令和５年第４回定例会（第13号）

ただいまから、去る11月29日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。４番金子ひさし議員、26番釼先美彦議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、25番おおやね匠議員、40番小嶋和芳議員、27番米沢和裕議員、19番中根たくや議員、17番酒井なつみ議員、12番まにわ尚之議員、６番中島雄太郎議員、１番吉田由紀子議員、３番堀川まさひろ議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　25番おおやね匠議員。 　　　（25番おおやね匠議員登壇）

江東区議会自民党のおおやね匠でございます。本日は本会議質問の機会をいただきました。大綱３点にわたり質問をさせていただきます。理事者の皆さんの明快、個別具体な答弁をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大綱の１点目、地下鉄８号線と都市交通と木場駅の改修についてです。 　まずは、地下鉄８号線について。 　起点となる豊洲は、商業施設や豊洲市場、来年2月1日に開業する豊洲千客万来など、都内有数の大変魅力あるまちに変化しております。まちづくりとして、豊洲は大成功であると思います。 　そして、８号線の中間に位置する東陽町では、区役所、免許センター、図書館、大手企業、イースト21などの多くの機能が集積しており、本区の中心、へそでもあることから、今後、８号線を契機とした様々な開発の可能性があります。 　さらに、北上いたしますと、大規模商業施設や繁華街がある錦糸町や、東京スカイツリーで新たなにぎわい施設が誕生した押上駅にもつながり、８号線実現による経済への影響は大きいものと考えます。そのため、地域と行政が一体となって取り組む沿線各駅周辺のまちづくりにおいては、特に東陽町の発展は、本区のみならず隣接区への影響も大きいと思われます。私は、地下鉄８号線の経済効果は、東陽町駅周辺の開発が核となり、大きく期待されると考えます。そこで、東陽町のまちの将来像の区の認識を伺います。 　次に、本区は、沿線のまちづくりを枝川と塩浜、東陽町に加え、四ツ目通り沿いの千石、住吉と進めますが、墨田区も錦糸町のまちづくりを進めています。特に枝川や塩浜、潮見、辰巳で区民の方々のお話をお伺いしますと、押上、錦糸町まで乗換えなしで行きたいという声を多く聞きます。 　現在、メトロは８号線による住吉以北への直通運転には消極的ですが、交通機関、特に鉄道の整備は恒久的な経済効果があります。例えば、平成28年度に江東区が行った調査では、８号線による経済効果を約4,000億円と見込んでいます。23区の東部から臨海部へのアクセス強化の路線でもあり、先ほども申し上げたとおり、整備効果は江東区内にとどまりません。経済効果をより大きくする点からも、錦糸町、押上へ一気に延伸すべきであり、直通運転を東京メトロに早期に強く要請すべきです。区の認識を伺います。 　また、（仮称）枝川駅の名称も枝川・塩浜駅にすべきですし、塩浜二丁目側にも出入口を整備すべきです。これは区民の要望でございます。 　次に、工事の影響も伺います。 　豊洲駅を出発してからすぐに豊洲小学校の地下を通るルートが示されており、区は所管委員会において、「東京メトロに対して影響を少なくするよう、連携して対応していく」と説明されました。工事着手の目前の今、具体的な対策を考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 　豊洲小の隣の豊洲四丁目の団地は解体が終わり、更地に近い状況です。こどもの教育環境を確保するには、何とかしてここを校庭の代替地とすることが必要です。具体的にどう動いているのか、伺います。 　次に、臨海部の都市交通施策について伺います。 　区は、目指すべき姿やその実現に向けた江東区臨海部都市交通ビジョンを策定します。本区臨海部は、まちの視点から見ますと、来年度の海の森公園の開園、令和９年度の若洲公園のリニューアルなど、にぎわいがさらに増してきます。また、交通の点でも、８号線のほかに豊洲市場や有明を通る、東京都が進める臨海地下鉄、羽田アクセス線の臨海部ルートの計画があり、複数の鉄道新線が具体的に進められている全国でも例を見ないエリアです。 　しかし、今後、多くの人が訪れる本区臨海部は、鉄道だけで移動を完結することは難しいと考えます。非常に広いエリアでもあり、駅から目的地までの端末交通の充実も必要です。さらに、10年、20年先を考えれば、交通技術の進展も見込まれ、自動運転や空飛ぶ車などの新たな交通手段も期待できます。そこで、策定するビジョンに臨海部交通の目指す姿、また、交通技術の発展をどう反映させるのか、伺います。 　最後に、木場駅の改修について。 　昨年度、東京メトロは、コロナ禍による輸送人員の減少により、木場駅のホーム拡幅工事を一時休止しました。誠に遺憾でございます。木場三丁目、六丁目の地域では、木場駅の改良に期待があり、落胆する多くの声があります。ホームドアの早期整備や、大変古くなった駅構内をリニューアルする改修を進めるべきです。現在、区と東京メトロは、８号線延伸という大事業でこれまでにないほどの強い信頼関係を築いています。だからこそ、区はメトロに対して地域の切実な声を伝えることが可能だと思います。東京メトロへ木場駅のホームドアの早期設置と駅改修を働きかけることを強く要望します。認識を伺います。 　次に、大綱の２点目、不登校といじめ対策について、区教委に伺います。 　全国の小中学校で、昨年30日以上欠席した不登校の児童・生徒は、過去最多の約30万人になったことが文部科学省の調査で分かりました。これは10年連続の増加で、前年度比２割以上の５万人もの大幅な増加です。 　一方、江東区の不登校の生徒・児童は1,002名と、やはり最多でありました。要因は様々です。不登校への理解が広がり、無理して学校に行く必要はないと考える保護者が増えていることも増加の要因と考えます。また、コロナ禍でこどもたちの生活リズムが乱れやすい状況が続いたことも背景にあると思います。 　ただ、この調査で気になるのは、不登校の４割のこどもたちが、学校内外で専門家らの説明、相談や支援を受けていなかったことです。文科省は、不登校を「休養や自分を見つめ直す機会」と前向きに捉えていますけれども、学びからも人間関係からも疎外されたままではこどもの未来の可能性が失われかねず、こどもも保護者も孤立感を強めるばかりではないでしょうか。私は、個々を認める様々な居場所づくりを進める必要があると考えます。居場所づくりを具体的にどう進めるのか、伺います。 　文科省は、オンライン授業の環境整備や、学習指導要領に縛られないカリキュラムが組める特例校の設置などを進める方針でありますけれども、そもそも文科省は不登校の急増の原因を明確に示していません。区の認識を伺います。 　また、学校が判断した不登校の理由は、「無気力や不安」が過半数を占めていると言っています。しかし、こどもたちにとって学校が通いやすい場所になっているか、過度な指導で窮屈な場所になっていないかを含め、今後は文科省よりもさらに独自で詳細な分析が必要です。区教委に伺います。 　一方、いじめについても、文科省の調査によると、全国の小中学校などで認知されたいじめも、前年比１割増の68万件となり、過去最悪でした。都内でもいじめの認知件数は約７万件と最悪。身体的被害が生じたり、不登校になったりする重大事態も最悪でした。江東区内でのそれぞれの件数をお答えください。また、どう捉えているのか、区教委に伺います。 　いじめられるこどもたちにとって最も深刻なことは、過去最悪となった身体的被害を伴う重大事態です。その重大事態になるまで学校がいじめを把握できず、見過ごすことのないよう、被害の悪化を防ぐことが何より必須でないでしょうか。 　教員の多忙や人手不足でこどもたちへの目配りが行き届いてないという見方もあり、いじめが増える中、早期対応につなげなくては元も子もありません。区教委の姿勢、認識を伺います。 　また、教員の仕事量の過多にならない働き方改革など、教育現場の改革も求めます。どう進んでいるのかも併せて伺います。 　大綱の３点目、「前区長の公職選挙法違反容疑を受けて～クリーンな江東区、愛される江東区を願うなら～」について区に伺います。一部昨日の質疑と重なりますが、私からも改めて伺います。 　木村前江東区長は、先月26日、辞職会見を行い、その後、議長に辞職願を提出、11月15日付で辞職されました。初の女性区長、子育て施策を打ち上げるなど、区民の期待が大きかっただけに残念でなりません。 　4月26日、区長就任以来、たった半年で職を放り出したことは前代未聞であり、言語道断です。本日は、議会人として、また区民としての視点からも、少し厳しい質問を伺わなければなりません。 　まず、前回本会議での虚偽答弁について伺います。 　我が会派の星野議員による代表質問に対し、木村前区長は、有料動画広告について、「支援者からの提案」、「本件については任せていた」、「コミュニケーション不足が招いた事態」と答弁。その後、「柿沢衆議院議員から持ちかけられ、自身が決めた」と、地検の聴取で説明、結果的に虚偽の答弁を行っていました。この虚偽答弁に対して、区の認識を伺います。 　次に、選挙の公平性・公正性についてです。 　さきの決算審査特別委員会で木村前区長は、「４月の選挙で公平公正に疑念がない」、「問題がない」と答弁されました。木村前区長が公職選挙法違反容疑となった現在、公平公正が保たれたか否か、区の見解を伺います。 　次に、区選管の対応について。 　有料動画広告について、区長選挙期間中や選挙後、区選管事務局は一体何を行ったのか、伺います。 　また、情報提供いかんにかかわらず、区選管は木村陣営に対して指導監督等を行うべきだったと考えます。区の見解と、公選法違反となる選挙期間中の有料動画広告に対する今後の対応についても伺います。 　次に、区長選挙の予算についても伺います。 　12月10日の区長選挙は、国政選挙や都政選挙とは異なり、全額を区費で実施します。これは税金です。本来使われるべきところに回せなくなったのかもしれない大切な予算、区として本気でこの問題点を意識しているなら、その説明責任はどうなっているのか。予算額やその内訳についても、併せて説明願います。 　現職区長の区長室に東京地検特捜部の家宅捜査が入ったことは、前代未聞です。江東区政史にとって大きな汚点を残した木村前区長の責任は、非常に重いものであります。 　木村前区長は辞職されました。しかし、我々議会や区民に対し、直接の説明はいまだありません。区政の混乱を対マスコミではなく、まずは大きな負託をいただいた区民へ謝るべきであり、区民へ説明してから、なぜ辞表を出さなかったのかなど、多くの区民の疑問の声があります。そうしたことから、木村前区長が説明責任を果たすことなく辞職したことは大変遺憾であると考えます。 　一方、区長が不在となった現時点においても、区民へ丁寧に説明する姿勢が区政には求められていると考えます。今後どのような姿勢で説明するのか、見解を伺います。 　木村前区長による選挙期間中の有料動画広告問題が取り沙汰されて以降、４月に執行された区長選挙の公平性・公正性が問われている最中、同時期に執行された我々の区議会議員選挙においても、木村前区長と同様の選挙違反があったことが判明しました。出処進退は政治家本人に委ねられるべきであるとはしても、江東区政が置かれている現状を見れば、何らかのけじめが必要であると私は考えます。身を切るべきです。 　12月10日には新しい区長が決まります。新しい区長には真にクリーンな区政を実践していただき、再び皆様方から愛される江東区を取り戻していただきたいと心より切望し、私の質問を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

