令和６年議会運営委員会

この陳情については長い間議論しているわけでございますけども、2020年の4月1日現在の数字というのが前、公表されたと思うんですが、全国の市議会、区市町村、区市議会、市町村か、市区議会か、喫煙専用室が残っているのは19議会だったという数字がありましたけども、その後、何か変化はありましたですか。

なるほど。いずれにしましても、東京都下で江東区だけが喫煙室というと、神奈川で２つ、全国で19、当時のもう１回資料を見ますと、地方議会の大半はなぜこれだけ進んだのかと、屋内全面禁止がみんな進んだのかというのは、やはり地方議会がほとんど行政庁舎と同じ建物内か、別棟であっても隣接しているため、2019年7月からの第１種施設の行政庁庁舎の全面禁煙の義務化に合わせて共同歩調を取り、喫煙専用室設置を唱える議会議員はほとんどごく少数だったと。行政の健康部局や保健所のネットワークや連携などで、健康増進法の屋内全面禁止の趣旨を踏まえ、自主的に禁煙を判断したと。大変評価をそのときにしているわけですけども、ちょっとやっぱり江東区議会だけ残しているというのは僕は恥ずかしいと思うんですよ。 　私自身も今、抗がん剤治療をやっていてね、何か健康なときとまた違って非常に敏感に反応するんです。これ、やっぱり今まで気づかなかったことがまた余計に物すごく気になってしょうがない。そういう中で、やっぱりこれはすぐ採択して即刻やめるべきだと思いますと意見を申し上げます。ぜひ諮っていただきたい。

我が会派としては、従前と主張は変わらない状態ではございますが、区として、例えば産業会館のほうの分煙機能の担保ができていないとか、本区内でもそういう喫煙室をつくれる施設においても対応がばらばらである、また、その区民環境委員会においても、分煙社会の実現について、そういったものを声高に求められる陳情もございますし、そういった意味で、もし今回採択するべきというお話があるのであれば、当会派としては不採択とすべきと、そういう御意見を申し上げます。

私もやっぱり喫煙室はなくしたほうがいいと思うんです。たばこを吸うことの多様性の問題というふうにお話もあったと思うんですけども、多様性というのは人種とか性的指向とか男女とか、そういう、何と言うんですかね、生まれ持ったもののことで多様性って言ったりとか、あと、例えばキリスト教とイスラム教とか、そういう自分のアイデンティティーに関わることで多様性というふうな言葉を使ったり、キリスト教とイスラム教で多様性を尊重しながらとか、そういうふうな形で使ったりするものなので、そういうたばこで、自分で選び取ることが、そういう宗教的信念とかではなくて選び取ることができる嗜好品ですので、それで多様性という言葉を使うの、私はちょっとどうなのかなというふうに思うのが１つと、あと、やっぱりたばこって、さっき徳永委員もおっしゃっていましたけど、健康問題、命の問題だと思うんですよね。たばこ税で40億円とか言ってもやっぱり命にはかえられない話だと思うんですよ。 　公明党さんが慢性閉塞性肺疾患の意見書を出されたと思うんですけども、肺の病気って本当に恐ろしくて、治らないですし、息ができないのって本当に苦しくて、息ができなくて本当に眠ることもできないし、在宅酸素で鼻に管をつけながら御飯を食べて、御飯を食べてても低酸素になっちゃうって、本当にもう息ができない、苦しい苦しいと言いながらやっぱり死んでいくわけですよ。 　そういうのって、今私たちは元気だから考えないですけども、10年、20年たてばそういったリスクというのが２倍、３倍に上がるわけじゃないですか。そういう苦しみに何か区民を巻き込んじゃうというのは、ちょっとやっぱりどうかと思うんです。 　ですから、やっぱり喫煙室があるということは、もうそういうたばこを吸って構わないというような姿勢を示しているようになっちゃうと思うんです。ですので、やっぱり、もしたばこを吸いたいんであれば、家で心置きなく吸えばいいわけですから、役所に来てまでたばこを吸わなくてもいいと思うんですよね。 　ですので、たばこで健康、命の苦しみに区民をさらさないという姿勢をやっぱり議員としても、議会としても示さなくちゃいけないと思いますので、私はやっぱり喫煙室はないほうがいいと思うので、喫煙室をなくすということに採択してほしいと思っています。 　以上です。

