令和６年決算審査特別委員会

おはようございます。 　本日から５日間、令和５年度の決算審査、よろしくお願いいたします。では、通告に基づいて伺ってまいります。 　１点目に令和５年度の江東区政の総括ということで、１つ目に木村前区長による公職選挙法違反事件の総括について伺いたいと思います。 　江東区誕生から76年の歳月が流れまして、この間、先達の御努力によって様々な区民生活を苦しめる課題を克服してまいりました。おかげで今日の江東区は、風情が残る下町と、目覚ましい発展を遂げる臨海部と、この両面の魅力を誇る町となりました。 　しかしながら、区長公選制の復活から50年を迎えようとしていた昨年度におきまして、区政史に残る傷痕を残す事態となってしまったというふうに認識をしております。令和５年度を振り返る中で、昨年４月の区長選挙における大規模な公職選挙法違反事件を総括する必要があると思っております。 　既に辞職された木村前区長に対しましては、退職金に加えて、区長在職中に支払われた給与等の返還を請求しているものと認識をしております。 　初めに、木村前区長による公職選挙法違反事件について、区政のリーダーとして区長はどのように総括をされるのか、現在の状況の報告も含め、その見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。混乱の中から誕生された大久保区長におかれましては、最大限にリーダーシップを発揮されて取り組んでいただくよう、期待と要望をさせていただきたいと思います。 　次に、決算に対する評価と令和７年度予算編成に向けた方針について伺ってまいります。 　令和５年度決算は、一般会計の歳出が約2,334億円となりまして、令和２年度に次ぐ過去２番目の規模となりました。山崎区政最後の予算編成であった令和５年度当初予算において、子育て世代向けクーポン配付事業などの子育て支援事業であったり、防災カタログギフトの全戸配付の事業などの防災対策、あるいは、会派要望も含め様々な施策に取り組んできたと受け止めております。山崎区長在任中に具体的検討に着手した給食費無償化についても、昨年度補正予算により実現に至っております。 　そこで代表質問でも伺っておりますが、改めて令和５年度決算の評価と、令和７年度予算編成に向けた考え方について伺いたいと思います。

区長、ありがとうございます。今、全庁横断的というワードもございました。ぜひ、区長にとりましては初めての当初予算の編成というふうになると思います。ぜひ、全庁的に体制強化と様々な施策に対して積極的に予算化を図っていただくよう、この後も質疑を行ってまいりますが、求めておきたいと思います。 　次に、決算の特徴と今後の区政運営について伺います。 　本区の歳出決算額というのは、長年にわたって増加の一途にあると認識をしております。人口増に伴う各種行政需要の増加であったり、昨今の物価高騰への対応、あるいは防災対策事業であったり、子育て・高齢者・障害者支援、こうしたところの充実など歳出の増加要因はあまたあっても、減少していく要因というのは、なかなか見つからないのかなというふうに考えております。 　実際に私が区議会に初当選した平成15年度の一般会計歳出決算額が、1,200億円程度であったことから見ても、約20年で２倍近く決算規模というのが拡大をしております。こうした増加傾向が続く本区の歳出決算について、令和５年度の特徴並びに、特徴を踏まえた今後の区政運営の方針について伺いたいと思います。

ありがとうございます。今、減収のリスクというワードがありました。安定的な財政運営を行っていたとしても、収入の面でどういうふうになっていくかというのは、やはり注視をしておかなければなりませんし、とりわけ23区の中でも、例えば、中学生修学旅行費の無償化というところに言及される区もあります。 　そうした中で、先ほどもありましたけれども、税源偏在是正措置に対する議論というのが、さらに高まるのではないかということも危惧をしております、特別区は、その自らの判断と財源で行う政策によって、この偏在是正措置の議論を加速してはならないというふうに思いますし、それは、本末転倒だというふうに思いますので、この点は23区が一致して、この議論についてはしっかり見直しを求めていくよう今年度、また来年度も取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 　次に移ります。今年の夏も区政に関わる区内36団体の皆様方と意見交換を会派として行わせていただきまして、各議員の政策と併せて、令和７年度の予算要望並びに令和６年度中の緊急要望も区長宛てに実施をさせていただいているところでございます。こうした要望の中から、抜粋して分野別に質疑をしていきたいと思います。 　大綱の１点目に産業の振興について伺います。 　１つ目に人材確保、定着への支援と人材育成への取組ということで、この間、区内産業の振興を考えたときに、昨今の人材不足につきましては、様々な業界が直面している深刻な課題であるというふうに、我が会派は捉えさせていただいております。 　行政サービスのほうに目を転じますと、その担い手であります子育て支援、あるいは高齢者支援、こうした分野も例外ではないと思っております。まずは、これまでに子育てや高齢者支援の分野において取り組んでいる人材確保支援事業について、実績並びに評価、あるいは課題と今後の方針について見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。いずれも人材不足に直面する様々な福祉分野における人材確保支援で一定の効果を表しておりますけれども、状況を見ながら、さらに事業の拡大について検討を深めていただきたいと思います。とりわけ介護の分野におきましては、人材確保に加えて、業務効率化というのが大きな課題だと思っています。人材確保の取組と併せて、業務効率化に向けた推進も図っていただきたい。 　この件につきましては、款別審査のほうで会派より、また質疑をさせていただきたいと思います。 　次に、民間の中小零細企業に対する人材確保支援というところで、現在、民間の方々は、民間企業による人材派遣会社、紹介会社、こうしたところを介して人材確保に取り組んでおりますけれども、多くの経費を費やしてもなかなか確保できない。あるいは、確保できても定着に結びつかない、こうした課題に直面されております。 　区として、中小零細企業における人材確保・定着について、どういった取組を行ってきているか見解を伺います。

ありがとうございます。この事業について、実は今回意見交換会をした中で、人材の定着に困るんだという方々の中から、こうした事業があることについての認識というのが全くなかったんですね。不勉強ながら我々も実は、この事業をよく勉強していなくて、こうしたことがありますよということも答えられなかったところがございました。 　よくよく聞いてみますと、非常に評価の高い事業でありますし、周知方法にまだまだ課題があるというふうに思っています。加えて、一定の効果が出ていることをしっかり検証していただいて、次年度以降に向けて、この事業の拡大というのは有効なのではないかと思っていますので、ぜひ、その取組を進めていただきたいというふうに要望して、次に移ります。 　今度は区職員さんのうち、建築・土木の技術系職員の能力向上に資する取組というところで伺いたいと思っています。 　我々も意見交換会を通じて、この能力向上というのは必要性を痛感しております。会派としても、しっかり後押しをしていきたいというふうに思っているのですが、現状、この技術系職員さんの能力向上に向けて、具体的にどんな取組をしているのか伺います。 　あわせて、職員さんが様々な実経験を踏む機会をつくるためにも、民間企業との人事交流ということについては、どういう見解を持たれているか伺いたいと思います。

ありがとうございます。この公共事業の品質を確保する入口というのが、やはり積算であったり、あるいは現場管理というところになると思います。 　この後、議論しますが、公共事業の調達については様々な社会情勢の変化があって困難が生じております。ぜひ、そうした面でも管理能力の向上については、今取り上げた民間企業との人事交流、当然、難しい側面もあることは承知をしておりますが、可能性を探って区職員の能力向上に資する取組については、積極的に実施をしていただくよう要望しておきたいと思います。 　次に、働き方改革、物価高、人材不足を踏まえた公共事業の調達について伺ってまいります。 　はじめに、入札契約制度につきましては、ここ数年の間に数々の改正に取り組まれておりますが、主な変更点や制度変更に伴う効果、また、現状の課題認識について伺いたいと思います。

ありがとうございます。昨今、入札参加企業における積算作業というのが大変シビアになっております。下請業者から提出される見積りも、前提条件に週休二日というのがもう固定化されつつありまして、昨今の物価高を加味すると、工期の設定だったり、発注金額の積算段階、こうした業界全体が直面している課題をそうした段階で踏まえておくことが、必要不可欠というふうに認識をしております。 　今後、学校の改築・改修、あるいはその他施設整備について、各種公共事業を調達する際に働き方改革、物価高を踏まえた工期の確保や設定、実勢価格による積算について、各所管の課題認識や今後の方針などを伺いたいと思います。 　あわせて、長期計画後期の改定に向けて、主要事業の着実な実施や、それに伴う財政計画の立案に当たり、今取り上げたような業界が直面している課題を踏まえ、どういった方針を持つか見解を伺います。

会事務局次長　　学校施設の改築・改修工事につきましても、働き方改革ですとか物価高騰が、下請業者も含めて工期や工事金額に総合的に影響していると認識しております。 　今後の方針につきましては、物価高騰を的確に捉えた工事費の算出と、建設業の残業規制等を踏まえまして、週休二日を原則とした必要な工期の確保に引き続き取り組んでまいります。

ありがとうございます。長期計画の立案によって計画事業の実施時期が定められて、かつ、その担保として財政計画が立案をされていきます。今年の大型事業の入札不調という問題にも直面しましたけど、やはり区民生活に与える影響を考えますと、企画立案、それから財政、事業担当、さらに契約担当と一体となって社会情勢に応じた、このような社会情勢においても主要事業が着実に実施できるよう、連携を密に取り組んでいただきたい。特にティアラこうとうとか、大型の事業も待ち受けておりますので、よくよく社会情勢を部署連携して見極めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、これまでの三大課題、働き方、物価高、人材不足という、この三大課題を踏まえて、制度改正だったり要件緩和、それから物価高騰への取組について伺っていきたいと思います。 　まず、総合評価方式のうち価格点算出については、値段が安くなるほど価格点が上がる算出方式を取っておりますけれども、こうした算出方式等をしていることであったり、あるいは、施工能力評価点についても、施工実績による加点対象に現場代理人が含まれていないなどの課題があると考えております。民間工事の発注も増えている中、本区の発注工事に対し、より多くの企業が入札参加意欲を持てるよう、制度上の改善を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　あわせて、従来ＪＶ案件としていた工事について、単体企業での入札を可能とするような混合入札であったり、ＪＶ工事の発注価格、それから各ランクの発注標準金額の見直しなど、社会情勢に鑑みた要件緩和への取組も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。入札・契約に関わる様々な仕組みであったり、あるいは要件、この辺は、やはり社会情勢に応じて柔軟に、かつ適正性を保つというのはもちろんでございますけれども、その辺を踏まえて実施をしていっていただきたいと思います。 　ほかにも物価高騰への対応ですとか業務効率化、こうしたところも質疑を予定しておりましたが、時間の都合で割愛をいたします。款別のほうで、あるいは委員会のほうで取り上げてまいりたいというふうに思います。 　いずれにしても、やはり公共事業の調達においては、実勢価格を反映させた積算・発注、そうしたところが非常に重要になってきていると思いますので、不断の努力を続けていただきたいというふうに要望しておきます。 　続いて、物流の促進について伺います。 　本区では、令和５年度にマンションの条例を改正して、新規マンション建設に対する温暖化対策設備であったり、災害対策用設備、宅配ボックスの付置義務を設けました。改正後の条例が適用されておりますけれども、現在、期待した効果が表れているかなど、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。昨今、物流関連の業界も例外なく、働き方改革や人材不足という課題に直面しております。再配達に関わる業務改善のためにも、宅配ボックスの設置促進、これを求める声が非常に高かったと認識しています。 　ゼロカーボンシティ江東区実現プランによりますと、2020年度本区のＣＯ２総排出量のうち、運輸部門で約13％ということになっておりますが、最も課題となっているのは民生部門の76％で、これと比較すれば若干劣るわけですけれども、再配達をしなくて済む社会をつくるということは、これはＣＯ２排出削減にダイレクトにつながることからも、大変意義は大きいというふうに思っております。 　運輸部門における再配達によるＣＯ２排出状況に対する区の見解と、既存マンションへの宅配ボックス普及促進について、例えば助成制度を設けるなどして取り組むなど、区としてどのように捉えているか見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ、どうしたら設置を促進できるか、こうした視点で検討を深めていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。防災・減災について伺ってまいりますが、まず、区民や区内各種団体の間には、防災への意識というのが非常に高まっていると認識をしております。とりわけ、区と協定を締結している各団体は、その実効性を高めることを求めております。この点につきましては、我が会派から重ね重ね、毎定例会ごとと言っても過言ではないほど、取り上げさせていただいております。 　そうした課題も含めて、防災対策上の多岐にわたる課題解決に向けては、私たちの要望にも応じていただいて、来年度長期計画後期改定に合わせて最重要課題に据えると、こういう方針が示されておりますので、ここではその方針の具体性について確認をしていきたいと思っております。 　まず、私が政務を務める上で大切にしていることは、「理想なき現実は惰性、現実なき理想は幻想」という考え方でございまして、理想と現実の双方を踏まえた上であるべき形を追求していく、これが政治であるというふうに心得ております。 　東日本大震災を経験して、やはり防災対策というのは安全保障であるということが明確になったと思います。極論でいうと、役所の機能が失われたときのことも想定しておかなければいけないということだと思うのですが、しかしながら、それはどの自治体においても、そうしたことを前提とした防災計画を立案するというのは理想に過ぎませんので、現実的ではないというふうに思っております。 　だからこそ、災害時に不足するであろう役所機能を補うために、他の自治体であったり、あるいは、各種団体との協定を具体化しておかなければいけないと、こういうことが今問われているのだろうというふうに思っております。 　そうした意味で、まず、区政の重要課題に防災施策を位置づけるに当たって、防災対策というのは安全保障であると、こういう考え方について区の見解を伺います。 　あわせて、防災対策を本区の重要課題に位置づける上で、職員さんであったり、区民、あるいは協力団体に、区はどういった方針を示すのか。また、あるいは何を求めようとするのか、その基礎となる基本方針について見解を伺います。

何を言わんとしているかということについて、ぜひ、各部の理事者の皆様方には御理解、御認識をいただきたいと思っています。職員の皆さん全てが、公務員としてその職責を果たそうとされておりますけれども、区の力だけでは限界があるということを認めた上で、足りない部分をいかにして補うかという発想を、ぜひこの機会に全庁的に持っていただく必要があると、このように思っております。 　今、区の対応力の強化という御答弁がございましたが、この区の対応力という言葉の意味を、他の自治体であったり、協力団体が担うべき災害対応業務、バックアップ体制ですね、こうしたことも含めて、この区の災害、区の対応力の強化というのがあるのだろうというふうに思っていますので、ぜひ、その辺を前提として区の重要課題に位置づけていただきたいというふうに思います。 　次に、全庁体制で防災対策に取り組むことについて伺っていきますが、最初に協定の具体化であったり、リスクの分散化に向けた取組について状況を確認します。 　これまで、協定締結団体と連携した避難所運営体制の構築であったり、エネルギーの分散化といったことについて課題提起なり、取組の提案をしてまいりましたが、現時点での取組状況、あるいは、検討状況について伺いたいと思います。

ありがとうございます。前段の防災協力連合会の皆様、実は行政区を越えて事業者の団体の中で災害時の連携を取ろうと、こういう協議も始められております。そうした中で、より江東区の体制強化に協力をしていきたいと、こういう意思を強く持たれておりますので、前段の取組をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　また、後者のＬＰガスの取組につきましては、より現実的な取組であるというふうに思っております。江東区枝川には強靭なＬＰガス供給施設もございます。ぜひ、こうした機会に具体の有事の際のエネルギー供給体制の構築、これについてもぜひ進めていただきたいということを要望しておきます。 　次に、拠点避難所のことについて取り上げますが、災害から逃れた方々にとって命をつなぎとめる上では、最も重要な場所であります。本区では、その機能強化のために非常用発電機の整備、これが令和５年度をもって全ての小中学校で終了していると思います。今後作動確認、あるいは、定期的な維持管理、こうしたことも必要になりますが、こうした取組も協力団体とともに、例えば外部電源の接続訓練ですとか、こうしたことに取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。 　また、避難所の担当制について業界団体側から申出があった際に、エリア制という今ワードもありました。こうした協議を進めていく上では、学校施設を所管する区教育委員会としても積極的に参画をして、協力していく必要があると思いますが、見解を伺います。