おおやね匠議員の御質問にお答えをします。 　初めに、前区長の公職選挙法違反の容疑を受けてについてであります。 　本件につきましては、10月24日に東京地検特捜部による区長室の捜索、25日の本会議欠席、そして26日には辞職の意向を表明するなど、突然の出来事に対し、職員一同、大きな衝撃を受けたところでございます。 　まず、前回の本会議における答弁に関する区の認識についてです。 　新聞報道等では、選挙期間中での有料動画広告の掲載は、地元選出の衆議院議員が提案し、木村前区長御自身が決めたという形で報じられているところでございます。仮にこれらの報道が真実であれば、前回の本会議での答弁内容とそごが生じることとなり、本区にとっては非常に遺憾なことであります。 　次に、区長選挙に関する公平性・公正性に関する区の認識についてです。 　公職選挙法違反容疑で木村前区長が任意聴取を受けている現時点においては、公平性・公正性に関し疑念があったことは、区としては否定できないものと認識をしております。本区は、現在、東京地検特捜部の捜査に全面的に協力しており、今後も捜査の状況については、報道等を通じて注視をしてまいります。 　次に、区選管の対応についてです。 　まず、木村前区長の有料動画広告に関する区選管の対応についてですが、選挙運動に関する取締りは捜査機関が行うものであり、区選管としては特段の対応をしておりませんが、捜査には協力する立場であります。また、区としてもそのように認識をしております。 　選挙管理委員会としては、今後とも立候補予定者説明会等の機会を通じ、選挙運動のための有料動画広告の配信等は、公職選挙法に抵触することを周知徹底してまいります。また、実際に把握した際には、当該候補者陣営に対し注意喚起を行うなど、公平公正な選挙執行に努めてまいります。 　次に、江東区長選挙の予算額ですが、概算で1億9,000万円余と見込んでおります。その内訳は、選挙事務に従事する職員等の人件費、選挙公報の印刷・配布に要する経費、ポスター掲示場の作成、設置、撤去に要する経費等となっております。また、再度の区長選挙執行における費用につきましては、区民の方からの御批判も多いことから、区としては説明責任を果たす機会を検討してまいります。 　次に、区長不在時の区の姿勢についてです。 　このたびの件では、区民の皆さん、そして区議会の皆様に対し、多大なる御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後は、新区長の下、職員一丸となり、区政への信頼回復に向け、誠心誠意、区政運営に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、地下鉄８号線と都市交通と木場駅改修についてであります。 　まず、地下鉄８号線についてのうち、東陽町のまちの将来像についてです。 　都市計画マスタープランでは、地下鉄８号線延伸により、新たな都市空間となる南北都市軸が形成され、東西都市軸と交わる東陽町を、区内外の人が交流する都市核として位置づけております。そのため、駅周辺における業務・商業機能等のさらなる充実を図り、区の中心拠点となる都市を目指し、隣接する錦糸町などのまちづくりの状況を踏まえ、地域住民とともにまちの将来像について検討を進めてまいります。 　次に、錦糸町、押上への直通運転についてです。 　地下鉄８号線の住吉以北への直通運転の有無については、都市計画の説明会などでも多く質問があり、地域の関心や期待が高いものと認識しております。 　また、区では、10月の区民まつりにおいて、８号線延伸に関するアンケートを実施いたしましたが、回答のうち約95％が錦糸町、押上への直通運転を望んでいるという結果となりました。 　錦糸町、押上への直通運転については、具体的な経済効果を把握することは困難ですが、８号線の整備効果や利便性の向上に資することに加え、区民の期待も高いことから、区としては引き続き東京メトロに対して要望してまいります。 　次に、豊洲小学校への工事の影響についてです。 　豊洲小学校敷地での工事は開削工法が計画されており、工事期間中は校庭の使用に影響を及ぼすことから、区は東京メトロに対し、敷地での工事を最小限にすることを求めております。 　また、御指摘の都営豊洲四丁目アパート跡地は、豊洲小学校に近接し、現状の校庭以上の面積を有しております。そのため、区は東京メトロと連携し、工事期間中に当該用地の一部を校庭として整備・活用できるよう、東京都住宅政策本部との協議を行っております。工事期間中の教育環境の確保に向け、引き続き、関係者と協議・調整を進めてまいります。 　次に、都市交通についてです。 　本区では、未来の臨海部のまちづくりを都市計画マスタープランでも重点戦略として位置づけており、地域の持つポテンシャルを活用した開発等がさらに進み、臨海部が今以上に多様な人々で集うエリアとなることを想定しております。そのため、臨海部の交通は、その地域特性や魅力を生かしたまちづくりを支えるものとして、周辺エリアとのアクセス性や臨海部内の回遊性の向上を図るとともに、誰もが使いやすく持続可能な交通を目指す必要があると考えております。 　また、広大な土地、広い道路幅員という臨海部の特性を踏まえ、自動運転等の新たな技術も活用した交通についても、都市交通ビジョンでの位置づけを十分に検討してまいります。 　次に、木場駅の改修についてです。 　東京メトロは、計画策定時よりもピーク時の輸送人員が減少していることから、木場駅改良工事を一時休止しておりますが、区といたしましては、ホーム上の混雑状況を注視し、混雑が再び戻るようであれば、利用者の安全性を確保するため工事の再開を求めてまいります。 　なお、ホームドアの早期設置及び駅構内の改善については、区としては東京メトロに強く働きかけてまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、小中学校の不登校といじめ対策についてお答えします。 　まず、不登校児童・生徒の居場所づくりについてですが、個に応じた多様な居場所づくりの必要性を認識しております。 　現在、ブリッジスクールでは、不登校もしくは不登校傾向にある全ての学年の児童・生徒の通室を可能とするとともに、個に応じた学習や体験活動が主体的に行えるよう教育内容の充実に努めております。 　また、校内別室指導支援員配置事業を活用し、校内の別室に居場所を確保することも行っております。 　今後も魅力ある学校づくりを含め、全ての児童・生徒が行きたくなる多様な学びの場の充実を図ってまいります。 　次に、不登校児童・生徒急増の原因については、コロナ禍での臨時休校や生活リズムの変化、社会的な意識の変化等の影響もあると捉えておりますが、個に応じて様々であり、人間関係等も含め、何らかの不安を感じていることが増加につながっていると考えております。 　次に、不登校要因の詳細な分析についてですが、学校においては、家庭と密接にやり取りをするとともに、スクールカウンセラー等とも連携を図り、不登校児童・生徒一人一人の要因や状況の把握に努めております。 　また、本区では独自の長期欠席等に関する調査を年４回実施し、児童・生徒の一人一人の状況を丁寧に把握・分析し、関連部署と連携しながら、学校に対して支援に関する指導・助言を適宜行っております。 　次に、いじめ対策についてです。 　まず、本区のいじめの認知件数及び重大事態の件数についてですが、令和４年度のいじめの認知件数は4,141件であり、前年度から241件増加、重大事態は、不登校による５件であり、前年度から１件増加しております。 　認知件数につきましては、学校がどんな軽微ないじめも見逃さず、いじめと認知して対応してきた結果であると捉えている一方、重大事態に関しては、いじめと認知して対応してきたものの、被害を受けた児童・生徒が一定の期間、学校を欠席することを余儀なくされたケースであり、早期に丁寧な対応を行い、被害児童・生徒が安心して学校に通えるような環境づくりに努めていくことが重要であると捉えております。 　次に、いじめの早期発見、早期対応に対する認識ですが、教育委員会といたしましても大変重要であると考えております。スクールカウンセラーを含め、どの教員にも相談しやすい体制整備や、児童・生徒自身が声を上げられるよう、ＳＯＳの出し方授業を行うとともに、教員が児童・生徒の変化に気づけるよう、指導資料の作成、研修の実施に努めております。 　次に、学校の働き方改革についてです。 　区教育委員会では、平成30年に江東区立学校における働き方改革推進プランを策定し、スクールサポートスタッフの配置やチャレンジウェンズデーの実施など、業務の効率化や学校への支援の充実に努めてまいりました。学校へのアンケートでは、プランの推進により在校時間が減ったとする小中学校が約８割となっており、取組は着実に進んでいるものと考えております。 　今後も教員がこどもと向き合える心と時間のゆとりが確保できるよう、一層取組の充実に努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

40番小嶋和芳議員。 　　　（40番小嶋和芳議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、区民の健康を守る対策の推進について質問します。 　最初に、熱中症対策の強化についてです。 　日本国内でも夏の時期になると、災害級の高温のために熱中症による健康被害が多く発生しています。本年５月に閣議決定された熱中症対策実行計画では、自治体に対し、庁内体制を整備し、主体的かつ自主的な熱中症対策を推進するよう求めています。 　本区においても、熱中症対策本部を設置するなど、全庁的な体制を確立することが重要と考えますが、本区の今後の方針を伺います。 　また、自治体の長は、熱中症対策を促進するために、極端な高温時に暑さを避けるための施設を指定することができるようになりました。本区としても、他自治体と同様に、冷房施設を有する公共施設をはじめ、民間施設をクーリングシェルターとして指定してはいかがでしょうか、伺います。 　さらに、クーリングシェルターについて、誰もが気軽に立ち寄れるよう、各施設の入り口にのぼりや案内のポスターを掲示し、区民が目で見て分かるような方策や、水分補給のための冷水機やウオーターサーバーなどを追加して設置するなどしてはいかがでしょうか。 　ＳＤＧｓの推進や熱中症対策などを目的に、マイボトルや水筒を利用することによりペットボトルの削減効果が期待でき、ひいてはゼロカーボンシティ構築の一助となります。クーリングシェルターの設備について伺います。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。 　帯状疱疹は、生涯のうち80歳までに３人に１人が発症すると言われ、加齢やストレス、過労などで体の免疫力が低下した際に赤い湿疹や水ぶくれが帯状に発生し、激しい痛みを伴い、治った後も神経痛などの重い後遺症が残る疾病です。帯状疱疹はワクチンで予防できるので、多くの区民からいただきました助成制度創設の要望書を、令和4年11月7日に区長に提出いたしました。 　本区では、50歳以上の区民で帯状疱疹ワクチン接種の助成を受けたことのない方を対象に、令和5年4月28日から助成を行い、年度の早い段階からのスタートを評価しています。利用した区民からは、経済的な負担が少なくなり助かった等の喜びの声が寄せられています。まず、現在までの接種状況を伺います。 　帯状疱疹ワクチンの接種方法は、まず、江東区実施医療機関備付け、またはホームページ掲載の予診票送付依頼書に必要事項を記入して保健所に郵送。次に、保健所では助成対象者であることを確認し、予診票を申請者に郵送。そして、江東区実施医療機関に予約の上、予診票を持って接種するとなっています。区民からは、手続が煩雑であるとの声が届いています。電子申請や電話での予約、医療機関に予診票を置くなど、手続の簡略化を行ってはいかがでしょうか。また、帯状疱疹ワクチン接種助成の周知をどのように実施していくのか、併せて伺います。 　次に、各種保険料の改定に伴う区民の負担軽減について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症は、５月に２類から５類に移行し、コロナ禍前の日常に戻りつつあります。しかしながら、国際情勢が変動し、円安などの影響でエネルギーや飲食料品をはじめ、生活必需品の物価高騰が続いています。そのため、区民の暮らしと経済活動に多大な影響を及ぼし、本区においても多くの区民の生活がより厳しくなっています。 　