令和６年清掃港湾・臨海部対策特別委員会

お願いいたします。破砕処理施設の本復旧ということでありますけれども、いわゆる粗大ごみの適正処理ということと、今回のように、こうした事案の、不要な費用負担を生じさせないという両側の観点から、本施設への障害リスクといいましょうか、そういったことの低減に向けて、収集運搬の責務を有する23区におきましては、課題意識を共通していただいて対策を講じなければならない、こういうふうに考えているわけでありますが、今後の対策の中で、この後の報告にあります災害廃棄物の受入処理について、23区との協議について、具体的な対策などはどういうふうに検討されているのかという点と、今後、本区としては、どういった取組を進めていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。

なかなか根本の対策というのが難しいんだろうと思いますけれども、それに向けてのきめ細かなというか、組合へお願いでありますとか、そういったところをしっかりと対策を取っていただければなというふうに考えます。 　以上です。

私からも、こうした事故に関しては、やはり負担が発生するということは、非常に危険だということで対策を取っていく必要があるというふうに考えるんですけれども、資料の中にあります対策として、例えば、コンベヤーに火災対策として熱感知器を設置するとか、常時散水という話であるとか、あとは、粗大ごみ置場に熱感知カメラの設置や、リチウムイオン電池を含む二次電池の廃棄方法の検討などを考えていくというふうに書かれてはいるんですが、これの対策だけだと、実際に熱が発生したとか、感知したという時点で対応を取るということなので、ちょっとまだ十分ではないのかなと考えております。 　今、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構のほうで、リチウムイオン電池が発火するということ、結構これも社会課題ともなるというか、大きなごみの関係での課題になっているので、リチウム電池の発火とか、爆発を防ぐ技術の開発のコンテストをやっているという記事がありまして、懸賞金がかかっているらしいんですけれども、ファイナリストの発表も7月10日時点でなされているというところがあるんですが、こうしたもので出ている中では、例えば、リチウムイオン電池の発火危険性をもう根本的に回避するとか、あとは無効化装置、リチウムイオン電池が発見されたら無効化するようなテクノロジーみたいなものもあるんですけれども、こうした取組については、今、都のほうで取り組まれているのか、こういったＮＥＤＯ案件の関係についても、導入の方向で何か連携をされているのかというところについて、お伺いできればと思います。

ぜひ新技術に関しては、早めに取組ができるように努力していただきたいと思うんですけれども、ホームページで発表されているリチウムイオン電池の検出装置や無効化装置とか、いろいろそういったものの中で、ファイナリストとして上がっているところに、例えば、芝浦工業大学やＩＨＩの関係会社であったりとか、割と本区にゆかりの深い団体・企業さんも参加されていらっしゃるので、ぜひそういった意味で連携をして、対応できるように動いていただければというふうに要望させていただきます。 　以上です。

今回、本復旧ということで安全対策をしていただけてよかったなと思っています。その中で、排出時のリチウム電池が入らないことがそもそも大事なわけで、ここら辺の周知は江東区と連携してやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、１個の発火によって３億円もの復旧費用がかかるというのが、あまり区民には伝わっていない。火事があったというのは伝わっているのかもしれないですが、これだけ損害が出てしまうというところは、ちょっと響いていないのかなと思っています。 　その中で、例えば選別が難しいものとか、今いろいろあると思うんですけれども、例示の仕方とか、そういうもので排出元をしっかり周知、ここら辺をもっと徹底していただきたいなと思うんですが、この辺、お考えを伺いたいと思います。

区民の皆様もしっかり分別していこうという意識が高いので、いろいろな困難なものとか、選別しづらいものとか、徹底してもらいたいのと、資料を読んでいますと、例えばビニールにくるまって中が見えないとか、そういうものも見受けられるとありましたので、出し方も含めて。これは江東区だと思いますけれども。 　今、ホームページにいろいろ掲載していただいているんですが、多分、江東区はホームページのリンクを張っていると思うんですけれども、なかなかそれも区民には伝わっていないのかなと思うので、周知の仕方も、今後、江東区含めて検討していただきたいと思います。要望です。

