして国民や区民は理解しているのでしょうか。仮にもし理解をされているのであれば、もっと皆さん積極的に切り替えていると思うんです。 　私もこの質問をするに当たり、様々調べていった中で、改めて、こういったメリットがあるんだなと、ようやく少し理解ができておりますけれども、恐らく区民の方、国民の方は、まだまだそういった理解まで進んでいないと私は感じております。また、資格確認書は、マイナンバーの保険証が普及されるまでの書類ということで、区としては認識されていると。だとして、マイナンバーカードを持っていても、資格確認書があれば、特にマイナンバーカードはなくても大丈夫という仕組みになるのに、皆さんはどこで必要性を感じて、いつマイナンバーの保険証に切り替えようとされるのか。やはり様々考えると、私はこれに関しての国の推進と今やっていることに対しては疑問を感じております。 　国民や区民への説明、それから何がしたいのか、そのためにはどうすべきなのかということをきちんと国のほうで検証して、それに基づいた働きかけというのが必要だと思います。その上で、やはり都や区と連携して進めていかないといけないと思いますので、こういった現場の声もきちんと届けていただきたいと思っております。 　続きまして、公平性の観点から後期高齢者医療保険制度についてお伺いいたします。 　若年人口が急激に減少するとされているのは2030年代、団塊世代が来年度には後期高齢者になると決まっております。なのに、今、この制度の在り方を検討しております。非常に遅いのではないかと私は考えます。果たしてこの制度が、この先も持続可能なものなのか疑問にも感じます。 　先ほども申し上げましたが、これまで一般財源を繰入金として投入し、保険料を抑えてきましたが、公平性の観点から考えるならば、現在は収入に応じて１割、２割、３割と、自己負担、窓口負担額が異なりますが、国民健康保険制度のように一律で窓口負担を加入者にお願いするというほうが、互いに支え合う保険制度として、加入者は平等ではないかと考えますが、区としての見解をお伺いします。

この制度をこのまま継続するとして、国は、今後は、さらに払ってもらえる能力のある人に保険料を多く払ってもらおうとしております。それが本当に加入者にとって平等な保険制度なのか、国民皆保険制度のあるべき姿は本当にこれでいいのかな、少し違うのではないのかなというふうに私は感じることがありますが、後期高齢者は実際に皆さん、お仕事もリタイアされたり退職されて所得が限られているということは承知しております。しかし、現役世代は、少子高齢化で人口の割合が少なくなっております。現役世代も働き方は様々で、高齢者よりも収入が安定しているわけではありません。でも、若者の保険料は、公平性の観点で、先ほど申しました国民健康保険制度のように同じ基準の下、皆様、支払っております。 　現役世代の負担軽減を図るという視点で考えるならば、今の制度ではなくて、やはり平等に負担をするという考えで、新たな制度の構築を考えるときが来ているのではないかとも考えます。 　現場を知る地方自治体として、引き続き、現場の区民の皆様からいろいろお声があると思いますが、現場の声を東京都広域連合に届けていただくこと、一層の推進を要望しますが、東京都広域連合との連携について、最後に、担当課のお考えをお伺いしまして、私の質問を終えます。

よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、保険料の改定について伺います。 　昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、コロナ禍前の経済活動や日常の生活に戻りつつありますが、社会情勢の大きな変動によりまして、エネルギー価格の高騰や物価高騰が続き、区民の生活は一段と厳しくなっております。 　このような中で、令和６年度は国民健康保険料のほか介護保険料、後期高齢者医療保険料が一斉に改正される、６年に一度の年に当たっております。安心の保険制度として持続可能な医療・介護サービスの拡充と維持を図るため、特段の取組を行う必要があると考えます。 　後期高齢者医療制度においては、低所得者等へ配慮した保険料の設定など、できる限り保険料の上昇を抑え、負担軽減策を行うべきと考えますが、本区の方針を伺います。

保険料に関することと、医療費の抑制に関することを行っているということです。 　やはり保険の給付の増大というのは、医療費の増大が大きくなっていくと思いますので、必要な医療は使っていただきながら、また、医療費の抑制の対策も必要であると思います。 　次に、後期高齢者の現状と認識について伺います。 　長引くコロナ禍の影響は、高齢者に様々な影響を及ぼしております。いまだ外出を控えるなどの運動不足や、食事量の減少、また、運動不足から来る体力の低下など、高齢者の社会活動の参加機会も減少しております。 　このような状況を踏まえて、後期高齢者の健康面への影響を本区としてはどのように認識しているのか伺います。

ありがとうございました。この後期高齢者医療の被保険者である後期高齢者は、フレイルの状態、身体の状態がそのまま、医療の必要につながっていくということで、やはり健康の維持ということに関してはとても重要だと思います。 　そして、このフレイルですけれども、令和４年度からは、後期高齢者医療として、フレイル予防や糖尿病重症化予防を実施するなどの保健事業と介護予防の一体的実施を開始いたしました。 　高齢者の糖尿病ですけれども、国民健康・栄養調査の結果ですと、令和元年の結果で、70歳以上で26.4％が糖尿病が強く疑われる状態であるということです。また、糖尿病に関しては高齢者の特徴として重症化しやすいということがあり、課題となっております。 　そして、高齢者のフレイルについては、体の免疫力の衰えにつながり、新型コロナなど感染症に感染した場合の重症化リスクが高まるなど、これも重要な課題となっています。 　この保健事業と介護予防の一体的実施について、令和５年度の進捗状況を伺います。