そのような社会情勢の中、令和６年度は、国民健康保険料のほか、介護保険料及び後期高齢者医療制度の保険料が一斉に改定される６年に１度の年に当たります。国民健康保険と後期高齢者医療制度において、低所得者等へ配慮した保険料の設定、介護保険料では、介護保険給付費準備基金を積極的に活用するなど、できる限り保険料の上昇を抑えるなどの負担軽減策を講じるべきではないかと考えますが、本区の方針を伺います。 　大綱２点目は、教育と学校等の安全対策の推進についてです。 　最初に、ＧＩＧＡスクールの課題と対策について伺います。 　本区は、ＧＩＧＡスクール構想を強力に推進することによって、児童・生徒の特性に応じた学びを推進しています。１人１台端末環境は、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールとなっています。また、喫緊の課題である教員の働き方改革を推進させていく上で効果が期待できます。 　しかしながら、単にＩＣＴを授業に取り入れればよいというわけではなく、ＩＣＴをより効果的に使用することが求められます。教育委員会や学校、教員一人一人が蓄積した教育手法と経験はかけがえのない宝です。本区は、これまでの従来型教育と最先端のＩＣＴのベストミックスをどのように図る方針なのか、伺います。 　また、１人１台端末の利活用について、学校間で格差が発生しているとの報道があります。小学校６年生の授業で１人１台端末をほぼ毎日利用している割合は、都道府県・政令市別で約２割から８割とばらつきが大きくなっています。 　多様なこどもたち一人一人のための教育基盤であるＧＩＧＡスクール構想をさらに進めることが課題です。課題等を抱え活用に踏み切れないでいる学校やクラスの課題に寄り添い続けることが、区教委の重大な役割であると考えます。 　各学校の利活用状況をどのように把握しているのか、そして利活用が不十分な学校やクラスに対して、状況と課題に合わせた対策を行っていくのか、伺います。 　次に、学校の安全対策の推進について質問いたします。 　文部科学省は、各教科、道徳、総合的な学習、家庭科等において、学校安全の教育を行うように示しています。さらに、交通安全教育については、学校安全計画や危機管理マニュアル、交通安全業務計画を策定することや、交通安全教育に係る指導者の養成、学習指導要領を踏まえた交通安全教育の推進を示しています。そして、登下校時の総合的な防犯対策の強化が急務であると指摘しています。本区における生活安全と交通安全教育の取組を伺います。 　文科省は、学校安全に関する課題として、地域間・学校間・教職員間の取組の差があり、継続性が確保されていないこと、学校・家庭・地域間及び関係機関の連携、社会的環境の変化に伴う犯罪被害の多様化や気象災害の激甚化、防犯・防災に対して、一層の対応の必要性があることを挙げています。地域全体での学校安全推進体制をどのように構築するのか、伺います。 　次に、セーフティプロモーションスクールについてです。 　文科省などが推進する学校の安全認証の一つであるセーフティプロモーションスクールは、2001年に大阪教育大学付属池田小学校で起きた事件を受け、2014年に大阪教育大学が海外の学校安全の認証制度を参考に創設された制度です。 　児童・生徒等が安心して安全に教育を受けられる環境をつくるのは、大人の責任です。本区においても、安全な教育環境の整備をさらに推進するため、セーフティプロモーションスクールの認定を取得してはいかがでしょうか、伺います。 　次に、園児送迎バスの車内置き去り防止について質問します。 　認定こども園でのバス置き去り事件を受け、国土交通省は、昨年12月、ブザーなどの安全装置の仕様を定めたガイドラインを策定いたしました。今年４月から、幼稚園や保育所などの送迎バスを対象に、安全装置の設置が義務づけられました。安全装置は命を守ることにつながります。 　本区において、令和５年度に、送迎バスへの安全装置の設置等に対する補助を活用して安全装置の設置が進められていますが、現在の進捗状況と安全管理マニュアルの確認状況を伺います。 　大綱３点目は、区民の命を守る防災対策の推進について質問いたします。 　最初に、避難所運営のデジタル化についてです。 　デジタル庁は、災害時の避難所における運営の効率化を図るため、デジタル技術を活用する方針を打ち出しました。避難者の氏名、年齢、体調や、避難した避難所名などの情報を、江東区災害対策本部が把握することができれば、避難所における避難者情報の集約作業などの負担軽減が期待できます。避難所運営のデジタル化の現状と今後の方針を伺います。 　次に、災害時における協力協定を結んでいる地域の企業・団体との情報共有について伺います。 　地域で災害が発生した場合、各種団体は、本区と連携を取りながら復旧・復興活動に従事していただきます。 　また、災害廃棄物の処理のために産業廃棄物処理業も迅速に対応していただく必要があります。災害時協力協定を結んでいる企業・団体からの現場の状況と最新情報は、正確であり信頼性の高いものであると思います。 　スマートフォン等の端末を活用して、災害時協力協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、本区の考えを伺います。 　次に、災害情報の収集と通信インフラの強靱化についてです。 　地震発生後の被害状況、避難所の開設状況、水害に関しては、発災前には台風の進路、雨量の予測、河川の水位、氾濫の危険性、避難勧告情報等、リアルタイムで幅広く正確な情報を迅速に収集する体制の構築が不可欠です。また、収集した情報を迅速に分析し、区民に正確な情報を伝達することが求められます。 　具体的には、分析した災害情報を基に、今後起こるであろう現象を予測し、例えば火災発生時の避難経路や避難所の開設、避難勧告の発令などを検討して、区民にいち早く必要な情報を届けることが重要です。本区において、現状の災害情報を収集・分析・伝達する体制の課題と今後の対策を伺います。 　公共施設の耐震化は平成23年度に100％達成しています。通信網や持続可能な電力供給など、災害情報を発信するために欠かせない設備をデジタル技術を活用して監視すること、そして万が一、故障や電力が途絶えてしまった際に、早期復旧できる体制が重要です。本区の通信インフラに関する現状の整備状況と早期復旧体制について伺います。 　最後に、木造住宅の耐震化について質問します。 　1981年6月の建築基準法改正により、鉄筋コンクリート造と鉄骨造などの非木造建築物の耐震基準は大幅に強化されました。しかし、一部の変更にとどまった木造住宅の耐震基準は、2000年6月にようやく強化されました。具体的には、構造上の弱点である柱や横架材の接合部を金物で補強すること、そして、配置されている耐力壁のバランスを確認する規定です。そのため、1981年6月から2000年5月までに建てられた建物はいわゆるグレーゾーンと呼ばれ、十分な耐震性能が確保できていない可能性があります。 　東京都は、2022年12月に公表したＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの中で、新耐震基準の木造住宅の耐震化に取り組む方針を明らかにし、一部助成制度を始めています。 　本区においても、木造住宅の耐震化の取組と今後の展開について見解を伺います。 　以上で質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

小嶋和芳議員の御質問にお答えをします。 　初めに、区民の命を守る防災対策の推進についてであります。 　まず、避難所運営のデジタル化についてのお尋ねのうち、本区の現状についてですが、避難者の受付の手続や必要な物資の報告等に当たっては、紙ベースでの業務が基本となっているため、業務の効率化による負荷の軽減と情報伝達の迅速化が課題であると認識をしております。 　また、今後の方針についてですが、本年11月に改定した江東区地域防災計画に新たに防災ＤＸの推進を掲げております。このため、現在、国等の動向を注視しつつ、他自治体への視察や様々な民間サービスの情報収集を行うなど、デジタル化による効果的な避難所運営方法について調査・研究をしているところです。 　次に、企業等との連携についてです。 　医療や物資輸送などに関する協定団体に対しては、移動系防災行政無線を配備し、定期的に操作訓練を行っているところです。また、その他の協定団体については、災害時の連絡手段として電話連絡を前提に、団体ごとに区との緊急連絡先を共有しております。 　一方で、協定団体が徐々に増えてきており、災害時に効率的に情報共有化が図られ、また、必要に応じて協定団体に対して迅速に協力要請を行える仕組みの構築が課題となっております。このため、現在、本区が運用している災害情報システムのクラウド化や関係機関とのシステムの共有化など、様々な方策の情報収集をしているところであり、引き続き、先進的な取組について積極的に検討してまいります。 　次に、災害情報の収集と通信インフラの強靱化についてであります。 　まず、災害に関する情報収集についてですが、刻一刻と変わる多様な災害情報の的確な把握及び一元的な管理手法の構築と、ホームページやＳＮＳ、アプリ、ラジオなどの様々な情報媒体で発信する際の迅速化・効率化が重要であると認識をしております。このため、災害情報システムの活用による情報収集・発信力の強化について検討してまいります。 　また、通信インフラの強靱化についてですが、災害対応の拠点となる防災センターでは、停電時には非常用電源に自動的に切り替わることで、電話交換機や危機管理室の通信設備が１週間稼働できる環境を整えております。早期復旧体制につきましては、引き続き、関係機関と意見交換をしてまいります。 　次に、木造住宅の耐震化についてであります。 　まず、これまでの取組についてですが、旧耐震基準の木造住宅に対する耐震助成や普及啓発等を実施するなど、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標として、耐震化を促進しているところです。 　次に、今後の展開についてですが、都では、2000年以前に建設された新耐震基準の木造住宅について、令和５年から普及啓発や支援等を始めたところであり、区といたしましても、区民の安全・安心を最優先に、新耐震基準を含めた木造住宅の全体の耐震化を加速するべく、新たな施策の展開を検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁をいたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、区民の健康を守る対策の推進についての御質問にお答えいたします。 　まず、熱中症対策の強化についてのお尋ねのうち、全庁的な熱中症対策についてですが、国は、御指摘の熱中症対策実行計画において、対策には自治体の部局間の連携・協力が重要であり、そのための庁内体制整備を促すとしております。現在、本区においては、保健所や教育委員会事務局、危機管理室などがそれぞれの分野で対策に取り組んでおりますが、より効果的な対策の推進に向け、庁内の連携体制について検討を進めてまいります。 　次に、クーリングシェルターについてです。 　本区は、文化センターなど23か所をクールシェアできる施設として、福祉会館等11か所を高齢者の猛暑一時休憩所として運用しております。また、民間施設等のクーリングシェルターへの指定については、スペースなどの課題や事業効果なども踏まえて、その設備を含めて検討する必要があるものと考えております。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種についてのお尋ねのうち、まず、帯状疱疹ワクチンの接種状況についてですが、制度開始から10月末までの半年間で、予診票の発行依頼を受けた件数は、生ワクチンが697件、不活化ワクチンが8,370件で、合わせて9,067件であり、対象となる区民の4.1％となっております。 　接種済件数は、医療機関で接種後、医師会で取りまとめて区に請求するため、１か月から２か月の時間差がありますが、10月末の時点で生ワクチンが369件、不活化ワクチンが6,727件となっております。 　