今議論の中で、たばこを吸う方も当然嗜好品ですから、当然それを吸うなというのもちょっと行き過ぎな考え方だと思っております。その中で、これを廃止すべきということは理解できたとしても、これをもし廃止した場合にどこで、代替案というか、吸う方がどこで吸うかというのがまだ示されてない状態ですから、私はもう少し継続でやっていただきたいと思っています。

公明党という話がありましたので言わさせていただきますけれども、そもそもこの受動喫煙、吸われる方は吸うんだけれども、この受動喫煙がかなり体に悪いということで、勉強も我々公明党としてはいたしました。 　そして、例えばその喫煙所をどういうふうに効果的な、受動喫煙を生じさせないようにするための効果的な対策をどう図るべきかというところにおいては、本当にこれは例えば駅の横に棟を立ててそこで喫煙してくださいと言っても、結局は完璧な受動喫煙の、受動ですよね、それは影響を防御するということにはならないというところまでお話はありました。 　しかしながら、今回、電子たばことかってあって、結構お部屋の中で、前は吸っててもドアから漏れたり、それで電子たばこがないときなんかは、吸われる議員さんとお話しすると、その息が、たばこの息が本当に受け止められると害になるというところまで勉強したわけなんですけれども、いま電子たばこになって、結構あそこのお部屋は漏れる、そういう受動喫煙のように全部吸うとか、そういうことは、漏れるということも全然ないわけですけれども、できれば本当は喫煙専用室というのはこの棟の中ではやらないほうがいいと私は思っています。 　ただ、本当にたばこを吸わないと精神が保てないって、そういう部分の方も非常に多くて、それはもう議員さんの中であるということで、これは支障になってしまうのではないかなとも思っておりまして、もう少しここの考え方と、あと健康面と、その対策を考えた上で決定していくべきではないかなと思っております。 　以上です。

ほかの会派の皆さんも意見を述べていらっしゃいますので、私たちの考えも言っておきたいと思うんですけども、前回述べたとおり、やはりこの庁舎のほうも喫煙室が廃止されて、何でこの議会棟にだけ認められるのかというところでは、やっぱり区民の理解は得られないというふうに思うんです。やっぱり私たちは受動喫煙についてもいろいろ御意見があって学んできましたし、それから他区の自治体の状況などもお話を伺う中では、やはりもうこれは廃止の方向で皆さんと話を進めていければというふうに思っています。 　以上です。

私は、今いろいろ御意見があったので継続でしかるべきだと思います。 　そもそも喫煙所というのを整備をきちっとするということは、私、大前提だと思うんです。今回、陳情で議会棟の話になっていますけど、本来、区役所自体もサービス業であるし、文化センター、様々な公共の場ですけども、その中で吸われる方がいらっしゃるということを考えると、やっぱり喫煙所をつくってくれという陳情こそ出ないものの、そういった声は少なからずあるということを考えると、やっぱり喫煙所自体の整備というのはまずきちっとやるべきだと思います。今回はこの議会棟の陳情ということなんで、そっちの全体的な話ではないですけども、いろんな意見があるという中で、今回は継続ということでいいんじゃないでしょうか。

本件に関しましては、当会派としては、趣旨１に関しては、現状、区議会にアナウンスやその要請の是非を問われたことはございませんし、また、本件について区議会として区民に回答する、そういった必要性はないと考えております。 　趣旨２に関しては、もう既に選挙が実施されています。各会派から撤回を要請するという声も上がっておりませんし、区議会として撤回を要請している事実はないかなというふうに考えております。 　趣旨３に関しましては、区議会として見解を公表する立場にないかなというふうに考えておりますので、こういったところ、区議会としてこういった対応をしておるところを陳情者にお伝えした上で、取り下げてもらえないかというところを正副で意向確認していただければいいのかなと思っております。 　以上です。

陳情者の意向を聞くということは分かりましたが、私からも質問させていただきたいと思います。 　この間の新聞などの報道によりますと、大久保区長が都内52首長による小池都知事への賛成出馬要請に名を連ねていたと。私たちのところに区民の方から、出馬要請はいかがなものかという疑問が寄せられています。 　事務局の前回委員会の説明では、大久保区長から事前に区議会に対しアナウンスや要請の是非の判断を求められたことはなかったということでしたけども、そうなると個人としてこれは判断されたのか、また、誰かに相談はされたのか。個人で判断したとすればどういうところを評価、また、期待して要請したことになるのか、伺いたいと思います。