会事務局次長　　災害時に区立学校園では避難所が開設されますが、その中でも区立小学校は、拠点避難所として大切な役割を果たすことが期待されております。このため、発災時には迅速かつ適切に避難所を開設・運用できるよう、平時より学校避難所運営協力本部連絡会を開催するなど、学校、地域、区で連携して準備をしております。 　また、災害時の学校施設の安全確認等につきましては、災害時学校施設点検マニュアルを整備し、被災後、直ちに職員が学校施設等の被害状況調査を行うこととしております。 　引き続き、区防災部門と連携し取り組むとともに、関係団体等との協力について他自治体の事例等も参考として研究してまいりたいと考えます。

ありがとうございます。先ほど、全庁体制でというお話をさせていただきました。今の御答弁にありましたが、学校施設の被災状況確認で「職員が」というワードがありました。本来であれば、ここに職員プラス協定先と連携して確認をしていく、こういうことを想定しておくことが、職員だけで全てできるのであればよろしいんですけれども、そうじゃないことも想定しておくことが、ある意味、安全保障の考え方だと思っていますので、その点はぜひ具体の検討を進めていただきたいというふうに思います。 　その全庁体制となるための有事の組織体制の在り方について、最後に確認をしていきます。 　本区の災害対策本部条例施行規則を見ますと、有事に想定される職員が取るべき事務については、平時の組織体制をそのまま横引きして、各部署に分掌されているように見えます。例えば、避難所に係る事務が13部局中10部署に分掌されて、有事の際はそれら部ごとに分掌された事務を部内の職員で分担することを想定しておりますけれども、このまま有事となりますと、避難所を担当する職員への指示、命令権者は、平時のときのそれぞれの部長となる組織体制、これが読み取れてしまいます。 　平時と違って混乱した状況下が想定される有事の際の指揮命令系統の在り方を考えると、現在、想定している災害対策本部体制というのは、大いに課題があるというふうに認識をします。区の見解を伺いたいと思います。 　また、有事に取ると規定している事務分掌については、事前に各職員へ周知をした上で、ふだんから災害時に取る事務ごとに部を越えた連携を取る必要があると考えますが、有事における事務分掌を執行する災害対策本部の体制づくりについて、部をまたいだ職員間の連携など、日常の取組状況、課題、今後の方向性について見解を伺います。

ちょっと確認をしたいのですが、１つは、災害時に各部各係、分掌される予定の事務、これについて、平時のうちにこれに執務することについては、区の職務規程と照らし合わせた際に何か抵触することはあるのかという点と、それから例えばですが、災害時業務のうち、避難所運営本部の設置事務というのは、生活支援部に分掌されます。その上で、総務部、地域振興部をはじめ４部の職員にまたがって、その事務をつかさどることになりますけれども、現在、防災課のほうで行っている避難所開設運営訓練、これが実施されておりますが、生活支援部として、どのような取組がなされているか確認をしたいと思います。

分かりました。ＢＣＰの先ほど改定に……。

ありがとうございます。現状の状況を確認させていただきました。冒頭に申し上げたとおり、全庁体制でいくというのは、恐らく災害時に分掌されている事務をしっかり認識をしていただくことと、やはり災害対策本部の体制、これは他区を見ますと、例えば、杉並区、これは災害が起こりますと、今のうちの災害対策本部のように横引きされるのではなくて、救援部というのが出来上がって、ここに避難所の場所についての事務が所管されます。この救援部というのはどういう部署で組織されるかというと、保健福祉部であったり、区民生活部、文化・スポーツ部、各部が集まってその部が組織されるということです。 　恐らくこうした体制を取っておかないと、職員さんから見たときも、じゃあ、生活支援部に配属されている職員さんが避難所担当になっている場合、生活支援部さんの部長さんからの指示だけなのか。ほかの部で避難所に関わる職員さんは、またその部の部長さんからの指示を待つのか。こうした体制について、やはり課題があるというふうに思っています。ぜひ来年度に向けて組織体制そのものから、まず見直していただくように強く要望しておきたいと思います。 　次に移ります。教育です。 　現在、教育推進プラン・江東（第２期）の進行中でございますが、いよいよ来年度に最終年度を迎えます。改定を迎えるわけでございますが、現計画はコロナ禍のときに策定されたものでございます。様々な課題がありましたけれども、この改定に向けて、まずはどのようなプランとしていくのか、その基本方針、方向性について区教育委員会の見解を伺いたいと思います。

教育長、決意表明ありがとうございます。今、教育長のほうから、多様な方法でといったワード、あるいは現場の声、こどもたちの声といったワードがございました。 　残念ながらその一方で、本区は不登校児童・生徒の問題も同時に抱えておりまして、誰ともつながらない可能性のあるこども、誰ともつながれない可能性のあるこどももいらっしゃることも事実でございます。 　この７月に区議会行政視察団の第１弾として、熊本市のフレンドリーオンラインの取組を視察してまいりました。要はうちの区でいう、ブリッジスクールのオンライン版ということで、通常の授業を、ただ単にオンラインを介しているのみという直感で、そこにかける熱意というのは、非常に熱いものがあったのを視察してまいりました。要は、誰ともつながらないこどもをつくってはならないと、こういうところが基本姿勢にあったところが、極めて重要なところかなというふうに思っております。 　そうした中で、ブリッジスクールに今現在取り組んでおりますけれども、自宅からもオンラインで参加できる仕組みづくり、こうしたものが、今後必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

会事務局次長　　不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとされております。また、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養ですとか、自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学習の遅れや、進路選択の不利益や、社会的自立へのリスクがあることが懸念されております。 　そのような中で、御指摘のとおり、学校以外にスクールカウンセラーですとか、ブリッジスクール等にも通えていない児童・生徒への支援策の充実は、大変重要であると認識しております。そのため、学校やブリッジスクール等に通えていない児童・生徒には、今年度より都の事業である、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを本区においても導入いたしました。これは、学校等に通うことが難しい児童・生徒を対象にオンライン上で交流したり、学習したりすることができるバーチャル空間を活用した支援策であり、現在30名が利用しております。 　御意見いただきました今後のブリッジスクールの在り方につきましても、人と人とが関わる大切さと、オンラインで参加できる仕組みづくりや、ブリッジスクールからオンラインで学習動画を配信するなど、ブリッジスクールの新規設置も含め、今後検討してまいります。

ありがとうございました。熊本市さんのほうでは、今あった不登校支援に係る教室型、あるいはオンライン型、スクールソーシャルワーカーとしっかりつながっているのか、あるいはフリースクールに行けているのか。その子たちの状況がどういう状況かというのを、全ての児童・生徒に対して調査をして、手の届かない、誰ともつながっていない方にアプローチをしていくという取組でございました。 　ぜひ、様々な手法がありますけれども、要は誰かとつながっている、そこが肝だと思いますので、その点、ぜひ教育委員会としてさらなる取組を要望し、質疑を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

では、私のほうから令和５年度決算の中の基金残高について、まず伺いたいと思います。 　基金残高におきましては、前年度比147億6,000万円増の1,861億1,300万円、令和５年度におきましては、8.5％の増でありました。 　特に、学校施設改築等基金に関しては27.3%増であります。特に、令和６年度の小名木川小学校の入札不調で、物価高騰による建築資材の値上げや、働き方改革の工事期間の延長に伴い、予算の在り方を再検討していく中での本区の取組となりました。 　令和５年度の基金残高への本区の評価は高いと推察をしておりますが、今後の先行きを見据えてどう評価しているのか、まず伺いたいと思います。

区長、ありがとうございます。基金活用、また脆弱な状況に関しては、今までも答弁を様々な形でいただいてまいりましたが、過去で見ますと、少し予算時は基金を活用していくということで、減の方向になりますという形があったのが、決算ベースで見ていくと、ほとんど毎年毎年この基金に関しては増加傾向になっております。 　それでは、この基金増に関して区民の方から見た印象はどう映っていると本区で捉えているのか伺いたいと思います。

分かりました。私たちにも様々な形で、江東区は非常に基金が多いという形が、どうしても先行してやはり印象として思っている方が多いなというのは、実情になっているかと思います。 　財政運営の中で、今後30年間での老朽化に伴う改修・改築費用に関しては、6,471億円を見込んでおります。この6,471億円を30年間でありますので、割ると１年間で215億円が必要となります。現在の改築の基金は２つありますけども、公共施設建設基金に関しては746億7,000万円、学校施設改築等建設基金に関しては424億6,000万円、２つ合わせると1,171億3,000万円となります。１年間に215億円が必要と考えると、大体５年間分ぐらいのこうした基金残高かなと思っております。こうした改築に関しては、国の補助金、また起債の活用などもありますけれども、まだまだ少ないと感じております。 　こうした様々な説明をホームページ、こうした中で区民が理解をしていくための取組として、本区では様々な取組をもっともっと行うべきと考えますけどもいかがでしょうか。

昨日の補正予算の予算委員会でも、ホームページで様々な基金の目的、こうしたものをしっかりと財政レポートで取り組んでいくという答弁がありましたけれども、ぜひ、こうした努力に関しては惜しまずに取り組んでいただければと思います。 　区民の方にとって行政サービスへの不満が増えますと、毎年基金が過去最高を更新しての基金増に対しては、やはり区民の目からは反発の声を生むと感じております。本区の基金の活用で行政サービスが充実してこそ、区民の満足につながると考えております。 　こうした中で、特に財政調整基金の活用に関しては、本区にとって非常に大事となりまして、決算の剰余金が毎年財政調整基金へ計上され、令和５年度に関しては30億円の基金計上となっております。 　財政調整基金に関しては、特定基金と違いまして、柔軟に様々な事業に活用できます。本区として財政調整基金の活用はどう考えているのか、物価高騰など生活への不安が多い今こそ、区独自の行政サービスが必要と考えます。本区として、行政サービスの本区の足りないところの掌握や新たな展開などをどう考え、取り組んでいくのか伺いたいと思います。

分かりました。様々な課題に対しても、いろいろなこうした行政サービス、満足の向上、こうしたものに向けて区としてやっているという答弁でありました。 　こうした中、こうしたやはり基金活用など、有効にしっかり行っていくための行政の課題に対する本区の取組を伺ってまいりたいと思います。 　まずは、介護についてであります。特別会計の介護については、令和２年度から令和４年度の増加傾向も、医療や介護控えなどわずかな増でありましたが、令和５年度決算では5.9％増、大幅増となりました。今後も増傾向が大きくなっていくと考えております。 　国民健康保険や後期高齢者医療特別会計では、医療費の適正化への取組で、ジェネリック医薬品ですとか、様々な取組を国また広域連合などで取り組んでおりますけども、介護費用の適正化への取組は、本区としてどう取り組んでいるのでしょうか。 　介護では物価高などで、おむつなどが値上がりをしております。住宅改修でも建築資材の高騰など、介護費用を抑えるための取組を業者任せにしてはいないでしょうか。介護費用の適正化への取組を伺います。 　あわせて、確定申告時に医療費控除として居宅サービスや施設サービスの中で、介護費用も活用できるものが数多くあります。非課税世帯に関しては、介護サービス費が低料金で抑えられておりますが、課税世帯に関しては、医療費が一定額を超えると控除対象となります。居宅サービスでは、ショートステイなども対象となりまして、施設サービスにおいては、日常生活が対象外も食費や居住費が含まれております。介護サービスをしっかりと受けていただくように、高齢者の皆様への支援が大切と考えます。控除への取組に関しても丁寧な対応が必要だと考えますが、取組はいかがでしょうか。併せて伺います。

分かりました。事業自体が５つから３つに事業再編という形で、通知も基本的には、今後は行っていかないということで、その分様々、やはり高齢者相手になります。高齢者の皆さんは、なかなか説明をしても、自分で一切できるかどうか。やはりそうした意味では、いろいろな形で寄り添う、やはりこうした体制の中で取り組んでいただきたいと思います。 　また、介護制度の中では、決められたサービスがあります。区独自のサービス提供は、なかなかやっていくのは難しい状況でありますけども、地域の実情に合わせた区独自のサービス提供での取組に、どう取り組んでいくかが今後は大事な取組となると考えております。 　令和５年度に関しては、16番目の特別養護老人ホーム開設への経費が計上されておりますが、これといった介護への新たな取組は見当たらない、こうした状況であります。特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの開設は、本区として力を入れて取り組んでおりますが、入所には限度がありまして、在宅介護の充実が今後の大きな取組の大事な部分となります。 　令和５年度の在宅介護への取組はどう取り組んだのか、今後はどのように本区として取り組んでいくのか伺います。

区としては、社会福祉協議会と連携を取りながら取り組んでいるということでありますけども、この在宅支援に関しては、今後も大きなやはり取組となります。区でも様々な事業を行っていると答弁でありましたけども、ぜひ今後も引き続き、こうしたやはり在宅には力を入れていただきたいと思います。 　こうした中で、令和５年度に関しては、介護従事者確保支援事業として、宿舎借り上げ補助を実施いたしました。介護従事者の確保が本当に大変な状況の認識を本区でも持っているからこそ、事業が進められたと思っております。成果はどうだったのか、今後はどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

対象事業所は60事業者、でも実際に行ったのは４件と。まだまだ少ない状況で、もっともっと活用していただいて、こうした介護従事者の確保にやはりつなげていく取組、ほかの事業でも、かなり確保事業が進んでいる状況も、先ほどの答弁で聞きましたけども、ぜひお願いしたいと思います。 　こうした中で北九州市では、高齢化率増加を見極め、介護人材が見込めない状況を突破していくため、新たな北九州市モデルの取組を行っております。入所施設においてでありますけども、介護職員の負担の把握を行い、業務の見える化、ＩＣＴや介護ロボット等の選定で効率化を提案。業務オペレーションの見直しを行い、介護記録のデジタル化で、１枚書けば兼用できる記録ソフトを導入し、記録に要する時間が半減。また、見守りシステム導入で、夜勤のラウンド回数が半減。やるべき業務と、やらなくてもよい業務を仕分けし、残業時間の大幅改善などに取り組み、事業者が喜ぶ数多くの成果を出しておりました。 　介護現場や事業者に寄り添う取組は、最先端でなるほどと思うことが数多くありまして、行政と事業者の連携は、信頼の中で取り組まれておりました。こうした介護現場への業務改善に向けた新たな支援は、本区でも行うべきと考えます。魅力ある働く場への変革は、介護事業所の皆様の協力があってこそでありますが、喜ばれる支援になると考えます。 　様々な現場のニーズ把握のための会議体など、本区でも開催をしておりますが、まずは不具合への要望に応えていく取組はどう行っているのか。そして今後は、ＤＸの推進や北九州市の取組を参考にして会議体など、事業者の協力を求めるだけではなく、ケアプラン連携システムの導入はもちろん、事業者支援への提案を本区が行い、事業者との意思疎通で巻き込みながら介護現場の業務改善や生産性の向上、業務の効率化などへの取組を、本区の責務として事業者に寄り添って取り組んでいくべきでありますけれどもいかがでしょうか、伺います。