また、帯状疱疹ワクチン接種の手続の簡略化についてですが、これまでのところ、接種依頼を受けて数日以内に予診票を発行できている状況ではありますが、さらなる改善については、今後の申請状況を見ながら必要性について考えてまいります。 　なお、周知については、区報とホームページで行っており、今年度中に再度区報にて周知を行う予定としております。 　次に、各種保険料の同時改定に伴う区民の負担軽減についてです。 　まず、国民健康保険料ですが、法定による低所得者への均等割額軽減等に加え、特別区では、一般財源の繰入れによりこれまで保険料の抑制を図っており、来年度も現在検討しているところです。 　次に、後期高齢者医療制度ですが、低所得者への均等割額軽減のほか、東京都後期高齢者医療広域連合において、独自に所得割額の軽減を行っており、また、特別対策として、区市町村から一般財源を投入する措置を行い、保険料の抑制を図っているところです。 　次に、介護保険料ですが、本区では負担軽減策として、これまでも基金の活用により保険料の上昇を抑制するほか、区独自に低所得者世帯への減額措置を行うなどの負担軽減策を講じており、引き続き、保険料の負担状況も考慮しながら検討を進めてまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、子育て支援・教育の推進についてお答えします。 　まず、ＧＩＧＡスクールの課題と対策についてです。 　初めに、従来型教育とＩＣＴのベストミックスの推進についてですが、従来型教育もＩＣＴを活用した教育も、教科等の目標を達成することを目指していることは同様です。教育委員会では、ベストミックスをＫＯＴＯスタイルと位置づけ、個別最適化された学びの充実、双方向で進める協働的な学びの推進、情報活用能力の育成を図ってまいります。 　次に、端末活用の格差解消についてですが、各学校の端末の活用状況は、校長等からのヒアリングや指導主事の学校訪問等により把握しております。全国学力・学習状況調査の意識調査結果から、本区の児童・生徒の授業における端末の活用状況平均値は、国や都を上回る状況ではありますが、利活用が十分でない学校や学級には指導主事が訪問し、状況や課題に応じた指導・助言を行ってまいります。 　次に、学校の安全対策の推進についてです。 　まず、生活安全と交通安全教育の取組についてであります。 　安全に関する指導については、各学校が策定した安全指導年間計画に基づき、各教科等の特質に応じて適切に行っております。また、日常的、定期的に安全指導の時間を設定し、災害安全も含め、生活安全、交通安全に係る指導を行っております。 　次に、学校安全総合支援事業についてです。 　本区では、防災面からの避難所運営協力本部連絡会の開催、交通安全の面からの通学路安全点検による保護者、関係機関の参加など、学校の安全に関する学校・家庭・地域及び関係機関の連携する体制は整っているものと考えております。 　また、文部科学省の支援を受けて創設された認証制度であるセーフティプロモーションスクールの認証を取得してはとの御提案ですが、現時点で認証の取得は考えておりませんが、その目的である教職員・児童・保護者、地域の機関が学校の安全の重要性を共感し、組織的かつ継続可能な学校安全の取組が着実に協働して実践される学校づくりについては、重要な視点と考えておりますので、こどもたちの安全を確保するため、学校・保護者・地域・関係機関が連携した取組を進めてまいります。 　次に、園児送迎バス車内置き去り防止についてです。 　まず、送迎バスへの安全装置の設置状況ですが、私立幼稚園、認定こども園及び認可保育所については、送迎バスを運行する全ての施設で設置が完了しております。一方、認可外保育施設では設置が未完了であり、今年度中の設置へ向け強く働きかけているところです。 　また、安全管理マニュアルの確認状況についてですが、本区では毎年実施している指導検査で確認を行い、10月までに指導検査を実施した施設では、マニュアルが正しく整備されていることを確認しており、今年度中に全ての施設の整備状況を確認する予定です。 　引き続き、園児の安全と安心に関する取組を進めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

27番米沢和裕議員。 　　　（27番米沢和裕議員登壇）

大綱４点について質問させていただきます。関係理事者におかれましては、明快な答弁を求めます。 　１点目、安全で安心なまちづくりの実現についてです。 　御承知のとおり、本年は関東大震災から100年の節目の年であります。大正12年9月1日に発生したマグニチュード7.9と推定される関東大震災では、東京都全体で死者約10万人、被害家屋は約30万戸、電気、水道、道路、鉄道等のライフラインにも甚大な影響を与え、当然本区においても大きな被害をもたらしました。 　今後、30年以内に首都直下地震が約70％の確率で起こるとの想定の中で、東京都防災会議が昨年５月に被害想定の見直しを行い、それに伴い、本区においても地域計画の見直しを行いましたが、結果、前回の被害想定より少なくはなってはいるものの、死者は約400人、建物被害は全壊・火災を含めると9,700棟にも上ります。 　想定される被害を半減させるため、建築物の耐震化を促進し、防災性を向上させることは、震災から区民の生命及び財産を守る上で大切であることは言うまでもありません。そこで伺います。今後、本区において、区の民間建築物の耐震化への新たな取組は考えているのか、見解をお示しください。 　次に、木造住宅密集地域の不燃化について伺います。 　関東大震災での教訓を踏まえ、東京都並びに本区においては、震災への取組や、地震発生時の行動や備えなどを進めてまいりました。特に北砂三・四・五丁目地区不燃化特区推進事業では、多岐にわたる施策を展開し、着実に木造住宅密集地域の課題は改善されつつあると認識しております。 　しかしながら、東京都では、令和７年度末をもって不燃化特区事業の終了を検討していると聞いておりますが、本区の現状を見ると、まだまだ区民からの要望や意見も多く、課題は山積していると考えられます。北砂三・四・五丁目地区における不燃化まちづくりの今後のさらなる展開について、区はどのように考えているのか、見解を伺います。 　また、北砂三・四・五丁目以外においても、例えば北砂六・七丁目、東砂四・五丁目、亀戸三・五丁目、大島七丁目、三好二丁目などにも木密地域が存在しますが、これらの地域においても、これまでの知見を生かし波及させていくことが何よりも大事だと考えますが、本区のお考えをお聞かせください。 　次に、大規模水害における浸水対応について伺います。 　言うまでもなく、江東区は海や河川に囲まれた水彩都市としてすばらしい住環境にあると認識をしております。しかし、一方、これまでも台風や豪雨による浸水被害を受けていた歴史もあります。 　国や東京都では、堤防や水門の耐震施策を実施し、また、堤防のかさ上げを段階的に実施するとしておりますが、国が進めている荒川下流部の高規格堤防の整備は全く進んでおりません。 　また、広域避難による課題も多く、本区では、従来の拠点避難所だけでなく、区施設を利用した自主避難施設、また、民間施設と協定を結んだ一時避難施設などの垂直避難場所を確保しておりますが、現状として区民の命を守るだけの場所は確保されているのか、都市計画マスタープランに示しているような浸水対応型のまちづくりをどのように進めていくのか、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、児童相談体制についてです。 　まず、児童虐待についてでありますが、これまでも同僚議員から多くの質問が寄せられており、改めて質問する部分もありますが、御答弁をぜひお願いいたします。 　今、こうしている間にも悲惨な児童虐待は依然として発生し続け、事件としても報道は後を絶ちません。平成30年3月、目黒区での虐待死亡事件を受けて、政府は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を同年の７月に取りまとめました。 　しかし、これだけ社会問題として取り上げられ、国が虐待の発生予防、早期発見に向けた対応を行っているにもかかわらず、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、今も増加の一途をたどっております。本区においても、児童虐待受理件数は、平成30年に1,119件であったものが、令和４年には1,962件と右上がりに増加をしております。 　そうした状況の中で、本区では現在、児童相談所の開設に向け準備を進めておりますけれども、これまでの開設準備の状況について伺います。 　また、児童相談所を開設するに当たっては、様々な課題があると想像されます。その中でも最大の懸念は、職員の人材の確保及び育成についてです。 　児童虐待が増える中で、経験豊富なスタッフの確保が課題になっています。文京区では、当初、2022年度後半に児相の開設を予定しておりましたけれども、スーパーバイザーと呼ばれる５年以上の勤務経験を持つ児童福祉司確保のめどが立たず、25年度に延期をしました。また、人材不足を伴うために、区の職員を都児相などに派遣し、育成を進める場合もありますけれども、これも現実的には受入側の負担もあり、また、送り出す側にとっても現場が手薄になる懸念もあるとして、23区の中でも開設を見送る動きもあります。 　こうした現状の中で、本区では開設に当たってどのような取組を行っていくのか。また、開設に当たっては、地域の理解も必要不可欠です。どのように地域・住民への理解を求めていくのか、伺います。 　次に、社会的養護の必要性について伺います。 　平成28年の児童福祉法改正において、家庭養育優先の原則が示され、施設中心の養育からの転換、里親等を中心とした家庭と同様の養育環境が求められております。本区においても、里親登録世帯を増やすことが重要であると思われますが、区の見解をお示しください。 　また、こどもたちを社会全体で守るためには、様々な機関との連携は不可欠です。例えば、様々な事情によって保護者との生活が困難な乳児を保護し養育する施設である乳児院や、親を頼れないこどもたちの親代わりとも言える児童養護施設は、本区にはありません。この現状に対し、どのように本区は考えているのか、お聞かせください。 　また、その後のケアの重要性も考えるべきと思います。板橋区や荒川区では、ケアリーバーを支援する施策を行っております。児童相談所で保護され、その後、児童養護施設や里親家庭などで育ったいわゆる社会的養護経験者の中には、人と接することが苦手だったり、経済的に困窮されている方も少なくはありません。そうしたケアリーバーへの支援についての本区の認識をお聞かせください。 　大綱３点目は、特別養護老人ホームについて伺います。 　まず、特別養護老人ホームの経営状況と物価高騰対策について伺います。 　本区では、平成28年に故郷の家・東京の開設以降、特別養護老人ホームの新設はありませんでしたが、令和７年度、亀戸九丁目に定員120名の特別養護老人ホームが開設される予定となっております。これに加え、江東区長期計画では、令和11年度までに２か所の新規整備計画が示されております。 　しかしながら、全国老人福祉施設協議会の調査によって、電気代、紙おむつ、食材などの価格上昇が経営を圧迫したことによって、全国の特別養護老人ホームでは、昨年度の収支が赤字になった施設の割合が、2002年度の調査開始以来、初めて６割を超えていることが明らかになりました。物価高騰を受けて、政府が昨年９月、介護施設を対象に創設した交付金といった国や自治体の補助金を収入に含めても、それでも51％が赤字となっておりました。 　御承知のとおり、介護保険制度では、施設の運営は、介護サービスの対価として国が定める介護報酬の範囲でやり繰りすることとなっているために、物価高騰などで経費が増えた場合でも、高齢者の利用料に転嫁することはできず、首都圏のある施設では、事務スペースや廊下の電球を間引きし、また、職員にはエレベーターの使用を控えさせるなどの節電に努めるなど、厳しい運営を迫られているといった状況となっております。 　このような経営環境が継続すれば、当然、整備事業者の公募にも影響を及ぼし、着実な施設整備が困難になることは懸念せざるを得ません。 　