このリチウム電池の処置については、目に見えないという部分もあって非常に難しい問題だと思います。かねてから私は思っていたんですが、これは自治体でそういう処置の方法を検討していくということなんだけれども、自治体でやるのにはちょっと限界が来ているのかなと、正直思っております。これについて国との連携というのは、何か動きがあるんですか。

これは清掃事務所の案件であって、ちょっとしたことでこれだけ３億という金額が発生してしまった。これは東京だけじゃなくて、恐らく、今後、いろいろなところでこういう事例は出てくるのかなと思います。例えば今、清掃事務所だからあれなんですけど、これが民間企業の産業廃棄物を扱っているところに持ち込まれて、故意じゃないにしてもこういう事故が起きたと。それで、そういった事故に対して施設を直すのは、当然、民間がやらなきゃいけない。それで下手をしたら、産業廃棄物業界の業者がそういった処分も受ける可能性だってあるわけですよね。 　産業廃棄物の処分は、一般の民間企業と違って、非常にすごく重いのはもう御承知だと思うんですけれども、そういったことも含めると、自治体だけの話ではなくて、ある程度、国がしっかりとした、これに対する処理の指針というのを出していくべきだと私は思っているんですが、それについてどうお思いでしょうか。

伝わっているのかなというのは非常に曖昧な、何と言ったらいいんですかね、そこら辺はしっかり、ぜひしてほしいと思います。 　それから、さっきもちょっと出ましたけど、熱感知カメラを設置しますとかいう、これは置いてあるときは多分熱はないんですよ。こういうものっていうのは、大体衝撃があって熱を発するので、その辺の検討もぜひしっかりしていただきたいと思います。 　以上です。

ありがとうございます。本当に消費者の方々が分別して出す意識というのがすごく高まってはいるんですが、このリチウム電池、実際に、今いろいろな周知をされているというんですが、具体的にどこにこれを持っていっていいとか、あるいは、明らかに電池であればより分かりやすいんですが、機器の中に入っている電池もあると思うんです。どこに持っていって、どう分別して、それは誰が回収してくれるのかというのが、なかなかまだ認知度が少なくて、消費者が分けたくても、分別して排出したくてもできない現状だと思うんですが、そこら辺、東京都も江東区も、今現状、どのように場所を選定しているのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。例えば、共同住宅だと電池回収ボックスとかあるんですけれども、これは普通の電池と一緒に処理していいのかとか、あるいは、スーパーとかのリチウムイオン電池の回収箱とかは承知していますが、そこら辺をもう少し徹底して、消費者の方々が、一次的にしっかりと分別することによって、より事故のリスクも少なくなってくると思いますので、そこら辺をもう少し、江東区とも23区とも徹底して、逆に事業者のほうにも協力を得ながらやっていかれてはどうかなと思うんですが、要望ですけれども、もし何かコメントがあればよろしくお願いします。

炎感知器の対策ですけれども、炎感知器と併せて、新たに熱感知器を設置するというのが一つの対策に掲げられていますが、受入ヤードの天井に熱感知器を設置するということですけれども、天井ですと、かなり距離がありますが、熱を感知するには、ある程度の時間を要するんじゃないかなと思いますけれども、その点をお聞かせいただきたいのと、あと、熱感知器には、差動式、定温式というのがあるかのように聞いていますけれども、それはどちらの機能を設置されているのかということです。 　それから２つ目は、火災の原因が二次電池、リチウム電池ということなんですが、火災自体の件数です。年間の火災の状況、また、火災原因はリチウムだけじゃないと思いますけれども、その割合は、リチウムによる原因というのはどのぐらい占めているのか、全体の火災の状況をお聞きしたい。 　それから、対策で、コンベヤーの常時散水ということで、これまでは炎を感知してから散水ということでしたけど、常時散水もコンベヤーに対して検討していくというふうなことを言われていましたが、これについてはどうなっているのかです。 　そして、またもう一つは、各区の収集段階での対応は、それぞれまちまちだというふうに聞いています。江東区の先ほどありましたようなやり方もされているし、各区がまちまちだと聞いているんですけれども、23区として、二次電池を含めた新たなルールづくりとなりますと、かなり各区がまちまちなので大変だと思いますけれども、その点では、そのルールづくりについてはどこまで検討が進められているのか、また、課題はどういうところにあるのか。今回の対策全体のスケジュール感といいますか、いつからこの対策をやっていく、そういう対策の総体的なイメージ、見通しについてお示しいただければと思います。