様々な形で区としても取り組んでいるのは承知をしております。今回、本会議の質問でもありました、ケアプラン連携システムの導入とかも、こうしたものに関してはニーズも多く、いろいろな声もあると聞いておりますので、ぜひこうしたところも、事業者を巻き込まないとできないんですけども、そうしたところを区の責務として、やはりしっかり取り組んでいただければと思います。 　続いて、適応指導教室の質問に移ります。 　令和５年度に関して、本区では東大島教室をもみじ幼稚園跡地に開設をして、機能も拡充をいたしました。成果はいかがでしょうか、伺います。

会事務局次長　　令和５年度より、もみじ幼稚園跡地に東大島ブリッジスクールを移転いたしました。その成果といたしましては、敷地面積が広くなったことにより、受け入れられる児童・生徒の人数が多くなったということが挙げられます。 　また、幼稚園の園庭部分をビオトープですとか畑として活用し、地域の方々と一緒に自然に触れ合ったり、栽培活動に取り組んだり、また、近隣の幼稚園とボッチャ体験をするなど活動を行っております。 　また、室内にはＷｉ-Ｆｉ環境を整備しまして、１人１台端末を活用した学習に取り組むことができるようになりました。 　広いホール部分では、こどもたち同士が交流したり、レクリエーションに取り組んだりすることができ、移転した東大島ブリッジスクールでの活動が充実していることが大きな成果であると考えているところです。

適応指導教室、ブリッジスクールに関しては非常にいい形で、区のほうも進行しているかなと思っております。 　先ほども、川北委員から出た熊本のちょっと質問を、私も準備をしておりました。熊本では、オンラインの小学校、オンラインの中学校を開設して、卒業資格も現状は取れる。さらには、教員配置も行って、オンライン専門のこうしたものでどこにもつながりのない方を少しでも把握をしていこうと取り組み、現在はかなり生徒数、児童数も増えてきております。こうしたやはりオンラインの取組も、今後は必要かなと思っております。こうしたオンラインの活用を、私のほうからも要望をさせていただきたいと思います。 　続いて、本区では職員提案制度、また、協働事業提案制度を行っております。こうした中で、職員提案制度に関して令和５年度は、優秀賞５件、アイデア賞５件と活発であります。職員提案から本事業に多くつながっているものもあります。 　こうした中で、協働事業提案制度に関しては提案が減り、令和４年度に見直しを行い、令和５年度には新たに実施をされまして、みどりの子育て支援事業を採択いたしました。この事業の取組はいかがでしょうか、伺いたいと思います。

３件の事前相談があり、２件が申請をして、１件が採択という形で。とはいえ、なかなかやはり件数も少ない、やはりこうした状況かなと思っております。 　こうした中で、また夏に行政視察に行きました福岡市では、民間提案の実現、こうしたものをサポートしておりました。行政サービスの改善や市と協働で事業を実施しております。民間の知恵を発揮してもらって、課題解決に役立っているようでありました。 　この区でやる協働事業提案制度に関しては、提案の数が減ってきている現状で見直しも行いましたが、今後は非営利だけではなく、営利企業からの連携で提案を受け入れる取組も必要と考えます。福岡市ではこの民間提案は、単なる利益確保のための提案もあるようでありますが、行政課題への提案もあり、有意義に活用しているようであります。民間からの提案を受け付け、行政課題への取組を民間の知恵を活用して、本区は進めていくべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。

ぜひ、お願いしたいと思います。民間提案を福岡市では所管をどこにするかという、非常に大変な大きなところがありまして、新しい所管をつくったようであります。 　今、江東区の中ではこうした民間提案は、やはりなかなか所管も難しい状況かなと思っているんですけども、将来的にどうしても様々な課題、行政の全ての方がそうではありませんが、どちらかというと新たなものをやっていこうではなく、言い訳とか、できない理由を探していくことが、やはり常かなと思っております。そうではないこうした民間の力も必要かなと思っております。 　現状として、今回は介護とか不登校、こうしたものを取り上げさせていただきました、この行政課題でありますけども、現実は社会課題、非常に大きな課題でもあると思っております。江東区だけではない、他区または全国でもこうした課題がある中で、こうしたものに関しては非常に時間もかかって取り組んでいかなければならない、こうした状況の中、区の職員の皆様はどうしても異動がありますので、異動後、様々な課題、事業が進んでいけるよう、また、全庁を挙げてこうした課題に関しては取り組んでいただければと思いまして、次の人材確保の取組について伺ってまいります。 　まずは、区の職員について伺います。 　区の職員に関しては、令和４年までに関しては、少しずつ減少でありました。ただ、令和５年度に関しては、職員数が少し増となりました。まずはその理由と、今後の職員数はどのような推移の予定で、将来的な見込みはどう捉えているのか、併せて伺います。

分かりました。まず、令和５年度に関しては、標準化対応ということで少し、あとは、児童相談所、こうした開設に向けた人員確保ということでありました。 　今後も行政需要の増、または様々な行政ニーズ、いろいろな形では、やはり丁寧な対応とか、江東区でも相談窓口等ができておりますけども、こうしたのでは非常に職員の方も大変なこうした状況の中で、今、計画策定の中で協議をしていくということでありますけども、現状としては、職員の数に関しては増えていくかなという認識であります。 　こうした中、特に児童相談所のやはり人材確保に関しては、大変な状況というのを伺っております。開設は令和12年を目指すと、先日の本会議で答弁がありました。まだ先となりますけども、人材育成が必要な観点から、取組を早めに本区では行っております。 　令和５年度に関しては、こうした人材確保、人材育成はどのような状況だったのか伺いたいと思います。

分かりました。様々な取組を行っているということでありますけども、先日の本会議で、我が会派からも質問させていただきましたが、こうした児童相談所での人材確保の取組の中での資格、こうしたものを取得できる、こうした取組はどうかというのを伺わせていただいております。人気の資格から難関資格である社会福祉士などの取得ができる取組に関しては、資格取得をしていない若者でも挑戦しやすい環境となります。難関資格に関しては、取れるかどうかは本人次第になりますけども、補助や手助けなどを行い、資格取得を含めた人材募集、こうしたものが大事ではないかと考えておりますが、改めて伺いたいと思います。

分かりました。かなり資格取得の取組に関しては行っていますけども、関連していない資格ですとあまり区としては力を入れていない、こうした実情があるかなと思いますので、そうしたところまで手を伸ばさないと、なかなか人材募集をしても人が来ない、こうした状況はぜひ検討すべき観点かなと思っておりますので、お願いしたいと思います。 　続いて、技術職の方の人材確保、これも伺ってまいります。 　本区では退職の方を活用し、取り組んでおります。こうした中、民間の技術系の仕事で女性の活躍が多く見られております。ユンボーを操る女性のインスタグラムは、フォロワーが１万人、雑誌やイベントで引っ張りだことなっておりまして、重機女子の言葉を生み、女性の活躍の後押しをしています。 　本区でも重機女子を育成していく取組はいかがでしょうか。本区での重機を動かす仕事はありませんが、現場で重機を手伝うことはできると考えます。人材不足に対する取組として、従来どおりではなく、新たな重機女子として本区の職員の活躍は、人気を博していく画期的な取組となるはずです。いかがでしょうか、伺います。

分かりました。いろいろな取組を行っているのは重々承知で、あとはこうした重機を動かす、やはり監督としてのこうした取組が多いということでありますので、ただ、こうしたやはり重機女子、江東区の職員でいるってなれば、江東区の工事、現状として江東区の工事をやりたいって入札不調のいろんな取組にもつながるんじゃないかなと、これはちょっと安易な考えでありますけども、ぜひこうしたものの取組も、ぜひ検討していただきたいと思います。 　続いて、民間の人材確保の取組も伺ってまいります。 　本区も令和５年度、先ほども聞いた介護従事者の確保支援事業を行っておりますが、保育の従事者の確保支援事業も行っております。現状として、この保育従事者確保支援事業では、勤続年数に応じた区内共通商品券を支給しました。今までの成果と今後の取り組んでいく予定はどうなのか伺いたいと思います。

分かりました。５年、10年ということでありましたので、万が一にも４年間で終わらせると、もらえない人がいて、何だよと非常に大きな不満にもなるかなと思いますので、ぜひ、継続に関してはちょっと要望させていただきます。 　こうした介護・保育、やはり従事者確保支援事業で、家賃補助や区内共通商品券など、本区として補助を行いました。こうした補助でどこまで人材確保ができるかはありますけれども、今後、様々な分野で補助などの特典やメリットなどが必要な時代であると感じております。 　現在、民間でも様々な分野において人材不足が顕著であります。補助や特典だけではなく、魅力をどうつくるかが大きいと考えております。就労の機会での事業承継活用に関しては、本会議で質問をさせていただきました。従業員数の少ない会社であっても、もしかしたら自分が取締役になれるかもとの夢は、大手より収入が少なくても将来への期待感は大きいものになると考えます。就労マッチングに取り組み、事業承継への支援も行う本区でできることはあると考えております。トライアル雇用やセミナーの内容見直しなど、新たな取組は研究課題として企業のニーズなどの把握にまずは努めていくとの答弁でございましたが、様々な状況も知恵や工夫で乗り越えて、優秀な江東区の職員の皆様の力を発揮すれば、こうした民間の人材確保の取組ができないことはないと考えております。民間を含めた人材確保への取組を進化させて、他区が取り組んでいない先手を本区で行っていくべきであります。 　改めて伺いますが、いかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。民間での人材不足に関しては民間の責任となりますが、新たな責任を行政で背負うことが、より大きな力となります。できない理由を探すことではなく、新たな責任を背負う経験は、職員の皆様の力と新たな知恵の降臨につながります。民間への人材不足への取組は本区の人材育成につながり、区の職員不足である技術職や、児童相談所などの福祉関係の人材確保への知恵につながると思います。 　江東区の発展へ大きな課題を先送りせず、基金の有効活用で人材確保や新たな取組に踏み込み、行き詰まりではない先行事例を本区の工夫でつくり、江東区民でよかったとの区民の方の満足を目指して、東京の中心地である江東区から新たな時代への挑戦をしていくこと、そのお願いをしまして質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　さきのお二人の委員と、特に人材確保について多分に重なってしまいますが、今回、私の質問に当たってのテーマが「人」でございました。重複する質問は御了承いただければと思います。 　職員、サービス受給者、働く全ての人たち、様々な顔を思い浮かべながら質問を行わせていただきます。 　最初に行財政運営について、コンプライアンスを徹底した職場環境づくりについて、大久保区長就任時の公約でもある、法令遵守を徹底した業務運営、職員の意識改革の徹底、風通しのよい職場環境の創設は、不祥事を発生させない仕組み構築で重要であります。また、その取組は同時に公務員の成り手不足問題、職場ハラスメントの予防、さらには業務効率化につながる大切な取組であると考えます。 　最初に、区長就任以来の行政運営において、職員の資質向上と職場環境の構築についての評価を伺いたいと思います。

区長、ありがとうございました。 　女性や若手の新たな取組チームが発足しているということ、とても期待ができます。また、今テレワークについてのお話もありましたが、後ほどこちらは質問で行わせていただきます。 　５年度決算の概要説明を見る限り、財政状況は良好です。様々な要因があると思いますが、令和元年度以降、歳出規模は伸びているものの、義務的経費における人件費は横ばいであります。この要因について伺います。

ありがとうございます。外部委託費が増える、それから御退職者、退職金の要因なんかが今挙げられました。 　ただ一方で、近年事務上のミスが多い印象を受けます。前年度プレス発表を行った事務処理ミスは６件で、直近でも子ども医療費助成医療証の誤送付の報告を受けております。説明を聞くと、これらはヒューマンエラーによるもので、チェック体制の不備が要因であると説明をいただき、そのような認識を持っておりますが、こうした事務上のミスを改善していくために取るべき対策について伺います。 　人員配置に課題があり、目が行き届かない現実があるのか、または経験不足の職員に課題がありスキルアップ研修が足りていないのか、今後も人口増が続き、行政需要が増える中で、要因分析と事務ミスを減らす対策について区の見解を伺います。

増えてはいないけれど、横ばいということで、対策としては、このダブルチェックを行うことによって発生させないという対策を取っていくということでございます。最初におっしゃられたように区民の信頼を損なうものでございます。当然ゼロにすることは難しいのかもしれないけれど、体制を見直すことによって全庁的に事務ミスの発生を抑えていただく、そうした努力をしっかりしていただきたいと要望いたします。 　次に、会計年度任用職員についてです。今回レベルアップとなった職員研修事業では、会計年度任用職員の自己啓発、資格取得費の助成について予算が充てられました。また、今年度から勤勉手当も支給されるようになったことを職員さんたちの改善であると評価をしております。区の業務を行う多くの職場において、会計年度任用職員の皆さんが携わられているということは言うまでもありません。 　一方で、昨今の物価上昇に伴う賃金体系に追いついているのか気になります。先ほどの質疑の中でも人件費についての御答弁がありました。民間の求人検索会社の調査によると、この令和元年以降、５年間でアルバイトの時給額の上昇は18％とのことです。本区の会計年度任用職員のスキル向上や処遇改善をどのように考えているのか、区の見解を伺います。

スキル向上に関して様々な今報告をいただきました。この処遇改善に関しても、様々なことを考えられているということですが、申し上げましたように民間の時給率の向上というのは、一つの参考にはなるかと思います。実際に物価高が進んでいる現在の経済環境、意識はせざるを得ないと思いますので、積極的な処遇改善をぜひお願いいたします。 　次に、人材確保についてです。あらゆる分野で人手不足が問題となっております。公務員の成り手不足についても、危機的な人材難などと報道されている状況です。「人は石垣、人は城」と申しますが、組織において職員こそが全てであります。新卒採用、中途採用、どちらでもこのよりよき職員を採用するために大切なものは何なのか。今後の人材確保策について、区の認識を伺います。

ありがとうございます。今強みのアピールとございました。まさに私たち江東区で住み働くものは、皆さん、江東区を愛していて、自分たちの環境に誇りを持っております。ぜひこうした強みになる江東区の魅力を新しい方たちにアピール、積極的にお願いいたします。 　次に、職場環境について御質問をさせてください。地方公務員を目指される方に都市としての本区の魅力を伝えることは非常に大切であります。その先の課題となってくるのが職場環境や働き方の柔軟性です。コロナ禍で一気に進んだテレワークの環境、民間では在宅ワークが一般化しつつあり、一部の先進的な企業では、勤務条件に定住の要件を問わないところが出てきております。 　ワーク・ライフ・バランスは仕事と生活の調和を意味する言葉です。働き方改革を実践した企業では、従業員の満足度が高まることで離職率が低下し、定着率が向上する可能性が考えられます。また、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、外部へのＰＲにつながり、結果として、より優秀な人材を確保することなどの循環がつながってまいります。 　他方で区民対応が前提となる窓口業務や訪問対応を行うケースワーカーの方など、この区の業務について、テレワークでは対応できないものが多いことも理解しております。初めて就職活動を行う学生さん、それから転職活動を行っている中途活動の方、当然、理想的でよりよき職場環境を目指されているかと思います。特に若い新卒採用を念頭に、魅力ある職場をどのようにＰＲしていく考えか伺います。

ありがとうございます。冒頭、区長のほうからも風通しのよい職場や、新しい取組を積極的に行われている発言がございました。他区と同じ環境ではやはり新しい方たちの目に留まらないと思います。本当に他区に先駆けた新しい取組を積極的に行っていただき、新しい人材に魅力ある江東区のアピールをお願いいたします。 　それでは、大綱２番目に移らせていただきます。公共施設改築計画について、最初に入札不調と今後の改修計画についてお聞きします。 　小名木川小の入札不調が起こり、決算審査委員会に先駆けて本日、本会議が行われました。長期計画における公共工事の遅れは、区民の信頼を損なうばかりか、様々な不利益につながります。民間事業者との発注額の差や工期の問題などが要因で、大変な御苦労があることは理解していますが、対策を講じ環境を変えていかなければ、今後も入札不調は起こり得ます。 　今後の改修・改築計画で入札不調を起こさないための仕組みをどのように構築する考えか伺います。