そこで伺いますが、本区内の特別養護老人ホームの経営状況の認識と物価高騰対策への取組について、本区の考えをお聞かせください。 　次に、特別養護老人ホームの入所待機者についてです。 　令和４年度にあそか園、むつみ園の移転改修に伴う164床の増床などもあり、待機者は減少してきているものの、10月末現在、待機者数は約1,300人おり、依然待機者は多い状況となっております。 　本区では、入所を希望される方は、まず区に申請を出し、空きが出ると、入所検討委員会で優先順位の高い方を決定し、推薦するという形式を取っており、待機者の実態は十分に把握していると思われますが、現状の特別養護老人ホームの定員数に対して、待機者の状況をどう認識しており、また、それに対する本区の対応や展望についてお示しください。 　次に、特別養護老人ホーム整備の進捗状況についてです。 　本人の状況に応じて高齢者が望む場所で生活できるよう、在宅サービスの充実を図るとともに、併せて特別養護老人ホームの整備を推進することで、待機者の早期入所の実現が求められております。 　本区では、高齢者福祉施設の整備について、公有地も活用しながら計画的に整備を推進するとしておりますけれども、開設までには相当の期間を要します。令和11年度までに２施設整備という計画の実現に向けて、現在の状況はどのようになっているのか、特別養護老人ホーム整備の進捗状況をお聞かせください。 　大綱４点目、本区の食品ロス削減に向けた取組です。 　世界では途上国を中心に８億人以上の方々が飢えや栄養不良で苦しんでいるとされています。食品ロスの削減は重要な課題であり、食品ロスの削減は、国、自治体、事業者などの協力はもちろんのこと、個人一人一人の意識と行動が大切です。 　国では、家庭系食品ロス量について、平成12年度比で令和12年度までに半減させる目標を設定しております。 　本区においても、家庭ごみの燃やすごみの中の食品ロスの割合を12％と推計しており、一般廃棄物処理基本計画では、「もったいない」をスローガンに食品ロスの削減を重点事項に定めております。 　そこでお伺いします。改めて、食品ロス削減に向けた本区の認識と取組、その効果についてお聞かせください。 　また、飲食店についてですが、本区でも区内の飲食店に対し、江東区食べきり協力店への参加など、普及啓発や情報発信を通し、様々削減に向けた取組を行っておりますが、杉並区では、飲食店での客が食べ残したものの持ち帰りを促進するため、環境省の提唱する「ｍｏｔｔＥＣＯ（モッテコ）」を普及させるため、本年度よりモデル事業を実施しております。 　具体的には、飲食店に協力を呼びかけ、ポスターの掲示、ステッカーを配布して、統一された持ち帰り容器を店頭に置いて持ち帰っていただいております。 　本区でも、さらに、例えばコトミちゃんなどを使用した区独自のデザインをあしらった持ち帰り容器をつくり、まずは、ことみせ加入店などから取り組んでもらえるような食べ残し削減の取組をしてはどうかと考えます。 　これまでパックに詰めてレジ袋で持ち帰る、見栄えを気にするなどの抵抗があった人たちにとっても、持ち帰りを美と意識づける取組だと思います。 　以上で私の質問を終わります。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

米沢和裕議員の御質問にお答えをします。 　初めに、児童相談体制についてであります。 　まず、児童相談所開設に向けた準備状況についてですが、令和４年度より学識経験者等による会議体を設け、様々な意見をいただきながら江東区児童相談所基本構想の策定を進めてきました。基本構想については策定が完了し、今年度からは、江東区児童相談所基本計画の検討に着手しており、施設の概要や開設年度を含む整備スケジュール等を検討しているところです。 　次に、児童相談所開設に向けた課題についてですが、まず、人材の確保については、新規採用のほかに児童相談所業務に関する庁内勉強会を実施するなど、職員の業務への理解を促進するとともに、公募制人事制度や庁内人材の活用に取り組んでおります。今後も、引き続き、児童相談所の経験者を採用するなど、様々な手段を講じて人材を確保してまいります。 　次に、人材の育成については、これまでに都や他区等の児童相談所に10名の職員を派遣してきたところですが、今後も区養育支援課での虐待対応等による相談援助業務の経験を積ませるほか、引き続き、職員派遣や各種研修も活用しながら職員の育成に努めてまいります。 　また、どのように地域・住民への理解を求めていくかについてですが、現在は整備予定地を検討している段階でありますが、児童相談行政の必要性を引き続き広く周知・啓発していくほか、候補地が確定した段階においては、地域及び周辺住民を対象とした説明会を開催するなど、丁寧に理解を求めてまいります。 　次に、社会的養護の必要性についてです。 　本区では、養育里親家庭が23家庭ある一方で、乳児院や児童養護施設がありません。国は、家庭養育優先の原則を打ち出しておりますが、今後、区が責任を持って児童の養育に当たるためには、地道な周知・啓発により養育里親家庭を増やす努力を続ける一方、施設養護についても、必要性を検討していく必要があると考えております。 　次に、ケアリーバーへの支援に関してですが、今後、児童相談所の設置を目指す本区としても、ケアリーバー支援は課題であると認識をしております。支援を必要とされている方に対しては、現在区で行っている自立相談支援事業や就労支援事業などを活用できるよう、事業周知に努めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁をいたします。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、安全で安心なまちづくりの実現についてであります。 　まず、民間建築物の耐震化についてですが、区では、令和２年度に改定した江東区耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準の建築物の耐震助成や普及啓発等を実施しており、耐震性が不十分な住宅については、令和７年度末までにおおむね解消することを目標としております。 　今後は、耐震化に向けた住民の合意形成が課題であるマンションや、平成12年以前に建設された新耐震基準の木造建築物の耐震化について、都の取組を踏まえ、耐震改修促進計画の改定を視野に、新たな取組について検討してまいります。 　次に、木造住宅密集地域の不燃化についてです。 　区では、平成26年度より、災害時に火災延焼等の危険性の高い北砂三・四・五丁目地区を対象に、燃えない・燃え広がらないまち、不燃領域率70％の達成を目指し、不燃化相談ステーションの運営や戸別訪問など、不燃化まちづくりに取り組んできました。その結果、不燃領域率は55.5％から60.7％まで改善してきたところです。 　一方、都では、令和７年度末に不燃化特区事業の見直しを検討しているところですが、区としては、地区のさらなる防災性の向上に向けて、道路拡幅整備や地区計画の改定などの取組について引き続き検討してまいります。 　また、その他の木造住宅密集地域につきましては、不燃領域率が70％に満たない地域が８地区となっております。不燃化に対する地域の理解や協力が不可欠であることなど、これまでの北砂三・四・五丁目地区での知見を生かし、講演会や個別相談会による意識啓発を行うなど、引き続き、不燃化まちづくりに取り組んでまいります。 　次に、大規模水害における浸水対応についてです。 　区では、水害時の垂直避難先として、公共施設や協定に基づく一時避難施設に約24万人分の収容スペースを確保しているものの、居住地の近隣でいつでも安心して避難できる場所の確保・充実が課題であると認識しております。 　そのため、垂直避難先の拡充に向け、地域防災計画及び都市計画マスタープランに基づき、区内全域の建築物を対象として、水害時に建物内にとどまることが可能となる浸水対応型建築物の整備や、大規模団地等の建て替えの際に、地域住民等が避難できるスペースや救助機能を有する新たな避難先の確保を目指す浸水対応型まちづくりビジョンの策定を進め、水害による犠牲者ゼロの実現に向け、取り組んでまいります。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、特別養護老人ホームについての御質問にお答えします。 　まず、特別養護老人ホームの経営状況の認識についてですが、厚生労働省が公表した介護事業経営実態調査によると、特別養護老人ホームの昨年度の収支差率はマイナス１％となっており、また、本区としても、特別養護老人ホーム施設長会から、物価高騰や人件費増による経営への影響を懸念する声も伺っているところであります。そのため、本区では、令和４年度に特別養護老人ホームを含む全ての高齢介護サービス事業所を対象に、物価高騰緊急支援として運営費用の補助を実施したところであります。 　令和５年度は、東京都が特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策を実施しており、区としては、都が対象としていない事業所に補助を行っております。 　今後も介護事業者が安定した運営を継続できるよう、国や都の対応も注視しながら、区として必要な支援に努めてまいります。 　次に、特別養護老人ホームへの入所待機者についてであります。 　まず、待機者の状況についてですが、入所までの平均待機期間は13か月程度となっており、平均要介護度は3.5、約５割の方が在宅で入所を待っている状況となっております。このため、誰もが安心して生活ができるよう、在宅福祉サービスや見守り体制等の充実にも取り組んできたところであります。 　また、特別養護老人ホームの居室は個室と多床室がありますが、多床室は費用負担が軽く、希望されている方も多い状況にあります。このため、第16特別養護老人ホームの整備に当たっては、定員120床のうち、東京都の整備費補助制度の上限である多床室30床を設けることとしております。 　次に、特別養護老人ホーム整備の進捗状況についてでありますが、運営事業者主体で一定規模の整備用地を確保することが困難であることから、これまでも都有地の活用について、東京都に申入れを行ってきたところであります。その結果、都営辰巳一丁目団地建替計画において、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱にのっとり、特別養護老人ホーム等の整備に向けた協議を進めることとなりました。整備に当たっては、事業者が都から用地を借り受け、施設の整備・運営を行うもので、令和10年度の開設を目指して取り組んでまいります。今後も長期計画に基づき、都有地をはじめ公有地における整備の検討を積極的に進めてまいります。 　　　（池田良計環境清掃部長登壇）

次に、食品ロス削減に向けた本区の取組についての御質問にお答えいたします。 　まず、本区の認識と取組及び効果ですが、本区の家庭ごみに含まれる食品ロスは、燃やすごみの中に約９％含まれており、年間5,000トン余発生していると推計しており、これを削減することは燃やすごみの減量につながります。 　本区では、一般廃棄物処理基本計画に食品ロス削減推進計画を盛り込み、食品ロス削減に取り組んでいます。具体的には、区民への啓発活動を重視し、計画的な食品購入や、食材や料理を使い切るよう促すなど、「使いきる」、「食べきる」という生活習慣を進めるよう、区報、区ホームページ、各種イベント等で啓発活動を行っており、引き続き、積極的に進めてまいります。 　それでも使い切れない食材は、フードドライブ事業としてお預かりしています。令和４年度は約３トンの食材が集まり、区内のこども食堂運営団体等に提供いたしました。また、本年１月から、常設窓口を文化センター、スポーツセンター等計17か所に拡充し、回収しております。 　また、生ごみ減量推進事業として、生ごみ処理機のあっせんや電動生ごみ処理機の購入助成を行っており、これらの事業も併せ、多様な視点から食品ロス削減を進めているところです。 　次に、飲食店に対する本区の取組です。 　利用者が食べきるよう小盛りメニューの提供や、宴会時の「3010運動」の声掛け、食べ残しを減らすための啓発など、食品ロス削減対策に積極的に取り組む店舗を江東区食べきり協力店として区民に紹介しており、現在、51店舗が登録されております。引き続き、ことみせとの連携や関係部署との協力を進め、事業の拡充を進めてまいります。 　次に、飲食店での持ち帰りの促進についてです。 　国のガイドラインでは、飲食店に対し、持ち帰りに適した食品の選定を行うこと、持ち帰りを希望する客へ食中毒のリスクなど十分な説明や、持ち帰りは自己責任であること、持ち帰り後、速やかに喫食することなど、必要な助言と情報提供を行うよう示されており、飲食店から相談があればその旨案内しているところです。 　飲食店の食品ロス削減には、まずは来店者が残さず食べきるための取組を進めるよう推奨していますが、いただいた御提案も参考に、引き続き食べきり協力店への取組支援に努めるとともに、周知・啓発を努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