ありがとうございました。火災件数が相当増えているということです。令和４年でも100件と聞いています。令和５年が105件、令和６年は既に95件と、前年を上回るということですので、その主な原因がリチウム電池等の二次電池ということで、この対策については本当に待ったなしの状況にあるというふうに思います。国のイニシアチブ、また、メーカーの対応も必要になってくると思いますけれども、引き続き国への要望や、メーカーへの働きかけをぜひお願いをしたいと思います。 　やっぱり23区の各区が持てるところを発揮してやる部分と、あとは、共通してルール化していく部分というのがあると思いますので、そのところを精査して、処理施設だけではもう限界になっているというのはよく分かりました。ですから、ごみ問題全体、それぞれのところで対応を図っていくというふうに、今後とも、ひとつ取組の強化をよろしくお願いしたいと思います。

今回の施設の事故につきましては、リチウムイオンバッテリーの可能性が高いということで御報告を受けているところでございまして、先ほど来、リチウムイオンについての質問がされているところでございます。また、リチウムイオンバッテリーについては、ごみを収集する清掃車両でも、バッテリーが原因の火災がそれなりに発生しているというふうに聞いてございます。 　先ほど来、全体の火災の件数のお話がありましたけれども、こうした車両等の火災について、年間大体どれほど発生しているのか、また、このリチウムイオンバッテリーが原因と思われる火災というのはどれぐらいあるのか、まず、この点についてお伺いいたします。

ありがとうございました。リチウムは、やはりそれなりの数が出ているということで、こうした火災が発生すれば、相当額の復旧費用が必要になるということが予想されますし、作業されている方々の安全についても確保しなければいけないので、こうしたものはゼロにしていかなければいけないと考えておるところでございます。 　また、先ほど来、御質問ありました、大事なのは周知だと思うんですね。特に、今、12月で、これから年末年始というところでございまして、粗大ごみだったりとか、様々なごみを出す機会が増えるタイミングですので、ぜひこれを機会に、周知を大幅にやっていくべきではないかと思うんですけれども、年末に向けての啓発等の予定について何かございましたら、御教示ください。

先ほど訂正がありまして、数字が若干下がったところでございますが、その中でも、５割、６割以上の原因が、リチウムイオンバッテリーが起因していることが判明しました。ぜひやっぱりこれは何とかゼロに近づけていかなければいけないと思いますので、この年末年始、今おっしゃったような周知をさらに強化をしていただいて、区民の皆さんに分かりやすい形で周知をぜひお願いをして、要望として終了します。

私からも質問させていただきますが、現在、一組としても区との様々な連携の中で、こうしたリチウム電池などを入れないようにという徹底を、周知として行っています。また、いろいろな形での調整も行っていただいていると思うんですけれども、根本原因を考えていきますと、周知をして、本当にいい形でリチウムイオン電池が取り除かれていくかというと、前に聞きました海外の製品、先ほどの答弁でありましたけれども、現実、蓋を取ってリチウム電池を取れる商品もありますが、もう正直に言うと、中に組み込まれていて取り除くことが不可能な電池もあると伺っています。周知して、本当に消費者の方が全て気づいて取り除いていけるかというと、なかなか個人的には難しいかと思っています。 　こうした中で、特に海外製品、清掃工場では受入れの段階でリチウムが入っている、ノウハウもかなり蓄積をして、この商品は絶対ここに入っているとか、何か分かって取り除いて、それでも取り除かれなかったものが、今回、火災の原因になっているかと思うんですが、現状として、今後、周知とかで、本当にリチウム電池が取り除いていけるのかどうか。万が一、取り除かれなくても、熱感知とかで機械が止まれば、こうした火災も広がっていかない可能性が大きいんですけれども、ただ、除いていけば一番、メーカーさんのほうのそういった対応も国内だったらまだしも、海外の様々な商品で、自由化のこうした状況の流れでいうと、それをどこまで、例えば、リチウム電池を使用している製品とかというちょっとしたお知らせとか、そうしたものができるのかどうか、その辺は一組さんとしてどう考えているのか、伺いたいと思います。