区内事業者さんからいただいている議会要望の中で、公共工事における発注者である区の資質向上が求められております。公共建設工事の発注者は、地域ニーズや整備水準を十分考慮し、安全性や機能を確保する責任が発生します。そして施工者を監督し、事故発生の危険を予見できる場面では安全性を確保する義務も負います。発注者においては、高い技術力と広い視野を備えた職員の配置が求められますが、経験の若い職員の育成と継続的な人材確保について認識を伺います。

ありがとうございます。それでは、改修・改築に合わせたスペースの活用ということでお聞きします。 　先日、私、中学１年のとき、１年時だけではあるんですが、母校の南砂中学の視察を行ってきました。数年前に大規模改修が行われた南砂中ですが、三十数年前、私が通っていた時代は、学年250人ほどでＧ組まで、７クラスあった記憶です。令和５年度、学校概要で確認すると、在籍生徒数総数が112人で、自閉症情緒障害特別支援学級と通級指導学級が配置された特徴ある少人数学校であると言えます。 　区内でも大きな敷地面積と校舎を持つ学校が大規模に改修をされ、少子化が進む現在で、たくさんあった教室がどのように使われているのかが気になり、視察した経緯です。そもそも学校改修において、こどもたちの良好な学びの環境を担保することは区の責務であります。その観点では、普通教室を少人数制で活用し、学科専用室や音楽室や理科室を分割したつくりにするなど、より落ち着いた環境で学びが期待できるわけでございます。 　ただ、これまでも述べてきたように、少子社会にありながらも、人口増による行政需要の増加が課題となる本区において、公有地の確保は常に課題となります。今後の改修・改築計画において、地域ニーズを踏まえた学校施設の活用手法はあるのか、認識を伺います。

会事務局次長　　学校改築の際には、地域ですとか学校関係者が参加する改築ワークショップというのを開催しまして、意見をできるだけ反映させる取組を行っております。地域からは、災害時において避難所のための施設整備が求められているところでございます。近年の改築計画では、浸水対策のために体育館の上階への設置ですとか、防災倉庫の設置を進めているところで、引き続き、地域の状況に応じた対応を進めてまいります。 　また、学校の大規模改修工事の際には、学校側とも調整の上、可能な範囲内で、防災倉庫の上階設置等、対応を図っているところでございます。既存校舎ではスペース確保も難しい状況はございますが、引き続き可能な範囲で対応を図ってまいります。

もちろん地域、学校によって教室数がもう全く足りない学校があることも十分認識はしております。ただ、今後、防災備蓄量を増やす方向性で、区からは説明をいただいております。将来的には備蓄倉庫の不足が予想されるわけですが、この南砂中の教室でも備蓄倉庫として使っている教室は見学いたしました。 　今後の学校改修・改築計画においては、前例主義に縛られることなく、柔軟な改修計画で地域ニーズと将来必要となる行政需要を予測しながら行うことを要望いたします。 　大綱３点目は、保育とＤＸについてです。本区における保育のＤＸの状況について伺います。様々な職業において人手不足が叫ばれているが、とかく保育の現場においては、こどもの安全性という面からもメディアで取り上げられることが多く、それゆえ、保育士不足は大きな社会問題として注目をされます。 　私も小規模園ですが、保育園を運営しており、保育士不足においては身をもって体験をしています。安全な保育環境を担保するために、多くの事業者や現場管理者の御苦労は理解しているつもりです。 　言うまでもなく保育の現場において、こどもたちと接する保育士さんたちの人が重要であり、それらがデジタルの技術に取って代わられるとは思ってはおりません。しかしながら、人手が足りなくても、保育の現場は常に安全な状況でなければならず、そのためには、デジタルの技術を最大限活用することが必要であると考えます。保育現場にデジタル技術を取り入れて業務変革を起こすことは、保育士が保育に専念できる環境を創設し、業務効率が上がることによって、心身ともにこどもと向き合う余裕が生まれ、保育の質の向上につながります。 　まず、本区における保育ＤＸの現状について伺います。

ありがとうございます。今、江東区の取組を御紹介いただきましたが、質の高い安全な保育環境が大前提ではありますが、昨年12月に、世田谷区の認可外保育施設で、生後４か月の乳児が睡眠中に死亡するという痛ましい事故が起こりました。報道によると、当該施設はうつ伏せ寝が常態化しており、乳児に異変が生じた際にも、保育士はうつ伏せで寝かせていたとのこと。重大な事故であると認識しますが、本区ではこの世田谷区での事故を受けてどのように対応したか伺います。

こども家庭庁の報告によると、2015年から2022年の８年間で、乳幼児が保育施設で睡眠中に亡くなったケースは41件でした。水遊びや、食事中などを含めた全ての死亡事故65件の６割以上となっています。睡眠中における死亡事故は、蓋然性が高い認識を持って見守らなければなりません。 　本区では、乳幼児の睡眠中の事故についてどのように捉え、どのように対策を講じているのか伺います。

保育園に限らず、こどもに関わる全ての施設が安全対策に注力していることとは思いますが、特に慌ただしい保育園の運営においては、人為的ミスを100％防止することは難しい。これまで行政のＤＸ推進は主張してまいりましたが、保育現場にもＤＸの推進を求めたいと思います。 　既に見守りセンサーなどは開発され、市場で流通しており、保育士による見守りにプラスした安全対策のチェック機能となります。こどもたちの命を守るため、睡眠中の事故防止について、ＤＸを活用することはできないか区の認識を伺います。

今、検討するとこども未来部長から御答弁をいただきましたが、絶対に起こしてはならない事故であり、それは区がスピード感を持って対応してもらうことを強く要望いたします。 　昨年度の決算審査では、保育の質のガイドラインを策定する答弁もありました。こどもの重大事故を決して起こさず、質の高い保育の提供を継続して行うためにも、区の決意を伺いたいと思います。

ありがとうございました。保育政策、本当に様々な取組をやらなければいけないことが山のようにあることはもちろん認識しておりますが、何はともあれ、本当に大切なこどもたちを預かる保育の現場においてのこの安全対策、最優先にということで発言していただきましたが、まさにそこの部分をしっかり実践していただくことを強く要望して、大綱４番目に移ります。 　障害者と共生社会について。昨年度は本区の障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の最終年次となり、新たな計画の策定作業が行われました。計画は策定のみならず、進捗管理が重要になってまいりますが、どのように行っていくか伺います。

新しい障害計画では、共生社会について障害理解の促進が施策の一つとされております。５年度のレベルアップ事業では、障害者意思疎通支援事業において、継続してこれまで求めてまいりました失語症者意思疎通支援が実施されたことは、共生社会実現に向けた新しい取組であると評価をしております。本事業の具体的な取組と成果について伺います。

予算ノートによると、派遣人数は決して多くない実績の印象でございます。どのような課題があり、今後改善していく考えか伺います。

ありがとうございます。サロンの実施ということを検討されていくということです。 　やはり事業の認知、それから取組の難しさというのをどのように改善していくかというのはやはり当事者、それから、支援者の方たちが対話しながら新しい事業ですからつくっていかなければいけない。そうした意味ではサロン、カフェのような形式というのは、一つ新しい事業の進め方としては大切かと認識しております。ぜひこれを軌道に乗せていただきたいということを要望いたします。 　これまで失語症者向け意思疎通支援派遣者の事業化に向けて、議会質問を行うに当たっては、先行する世田谷区の視察も行いました。現在この制度は、都内では本区含めて４自治体と聞いております。普及に勢いがなく、実施する他区の派遣実績を見ても大きく伸びていない印象です。それだけ事業実施に当たり課題が多いことの表れかとは思いますが、区として、これからどのように推進していく考えか伺います。

ありがとうございます。この失語症、読む・書く・聞く・話すというその基本的なコミュニケーションに影響がある障害特性だからこそ、自分たちの困ったということを発信することが難しい。そういう障害特性でもあると思います。やはり行政は声なき声をどのように拾えるか、そうした体制をしっかり整備していただきたい。さきにおっしゃっていただいたようなこのサロンの推進ということも、一つこの事業の周知を江東区で広く行うための手法だと思います。ぜひ、せっかく立ち上がった事業を推進、継続して頑張っていただきたいと思います。 　次に、区に設置されている障害者差別に関する相談窓口についてです。事務概説によると、令和５年度の相談件数は11件となっています。障害当事者の方たちが感じる世の中の不便さは健常者の視点とは大きく異なるかと思います。決して多くはない相談件数の印象ですが、相談者の内訳はどのようになっているか伺います。

障害当事者の方から寄せられた相談の中で、この相談者の困りごとに対応できたケースはあるのか伺いたいと思います。

ぜひ、引き続きしっかり事業運営を行っていただきたいのですが、そんなさなか、今月９月、区内事業者向けの障害平等研修が実施されました。本年４月から、個人経営の事業者も障害者に対する合理的配慮の提供が義務化をされ、障害を理由に差別的な対応がペナルティの対象となりました。 　私もこの障害平等研修に一事業者として職員と参加してまいりました。障害者の困りごとは様々かと思います。健常者が障害当事者の目線で困りごとを理解し、改善のための行動を起こすことが大切であると、研修から学びました。 　共生社会の実現に向けて、障害者差別の相談窓口事業は重要であると認識しています。障害当事者、一方だけではなく、時に支える側となる健常者の理解推進は極めて重要であります。今後も継続した研修を提供し、広く区民の理解推進が進む環境整備を要望いたします。 　大綱５点目は、適切な生活保護を目指して。生活保護事業についてです。事務概説によると５年度末で7,289世帯、8,660名の方が利用されている事業で、最後のセーフティーネットであります。病気や障害など、様々な理由により保護が必要となるケースは多くの方が必要とする制度で、我々は注意を持って見守らなければならない事業であります。保護を必要とされている方に日々寄り添い、時に厳しく生活の指導をされているケースワーカーの方には敬意を表したいと思います。 　そんな保護課にも、毎年多くの新卒採用の職員さんが配置されているかと思います。ケースワーカーとして、生活保護受給者への窓口対応に始まり、自宅や入院先への訪問、緊急事案や過酷な現場に遭遇することも多いと推察します。映画の世界の話ですけれど、東日本大震災の復興が進む仙台を舞台に、生活保護制度をめぐる社会派ミステリー「護られなかった者たちへ」、御覧になられた方もいるかと思うんですが、福祉事務所の仕事現場が印象的でした。 　ケースワーカー業務の中では、保護受給者から逆恨みされ、資産調査を行う場面では受給者のうそに気づいてしまう、葛藤するケースワーカー、そんな場面がありました。人対人であるがゆえに、感情が先に立ってしまうことが伝わってまいりました。現実の世界では、なおさらハードな局面もあるかと思います。いかなる環境下、事案に直面しても、法で定められる適切な生活保護業務の効果的で効率的な実施に向け、保護課ではどのように人材育成に取り組まれているのかを伺います。

ありがとうございます。本当に全ての課において大変なお仕事というのはもちろんあるかと思うんですが、本当に想像ができる大変な職場環境の中で、本当に今伺っていて、係長さんがメンタルのサポートなんかをされているということですが、その係長さん自身も相当な件数を管理されていると思います。ぜひ全課を挙げて行き届く、メンタル不調者が出ないような、そうした環境というのを注力していただければと思います。 　ただ、生活保護事業では、金銭問題に関する事務が多いと推察をしております。就労外収入の秘匿や、未申告、過少申告などが調査の結果判明した際には、時に返還や保護打切りなども申し伝えなければならないかと思います。金銭と生活に関わることですから、受給者も感情的になる場面も多々あるでしょう。その際に、職員へのカスタマーハラスメントの心配があります。私たち議会議員も地域活動の中で言われなき誹謗中傷や言いがかりを受けることが間々あります。公務員や議員に対してもハラスメントがない社会を目指さなければならないと思うところです。 　現在、東京都においても、カスタマーハラスメント防止条例の制定に向けた検討が進んでいるということを聞いております。カスハラ対応事例としては、今朝のニュースなんですけれど、埼玉県羽生市での職員の匿名性を持たせるために、名前の名札のこのプレートから顔写真を外して、名字のみ、平仮名で記載したものに来月から変わるそうです。 　そこで、ハラスメントに直面する場面が多いと想像できる保護課では、カスタマーハラスメントについてどのように対応し、職員を守るための取組を行っているのか伺います。

ありがとうございます。まさに、その取組こそが長く区の中で仕事を担っていただく職員さんたちの環境の担保になってくるわけでございます。本当に心の負担の大きい職場をどのように改善できるか、ぜひ全課挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　ＡＩの業務活用についてもお伺いします。本区においても、自治体ＤＸの実現に向けた様々な取組が行われている認識ですが、保護課での業務に応用できる要素はあるのでしょうか。多くの受給者は保護に至るケースも様々で、一人一人の事情に合ったサービスの適用には多くの職員の方の業務量が伴うこととなります。 　ＡＩを活用した業務効率化は、業務量が膨大な部署においては必須のアイテムであり、導入すべきと考えますが、区の認識を伺います。

ありがとうございます。今年度から始まっている新しい取組ということですが、本当に大切なのはワーカーさんたちが利用される方たちとの時間、対面の時間というのをどう捻出するか、件数も多いと思いますので、そうした部分をこのＡＩ技術を使って肩代わりしてもらって、事務作業を有効にして進める大切な取組だと思います。また、継続したこの事業の実施というものを私も注視していきたいと思いますので、また御報告をいただく場面があるかと思います。 　生活保護を受給されている方の中には養育や療育、高齢や障害、疾病など様々な課題をお持ちの方も多いと認識しています。ケースワーカーが窓口となりますが、当然専門性とマンパワーには限界があり、多職種との連携が受給者の実態に合う行き届いた支援につながってまいります。適正な支援に向けて、関係機関との連携の状況についても確認させてください。

最後に医療扶助についてです。決算書を見ると８つの項目から成る生活保護の扶助費の中で、医療扶助費が全体の約５割を占めています。金額にして83億3,000万円超となっています。当然必要な医療サービスはしっかりと受けていただきたいのですが、金額が大きいので見直せる取組はないのか、求めたいと思います。 　医療扶助費の認識とその対応について、生活保護受給者の健康管理への取組と併せて伺います。

ありがとうございました。後発医療品のこの使用が90％と進んできているということなので、当然、後発薬がないものもあるかと思いますので、ジェネリック推進はもう天井の状態なのかなと。今後はマイナポータルを活用した健診結果の確認ができるということで、より御自身の健康状態に関心を持っていただける、そうした効果が期待できるかと思います。また、運動による生活習慣病の予防が進み、この医療費の抑制につながることを期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からも何点か質問をさせていただきます。 　本年度の決算の数字を見させていただきました。今、本当に皆さんも感じていると思いますけども、物価高がすごく激しい状況であります。 　今、私たちも賃金を上げる政策というのも訴えておりますし、一定の大企業に関しては賃金が上がる傾向にありますけれども、物価高のほうが賃金上昇率よりも高いがために、何か実感として賃金が上がったという実感が湧かない状態でありますし、中小企業や個人事業主なんかは燃料の高騰もありますけれども、実際に賃金を上げたくてもその賃金を上げるための資金がないというような状況が続いて、まだまだ中小企業に対する従業員の方の賃金が上がらない状況だと思っております。 　その中で本区決算も、税収のほうは順調に推移をしていますけれども、やはりこの物価の大きな変動のために、為替の変動もありましたよね。今まで160円台といったところが急激に143円ぐらいですかね、今、変動がすごく激しいために、ガソリン代を見ても日々燃料代が変わっている状況ですし、いろいろなものも価格は変わらないけども、ものの量が少なくなったりしている現状があると思います。 　そんな中で今期の決算を迎えたところで、この物価高の激しい変動の中で、どのようにこの決算を捉えているのか、評価を捉えているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