19番中根たくや議員。 　　　（19番中根たくや議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、皆様からいただいた御意見、御要望を基に、大綱３点について伺います。 　大綱１点目は、若者支援について伺います。 　初めに、奨学金返還の支援についてです。 　本区では来年度より、高等学校等への進学に際し、学習意欲がありながら経済的な理由によって就学が困難な方を対象として、返済不要の奨学金制度がスタートします。我が党としても推進してきた施策であり、大変評価をしております。 　現在、奨学金返還支援として、企業などが奨学金の返還を肩代わりする代理返還があります。若者にとって奨学金返還の負担軽減となるだけでなく、中小企業には人材の確保ができるメリットがあり、日本学生支援機構によると、奨学金返還支援制度を利用する企業は、10月末時点で1,295社となっています。返還支援制度を活用することで社員の課税額が減り、企業も損金算入できるため法人税を減らせ、社員と企業の双方にとって利点があります。 　さらに、自治体においても人材確保につなげており、東京都では、建設・ＩＴ・ものづくり分野の都内中小企業を対象に、奨学金返還支援事業を行っています。 　また、教員不足に悩む岐阜県教育委員会では、小中学校の教諭として働く人を対象に、総額144万円を上限に支援する制度を設けています。 　本区においても、若者の正規雇用支援になり、さらには区内事業者の人材確保支援としても効果的と考えますが、奨学金の返還支援について、本区の見解を伺います。 　次に、若者世代の交流支援についてです。 　ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」による、昨年２月に行った「コロナ下での人々の孤独に関する調査」によると、回答者約3,000人のうち、４割近くの人が孤独を抱えているということが明らかになり、年代別では若い世代ほど高く、20代では42.7％と最も高い結果でした。調査に基づく今後の展望として、若い世代に向けた孤独・孤立対策を行うことが重要であるとされています。 　本区では平成26年度から、青少年センターにおいて、若者の交流促進を目的とするこうとう若者交流プロジェクトを開始し、バーベキュー等のイベントを通じて、20代から30代の若者世代を対象に交流促進を図ってきましたが、ここ数年は台風やコロナ禍の影響で中止となり、現在に至ります。 　本区には、バーベキュー会場をはじめ、交流イベントに活用できる区内施設が若洲や夢の島、豊洲など数多くあります。同世代と交流を深めながら、新たな出会いのきっかけや友好を広げることで、新たなコミュニティ構築や孤独・孤立対策にもつながると考えますが、若者世代の交流を深める支援について、本区の見解を伺います。 　続いて、新婚世帯等への生活支援についてです。 　政府が昨年９月に公表した、結婚に伴う経済的不安に関するアンケートでは、最も多い回答数が「住居費」となっており、この夏、区内の若者世代の皆さんと懇談した際や、地域からのお声としても、家賃補助など、居住支援の要望をいただいております。 　国の事業である結婚新生活支援事業では、支援の対象となる費用は、結婚に伴うものとして新居の購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用が対象で、引っ越し業者や運送業者に支払った金額も含まれます。 　同事業は、今年4月1日時点で741市区町村まで拡大しており、実施当初に比べて約６倍の伸び率となっています。さらに、今年度から世帯収入が約540万円未満から約670万円未満に緩和されており、本区での導入も望まれています。新婚世帯支援として、本事業を本区においても活用すべきと考えますが、伺います。 　さらに、東京都では、住宅セーフティネット制度として、住宅確保要配慮者と民間空き家をつなぐ支援を行っており、住宅確保要配慮者として新婚世帯や子育て世帯も対象となっています。 　本区のお部屋探しサポート事業では、高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯が対象となっていますが、新婚世帯や子育て世帯は対象外です。住宅確保要配慮者として、新婚世帯や子育て世帯への対象拡充も必要と考えます。 　また、本区の区営住宅は、現在建て替え事業に伴い入居者募集をしていませんが、居住者の高齢化による自治会役員のなり手不足の切実なお声をいただいております。建て替え事業が終了した際には、自治会活動に協力することを前提に、新婚世帯や子育て世帯など、若者世代の入居を支援することで課題解決にもつながると考えます。 　これらの居住支援を本区としても検討していくべきと考えますが、お部屋探しサポートの対象拡充、区営住宅における若者世帯入居支援について、本区の見解を伺います。 　続いて、結婚・出産時の記念の取組についてです。 　現在、区役所と豊洲出張所の２か所に記念撮影用メモリアルボードが設置されています。区役所で何度か記念撮影のお手伝いをさせていただいたこともあり、区民サービスとしてとてもよい取組と評価をしております。区民からは、休日や時間外での届出の際の記念撮影場所や、区役所２階のメモリアルボードの刷新などのお声をいただいております。 　また、本区オリジナルのコトミちゃんの婚姻届はとてもかわいいと好評です。さらに、記念として交付を希望されている特別受理証明書についても、婚姻届同様にオリジナルデザインの作成をすることで、区民サービスの充実に寄与すると考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、出生届の提出時に命名書を発行する取組を行っている自治体もあり、中央に名前、両脇に生年月日と出生時の身長、体重が印字されます。ホームページからもダウンロードでき、各家庭でもつくれるようになっております。これら結婚や出産時の記念となる取組が区民サービスのさらなる向上につながると考えますが、本区の見解を伺います。 　大綱２点目は、高齢者支援について伺います。 　2040年には高齢者が人口の約35％を占めると言われる中、一人一人が地域で世代を超えてつながり、支え合い、ともに生きゆく地域共生社会の構築が不可欠です。高齢者の皆様が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍するに当たっては、健康支援の取組が重要と考えます。 　本区では、フレイル予防の取組として介護予防活動を支援しており、「とことんお元気！サークル」では、登録から２年間に全８回、運動指導員やリハビリテーション専門職が地域に出向き、ＫＯＴＯ活き粋体操を活用した効果的な運動方法や、定期的な体力測定と健康ミニ講話を行っています。また、希望するサークルにはオンライン導入支援をするなど、コロナ禍の対応もしているとお聞きしています。 　こういった取組が地域バランスよく広がっていくことが重要と考えますが、地域によっては会場確保に苦労しており、会場費の支援をしてほしいとのお声や、ＫＯＴＯ活き粋体操の短縮版があればより身近にチャレンジできるのではないかとのお声もいただいております。さらに、ＫＯＴＯ活き粋体操のさらなる周知拡大も重要です。これまでの取組に加えて、介護予防活動の支援のさらなる環境整備が必要と考えますが、伺います。 　次は、介護予防におけるインセンティブなどの意欲向上に向けた取組についてです。 　千葉県柏市の「かしわフレイル予防ポイント制度」は、40歳以上が対象で、スポーツジム、デイサービス事業所など、市が指定する約90か所のいずれかで健康づくりやボランティア活動に励むと、専用の電子マネーカードに年間5,000ポイント上限でポイントが付与されます。介護予防策として意欲向上に寄与している取組で、効果的と考えます。 　本区においても、インセンティブなど、意欲向上に向けた取組を前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　続いて、多世代交流支援についてです。 　多世代交流について、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅誠氏は、こどもたちは異年齢集団での遊び、親とは違う人たちとの交流と体験を通じて価値観を広げ、人生の選択肢を増やしていく。そのつながりの提供、それ自体が貧困対策でもあると指摘をしています。まさに、高齢者にとっても、つながれる場所を増やしていくことで、孤独感の解消や生きがいの増進により、高齢者の社会参加促進につながると考えます。 　豊島区のフレイル対策センターでは、おとな食堂を実施し、家に籠もりがちな独り暮らし高齢者の社会参加を促すのを狙いとして、誰もが利用でき、孤立を防ぐ取組を行っています。同センターには中高生の活動拠点もあり、今後、連携した取組を検討しており、将来的には多世代との交流拠点となり、支え合いのまちづくりを目指しているとのことです。 　東京都では、都営住宅の集会所を活用して地域の交流を深める居場所づくり、東京みんなでサロン事業の実施や、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業は、地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食しながら様々な交流を目的とし、地域住民が主体となって実施する活動を支援する事業で、多世代交流の取組も助成対象となっています。 　本区では、福祉会館と児童館の一体運営により、盆踊りやお茶会など、多世代交流を通して地域のつながりを深める取組を行っています。さらに、都の事業などの周知及び支援をしていくことで、地域の活性化につながると考えますが、多世代交流支援に関する本区の現状と課題、今後の取組について伺います。 　大綱３点目は、学校施設の安全対策について伺います。 　初めに、校内の熱中症対策についてです。 　本区では校舎内の全ての教室や体育館にエアコン設置がされ、水道の直結給水も各学校で完備しており、いつでも水分補給ができるなど、学校での猛暑対策は進んでいると認識をしております。 　さらに、児童や生徒の熱中症対策や効果的な水分補給を行う上で、冷水機の役割も重要であると考えます。 　茨城県日立市では、夏場での水分補給対策として小中学校に冷水機を合計83台設置。府中市では、バリアフリー対応型冷水機を市立体育館全７か所で設置が完了。佐賀県唐津市では、小中学校など、市内25か所にマイボトル専用の給水スポットを設置し、水筒を持参している児童・生徒が簡単に水を補充することもでき、熱中症対策に非常に効果的と考えます。 　さらに、災害時に拠点避難場所にもなる学校に、バリアフリー対応の冷水機設置も重要な視点と考えますが、区立学校での冷水機設置の認識と今後の整備方針について伺います。 　次に、給食調理室の環境整備についてです。 　年々夏場の猛暑が厳しくなり、給食調理室も苛酷な環境に置かれております。我が会派からも、毎年の予算要望等で給食調理室の環境改善について訴えてまいりました。ここ数年、エアコンのない給食調理室では、これまでに可動式のスポットクーラーが設置されてきたと聞いていますが、高温多湿の状況では、室内環境全体であまり効果が出ているとは言えない状況ともお聞きしています。現場で働く調理員の皆様の体調管理面からも、給食調理室のエアコン設置が急務であると考えますが、区立学校の給食調理室でのエアコンの設置状況と設置方針、また、設置における課題や今後の対応策について伺います。 　次に、学校プールサイドの暑さ対策、視線対策についてです。 　特に、今夏においては、我が家でもあまりの暑さでプールの授業が開かれなかったと度々聞きました。また、ある学校では、周辺環境の変化により、近隣に建設された高層建物からの水泳授業の視線対策について、保護者からも御心配の声や要望をいただいております。児童・生徒の安全・安心につながる観点からも、日除けや視線対策となるような屋根などの対策は重要と考えます。そこで、区立学校プールの屋根などの設置状況と今後の設置方針や対応策について伺います。 　最後に、区立学校の建物状況調査のデータ蓄積とその活用についてです。 　区立学校については、建築基準法などの法定点検において業務委託がなされ、その後、区に報告されていると聞いております。受託業者は、その職責において適切に調査・点検を実施しているものと認識をしていますが、点検以外の個別具体な劣化状況などを事前に把握することで、より業務に役立てられると考えます。さらに、調査後のデータ蓄積をすることで、老朽化による事故の未然防止や適切なタイミングで補修等を効果的に行うなど、学校施設の長寿命化に寄与すると考えます。 　そこで、区立学校の建物状況調査の現状と、その調査データの蓄積と活用について、本区の見解を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