国への要望を行っていると伺いましたが、私たちも、こうしたリチウムイオン電池などの火災発生の原因というのは、東京都だけじゃなくて、全国で火災が起きています。国のほうでも、かなり重要視をしておりまして検討はしている状況ですが、どこまでできるかというのが、今本当に大きな壁にぶち当たっているのが実情になります。国でも困っていることを、東京都でどんどん上げて要望を出しても、本当に国でできるのかどうか。先ほど言ったシールとか、そうした規制が本当にどこまでできるかというと、個人的には簡単にはいかないかなと。先ほど言った国内企業ならまだしも、海外企業の製品をどこまで規制できるか。 　あと、リチウムイオン電池の開発も今、先ほどもちょっとありましたＮＥＤＯで取り組んでいるということですが、こうしたものが商品化になって、全国、全世界に流通となると、物すごい手間と時間がかかることを考えていくと、かなり大変かなと思っております。 　こうした中で一つ提案なんですけれども、簡単に言えば、清掃事務所の受入れのときには、リチウムイオン電池が入っているかどうかのチェックを多分していると思うんですが、こうしたチェックのときに、入っているかどうかがチェックできる、ちょっとした機械のようなものとかは開発できるのではないかと思っておりまして、こうしたものに関しては、要は、全てのメーカーとかの指示じゃなくても、清掃工場がそうした機械を１台持っていれば、現状としてはチェックができる、こうしたものも有効かなと思っております。 　正直に言うと、全国でこうした火災が起きている状況を考えていくと、天下の大東京の皆さんが、そうした開発に携わって、こうしたものに取り組んで全国に進めていく形ができれば、清掃工場としても非常に大きな成果となり、本当にちょっとした火災でも様々なごみの受入れもできなくなる、これが全国で起きている状況を考えていくと、そうしたところにも力を入れていかなければいけないかなと思っております。23区の中で、各区でこうした開発がどこまでできるかという結構大変なことを考えていくと、一組さんとしては、各区に指示だけではなくて、こうしたところの開発などもいろいろな形で、一組さんとして取り組んでいける部分はあるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

今回、本協定は４万トンというところでございますが、そもそも災害廃棄物の総量の数字についても確認させていただきたいのと、併せて４万トンになった背景を確認させていただきたいと思います。 　あわせて、今回４万トンで、追加の受入れの可能性があるのかも確認いたします。 　最後３点目、本協定では、分別・破砕等の前処理をした可燃性混合廃棄物を受け入れるということでございますが、実際にどのような前処理をしているのか。廃棄物を収集後に現地で再度分別しているという理解でよろしいのか、確認させてください。

ありがとうございます。332分の4ということで、思ったより少ないという印象を受けました。 　一方で、分別された災害廃棄物は、鉄道コンテナによって輸送されるということでございましたけれども、今回の受入れに伴って、鉄道コンテナ駅から清掃工場まで運搬車で運ばれるかと思いますけれども、こうした増加によっての渋滞等、交通障害等は発生していないか、こちらも念のため確認させていただきます。

今のところそういう問題が発生していないということで安心しました。今後も増える可能性があるということでございますので、ぜひ適切な処理をお願いいたします。 　最後に、今回、災害廃棄物を受け入れる側になっておりますけれども、仮に首都圏で首都直下型等、大規模な災害が起きた場合、逆に他の自治体へ処理の受入れをお願いできるようなスキームになっているのでしょうか。また、その際は今回同様、廃棄物は鉄道コンテナによって運搬されるのかどうか、こちらのほう、できれば確認させてください。

私のほうから何点か。今のお話の中で、今回332万トンに対して４万トンと、そんなに多くはない数字だと思うんですけれども、１つお聞きしたいのは、その中で輸送能力の最大量とか、本来一組で災害廃棄物を受け入れられる最大許容量。いつ自然災害が起こるか分からない、どんな状況で起こるか分からない、どこで何が起こるか分からないという中で、こういう状況、これからもいろいろ想定されると思うんです。そういう意味で、質問としては、一組として様々なシミュレーション、この場所で起きたらこれぐらい発生するとか、これぐらいの許容量があるとか、そういう全体のシミュレーションというのは一組の中であるのかどうかというのを１つお聞きしたいです。