本当にあれですよね、予算を組んだときとは状況が一変して、この決算の数字ができていると思いますから、これをしっかり分析していかないと、単純に決算の数字だけを見ていくと、本当にこれが順調だったのかどうかということが捉える評価をしていかないといけないと思うし、税収の部分も、どのような分類で税収が上がっていくかというのは、これは私もよく質問しますけど、格差が本当に進んでないのかというところが私、疑問に思うんです。 　確かに江東区とか臨海部というのは一定のレベルの収入の方々が居住されているために、税収が一定規模上がっていると思いますけども、そういう方々が税収を押し上げているんであれば、全体としてこれがよくなっているとは評価できないと思うんですよ。本区としては、総数で見ればそれはよかったねかもしれませんけど、将来見通しとしてそういうような方々が次々にもしかするといろいろなところに転居されていくと、一気にそういう方々の税収が減ってしまうという危機感も持たなきゃいけないと思っております。 　そんな中で、この決算というのがすごく大切な数字ですし、これからこの決算状況と物価高のインフレ率などを見ながら予算編成をしていかなきゃいけないと思いますから、よくよくその決算状況を評価をしていただきたいなと思っております。 　そして一般の企業ですと、ほとんどの場合は決算主義を取っているんですよね。どちらかというと、予算計画というのは立てますけれども、決算の数字によってその企業の分析をしていくというのが大体企業会計の主なところで、当然のことながら、企業会計は最終的には利益を上げるという大きな目的の中で、株主にいかに配当していくかというのが最大の目的でありますから、決算の中で、予算とは違って執行率が少なくても、その分は逆に、その分予算よりも少なく経費を抑え込めたということで評価されるところであります。ただ、行政の場合は、利益を追求する団体ではありませんから、予算主義というのを取っております。 　執行率から見たときに、その決算主義をとった場合、どのようにこの決算の数字が見えてくるのか、そこら辺が財政課長、分かれば評価していただきたいと思います。

ありがとうございます。ある面、行政としては、正しい財政の在り方だとは思いますけども、一方ではやはり努力をして、予算が甘いと言われちゃおしまいかもしれませんけど、努力して決算した結果、執行率が少ないというのは逆に言ったら、何か効率よく押さえ込めたという評価も大切かなと思っています。 　ただ、さっき言ったみたいに企業会計とは違うんで、それは一概には言えませんけども、やはりその経費をこれからどういう財政状況になるか分からない中で、一定レベル、予算が甘かったという見方とは別に何か努力をした結果、執行率は達成していなくても、そこが評価できるものがあればしっかりと評価していく。それは監査人もそういう目線で見てもらいたいなと思っておりますけども、そういう評価もこれからの行政の運営では大切だなと思っていますので、この質問をさせていただきました。 　ある面、今後、ふるさと納税の話も次に質問させていただきますけれども、企業会計とは違うとはいえ、かつて私も、当時自治体財政にもバランスシートを導入ということで、公会計制度というのが一時期すごく盛んになった時期がありまして、私もまだ議員になって一番最初か２回目の質問のときに、公会計制度について、職業柄質問させていただいたし、当時、大分県の臼杵市なんかが割と先進的に公会計制度を取り組んでいるということで、よく視察も行きましたし、当時は、町田の市議会議員が女性のやっぱり私と同じ税理士の方がバランスシート導入ということで、書物も書かれていたということで連携させていただきました。 　そういう面で企業会計が全てではないかもしれないですけど、ある面、公会計制度というのは一般企業の会計制度に倣うことによって、区民の方々が本当に区の財政がどういう状況にあるかというのが見えやすい状況になるという面での利点もあると思いますから、今後公会計制度、今、総務省が中心になって一定の同じ基準で比較できると思うんですが、そこら辺、今取組としてはどうなんでしょうか。

ありがとうございます。なかなかその道路とか公園とかをどう評価するか非常に難しいところはありますけども、ある面、企業会計の目線というのも一方ではやっぱり取り入れるメリットもあると思いますから、今後ともそういう形で区民に分かりやすい財政状況を知らしめていくという視点からも、ぜひ公会計制度、財政白書の中でもしっかりと白書みたいな形で取り入れていただければなと思っております。 　ふるさと納税に関しまして、私は一貫してふるさと納税というのは一定レベル、都心に暮らしている私たちは、本当に多くの地方の恩恵を一番被っているわけです。利便性しかり食べるものもしかりエネルギーしかり、全て地方の方々によって賄われていると思うんです。 　その中で、確かに江東区の財政も今ふるさと納税の状況を放っておける状況ではないというのも理解をしておりますけれども、一方では、その部分がしっかりと地方はもっと厳しい状況の中であるんだということを認識しながら、具体的にふるさと納税が今かなり流出しているというお話も伺いますけども、これがどういう財政上に圧迫をしてくるのか、具体的に何か分かれば教えていただきたいと思います。

ふるさと納税、今本当に問題というのはその中間業者が、あまりにもその利益を取り過ぎていて改正にはなりましたけども、あとは返礼品競争が激しいがために、本当に地方にとって財政として潤っているかどうかというと、これも競争があるために、一つの幾つかの都市というか自治体に集中してしまっている傾向はあるんで、何らかの形を取っていかなきゃいけない状況には来ているなというのは感じます。 　今後、江東区のふるさと納税の在り方というのも、シティプロモーションであったりとか江東区の特産品の返礼品とか、どちらかというと地方の返礼品競争に混じるのではなくて、江東区の魅力発信という意味では、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 　そして先ほど来、各委員からも人材不足の問題が出てきました。いわゆる2040問題という形で、団塊の世代が非常に多くなってきて働き手も少なくなる。いろいろな税収面でも、今の税収が維持できるかというと非常に大きな問題になってくると思いますが、ここら辺、将来見通しとして本区の財政からすると、どのように未来展望しているかお聞かせください。

本当にそうですね、本区だけの問題ではなくて、日本全体の問題ですし、それは当然ながら、欧米なんかは先にこういう問題を迎えていて、そういうところの事例も見なきゃいけないなとは思っております。 　ただ、今どちらかというと、元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃるから、そういう方々にも活躍をしてもらえる場を、元気な高齢者を応援するみたいな形で、本区でも取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど来出ていますけど、人材不足というのは本当にいろいろなところで出ていて、皆さんも感じると思いますけども、コロナ禍の前と後ではこんなにも、例えば昔であれば24時間営業は当たり前だったのが、今はもう本当にそれよりも早く閉まってしまったり、レストランや飲食店なんかも本当に人手不足が、慢性的にどの職場もそうでしょうが、続いているわけです。 　あのコロナ禍の前のほうがもしかしたら、24時間、いろいろなところで便利を享受しているというのが、それが当たり前ではなくて、それが異常だったのかもしれないなとは思っておりますけども、あの方々がコロナ禍の数年間のうちにどこに行ってしまったんだろうというような考えも持つわけです。 　先日も私の自宅の前、片側３車線の道路なんですけど、中央分離帯のところに、大型トレーラーがコンビニに買いに行くために、路肩ではなくて中央の３車線に止まっていたんですよ。たまたま私は見て110番をして、パトカーに来て注意してもらおうと思って、しばらく５分ぐらい待っていたんですけど、来ないですよ。これは何か大きな事件であれば来るんでしょうけども、こういうところまで影響しているのかなという思いもあります。 　だからあらゆる職場で人材が足りない中で、一方では多様性を認めるということでいろいろな行政ニーズが受けなきゃいけない。そうすると新しい事業を展開しようとしても、やっぱりマンパワーが必要なスタートダッシュのときに、足りない状況が今も多分続いていると思うんですよね。 　一時期は行財政改革みたいな形で人員を削減するのがよしとした時期もありましたけど、今はむしろ、どのような今の手駒の中で行政サービスを担っていくのかということをしっかりと考えないといけないなと思っています。 　そういう面での指標を見る中で、やっぱり今はあくまでも現金主義じゃないですけど、お金の移動の数値を見ているんですけど、今会計学上も人的会計と言われていて、人をどう評価していくか、人も会計制度の中に入れてどう財務諸表をつくっていくかというのも一つのトレンドになりつつあって、先ほど来、先生方がおっしゃっているように、人材をどう評価していくかというのも大切だと思いますし、そういう面では、数値化するということによって見えてくるものも多くあると思いますので、財政課長も御苦労多いと思いますけども、今後一緒に取組をしていきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、危機管理についての質問をさせていただきます。災害と一言で言っても、大規模な地震から水害から、それこそミサイルが飛んでくるかもしれないし、場合によっては、先日もロシアの飛行機が日本の領空を侵犯して、自衛隊機がスクランブルをかけて、本来であれば威嚇射撃ぐらいすべきとは思いますけど、それが今できないんで、フレアと言って、相手の飛行機からロックオンされたときに逃げるためにフレアを飛ばすことによって、ミサイルがそっちに飛んでいくというような昔だったら照明弾みたいなやつで警告をしている状況です。 　一方では、尖閣諸島も本当に連日のように海保の皆さんも荒海の中、守っていただいているし、沖縄地方を中心とする自衛隊機もスクランブルの回数が本当に連日毎日のように飛び立つんです。それくらい中国の監視船、行政の名を借りた監視船みたいなものもたくさん来ている中で、日本の領土、領海、領空が本当に危うい状況の中で、いろいろな危機というのはあると思うんです。 　ただ、地震であったり水害であったり、そういう危機災害に関しても、地域によって、地域というのは自治体によって特性があると思うんですよ。地震に強い地域、自治体もあるだろうし、水害に強い自治体もあると思います。いろいろな災害になったときの、当然、お亡くなりになる想定数というのも触れたくないけども、やっぱり想定しなきゃいけない問題だと思います。 　そんな中で、水害のときと地震のときと、ミサイルというのは想定しづらいかもしれませんけど、いつあるか分からない中で、どのように危機管理室としては、この災害別の対策なり想定をされているか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。地震に関してはいろいろな想定があって、その死者数をいかに減らしていくかというのが防災の危機管理の大切なところだと思います。避難所運営なんかもいろいろと今実際に訓練を積んでいると思います。 　水害に関しては、やはり河川の氾濫というところで、いろいろな、国交省もビデオみたいなユーチューブで流しておりますけども、荒川のやっぱり河川の氾濫というのがすごく想定の中に入っていて、今、荒川の堤防というのはかさ上げしているし、堤防が崩れないように水が染み込まないシートを敷きながら、かさ上げはしていると思います。 　一方では想定で、どこから氾濫するかという想定を見ると、ＪＲの鉄橋と京成の鉄橋の部分がかさ上げできない部分があるんで、そういうところから氾濫してくるのではないかというような想定をしておりますし、今京成なんかは、線路を少し高く上げて、今かさ上げされた堤防に合わせていくというような工事も行われていると思いますが、荒川の氾濫が起きた場合に、想定だと本当に６メートルを超えるような水害被害があるということで、垂直避難というものの大切さをいろいろなところで言われております。 　そういう面で、本区も隅田川と荒川に囲まれた地形の中で、ハザードマップを見てもある面、真っ赤っかですよね。ある面、避難する場所がどうするかというのを本当に想定していかないといけないし、一方では、堤防をしっかりと守っていく、つくっていくというのは、その100年先の未来を見据えなくてスーパー堤防をやめたみたいな事業仕分もありましたけども、政治はやっぱり100年先を見ていかないといけないと思いますし、行政も今とか目先じゃなくて100年先、治水というのはやっぱり時の為政者というのはもう本当に昔からそういうことだと思いますね。 　荒川は本当に氾濫河川を防ぐために、今年ちょうど荒川が手掘りで掘って、今のあれができて100年という年でありますから、もう１回、荒川の水害対策というものをしっかりと想定をしていただきたいと思いますけども、室長、どうでしょうか。

時の人たちは1,000年先、100年先を見据えて、荒川放水路というのを多分つくったと思うんですよね。そういう想定をするのがやはり自治体の役割だし、時の政治の役割だと思っております。ただ、氾濫をしたときにどのようにするかと対策を打つのが、今を生きる私たちの責務だと思っていますから、いろいろな地震に対する対策と水害に対する対策は違ってくるし、今、局所的な豪雨も出てきているし、本当に気候変動が進んでいる中で、あと一方では、荒川上流域の森がなかなか育たないために、山に保水力がなくなっている状況もあります。 　幾つかのダムで守られている部分はありますけれども、本来であれば山がしっかりと吸収した雨水を蓄えて、それが安定的に下流に流れていく、だから農業も栄えてきたというような背景もある中で、やっぱり山を守っていくということが海も浄化するし、逆に水害対策にもなってくるのかなと思いながら、しっかりと安全対策を打っていただきたいと思っております。 　そして、来月ですか、江東区の総合防災訓練も行われます。私も消防団員の１人として、毎回いろいろな防災訓練には出動させていただいておりますけども、今、大体防災訓練となると消防が主体で当然なんですけども、消防署と消防団と地域の方々が主体になった防災訓練、区もそうですけど、多いんですけど、実際に本当に大きな災害を見ると、やっぱり資機材の部分もそうですけど、やっぱり自衛隊に対するウエートというのがすごく重いと思うんですよね。 　日頃からやはり自衛隊も、防災会議なんかは練馬駐屯地の司令官なんかも来ていただいておりますけど、日頃からのやっぱり防災訓練で身近に接することというのが、本当にいざとなったときに大切なことだと思っております。 　先日、私、消防団だけはなぜかまだ臨港消防団に入っているんですけども、あとは中央区の総合防災訓練のときに、自衛隊のほうも、私、まだ城南地区隊というところの募集相談員をやっているんですけども、炊き出し訓練を昔やったことがあるんですよ。一町会でお呼びして、炊き出し訓練をやったことがあるんですけども、そういう形で、町会の人たちとか地域の防災の人たちと、日頃からの自衛隊との付き合いというのが本当に何かあったときに役に立ってくると思うんですよ。 　練馬駐屯地の人たちというのは当然、東京都知事が自衛隊に対する要請を出すんでしょうけども、もし都知事が出さなければ、最終的には江東区長として出すという順番になってきますけども、今の自衛隊はもう新潟地震や阪神・淡路の教訓から、大規模災害が起きれば、司令官はある面、見切り発車で準備を進めるような状況になっているんです。当然、江東区に来る部隊というのが小隊なのか中隊なのか分かりませんけども、そういう部隊が決まっていると思うんです。 　そういう方々がどこで、当然隊本部は区役所のほうに来るでしょうけども、実戦部隊というか、炊き出しをやったりお風呂をつくったりしてくれる方々というのが、どこに来るかというのはそれほど想定されてない中で、日頃からやはりお付き合いのあるところに当然のことながら小隊は来ると思うんです。 　そこでしっかりと今後、少し自衛隊の方々も巻き込んだ形での防災訓練の在り方というのもいかがかなと思いますけど、いかがでしょうか。