中根たくや議員の御質問にお答えをします。 　高齢者支援についてのうち、まず、介護予防活動の支援についてであります。 　本区では、ＫＯＴＯ活き粋体操をはじめ、介護予防教室や元気アップトレーニングなど、様々な介護予防事業に取り組んでおり、さらに地域における自主的な活動を支援するため、運動指導員やリハビリテーション専門職の派遣、自主的な活動をサポートする介護予防リーダーの養成など、活動支援にも積極的に取り組んでいるところであります。 　お尋ねの会場費の支援につきましては、日常的な介護予防の取組は個人やグループで自主的かつ主体的に取り組んでいただくものであることから、現在のところ予定はしておりませんが、今後も介護予防に向けた取組が効果的かつ継続して実施されるよう、さらなる支援策について検討してまいります。 　また、ＫＯＴＯ活き粋体操の短縮版についてですが、本体操は、筋力やバランスの向上のほか、脳トレーニングにも効果があり、元気な人も少し体が弱くなった方でも、立っても座ってもできる体操となっています。短縮版の作成につきましては、そのニーズや介護予防効果も考慮しながら、今後検討してまいります。 　また、ＫＯＴＯ活き粋体操の周知につきましては、これまで区報やホームページ、パンフレット、ユーチューブ、イベントなど様々な機会を捉え、行ってきたところですが、今後さらなる効果的な周知など、環境整備についても検討してまいります。 　次に、介護予防におけるインセンティブ等の意欲向上に向けた取組についてです。 　介護予防においては、意識を啓発するとともに、それを実践し、かつ継続することが大切であります。そうした取組を促すため、他自治体において、ポイントの付与など、高齢者の介護予防活動への動機づけとして活用している例があることは承知をしております。 　一方、今後ますます高齢化が進展する中で何よりも大切なことは、高齢者自らが介護予防の大切さを認識するとともに、それに主体的に取り組んでいただくことであると考えており、今後、他自治体の取組も参考にしながら、効果的な意欲向上策について検討してまいります。 　次に、多世代交流支援についてであります。 　本区では、高齢者施設において、併設する児童館を利用するこどもと交流する機会を設けるなど、各指定管理者が工夫をしながら多世代交流に取り組んでいるところであります。 　また、社会福祉協議会では、気軽に誰もが参加できる社協カフェを定期的に開催しているほか、地域の方が主体的に仲間づくりをする「ふれあい・いきいきサロン」活動や、世代を問わない地域交流を目的とした地域福祉活動を支援しております。 　こういった取組は、高齢者の社会的孤立の解消や生きがいづくりに資するほか、こどもにとっては、親からは得られない知識や経験を得ることができるなどの効果があると考えております。 　一方、多世代交流には食を通じた交流のほか、イベントの実施や地域活動など、多様な形態があることから、活動団体のニーズに合った支援を行うことが課題と考えており、東京都の事業の活用も含めて、多世代交流支援の在り方を検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁をいたします。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、若者支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、奨学金の返還支援についてです。 　奨学金返還支援は、全国の自治体において、若者の地方移住・就職や、福祉分野の人材定着支援等、それぞれの地域課題の解決手段の一つとして取組が進んでいるものと認識しております。 　東京都においても、昨年度より中小企業の人材確保策として支援事業を行っております。区といたしましては、都の制度の活用を区内中小企業に広く周知するほか、区の若者・女性しごとセンターでの求職者へのカウンセリング等でも情報提供を図り、区内企業の人材確保支援と若者の経済的支援につなげていきたいと考えております。 　次に、交流を深める支援についてです。 　若者の交流促進を目的とする事業として、平成24年度から30年度まで、青少年交流プラザにおいて「こうとう若者交流会」を実施しました。この事業では、バーベキュー等のイベントを行い、延べ100人を超える参加があるなど、交流促進に一定の効果があったと認識しておりますが、コロナ禍の影響等により現在は実施しておりません。 　現在、地域のつながりの希薄化が懸念されており、区といたしましては、今後、若者交流イベントの開催も含め、指定管理者とも協議をしながら事業を検討してまいります。 　次に、新婚世帯等への生活支援についてですが、本区では、住宅マスタープランにおいて、多様な暮らしを育む定住都市をテーマに掲げ、世帯構成のバランスへの配慮など、良好な住環境の実現に向け取り組んでおります。 　高齢社会が進行する中で、新婚世帯や子育て世帯への生活支援は、多世代間の交流機会の創出などに寄与するものと考えております。一方で、本区においては、若者世帯の人口減少や住宅ストックの余剰が現時点では大きな課題とはなっておらず、御提案のような結婚新生活支援事業の活用や、お部屋探しサポートにおける新婚世帯等への対象拡充、または区営住宅における若者世帯入居支援については、人口動態や収容対策の状況を注視しつつ、今後の検討課題といたします。 　次に、結婚や出産時の記念となる取組についてです。 　婚姻届については、本区オリジナル書式以外にも各個人の好みに応じた多様なデザインの届出書が出されており、提出の際にメモリアルボード前での撮影や届出書の写しを保管することにより、記念として残されているものと認識しております。 　お尋ねにある記念となるオリジナルデザインの証明書作成は現在行っておりませんが、婚姻成立の重みを証明するものとして、法令の定めに基づき特別受理証明書を交付しているところです。 　また、出生届出時の命名書については、現在本区での作成・発行はしておりませんが、結婚、出産等の記念となる取組については、今後、区民ニーズや他自治体等での先行事例、費用対効果等も含め、区民サービスの向上に向け調査・研究をしてまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、学校施設の安全対策についてお答えします。 　初めに、校内の熱中症対策についてです。 　区ではこれまで、児童・生徒の熱中症対策として、安全で新鮮な水を提供する直結給水を全校で確保してまいりました。冷水機については、学校における熱中症対策のより充実した環境整備として、改築・大規模改修時に設置しております。今後も児童・生徒の熱中症対策をより一層進めるべく、御指摘のバリアフリー対応の冷水機を含め、設置を進めてまいります。 　次に、給食調理室の環境整備についてです。 　まず、区立学校給食調理室へのエアコン設置状況ですが、令和４年度末時点で、区立小中学校、義務教育学校全69校のうち39校に設置しており、令和５年度末には41校となる計画です。 　設置方針につきましては、長期計画に基づく改築・大規模改修時のほか、給食室の全面改修の際に設置を進めているところです。 　給食室へのエアコン設置における課題につきましては、給食室の改修工事に一定期間を要することから、給食の提供を一時中止する必要があるということ、既存給食室の設備や配管等のレイアウトを考慮した設計が必要となることが挙げられます。しかしながら、昨今の猛暑日の増加も踏まえ、調理員の熱中症対策の観点から、給食の提供を止めずにエアコンを設置することや、より効果的に整備することについて検討を進めてまいります。 　次に、学校プールサイドの暑さ対策、視線対策についてです。 　まず、区立学校の屋根等の設置状況につきましては、全69校のうちプールに屋根のついているものが２校、プールサイドの日除けはこの２校を除く全校に設置しております。 　既存校舎においては、プールの水温確保等の目的から、建設当初より屋根を設置しないことが基本であり、後から屋根を設置することは、建築基準法等への適合などの理由により設置が困難な状況です。 　今後の設置方針と対応策につきましては、改築校においては、プールサイドに目隠しやひさしを設置することとし、その設計に当たっては、周辺の高層建物等の状況を勘案し、視線を遮蔽する形状を検討しているところであり、暑さ対策を含め対応を進めてまいります。既存校舎においては、屋根を設置する以外の方法での対応について研究してまいります。 　次に、区立学校の建物状況調査のデータ蓄積とその活用についてです。 　区立学校の建物状況調査の現状につきましては、建築基準法などの法定点検の一部を業務委託とするとともに、年度当初に各学校と区職員による施設点検を実施し把握しており、早急に修繕等が必要な場合には対応しているところです。 　調査データの蓄積とその活用につきましては、法定点検の結果を含め、区で一元的に管理・蓄積の上、外壁改修などの工事計画に活用し、事故の未然防止や施設の長寿命化に役立てています。 　こうした建物状況のうち、点検業務委託に必要な情報については、これまでにも提供しているところであり、引き続き対応してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時55分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時19分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　17番酒井なつみ議員。 　　　（17番酒井なつみ議員登壇）