分かりました。そうすると、2万5,000トンが最大受け入れられる量として、今、各自治体に対しても発表している内容なわけです。国もそれを引いていると。それは、いろいろなシミュレーションの中で、例えばコンテナ利用、トラック利用、いろいろな運搬の仕方があります。様々なシミュレーションをした結果、そういう数字が出たと。これが最終結論なんだという数字なんでしょうか。

ありがとうございます。今るるほかの委員からの質疑を聞いておりましたけれども、東京は受入れ可能なのに、感覚として４万トンというのは少ないというのが実感です。災害廃棄物は一気に処理していかなければいけない部分なのに、現地で一次処理をして、最終的な段階で持ってくるという手間も、向こうも相当な労力が必要なのではないかと思っています。期間を見ても少ないと思うのは、２年間かけて４万トンですから、むしろ本来であれば、その分、向こうのストックヤードに残っている状態が続いていると思うんです。ですから、もう少し柔軟に、分別の前処理をしていなくても、燃やせるものであれば受け入れてもいいのかという感覚は持っています。 　鉄道に関して、受け入れる東京の駅、貨物の駅は今２か所ぐらいあると思うんですが、そこら辺はどんな経路で来るのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。確かにコンテナ貨車に載せるのは、一次処理、分別処理をしないと効率的には悪いかもしれませんが、東京はいろいろな地方からの恩恵を受けて、一番利便性も高いし、いろいろなことで享受しているわけですから、こんなときこそ東京が積極的に、多少効率が悪くても一気に処理をしてもらいたいというのが本音のところです。そこら辺、改めて、今後のことも考えて、どんどんと受入れを強化して、一次処理をもう少し、大ざっぱな処理かもしれませんけれども、最大効率を図りながら受入れを進めていただいて、早く被災地のごみが少なくなるように御努力をお願いしたいと思います。 　以上です。

重ならないようにしたいと思いますけれども、災害廃棄物は大田工場と新江東清掃工場ということで、この２か所ですけれども、ほかに対応するところは考えられないのか。要するに、さらに短期で処理できるようなことが考えられないのかという点が１つです。 　それから、総量が332万トンということで東京は４万トンということですけれども、今回は地震による廃棄物の処理量ということですけれども、その後の水害等の災害では、さらに加えて廃棄物が出てきたと。木くずや、木材もたくさん出てきたんですけれども、今後、石川県が全国各地に広域処理のお願いをする動きといいますか、動向についてはどうなんでしょうか、伺います。

ありがとうございました。水害の廃棄物は今回対象ではないということですけれども、先ほどありましたように、災害廃棄物ですから、今後も受入れ可能なものは受け入れるというふうにしてほしいと思います。私、初めから船のほう、舟運は使えないのかと思っていましたけれども、今の答弁で、なかなか港が改修されていないということですけれども、早く改修されれば、陸からではなくて船で持ってくるということが効率的といいますか、量自体も早く搬入もできるし、早期に対応、処理できるのかと思っています。今後も、鉄道コンテナだけではなくて、船も、舟運も含めた検討をぜひしていただければと思っているところです。 　以上です。

まず、能登半島で被災されている皆様にはお見舞いを申し上げて、質問させていただきたいと思います。 　私たちは日頃から会派を挙げて、関連団体でありますとか、あるいは自治体同士の連携、こうしたことを密に災害対応に当たるべきという必要性を申し上げているところでありますけれども、今般、災害廃棄物の受入れ、大田工場、そしてまた本区の新江東清掃工場、早くから受入れを既に開始しているということ、この点については大きく評価をさせていただきたいと思います。 　災害の規模や種別によって廃棄物の発生量とか、あるいはその種類も大きく異なっているというのは想像できるところでありますけれども、処理工程を例えば事前に想定することも非常に難しいことでありますし、災害を受けての判断、あるいは決定ということは、これは発災を受けてからするのは致し方ない、やむを得ないことと考えておりますけれども、やがて、本区もそうですし、あるいは東京でさえ被災自治体になること、いつ、今日、明日の状況かも分かりませんし、いわゆる清掃一組目線で被災地の教訓であるとか、あるいは実態をつかむために職員の派遣ということ、これはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。