本当に大きな災害になったらやっぱり自衛隊頼りじゃないですか。やっぱり自衛官のすばらしいところというのは、被災民に関しては温かい御飯を出すけども、自分たちは缶詰を、冷たい缶詰を食べているし、あとは入浴サービスも展開するけど、隊員たちはお風呂も入らずテントでずっと毎日活動しているんですよね。そういうこともよく知ってもらいたいし、あとは人材としては消防の方々もすばらしい救助活動しますけど、資機材が違うし、自己完結できる方々ですから、そこら辺の生かしていく、それはもうアレルギーがある人はいると思いますけど、これは災害の部分ですから、そこら辺は災害派遣というのも一つの大きな自衛隊の使命でもありますから、そこら辺は今もやられているんでしょうけど、もっともっと身近に区民の方々と接することによって、その災害のときに実際にうまく連携が取れるような形になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、本当に大規模災害のときに、どういう災害もあるんですけど、全庁的に取り組んでいくというのは当然だと思いますし、議会のほうも全面的に協力していくと思います。 　今、大久保区長も区長になられて、やっぱり今までは組織の中の１人として、区民や都民の安全を守る覚悟でやってきたと思います。今度は今、区長になった以上は、これは全体の行政職員の１人ではなくて、選挙で区民の皆様から負託を受けた政治家として区長になられていると思います。時にリーダーというのは、厳しい選択を迫られることもあると思います。そのときはしっかりと覚悟を決めていただいて、責任を取る覚悟を決めていただかなければいけないときが来ると思います。 　ただ、そんなときでも、本庁には先ほど室長からお話があったように、元自衛官のプロフェッショナルもいらっしゃいますし、職員の中にはたくさんの経験豊かな方々もいますし、議会もいます。そういう人たちのお話を聞きながら、最終的に決断を下す覚悟というのを示さなきゃいけないと思いますけども、区長、もし御答弁いただけるんであれば、そこら辺の覚悟を示していただきたいと思います。

ありがとうございます。私はそれでもういいと思いますけど、やっぱり最終的にはその覚悟というのが大切だし、昔の武士の話をすることもないかもしれませんけど、昔の武士というのはやっぱり覚悟というのは何かあったら責任を取る覚悟。昔であれば、腹を切って責任を取るとかそういうことがありましたけども、そこまでするとは言わないけど、その覚悟というのは今までの都庁の職員の全体の一こまではないというところをしっかりと自覚して思っていただきたい。ちょっと年上のじじいからのアドバイスだと思っていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、木材利用の推進方針について、質問させていただきたいと思います。先ほど来、荒川の氾濫のお話もしましたけども、私もずっとその森林環境譲与税ができたときにも一般質問させていただいたと記憶しております。そしていよいよ今年は、前倒しでもらっていたお金が区民１人1,000円でしたっけね、徴収されることになりました。 　そんな中で、やっぱり森を守っていくということがいかにその水害対策にもつながるし、一方では、今江東区もゼロカーボンシティを目指している中で、なかなか江東区だけでＣＯ２を削減していくというのは、ゼロにするというのは難しい中で、であれば、むしろ吸収する森をつくり、守っていくというのが大切だと思って、私も江東区の森を実現したいということで、政策の一つとしても打ち出させていただきました。 　今いろいろなところでもいろいろな自治体なり、いろいろなところと組んで独自の東京の、森林譲与税の使い方とは別です、森を守っていこうという運動が、活動が進んでいると思いますけども、そこら辺、江東区は今現状、江東区は海の森もありますけども、森をつくり守っていくという観点から、どのような動きをされているのかお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。今環境清掃部長が言われた確かに何か江東区と今縁がある友好姉妹都市であったりとか、防災協定を結んでいるところとか、いろいろあると思うんですけど、例えば今防災協定を結んでいるところは、所管外かもしれませんけど、どこか分かりますか。

ありがとうございます。今、大田原とか、沼津はどっちかというと森というよりも何か海のイメージがありますけど、大田原だったら森林はあるけど、やっぱり僕は秩父と結んでいるんであれば、荒川という川のストーリーもあるし、最下流の江東区と最上流の秩父市じゃなくてもいいですけど、秩父の原生林の森を守っていくというところってすごくストーリーとしては面白いし、かつての文化圏って川だったわけですよね。 　今は自治体って、別の行政区割りになっていますけど、かつての文化圏ってやはり川を通じていろいろな物資のやり取りをしていたと思うんですよ。よくメロン１個１万円の千疋屋さんの話をしますけど、あそこでも江戸でできたし尿を向こうの埼玉のどこかに持っていって、そこで採れた野菜とか果物を日本橋で売ったのが発祥だというのが大島社長からお話を伺ったことがありますけども、そうやってやっぱり何か資源、最大の資源循環型社会って江戸時代だったと言われていますから、そういう面で、秩父市と防災協定だったら一つの選択肢として、秩父に江東区の森をつくって、ほかでもいいんです、どこが駄目というわけじゃないんで、あとはちらっと話を聞きましたけど、東京都の中でも三多摩というか、向こうのほうもやっぱり森がいっぱいありますから、そこでも江東区も呼びかけに応じてつくっていくという話も伺いました。そこら辺いかがなんでしょうか。

本当にいろいろなところとやったほうがいいですよ。これからのキーワードってあんまり国に依存しないで、自治体と自治体が連携してお互いにウィンウィンの関係をつくっていくというのが大切だと思っていますから、どこと一個終わったらおしまいじゃなくて、秩父なんかも１回、環境譲与税ができたとき、営業に来ているみたいな話を伺っていますし、秩父のほうは江東区の森をつくるんであれば、空けて待っていますよというお話も伺ったことありますから、一つの選択肢としてそのストーリーもありますし、カーボンニュートラルだけではなくて、先ほど来の水害対策にもつながっていきますから、私はそこを期待しているところですけども、そこだけではなくていろいろなストーリーを描きながら、ぜひ実現していっていただきたいなと思っております。 　そして江東区はやはり、昔から木材のまちで木場を抱えていて、今木材産業の方々が新木場に移ってなかなか一時期は木材も外材が主になってきてた時期もあるし、いろいろな面で、鉄などの建物なんか木造よりも鉄筋コンクリートづくりなんかも多くなってきている中で、今、今回たまたまニュースで見ましたけども、日本橋の本町というところに三井不動産と竹中工務店が建築して、14階建ての木造のビルを建てるというお話もニュースで見ました。 　確かに今材木一つ一つは力も弱いし、耐火性もないんですけども、いわゆる集成材をしてつくることによって変な鉄よりも燃えない建物になっていくというような技術が進んでいますから、ぜひとも木場がかつての木材のいろいろな川上から川下まで、よくよく知っている木材産業の方々の意見とか、そういうところから聞いてはいかがと思うんですが、どうでしょうか。

ありがとうございます。本当に江東区、特に深川地区なんかは木場を中心にいろいろなものも、文化圏も回ってきたと思いますから、ぜひ積極的に連携しながらやっていただきたいなと思っております。 　そして最後は、今木材利用推進方針が江東区もありまして、公共建築物に木材を利用しましょうというようなことが出ています。私もかつても質問しましたかね、港区モデルのように、港区なんかは一歩進んだ中で民間住宅にもその方針を入れ込むことによって、提携した自治体の森の木を使うことによって一定の認定制度をつくりながら、木材利用推進計画を民間まで拡大していると思います。 　国のほうも公共建物だけではなくて、民間建物に関しても木材利用を推進すべきということで上がっていると思いますけど、江東区はまだこのような方針が変更ないままなんですが、いずれ何らかの形で、この民間住宅も含めた形の木材利用推進方針を決定していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

港区モデルが別にベストだと思っていません。江東区独自でよりいいものを考えながら、民間住宅も踏まえた方針を変更していただきたいなと思っていますし、江東区は何たって木場があるわけですから、木材利用に関しては一番進めていい区だと思っていますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問は、教育に関して御質問させていただきます。第一次安倍政権のときに、戦後のＧＨＱの教育方針からやっとこれ、教育基本法の改正があって、第２条のところの教育目標の中で、一つ一つは読みませんけども、その教育目標のその５というところに、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展を寄与する態度を養うこととあります。 　今回、中学校の教科書採択が行われました。これはある面、そういう教育基本法の第２条に即したような教科書だと思いますけども、今回特に社会科の教科書が私はすごく大切な国家観、歴史観をつくる上で大切と思っておりますけども、今回、本区の教科書採択、特に社会科においてどのような経緯でこの教科書会社を選択したか、経緯と何かその理由をお聞かせいただきたいと思います。

会事務局次長　　教育委員会では、江東区立学校で使用するにふさわしい教科書を採択するために、適正かつ公正な採択を行いました。 　経緯といたしましては、採択の基本方針を定めまして、教科の専門性を持つ教員で構成された調査部会において調査し、その後、その調査結果を基に、採択資料作成委員会でさらに詳細に調査研究を行いました。そして、その調査資料を基に審議を行いまして、教育委員会にて採択を行ったという流れでございます。採択に至った理由としましては、どの教科においても、こどもたち一人一人が主体的に学習できるためにふさわしい教科書であるという、そういった視点で採択を行いました。 　特に歴史の採択理由といたしましては、歴史上の人物の取上げ方について工夫があることですとか、身近な地域の歴史の学習について工夫があることなどが挙げられます。 　以上でございます。

ありがとうございます。中学校の歴史教科書は東京書籍だったと思いますけど、今大切なんです、歴史上の人物を扱うというのはすごく大切ですけども、江東区になじみがあるというと、渋沢栄一さんは教科書に載っている、分からなかったらいいですけど、載っていますか、これ、じゃあ答弁してください。

会事務局次長　　いずれの教科書にも渋沢栄一は載っております。

ありがとうございます。私もまた一応教科書が文科省の選定を通った教科書であるかもしれないけども、本当にそれが全部いいかなと思うと、私もいろいろな教科書を全部、教科書の見学というか見させていただいて、この教科書がいいなと思っていたのとはちょっと違った教科書だったのは残念ですけども、その中で、今地域を愛する心を養う、郷土を愛する心を養う、それがひいては国を愛する心に育んでいけると思うんですけども、江東区では、この教科書だけではなくて、地域を思う、愛する心をどのような教育で養っているか、現状をお聞かせいただきたいと思います。

会事務局次長　　各学校におきまして、学習指導要領に基づいて生活科ですとか社会科を中心に、各学年の内容に応じた地域に関する学習を行っております。また、教育委員会といたしましても、社会科を専門とした教員と作成した本区独自の社会科副読本を２冊作成しておりまして、小学校が「わたしたちの江東区」、中学校が「私たちのまち江東区」というのをつくっております。 　資料の中には、深川八幡まつりなどの行事ですとか、深川八郎右衛門などの先人の働きを紹介するページがございます。教科書のほかに、この副読本を活用することによりまして、自分の住むまちを紹介したり、まちの人々の仕事を調べたり、先人の取組を学んだりすることを通して、地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一員としての自覚を養うよう学習を進めているところでございます。

失礼しました、勘違いしていましたかね。いずれにしても、今教育委員会事務局次長から答弁いただいたような副読本をつくられているというのはすごく地域性があっていいことだと思いますし、やっぱり地域に誇りを持ってもらうというのがすごく大切なことだと思っていますので、引き続きこういう副読本を使いながら、江東区の歴史とか文化とか、先人が築いていただいたことに感謝ができるような、そんな教育を進めていただきたいなと思っております。 　一方では、今学校教育はいろいろなことが言われておりますけども、何でもかんでも学校教育に押しつけている部分がすごく強いなというような感じをしています。ある面教育というのは地域もそうですし、家庭教育の在り方というのがすごくやっぱり大切だと思うんです。いろいろな面で生き方とかそういう問題はやっぱり家庭の中で教えるべきものを、何でも学校の先生に押しつけている部分がすごく強いと思うんです。 　本来昔であれば、地域がいろいろな、ちょっといたずらっ子に、本当に怖いおじいちゃんがまちにいつも立っていて、何かそこを通るのが怖いんだけども、何とか愛情を感じながら、それは地域として育てられてきたなというのは、私もこどもの頃を思い出すとあります。 　今、これも教育基本法に書いてありますけども、家庭教育の大切さというのがすごく昨今叫ばれておりますし、かつてイギリスのサッチャー首相は、一番最初に取り組んだ教育改革の中で、親学というものをしっかりとやって、親が親たるものは何たるかということをしっかりと教えていくことが大切だということをサッチャー改革では言っていましたけども、今本区では、家庭教育の在り方というのはどのように捉えていますか。

会事務局次長　　家庭教育でございますが、教育基本法にも示されているように、保護者がこどもに対して行う起床、食事、排泄などの基本的生活習慣ですとか、人との関係の持ち方、他人に対する思いやり、倫理感、自立心など生涯にわたる基盤を家庭で育む重要なものと認識してございます。 　また、子育ては家庭だけではなく、学校や地域とともに行うのが理想と考えておりますが、都市化や核家族化が進み、保護者が相談できる人や場所が少ない状況にあることから、区では、子育てをしている保護者同士が思いや課題を共有し、学んでいく場として幼小中それぞれの親ごとの家庭教育学級を実施しております。 　さらにＰＴＡ、父母の会や社会教育関係団体等が主体的に企画・運営し、教育委員会が支援する形で地区家庭教育学級を実施しております。こどもの成長や親の役割について理解を深める取組を今後とも進めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域、学校、家庭それぞれがしっかりとこどもたちを、未来を支えるこどもたちを皆さんで育んでいっていきたいなと思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　私は先日、高市早苗先生も総裁選出馬のときの会見の最後に言われた映画のセリフにすごく感銘を受けて、あの映画はもう数回、私も見ました。「私たちが生きている今、それは誰かが命がけで守ろうとした未来なんです」、そういうセリフがありました。そして来年は、令和７年度は終戦後80年を迎えます。今、各県に護国神社があります。その護国神社が、今回、姫路の護国神社の宮司さんが全国護国神社会の会長として、全国一斉共通のポスターを作成されました。私の我が会派にも１枚いただき貼ってありますけども、そこのポスターの文字が、「知っていますか、命をかけて、私たちを守ってくれた人たちのことを。あなたは知っていますか、私たちのために戦った人たちのことを。あなたは聞こえますか、私たちを守ってくれた人たちの声を。あなたは分かりますか、私たちのために戦ってくれた人たちの思いを」。 　これはさきの大戦で亡くなった方たちのことを忘れないでもらいたいというような文言だと思います。 　そのように、私たちが今あるのは多くの先人たちのおかげだと思っておりますし、私もいろいろなもう二十歳そこそこの特攻隊の英霊たちの痕跡をたどって、そこで慰霊とそして顕彰をさせていただいておりますし、全国の護国神社も今参拝しております。 　江東区の今があるのも、先人たちの、いろいろな行政もしかり、議会もしかり、区民の方々もしかり、先人たちの思い描いた今がその未来だったのかもしれません。その未来を私たちは今受け止め、そして私たちがしなければいけないのは、これをしっかりと受け継ぎながらも、未来へつないでいくことが大切だと思っております。 　それは行政も議会も、そして区民の皆さんも、教育の中でも、いろいろな面で過去の先人がこの日本を築き、江東区を築いてくれた感謝というものを忘れずに、これからも大久保区長を筆頭に、皆さんとともに頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、よろしくお願いいたします。 　令和５年度決算と区政運営について伺いたいと思います。 　令和５年度決算は、一般会計で90億円余の黒字決算、また、本区の基金は令和５年度での余剰金144億円を積み増しして、基金総額は2,006億円余となりまして、これは区政史上最高だと思います。そこでちょっと比較してみますと、令和５年度渋谷区の一般会計予算が1,735億円です。中野区では2,004億円と、一般会計。それを凌駕する基金があると、こういう決算ベースですけども、そういうことになります。使途が自由の財政調整基金も、令和元年300億円から毎年増やし続けまして、令和５年度決算では456億円ということで、実に５年間で153億円余増加していると。 　そこで、初めにお伺いしたいんですけれども、本区の基金総額は、昨年の区の答弁では、全国の市町村で５番目に値しますと、位置しますという答弁を伺ったんですが、今回、この2,000億円を超えたということでは何番目なのか、改めて教えていただきたいと思います。