区長御自身が判断されたということなんですけども、新聞報道では、日野市長が記者会見で、小池知事側から支援してくれますかという打診があったと。小池知事側からの応援依頼だったのだが、なぜか市長側からの出馬要請になってしまって心外だと発言したということが報じられています。大久保区長の記者会見の発言でも、なぜ出馬要請に賛同したのか、私は不明確だと感じました。改めて確認しますけども、大久保区長に対して小池知事側からの応援要請だったのか、具体的な経緯を教えてください。

先ほど申し上げましたけども、区長の名前を連ねての現職知事への立候補要請はなぜかと、それから区民の代表者がこれは行うことなのか、抗議すべきではないのかなどの意見が私たちのところに寄せられています。小池都政に対して様々な意見がある中で、区長が立候補要請に名を連ねるに至ったことを、やはり区民に説明することも私は考えるべきではないかというふうに思います。 　以上です。

公職選挙法第136条の２というのは、地位利用による選挙運動の禁止でありまして、今回は大久保区長、区長として地位を利用して我々に選挙依頼をしたということもなく、これは該当しないかなと私は思っております。なので、この陳情は、もうこれ以上のお話はしなくても、一応陳情は取下げしたほうがいいと思っています。

新規陳情、出ておりますが、今御説明いただいたところ、どうしてもやっぱり御本人に私は確認したいなという思いがございます。12月に顛末書が出されて、今るる御説明あった中身というのは、文書では確かに読んではいるんですけれど、実際に本当にユーチューブの媒体だけだったのかなどを、御本人のペラ１枚のそのときのものが出ている状況で、私たちが、当然辞職勧告というのは大変重いものだというふうに重々思っておりますので、この陳情をやはりきちんと審査する上では、御本人がやはり議員ですから、説明責任という言葉もありますけれど、やはり議会人として現職なわけですから弁明できる、弁明というか、説明できる機会というのはいくらでもあるかと思うんですが、実際にしかるべき場所で御本人が説明できるような、そんな議会上のルールというか、機会というのを設けることができるものなんですか。この会期中にというといかがなんでしょうか。

昨年の幹事長会、私も出席しておりましたので経緯は覚えております。ただ、やはり今回新規で出ておりますし、ほかのやはり、もう我々自分たちの職責に関することに関わる大変やっぱり重い陳情なので、慎重に判断する意味で、今回は継続でいいと思っておりますけれど、やはり御本人の責任、説明責任というのをどこかしらで果たしていただきたいということを要望したいと思います。その上で継続という形で結構です。

私のほうでもどうなったのかなという思いで、１か月ぐらい前になりますか、千田さんに直接お伺いを、廊下でですけれどもいたしました。そうしたら、今度11月に警察からの審判が下るというか、そういう判決じゃないですね、しかるべきことが決定されるということを伺ったんですけれども、事務局のほうではそういうことを伺ったことはありますか。

そういうふうに本人はおっしゃっておられましたけれども、じゃ、千田さんはその判決を待つまでに何をするのかって言ったら、政治活動はしないということの条件があるようなんです。だから、そういうことに関しても、しかるべき場所でやはり本人からの状況というのを知るべき、私たちも知る権利があると思います。というのは、やっぱり議員として地域の人たちがやっぱりいるわけで、非常に大変な中、私たちも頑張っているんですけれども、「千田さん、それで何をやっているの」と言ったら、「勉強をやっています」ということでした。何の勉強をやっているか分かりませんけれども、やっぱりそういうことからして、しかるべき場所でどういう状況にあり、どうなのかというところをしっかりと、千田さんは私たちにも分かるように説明責任を果たしていただければなと思っております。