ありがとうございます。一体的な事業として、ハイリスクな方へのアプローチと、そしてポピュレーションアプローチを行ったということで、ハイリスクの方については個別の状況に合わせて、糖尿病重症化予防、あとフレイルの低栄養ということについて、対象者へ健康講座と個別相談を実施したということです。 　フレイルの低栄養というのも、まだまだ理解が進んでいなくて、知らず知らずのうちに、この状態になって、それがまた身体に大きな影響を与えていく悪い循環になってしまうということで、とても重要なテーマだと思います。 　フレイルについては、地域の通いの場で、また、医療専門職による予防啓発の取組を行ったということで、これも大変に重要な視点であると思います。 　この対象者へのこういった働きかけ、また、その受診勧奨や個別の相談といったことについては、受診率の向上などにつながるように、さらに実効性のある取組をしっかりと研究していただいて、実施をしていただきたいことを要望させていただきます。 　次に、フレイル予防の取組について伺います。 　フレイル予防の３本柱は、運動、栄養、社会参加です。運動や栄養バランスの取れた食事、地域や家族、友人との交流の機会を増やすなど、無理なく継続できる習慣の定着が重要です。令和６年度の取組を伺います。

フレイルというのは、既にハイリスクな状態と言えると思います。早期の段階から、プレフレイルと言われるような段階から介入、支援を実施することがさらに重要だと思います。各所管と連携をしていただいて、さらなる早期のフレイル予防の取組を要望させていただきたいと思います。 　次に、高齢者健診について伺います。 　まず、高齢者健診の受診率についてです。本区では、国保の特定健診及び介護予防を目的とした生活機能評価とともに、高齢者健診を実施しております。後期高齢者医療制度加入者は、自己負担金500円を免除されて無料で実施されております。本区での令和５年度の受診率の見込みと受診率についての認識を伺います。

目標は55％ということで、先ほど来からお伺いしている様々な取組をまた受診率向上につなげていけるように、しっかり施策を実施していただきたいと思います。 　次に、高齢者健診の受診率の向上についてです。 　生活習慣病であるがん、糖尿病、高血圧等の生活習慣病に罹患される方は多く、そして生活習慣病などを少しでも減らすために、また、健康の保持増進等を進めるためにも健康診査は重要です。令和６年度の受診率の向上の取組について伺います。

ありがとうございます。健康保険は、健診の実施だけではなく、加入者の立場に立って、健康の保持増進を図る、そして、疾病の予防や回復を図る役割が求められます。高齢者の特性と生活実態に合わせて施策を行っていただき、高齢者の健康増進をこれからも進めていただくように要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

残り時間僅かです。よろしくお願いいたします。 　先ほど、後期高齢者の方の窓口負担を３割負担にすることが公平だというような御議論がありましたけれども、後期高齢者の加入者の実態を見ますと、７割近くが年収200万円以下の低所得層、しかも、全加入者の55％が住民税を課してはならないという方が加入していまして、私は３割負担にするという議論はあまりにも、公平ではなくて苛酷な議論だなと言わざるを得ません。 　それで、保険料について伺います。 　保険料なんですが、令和６年、７年も値上げとなります。制度発足以来、保険料の値上げが繰り返されてきたわけですけれども、今回の値上げで１人平均保険料が11万1,356円になるということで、これは前年度より6,514円、6.2％の増ということで、制度発足以来、約2万7,000円増えるものであります。 　また、ちょっと今回複雑で、令和６年度は、一部所得階層に保険料減額も出てはいるんですけれども、結果として令和７年度以降は、全ての高齢者の保険料が値上げになります。 　この間、高齢者の生活状況は本当に大変だということを、私は、るる申し上げてまいりました。先ほどの介護保険料を含め、後期保険料の負担軽減を求める声は、本当に私の大島地域では切実です。こうした声を受け止めていただいて、今回の後期高齢者の保険料値上げは、私は中止をするべきだったと思うんですけれども、区の見解を伺いたいと思います。

一般財源を投入して特別に軽減しているというのは重々知っているんですけれども、残念ながら、国の国庫負担割合が50％の域を超えないという状況の中で値上げが繰り返されてきたというのはちょっと残念でなりません。 　しかも、今回の制度改悪なんですけれども、御説明があったとおり、財源構成で国庫負担が50％、残り50％のうち、約４割が国保や協会けんぽなどの支援金、そして残り約10％が後期高齢者の保険料負担ということで運営してきました。 　ところが、今回の改悪で、高齢者の保険料負担割合を12.7％に引き上げたんですね。これは私から言わせれば、ちょっと高齢者いじめではないかなと思うんです。 　国庫負担割合をやっぱり引き上げて保険料負担の軽減を図るということがどうしても必要だと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。

そうですね。それはそれでやっていただいているんですけれども、それがなかなか実現できないということで、私、非常に残念です。国庫負担割合を引き上げるために頑張らなくてはいけないと思います。 　そして、滞納者のうち、所得100万円未満の方が８割を占めております。保険料値上げは容認できないということを申し上げます。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────