人口で見るとそんなに大したことないと思いますけども、しかし、額的にはすごいですよね、2,000億ということで。中野区の１年間の予算よりも多い基金があるということでは、非常に潤沢だと思います。長年にわたって、基金へのこういう積み増し、決算、ため込み型決算を続けてきました。 　一方、区民の暮らしは、令和５年度も大変厳しいものだったと思うんです。安倍政権以来、この11年間で働く人の実質賃金が大幅に下がり続けています。年金は7.8％減収すると、こういう中での物価高騰が続いています。そして、この間、安倍政権以来、消費税増税、医療、介護の保険料などの負担増が続いてきました。そういう中で、先日、大島四丁目のＵＲ団地に住む高齢者にちょっとお話を伺ったんですけれども、今夏の猛暑の中にあっても、もう家賃も高い、電気代も高いんで、クーラーはつけていませんと言っていました。米も上がって、何から何まで値上がりして、年金では全く足りませんと。今、預金を取り崩して何とか暮らしていると、こう言っておりました。生活困窮が大きく広がっていると、私、実感しております。 　そこで伺いたいんですが、令和５年度決算での余剰金144億円の一部を回せば、区民の暮らしを支える様々な施策、特に経済的支援が、かなり多くの経済的支援が、この令和５年度実施できたと考えるんですけれども、区民生活の現状を含めて、区の見解を伺いたいと思います。

時期を逸することなく施策は打っていくと、こういう答弁なんですけれども、本決算での余剰金144億だけではなくて、これは決算ベースで見てみますと、令和元年から直近５年間で約493億円もの余剰金を出してきたんです。令和５年度において、区民の暮らしを支える多くの施策、安定的に実施できたんじゃないかと私は思うんです。例えば、今年度予算で提案した我が党の予算修正案がありました。その中の一部なんですけど、例えばひとり親等世帯、ゼロ歳から２歳児の第一子保育料無料化を行うこと。それから、高齢者の重度介護手当、これは前から提案してきました、を実施すること。それから、私、本会議でも申し上げました心身障害者福祉手当の65歳以上の新規受給を行う、それからがん検診の無料化、それからマンション及び木造住宅耐震化助成の拡充、そして、給付型奨学金の拡充など、今申し上げたのを実施しようとすれば約11億円余で実施できます。本区では、先ほど申し上げて以来、毎年100億以上の余剰金を出してきているんですから、これらの施策は安定的に実施が可能だったんじゃないかと思うんです。 　あと、もう１つ、令和５年度の国保料なんですけども、１人平均１万円を超す大幅値上げでした。この結果、中小企業等が加入する協会けんぽの保険料と比べてみますと、実に約2.5倍高いんです。もう負担は限界を超えている状況だと思うんです。この令和５年度の国保料については、大体約８億円余の一般財源を回せば、値上げは回避できたと、私、思っているんです。そこで、今申し上げたような区民の暮らしの支援策の実施と、それから令和５年度の国保料値上げ回避、一般財源を投入すればできたじゃないかというものに対して、改めて区の見解を伺いたいと思います。

先ほど来申し上げていますけども、生活困窮が非常に広がっているということは、私、活動地域、大島地域なんですけど、非常に強く感じます。何とか潤沢な基金を、一部を回していただいて、経済的な支援を強めていただきたいと思うんです。高齢者、若者への家賃補助の実施だとか、それらを含めて、区民への生活支援を強く要望しておきたいと思います。 　また、国保料引下げに向けて、一般財源の繰入れはもちろんなんですけど、国庫負担増、東京都の補助実施など、これは区長会を通じてそれを実現するように、区長、ぜひ頑張っていただきたいと強く要望しておきます。 　それから、令和５年度では、東砂第三保育園はじめ、東砂児童館、同福祉会館などが区直営を取り止めて民間委託になりました。区施設の民間委託と一体に職員削減が長年続けられてきているんですけれども、先ほど来申し上げている直近５年間で493億円の余剰金、令和５年度だけでも144億円の余剰金が出ているわけですから、財政運営上こういった民間委託というのは必要なかったんじゃないかと思うんですけど、ここも改めて伺いたいと思います。

例えば、東砂第三保育園、直営から民営化にしましたよね。保育園の場合は、運営費の約８割は人件費ということなんですが、民間委託すると社福でも６割から７割、株式会社にすると、先ほど申し上げましたけども、人件費率は平均で53％という状況で、非常に人件費を低く抑えていく中で、一方で、もっとサービスを提供しろ、提供しろということで、非常にそこにはいろいろな困難が生じてきているんじゃないかと感じます。私は、区立直営の保育園の例で言えば、経験豊かなベテラン保育士から、それから経験の浅い保育士まで含めて、非常に区立保育園の場合はバランスよく配置されているんだと思っているんです。だからこそ、安定した保育の質を担保しているんじゃないかと思うんです。何よりも、公立保育園の場合は皆さん公務員さんですから、身分が保障されていることが、そういった安定保育の土台になっていると。身分が保障されているということが、そこが大事だと思うんです。 　ですから、私は、直営の保育園、保育の質を維持していくと、また保育の質を区内全体でリードしていくという点では非常に大事だと思いますので、今年度実施予定の塩浜児童館福祉会館の民営化は中止していただいて、直営を維持していただくことを強く求めたいと思います。 　令和５年度では、合わせて６回の補正予算が組まれて総額142億円組まれました。物価高騰支援給付金など、国と都の支出が82億円、区の持ち出しは60億円と伺っています。区の独自の支援のうち、学校給食費無償化の実施は大変評価したいと思っています。一方、中小業者に対する物価高騰対策として、自動車運送業者への燃料代補助が行われたんですけども、これは１回のみの支給にとどまっています。 　そこでお聞きしますけれども、区内中小業者の事業継続に向けたさらなる支援策の実施が、令和５年度においても必要だったんじゃないかと、もっといろいろなことをやるべきだったんじゃないかと思いますし、同時に、地域経済活性化に向けたいろいろな施策展開も、私、本会議質問でも申し上げましたけども、必要だったと改めて思うんですけども、区の見解を伺いたいと思います。

いろいろやってきたことは私どもは存じ上げているんですけれども、本当に今中小業者の現状が非常に厳しくて、もう大変な事態になっているんで、そこをもっとしっかりと受け止めていただいて頑張ってほしいというのが私たちの気持ちなんです。 　それで、最近起こっていることをちょっと申し上げたいんですけれども、私は大島地域で活動している関係で、中の橋商店街に行きます。たまに行くんですけれども、非常に閉店が目立ちます。増えています。例えば、鮮魚店、前まで数店舗あったんですけど、今では１店舗だけです。肉屋さんも調べてみたら１店舗だけです。普通の肉屋さんじゃなくて、たしか鶏肉屋さんだったか、１店舗だけなんです。それから、２店舗あったお茶屋さん、なくなりました。全部廃業しました。それから、１店舗あったお米屋さんも、ついに閉店して、中の橋商店街ではお米屋さんゼロです。ないんです。それと、私の住んでいる大島中央商店街なんですけども、ここも惨たんたる事態でありまして、２店舗あった肉屋さんは１店舗に減りました。１店舗だけです。１店舗ずつあった魚屋さん、それからお米屋さんも、もう全部閉店をして、大島中央商店街には１つもありません。こういう事態です。それから、東砂の末広通り商店街、ここは肉屋さん、ありません。こういう状況です。 　それから、商店街だけじゃなくて、町場の建築業界でも大変な事態になっています。私も長年、先祖代々、大工、工務店をやっておりましたけども、私の協力業者は、全て廃業いたしました。電気屋、水道屋、サッシ屋、いろいろありますけど、廃業しました。それでショックだったのは、私の知り合いの塗装屋さんです。この方は大島地域で２代にわたって塗装業をしていた方なんですけれども、資材高騰で収益が減ってしまったと、なかなかそれは取り返しがつかないと、非常に商売が大変と。そういう中で、昨年10月からの消費税インボイスが導入されて、もうこれには参ったということで、ついに年明けに廃業してしまいました。先日、中小業者への支援を求めた我が党の本会議質問で、区長は、御答弁に立ちまして、物価高騰、人手不足等々、大変厳しい状況が続いていると、こういう認識を示していただきました。これは、私どもと認識は一致しています。本当に大変な事態になっていると。 　そこでお伺いしたいんですが、区民の暮らし支援はもとよりなんですけれども、中小業者支援を本区の最重点課題に今据えるときに来ているんではないかと、私、考えるんですけれども、区長の見解、ぜひ伺ってみたいと思うんです。いかがですか、区長。

重要な課題の一つということで、地域振興部長さん、御答弁していただきましたけども、本当に最重点課題に私は位置づけていただきたい、頑張ってほしいと思っているんです。 　令和５年度の商工費予算なんですけど、全体で50億円余です。これは予算総額の僅か1.9％なんです。銀行に対する預託金42億あるにしても、一応商工費予算50億円で、予算総額の1.9％。これでいいんだろうかと、私は少なすぎると言わざるを得ません。くどいようなんですが、中小業者支援を最重要課題の一つに据え直していただいて、取り組んでいただきたいと。中小業者に対しては、区の融資制度の拡充をはじめ、家賃など固定経費の継続的な補助、住宅リフォーム助成など、地域経済活性化施策展開など、可能な限りの支援実施を強く求めたいと思います。 　次に、区職員の定員適正化計画について伺いたいと思います。我が党の本会議代表質問で、本区が人口や行政需要増にもかかわらず、本区の正規職員数は人口1,000人当たり4.9人で、23区平均6.6人を下回り、23区中最下位の正規職員数になっていると、代表質問で指摘をいたしました。このことに対して区の御答弁は、行政サービスというのは正規職員のみでなくて、会計年度職員や委託事業者などの総体で提供するものなんだから、この人口当たりの職員数などは参考値にすぎないと答弁しているんです。しかし、23区も、本区江東区と同じように会計年度職員を含めて総体で行政やっているわけです、同じように。23区も本区も総体は同じなんです。行政サービスやっている。違うのは、行政サービスの中核を担うべき正規職員が、本区では際立って少ないということなんです。そういう状況が長年続いているのは、異常ではないのかということを指摘しているんです。これ、しっかりと受け止め直していただきたいと私は思います。 　そこでお伺いしたいんですが、大規模災害時での拠点避難所等運営の対応においても職員不足は明らかだと思いますし、令和12年度開設予定している児童相談所及び一時保護所設置に当たっては、150人以上の正規職員が必要だという数字が出ています。定員適正化計画での正規職員数を2,715人までとする、私、この上限規定、これはもう見直すべきときに来ているんじゃないかと思うんですが、この見解をお伺いしたいと思います。

定員適正化計画での正規職員数の上限規定2,715は見直すんですか。そこだけもう１回御答弁お願いします。

検討中ということですね。本区のある課の職員さんから悲痛な声が寄せられています。そこでは、サービス残業が日常的に蔓延して、今年度の残業代予算を使い果たしていますと。土日出勤も度々あるなど、悲惨な状況になっている。さらに、メンタル的にも疲弊して耐え難いという、こういう声を寄せられました。私は、こうした現場の声をしっかりと受け止めるべきだと思うんです。必要な正規職員はしっかり増員していくべきだと思います。 　そこで伺いたいんですが、職員組合からも、毎年200人を超える正規職員の増員要求が出されています。200人を超す正規職員の増員要求を出されています。こういった増員要求、特に毎年、私たちも言っていますけども、生活支援部で、保護一課、二課だけでも15人増員してくださいと、ケースワーカー含めて。それから、新たにできた生活応援課、できましたね。ここでも３人、もうちょっと増やしてください。生活支援部だけでも18人増員してくださいと出ています。ほかにいろいろ出ているんですけど、こういった声を受け止めて正規職員を増やすべきじゃないかと思うんですが、改めて御答弁お願いします。

御紹介したような職員さんの声をしっかり受け止めていただいて、職員組合からの人員増員要求、これを受け止めていただいて、必要な職員をぜひ確保していただくことを重ねてお願いして質問を終わります。

私のほうから、初めに、特別区税の決算について全体的なことをお伺いしようと思います。 　特別区税の令和５年度決算額は約618億7,000万円と、初めて600億円を突破して過去最高を更新し、前年度と比べても27億8,000万円ほどの増となりました。その中で、特別区民税について、収入額が約574億8,000万円で、27億2,000万円ほどの増となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。併せて、今後の見通しについてもお願いいたします。

ありがとうございます。それでは、特別区民税が増となった主な要因について、納税義務者の所得階層ごとの推移などから分かることがあればお示しください。

ありがとうございます。 　それでは次に、特別区民税の収入歩合についてお伺いいたします。 　令和５年度の実績とその要因について、どのように分析しているのかをお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、景気動向について不透明感もありますが、収入歩合の維持・向上に向けた今後の展望と対策をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　それでは最後に、入湯税についてお伺いいたします。 　入湯税は、前年比2,820万円ほどの増収となりましたが、５年度実績の分析と今後の見込みについて見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。特別区税は本区の歳入の４分の１を占める貴重な主財源でありますので、引き続き適正な課税と徴収対策をお願いいたします。 　それでは次に、この１年何度も質問させていただいております森林環境譲与税についてお伺いいたします。 　これは、先ほどの二瓶委員ともかぶってしまったんですが、実は私にもストーリーがありまして、私は、秩父ではなくて、出身が埼玉県飯能市で、この荒川の上流に住んでおりました。私の実家は大工をしておりまして、材木に囲まれて育っております。西川材という材木が江戸で大分使われたんですけれども、その産地というところで私が生まれて、今、こちらの江東区に住んでいるというストーリーがあるので、森に囲まれて私は育ったので、この森林環境譲与税というのはとても重要と考えておりまして、何度も質問させていただいております。 　では、質問に入らせていただきます。この税の使い道として、学校の木質化だけではなくて、国会でも附帯決議のついた日本の森林を再生すべく、放置人工林の広葉樹林化、その推進施策という名前がついております。この実施を本気で御検討いただきたいと思っております。 　そこで、東京都で進めております、森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定を江東区でも結んで欲しいとお願いしてまいりました。その現状を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。先日私も、立川の里山プロジェクトに参加させていただきました。試験的ではありましたが、区民の方もとても喜んでいらっしゃいました。申込みも２倍あったということで、やはり需要もあるんじゃないかと思います。都心に住んでいても、森林環境について興味関心のある方もいらっしゃると思いますので、こちらを進めていただければと思います。 　さらには、東京都だけではなく、江東区の友好都市など、森林を守る協定を結ぶというのを、私も提案させていただいております。これについていかがでしょうか。

ありがとうございます。水源を守るということは本当に大事なことだと思います。誰かの利益のためなら民間がやればいいと思いますが、もうけの出ない事業こそ税金を使ってほしいと願います。 　一般社団法人日本熊森協会は御存じでしょうか。この協会は、森にすむ動物のためにできた協会です。人間の身勝手な行動で迷惑を被っているのは、動物たちです。こういった協会の取組こそ、税金を使ってほしいものと考えます。ぜひ勉強していただいて、どうすることがいいことなのかを御判断いただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からも、森林環境譲与税及び森林環境税について伺います。 　令和６年度より開始の森林環境税の課税に先行し、令和元年からの森林環境譲与税の推移、動向についての現況及び財源について、まず伺います。