当会派の意見を申し上げておきます。 　千田議員は、事務局説明のとおり、2023年4月の江東区議会議員選挙において、公職選挙法に禁じている選挙期間中のネット有料広告動画を配信したため、今年３月に同法違反の容疑で警視庁から書類送検されました。 　同区議選と同時に執行された江東区長選挙をめぐって、公職選挙法違反に問われた木村前区長の裁判では、懲役１年６か月、執行猶予５年の有罪判決が下されています。千田議員が木村前区長と同様の違反行為を行ったことは、公平公正な選挙を汚し、区民の政治への不信を増大させ、区議会の品位と名誉を著しく傷つけるものであり、その政治的・道義的責任は極めて重大と考えます。ただでさえ不祥事が続く中、千田議員の公職選挙法に違反する行為は、区民の信頼をさらに失墜させるものであり、政治倫理の確立に向けた取組を妨げるもので許されないというふうに思っています。したがいまして、私たち会派は千田議員に対して、自身の責任を重く受け止め、速やかに議員の職を辞することを勧告すべきであり、本陳情を採択するべきだというふうに思います。 　以上です。

私たちの会派の千田議員の件なんですが、先ほど関根委員からもお話があった11月云々という話は、恐らく去年の警察の取調べが11月ぐらいに終了する予定ですというお話は伺っています。今実際に新聞報道で３月に書類送検をされたという事実も、千田議員もマスコミ報道で知ったのであって、警視庁から何ら書類送検をしましたという通知もありませんし、その後の経過報告がないのは、今、その後、検察庁に移ったんですけれども、担当検察官も決まっておらず、担当検察官からの呼出しも今、現状ない状態が続いております。弁護士に確認したところ、まだ何の動きもない状態の中で、報告することがある面ない状態なので、当然のことながら、何らかの検察の動きがあれば、そのことに関しては報告をしますけれども、書類送検をされた事実は議長に報告をし、マスコミ報道で知ったという報告はさせていただきましたけど、何らかの形では、当然、検察の動きがあれば当然本人からも、あるいは弁護士同伴の上、説明する意思はあるということですので、しばらく様子を見ていただいて、継続にしていただきたいと思います。

立憲市民としては、千田議員は推定無罪とかではなくて、御自身で公職選挙法違反の有料動画を流したということを認めていらっしゃるので、立憲市民としてもこちらの辞職勧告、採択でいいと思います。 　以上です。

今、千田議員から直接その説明を受けるべきですとか、あるいは辞職勧告決議について行うべきといった趣旨の御意見があったんですが、我が会派としては、結論としては継続を求めておきます。 　木村弥生さんとの対比をお話しされている方もいらっしゃいましたけれども、基本的に木村前区長におかれましては、議会等への報告についても、結果として虚偽であったりだとか、ちょっと程度の違いはあります。ただ、これを判断するのはやっぱり我々ではなくて司法であって、千田議員自らが、背景に議長のほうに報告された顛末書の中に本当のことだけなのか、そうでないこともあるのか、そこはちょっと計り知れませんけれども、自ら司法の場に届け出てその判断を待たれているというところであるならば、現状は継続のままでよろしいかなと思っています。 　加えて、出処進退はやはり議員本人にあるべきというふうに思っていますので、その点を併せて会派の見解としてお伝えしておきます。 　以上です。

陳情趣旨にあるとおり、ＳＯＧＩ、性自認、性的指向について理解を深めることは大切なことで、セクシュアルマイノリティの方の人権推進など、多様性を認め合う社会の実現に向けてという観点で議員研修を行うことは大事なことだと思っています。理解促進を図るため、足立区は全議員が参加してＬＧＢＴ対応の先進事例等に関する議員研修会が行われました。こうした他自治体の取組や研修内容等を参考にしながら、この先本区でも研修会が開かれるよう協議を進めていければというふうに思っています。 　以上です。

このＬＧＢＴ、性的少数者の理解増進の法案については、私たちも推進をしているところでありまして、これはいろんな議員さんの中でも、この解釈ができなかったりとかいろいろございました。それで、ちょっと言わさせてもらうと、ＬＧＢＴは結婚に相当する関係という、そういう相当する関係という証明書でありまして、婚姻を提出する制度ではないので戸籍とは無関係なわけでありまして、カップルのうちどちらかが亡くなっても遺産を相続したりはできません。そういう内容ですとか、やはり学ぶ必要性があるのではないかなと私は思っております。やはり人権推進ということで、我々江東区の議員の人たちもちゃんとこの内容を勉強する必要性があるかなと私は思っております。 　以上です。