ぜひ、毎年のように各地でいろいろな災害が起きている状況でありますので、明日は我が身ですよ、本当に。ですから、どういう事前の対策が必要なのかというところの糧となるような、そういう現地派遣をしていただければと思います。 　もう一点なんですが、そうしますと、江東区で、あるいは東京都で災害が発生した場合に、今度は他の自治体にこの裏返し、私たちのまちから出る災害廃棄物を受け入れてもらえる体制というのは、果たしてどういうふうに想像しているのか。あるいは、事前に協定あるいは契約など行われているものなのか、これからしていくものなのか、そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。

各区においてごみの減量に取り組んでいる中で、清掃工場の有無によって清掃負担の公平を23区で調整するという大事な本制度が堅持されつつ、さらなるごみ減量について、23区足並みそろえての取組が今後も重要であると考えておりますが、まずごみの減量に伴う調整額の変化に見られる特徴をお聞かせいただきたいと思います。

承知いたしました。いろいろな状況によって減量されているというのはいいことだと思います。 　もう一点、直近、都内における区長選挙も行われておりまして、新人の区長さんが誕生されている状況でありますけれども、ごみの制度の歴史的経緯について、御存じでない区長さんも中にはおられるのではないかという心配もあるんです。こうした清掃負担の公平性を図る制度、これへの理解を得ることが継続して必要であると考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。

私からも、質問に関しては、現状として勉強会を様々取り組んで、過去からの様々な歴史、現状としては学んでいるということでありましたけれども、受け取り区を見ていくと、江東区が一番大きいということを考えていくと、江東区が率先して取り組んでいかなければいけないと思っています。こうした勉強会を通して、いい形でできるかと、そうではなくて、いろいろな関係の方たちとか、区長もそうでありますけれども、様々な形で、過去、現実、反発があったりとか、こうしたものを考えていくと、そうしたところも考慮しながら江東区が率先して行っていかなければいけないと思いますので、現実、こうした勉強会を通して、江東区でこうしたものに関しては、清掃負担の公平、金銭の解決ということに関しては、ぜひしっかりと認識を持って取り組んでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。 　もう一点は、先ほどの一組のほうでも様々ありました分別、いろいろなリサイクルへの取組など、清掃工場がないところの取組に関しては、どうしても様々な分別とかの取組が少しおろそかになり、江東区としては率先していろいろな取組を行っておりますけれども、一組では各区にお願いという立場の状況で考えていくと、なかなか誘導的なものは難しい。こうしたものを考えていくと、清掃負担の公平に関する様々な勉強なども取り組んでいる状況の中で、さらなるリサイクルとか分別への様々な各区の取組に関しては、各区が、予算的なものもありますけれども、少しでも進んでいけるような、こうしたものを、江東区としてはリーダーシップを取っていくべきと思っておりまして、それの取組に関して、所管としてはどう思って今後取り組んでいくのかだけは伺いたいと思います。

ありがとうございます。今、区長さんおっしゃった江東区のごみの歴史です。大きな清掃工場があるというだけではなくて、不燃ごみの処理施設だとか粗大ごみですとか、それから最終処分場も江東区にあるということですけれども、そういう点では、引き続きリーダーシップを果たしていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　23区の中での負担の公平性、金銭の解決による今のこの仕組みですけれども、23区の中ではこの方式についてどのような意見があるのか。今の方式は３年ごとの見直しとなっていますけれども、今後、今の仕組みについてどのようになっていくのかという点、お考えがあれば示していただきたいと思います。

ありがとうございます。今言われました、一部、今の仕組みは例外的なんだという背景、それぞれの区の代表の方の背景はいろいろ意見があると思いますけれども、どういう意見が出ているんですか。なぜ一部例外ということなのか、そのところ、もう少し具体的に教えていただきたい。