分かりました。市区町村の按分率に関して、人口が非常に要素として大きい、増加傾向だということだろうと思います。また、直近の令和６年度の森林環境税及び森林環境贈与税、この見込額について伺います。

現況におきまして、森林環境税、2024年度から施行され、個人住民税均等割の枠組みを用いて１人当たり1,000円を賦課徴収しております。森林環境税についての区民からの問合せ対応において、苦情などが聞かれ散見されております。自治体を介して国に納めている国税であることは承知しておりますが、森林環境税及び森林環境譲与税の区民への周知が必要であると考えますが、区の見解、いかがでしょうか、伺います。

また、区民への通知書送付時にチラシなど同封しているということでありますけれども、区民への問合せ等に対する分かりやすい説明、向上するために所管内での工夫というのが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

丁寧に説明するよう指示したということでございます。例えば、特別徴収者等への個別通知など届かない区民への周知対応もすべきと考えます。区の見解と取組の検討はいかがでしょうか。 　広報活動として、江東区の公式ウェブサイトの森林環境税の趣旨や使途について詳細な情報提供、区民向けにパンフレットやリーフレットの区役所や公共施設への配架、区内イベントや説明会でこども向けの教育プログラムやワークショップ開催、区内の学校と連携し、環境教育の一環として森林環境税について学ぶ機会を提供するなどの取組や、また、他所管、温暖化対策課等の所管連携による周知の取組も必要であると考えますが、区の認識と具体的な取組、いかがでしょうか。

所管連携を含めた様々な周知活動の取組を要望いたします。 　森林環境譲与税を効果的に活用し、全国各地でも多くの事例があり、取組が進んでおります。現状、本区では、校舎の改築、大規模改修時における木質化に係る経費等に充当し、木材利用を促進しております。他自治体の取組を参考に、さらなる木材利用を促進すべきと考えますが、区の考え、いかがでしょうか。

木材事業者の方をはじめ、多くの団体などの意見を聞いて、一緒に推進を図っていくことが肝要だということであります。 　視察されました港区では、官民木材利用を区の利用方針にて目標を設定、木材利用計画書を提出させるなど、モデル二酸化炭素固定承認制度表彰などの取組も実施しております。また、川崎市では、公共向けの方針で目標を設定、民間向けに川崎市木材利用促進フォーラムなどの取組が進んでいると承知をしております。 　また、先ほど他の委員からもありました方針改定、一般建築物を含む方針改定についても、これから検討をまとめていくというような前向きなやり取りもございました。本区、木のまち江東区におけるさらなる発展のため、木材利用促進のため民間団体が行う会議体、また、フォーラムなどの設置開催や、民間団体等を後押しする支援の取組を検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

会議体やフォーラムの設置、開催に当たって、区でも支援、協力していくべきと考えているということでございます。何度も嘆願が出ておりますが、東京都内の12自治体が連携して、多摩地域の森林を整備し、持続可能な森林循環を確立する多摩の森活性化プロジェクトが立ち上がっております。このプロジェクトの目的は、森林の公益的な機能を維持し、地球温暖化防止や災害防止、また水源の保全など、広範な恩恵を提供するものであります。森林環境譲与税を活用して、間伐や、また、森林セラピー体験などの活動も行っております。何度か他の委員からもやり取りがありましたが、この日本は国土の７割が森林でございます。森林資源大国であります。豊かな森林資源を生かし、安定して木材を供給する取組、今後も応援していくことが、森林を持たない本区において極めて重要であると考えます。 　そこで、会派として、改めて森林整備や保全活動等のため、他自治体の多くの事例を参考に、本区においても他自治体連携すべきと考えますが、区の考え、見解を伺います。

ありがとうございます。また、全国初であります複数の自治体が連携した一体的に森林整備を行う取組、多摩の森活性化プロジェクト、中央区、また千代田区等などが参加をし、我が会派としてもこの当該プロジェクト、早期に参加すべきと考えます。 　改めて伺います。先ほどのやり取りの中で模索していくとの答弁がございましたが、今後の取組、いかがでしょうか、伺います。

木場から新木場に続く木材のつながりからも、本区は、江戸時代から木材とともに発展してきたとも言えます。木のまち江東区、また、環境先進都市江東区のさらなる発展のため、本区の今後の取組によって区民への周知、普及啓発によって区民全体の理解を得ながら、本区の森林環境譲与税等のさらなる効果的な活用につながることを期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、特別区たばこ税について伺います。 　区民の皆様から日々様々な御意見を伺う中で、たばこに関する声が非常に多いです。朝、駅で立っていて御意見が多いのはたばこに関することで、路上が喫煙所のようになっているのに何も対応していないのかとお叱りを受けたこともありますし、三次ゆりかがたばこに関することを全くやらなすぎるとお叱りを受けたことも多々あります。 　まず、江東区のたばこ税の推移や傾向を伺います。

横ばい傾向ということでした。私自身、かつては喫煙者でしたが、妊娠を機に禁煙をいたしました。これまで分煙に力を入れてきたつもりではありますが、喫煙者のために税金を使うのはおかしいという批判も多くありまして、取組が進まない状況に心を非常に痛めております。 　そこで、たばこ税の特性について伺いたいと思います。 　たばこ税は目的税ではありませんが、その一定割合を区独自に喫煙対策や喫煙者の健康増進事業に充当することを検討いただきたいと思っておりますが、この点に関して区の見解を伺います。

その周知に関してなんですけども、このたばこ税が40億もある、区の重要な歳入源であることを区民の皆様にもっと周知する必要があると考えております。先ほども申し上げましたが、税金を使って喫煙所を作るなんていかがなものかという感じで怒られるので、しっかりたばこ税というのがあるんだということを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今の答弁で、喫煙により健康を損なう可能性があり、区民の皆様の健康維持ということもありました。そこで、煙の出ない箱型の喫煙所を提案したいです。たばこ税の歳入は40億ありますから、箱型の喫煙所設置もできると考えております。あるいは、今後、建築物が建つときに、商業ビルとか建つと思うんですけども、その建物内には必ず喫煙所を設けてもらうような、江東区独自の条例づくりをするなど、受動喫煙防止、区民の健康増進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。その中でたばこ税が40億あって、その中の一部を使っているということも、ぜひ江東区のホームページでＰＲ、周知していただきたいと要望しておきます。 　私自身、たばこのポイ捨てや喫煙所について意見交換をする会というのを５回ほど行いまして、合計で30名弱の区民の方に参加いただきました。先日も路上で喫煙している人たちがたまっている場所を、その方々とツアーを、ツアー形式に視察し、意見交換をしたところ、たくさん御意見をいただきました。その中の御提案を質問いたしたいと思います。 　路上喫煙マップの作成と、既存である路上喫煙マップもありますが、その作成と周知について、そして多言語、日本語、英語、中国語での注意喚起看板の設置について、これらの提案についての区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。検討をお願いします。 　こちらも、意見交換で出た御意見、提案、１つさせてください。 　今、世の中ＤＸが進み、様々な場所で、ポイントと交換してくれる事業が非常に増えました。私もポイントをため、コンビニでの支払いがポイントで買えたときは、とても感動しました。その仕組みと同様に、ＪＴなどと協力をし、ポイ捨て防止も兼ねて、吸い殻を集めて交換するとタバコを買うときのポイントにできないかという御提案でした。たばこを安く買えるようになるのであればポイ捨ても減るだろうし、喫煙者が吸い殻のごみ拾いをしてくれることになるのではないかと考えます。この提案は物理的に可能だと考えますが、区の見解を伺います。

課題はそれぞれあると思います。１つ１つ議論して、１つ１つ解決していっていただいて実行していただきたいと思います。 　たばこ、吸いたいけど吸えない環境になってしまうというのは、喫煙者の方々の気持ちを考えると、それは良くないと思いますし、このたばこ税も減少していってしまうということにも直結します。たばこの煙が嫌いな人も安心して過ごせる江東区を望んでおります。意見交換の中では、犬の散歩中に犬がタバコのところに行って食べそうになったことがあると、数名の方から御意見も出ました。ペットを飼われている方が多い本区、わんちゃんも飼われている方が多い本区ですから、動物の健康増進のことも、人の健康のことも考えて、今後しっかり対応していただきたいと要望し、全力でこの事業を応援したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

引き続き、同じようにたばこ税の歳入増加策についてお伺いしたいと思います。 　たばこ税の歳入額、23区トップは、人口35万人過ぎない新宿区です。歌舞伎町とか、あと大規模オフィスビルが大きく、新宿区で購入、すなわち納税している江東区民も多いのはそれなりにいそうです。実際、区民の方に聞いてみましても、区外で働く江東区民の方々一様に、江東区は喫煙所が少ないとおっしゃっています。先ほど江東区、ホームページでたばこを買いましょうという記述があると仰っていましたが、江東区はホームページの一番下のところにひっそりと書いてあるんです。一方、練馬区、練馬区はたばこ税、ホームページの一番最初、上に、タバコは区内で買いましょうと、直接的な言い回しで訴えています。明らかに力の入れようが違います。 　お伺いしたいと思います。 　たばこ税の現状認識を歳入政策と健康政策のバランスで改めて教えてください。

喫煙率を下げる健康政策、これは国や区が行っています。とても大事なことです。医療費増加や労働機会の損失を防いでいます。 　一方で、二、三十代でも３割近い喫煙者がおり、喫煙需要自体は相当規模で存在しています。喫煙者は江東区で吸わなければほかの自治体で吸うだけです。喫煙所が近くにあれば、購入が進みます。これらを勘案すると、たばこ税を増やす歳入政策は健康政策とそれほど矛盾しない。ある程度切り離して政策立案していいんじゃないでしょうか。また、喫煙所へ吸いに来た人に、貼り紙で、「喫煙所は税金で維持されています。たばこは江東区内で買いましょう」とやっても、喫煙推奨にはならないんじゃないかと考えます。 　この２点について見解を教えてください。

たばこ税は目的税ではないため、非喫煙者も税収増の恩恵を受けます。ふるさと納税の税流出、当面はもう絶望的なので、歳入政策全体のてこ入れ、これを考える必要な時期に来たのではないでしょうか。庁内の委員会で、今年度中に、改めてこのたばこ税の方針を決める話合いをしているということなんですけれども、これは要望の方になりますけれども、まず１つ、積極的に推進する自治体も参考に、たばこ税の歳入政策、この注力度合いを引き上げること、これを要望いたします。 　そして２つ目、区内で積極的にたばこを購入してもらう政策、これを要望いたします。先ほど申し上げた貼り紙、あと公共喫煙所の新設、そして公衆喫煙所設置等助成制度の展開など、取り組めることはたくさんあります。 　以上でございます。 　────────────────────────────────────

それでは、質問いたします。 　まず、区民税収が増えた主な要因は人口増とのことですが、納税者の所得階層ではどの段階の方が多いのでしょうか、まず伺います。

高所得の納税者が増えているということなんですが、高額納税者は構成比で見ますと、納税義務者全体の５％です。一方、納税義務者の46％、13万8,000人は、200万円以下の方が圧倒的に多いのが現状です。昨年度は、先ほど来出ておりますけども、相次ぐ物価の上昇、社会保障の負担増、さらにインボイス制度の実施が区民の暮らしや営業を苦しめました。そうした中において、昨年度の区民税の滞納状況はどうだったのでしょうか。差押えなどの滞納処分を行った件数と併せて伺います。

滞納者は約1万1,000人で、そのうち差押えは4,572件、実に滞納者の半数近くが給与や預金、生命保険を差し押さえられたということになるわけですが、では、滞納処分を受けた方は、どの所得階層の方が多かったのか、それと滞納理由として多かったものは何だったのか伺います。

滞納理由としては、仕事をしていないと。それは、言わば失業されている方が多かったのではないかと推察されます。納税は国民の義務ですが、暮らしが大変なときに、納税で暮らしを壊すようなことがあってはなりません。差押え処分を受けた方の中で、給与所得200万円以下の低収入の方が多いという答弁でしたが、給与以外、例えば不動産ですとか年金所得等については把握されてないということでよろしいのでしょうか。収入状況の把握は納税対策の基本中の基本だと思いますけども、伺います。

ぜひ検討していただきたい。収入状況の把握は、これはもう基本ですから。今、区の徴収対策が収入状況の把握を前提としていないんです。先日、個人事業主の方、滞納分を分割で納めていたところ、年度内に完納しないので納税額を増やすように迫られたとのことでした。その方は借入の返済ですとか社会保険料の滞納分の返済、自宅家賃の支払いなど、経済的にぎりぎりのところで頑張っているので待ってもらえないかと。今までどおりの分納計画で納めさせていただけないかと相談したところ、納期内に完納しないと差押えもあると区から言われたと。これでは暮らしが行き詰まってしまうと悲鳴を上げておられました。それから、区民税を滞納していた方がお亡くなりになって、その方から引き継いだ奥さんに、いきなり旦那さんの滞納分の督促状が送付されて、滞納していたことも知らなかったためびっくりして、私のところに相談にこられた方がいました。 　本当に区民のそういう暮らしの状況を把握しないで、対象者の状況をつかまずに混乱させ、追い詰める収納対策は禁じられているんじゃありませんか、伺います。

納期内納税者の理解を得るということで、強引な徴収ではないという答弁でしたけども、しかし、迫られた区民からすれば、生活が壊れてしまうという恐怖感すら感じたということでした。この方もそうですけども、区からの連絡を完全に無視したわけじゃない。約束どおり納税していた区民に対して、暮らしに危機感を与えて怖い思いをさせる取立ては、健全な収納対策とは言えないし、区民の理解を得ることもできないと思います。この間、商工リサーチが行った調査によりますと、今年１月から８月までの間に、税金滞納を一因とした倒産回数が急増していると。過去最多になったということが報じられておりました。これは今後も増える見込みであるとも書いてありました。経営を厳しくし、倒産に追い込むような取立てでなくて、必要な支援策につなげながら生活や営業を支えることを最優先にした収納対策を行うべきと考えますけども、改めて認識を伺います。

今答弁にあったとおり、区民税を一括で納付することにより、生活に困窮する場合には納税を猶予する制度があります。その制度を活用して対応しているということでしたが、しかし、昨年度の実績を伺ったところ、徴収猶予は１件、換価の猶予は８件にとどまっています。滞納者の数からすれば、要件に該当する方はもっともっとたくさんいらっしゃるんじゃないかと、これはもう十分考えられますが、なぜ適用件数が少ないのでしょうか、伺います。

この猶予制度は、法律に定められた納税者を保護するための制度であり、私たちは積極的に活用を図るべきだと思っています。猶予制度を活用しない収納対策は、取立てありきと思わざるを得ないとも考えます。滞納者の生活再建を最重視するという立場に立って、区民への分かりやすい制度周知を含め、猶予制度を積極的に活用するよう求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。

区民税を滞納されている方は生活が困窮されていて、税の滞納でなくほかにも債務があったり、病気で働けないなど、様々な困難を抱えていることも十分考えられます。本会議質問で求めましたが、４月に立ち上げた生活応援課はＤＶ対応やひとり親支援などを行っていますが、やはり支援対象を限定せずに生活全般を支える取組が必要です。現状、納税課の窓口は福祉事務所であったり医療や介護の行政窓口などの個々の受付を紹介するというところにとどまっていると。相談者は右往左往しなくてはいけなくなってしまいます。それでは、生活困窮者に寄り添った適切な対応とは言えないと思います。これまで紹介してきた滋賀県野洲市ですとか岩手県盛岡市など、先行自治体の取組に学んで、ワンストップの窓口を設置して様々な支援につないでいく、そういう事業を展開していくことが、区民の暮らし最優先の区政ということになると思いますので、強く要望し質問を終わります。