区長職務代理者及び関係理事者の前向きで明快な答弁を期待し、大綱３点質問いたします。 　大綱１点目は、区民の健康づくりについて。 　まず初めに、女性の健康について伺います。 　女性の健康課題のうち、江東区健康増進計画では、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒や若年女性の痩せが挙げられています。２点について、目標達成は見込めるのか、現在の評価と課題を伺います。特に生活習慣病のリスクを高める量の飲酒は、東京都の調査において悪化傾向にあることが指摘されているため、一層の取組が必要です。 　また、本区ではピンクリボン運動を実施していますが、このほかに子宮頸がん啓発であるティール＆ホワイトリボン運動や、女性の健康と権利の大切さを伝えるホワイトリボン運動も行うべきと考えますが、見解を伺います。 　骨粗しょう症検診を再開することも必要です。これは、健康増進法で市区町村の努力義務となっているものです。骨粗しょう症の発症は閉経後の女性に多く、40歳以上の女性に検査が推奨されています。検診により意識啓発や早期発見・治療が可能になれば、趣味や運動を楽しんだり、骨折による介護予防や健康寿命の延伸にも寄与します。受診率が低いことが課題であり、国は、健康日本21において受診率15％を目標にしています。 　本区においては、住民に身近な医療機関において最適な検査法であるデキサ法による検診が受けられるよう体制整備することや、受診率15％を目標に来年度より実施することを要望しますが、区の見解や取組状況を伺います。 　次に、産後ケア事業について。 　こども家庭庁は、令和5年6月30日の事務連絡において、「産後ケア事業の更なる推進について」を発出しており、全世帯に利用者負担の軽減措置を実施するとともに、支援を必要とする全ての方が利用可能な提供体制の整備を進めるなど、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図ることとしました。 　区における産後ケア事業は徐々に拡充は図られてきたものの、区の産後ケア事業実施要綱第１条及び第３条や区民向け案内において、誰でも利用することができると明記すべきところ、依然変更されていないことや、利用者負担の軽減も図られていないことは遺憾であり、看過できません。ポピュレーションアプローチとして誰もが気軽に利用できるサービスにし、利用者負担の軽減を行うべきであり、区の見解を伺います。 　次に、ＡＹＡ世代のがんターミナル期における在宅療養支援について。 　15歳から39歳までの若い世代は、がんのターミナル期となっても介護保険が使えないことによって、在宅療養する場合、重い経済的負担が生じるため、支援策の導入を求めてまいりました。 　東京都では来年度からの補助を開始予定と聞いており、財源確保もできます。来年度当初からの開始を強く要望し、現在の検討状況と今後の予定を伺います。 　次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種費用補助について。 　東京都の令和６年度予算の概算要求に本事業が入りました。ＨＰＶワクチンの男性への接種費用補助については、23区では中野区が本年８月より実施しています。本区でも、来年度当初から、小学校６年生から高校１年生相当の男子への費用補助を行うべきだと考えます。現在の検討状況と今後の予定を伺います。 　次に、東京都健康推進プラン21（第三次）において、指標が悪化した睡眠及びこどもの運動習慣について伺います。 　まず、睡眠についてです。 　こどもを育てる保護者の労働・睡眠環境は、こどもの睡眠不足につながりやすく、こどもにとって医学的に望ましい睡眠時間や睡眠リズムを守ることが困難になっています。また、学童期以降は、デジタル機器への依存が、働く世代にとっては過重労働が関連する重要なキーワードであり、これらへの対策が求められています。特に、子育て世代へのアプローチを強化することが効果的だと考えますが、課題の認識と今後の取組を伺います。 　また、区の職員に関して、特別区人事委員会勧告でも検討が求められているフレックスタイム制及び勤務間インターバル制度を導入するべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、こどもの運動習慣について。 　都の調査によると、１日に60分以上運動するこどもの割合が減少しています。悪化している小学校高学年以降のこどもたちが、好きな運動やスポーツで体を動かす環境づくりを支援するべきだと考えます。 　現在、区内各スポーツセンターで行っている、小中学生が無料で使える日であるこどもスポーツデーの拡充、開催日を増やす、高校生も対象にすることや、中央区のようにこどもの利用料を無償化することを要望し、見解を伺います。 　また、こどもたちの要望を聞き、好きな運動やスポーツができる環境を整えることも要望し、今後の取組を伺います。 　次に、健康づくりを推進する地域コミュニティ活性化について。 　健康には地域の絆やつながりも影響を及ぼすと言われており、健康づくりをしやすい地域や人とのつながりの醸成が重要です。区民と協働し、健康づくりを推進する地域コミュニティ活性化に取り組むべきと考えます。現在の取組と課題を伺います。 　また、公共施設や空き家を活用し、区民と協働で誰でも・予約なし・無料で行くことのできる「仮称：まちの保健室」をつくってほしいと考えますが、見解を伺います。 　また、保健相談所の役割について周知・啓発を行うことや、保健相談所がまちの保健室だと認知され、誰でも気軽に訪れられるところへと変革するべきだと考えますが、見解と今後の取組を伺います。 　今後、増加が予測される空き家の利活用も進めるべきだと考えますが、取組と課題を伺います。 　大綱２点目は、食育推進計画について伺います。 　まず、ことみせを活用した健康づくり応援店の取組強化について。 　外食における食育環境を整える目的でことみせの仕組みを活用し、薄味・減塩や野菜摂取量を増やすなど、健康に配慮され、バランスのよい食事の推奨を行うことが有効であると考えておりますが、区における課題と見解を伺います。 　文京区では、１食あたり野菜120グラム以上取れるメニューを提供しているお店をＨａｐｐｙＶｅｇｅｔａｂｌｅ加盟店として登録し、外食で野菜をたっぷり取れる食育環境づくりを目指しています。杉並区では、健康的な食生活を応援するお店を健康づくり応援店として登録しています。本区にも健康づくり応援事業はあるものの、文京区や杉並区とは事業内容が異なっており、積極的な取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　ことみせのウェブサイト上のこだわり検索で、「減塩やヘルシーメニューがある」、「１食あたり野菜120グラム以上取れるメニューがある」などが検索可能になるなど、積極的な取組を期待しております。 　次に、共食について。 　誰でも集える食堂を公共施設などで実施し、増やしていくべきだと考えますが、今後の取組について伺います。 　区内では、亀戸ふれあいセンターに孤食防止を目的に誰でも集える亀戸ふれあい食堂がありましたが、コロナ禍以降、対象がこどもだけに狭められてしまい、地元住民から再開が求められています。 　また、横展開として、深川ふれあいセンターにはキッチンがあり、実施できるのではないでしょうか。深川ふれあいセンターは令和４年度、延べ4万8,500人の方に利用されており、積極的な活用を求め、見解を伺います。 　次に、フードパントリーと食品ロスについて。 　本区では区内17か所でフードドライブを行っていますが、集まった食品のうち半数以上は、台東区のセカンドハーベスト・ジャパンへ提供していることを課題だと認識しています。区内で循環させ、生活に困窮している区民が気軽に食品を受け取れるようにするべきです。区として、板橋区や立川市のようにフードパントリーができないでしょうか。 　今後、社会福祉協議会では、生活相談に来所した区民へ提供することを検討中ですが、区民へ広く周知して提供するべきだと考えます。検討状況と見解を伺います。 　また、学校給食における食品ロス対策も必要であり、無償化以降の対応を再検討することを求め、区の取組を伺います。 　大綱３点目は、小１の壁について伺います。 　小１の壁とは、こどもが小学校に上がると、保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になることを指します。 　まず、きっずクラブの質の向上について。 　先月、民間へ業務委託している３か所の江東きっずクラブにおいて、虚偽の勤務報告がなされ、区の委託契約上の必要職員配置人数を満たしていないことが判明しました。区は事業者へ運営指導をしましたが、本件は事業者の自主点検により問題が判明しており、区としての監査機能の強化は急務であると言えます。 　区ホームページでは、きっずクラブの巡回調査などの機会を増やし、運営状況を確認するなど、再発防止に努めていくと記載がありますが、再発防止策について具体的な取組を伺います。 　また、第三者評価の導入が放課後児童クラブの質の確保から重要な視点であるとされており、受審を事業者へ勧奨していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　令和2年3月、厚生労働省は、質の向上に資することを目的に補助教材を作成しています。その中で、入学前後の継続的な支援、障害児の受入れと個別支援プランの作成、臨床心理士などの専門家の巡回相談が受けられる環境整備などについて、本区でも必要な取組であると考えます。現場任せではなく、より充実させるべきだと考えます。区の見解と今後の取組を伺います。 　また、多くの保護者からは、区主導、もしくは積極的支援による長期休暇中の弁当注文を可能とすることを求められています。弁当注文が選択できるクラブ数が着実に増加するよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、学用品の指定や制服等のリユースについて。 　小学校に入学する場合、膨大な購入物が指定されます。極力指定品はなくし、類似のものを認めていくことなどで保護者負担の軽減を図ってほしいと願っています。教育委員会は、指定のものでなくてもよいと議会において答弁していますが、現場は変わっていません。例年どおりを疑うことで学校の在り方が少しずつ変わるよう、さらなる取組を求めます。 　また、制服や書道セットなどのリユースについても取り組むべきだと考えますが、併せて見解を伺います。 　次に、学用品の区費購入についてです。 　彫刻刀、数のおけいこセット、計算カード、ピアニカなど、リユースできるものに関しては、できるだけ区費購入していくべきだと考えます。ピアニカに関しては、音量調整できず、自宅で自由に遊んだり練習するには住環境上、難しい一面もあります。経済的負担軽減にも資する取組であり、区の見解を伺います。 　次に、日曜・祝日の居場所と子育て支援について。 　子ども家庭支援センターは、シッター同伴のこどもが利用できるようにするべきです。区長への手紙で、本件に対し区は、みずべは保護者のための育児負担の軽減や孤立感の解消のための施設であり、見直す考えはないと回答しています。みずべはこどもにとっても大切な居場所であり、権利を保障するべきです。小学校に上がってもシッターを利用することもあり、方針の見直しを求め、見解を伺います。 　８月末現在、55名が休日保育に登録・利用しておりますが、こどもが就学した途端に保護者は日曜・祝日の就労ができず、大きな影響を受けます。今後の預かりや子育て支援について、区はどのように考えていますか。検討状況と今後の日曜・祝日の安全な居場所、預かり、子育て支援についての方針と見解を伺います。 　私は、現時点ではベビーシッター利用支援事業の小学生までの対象拡充が急務だと考えますが、今後拡充する意向はあるのか、伺います。 　次に、いじめ・不登校が増え続ける学校現場について。 　学校現場の状況も懸念しています。学校復帰を望むこどもたちが安心して学校に通えるように、教育の改革に全力で取り組んでいくことを求めます。家庭への訪問や連絡を定期的に行いながら、積極的な情報提供・心のケアなど、親子への伴走支援が必要です。 　ブリッジスクールが自宅から遠く、登校サポート、もしくは自転車やバス通学を認めてほしいとの要望が届いております。学校に登校できず、給食無償化の恩恵を受けられない家庭にとっては、昼食の準備と経済的負担も生じています。教育の改革、ブリッジスクールの増設並びにこれら地域の実情と当事者のニーズに合わせた支援などを行っていくべきだと考えますが、見解を伺います。 　最後に、登校サポートについて。 　保育園の開園時間より小学校の開門時間が遅くなることで、小１になった途端、こどもより早く出勤せざるを得ない家庭が困惑しています。現状では、こどもを置いて出勤せざるを得ない保護者が相当数おります。また、学校の行き渋りに悩む保護者も多くおります。ファミリーサポート等、何らかの社会的サポートによって送迎を求める区民に対し、行っている区の取組と今後の取組を伺います。 　送迎が可能な区の事業としては、ファミリーサポート事業と家庭とこどもの支援員がありますが、これらの周知と強化を求め、見解を伺いまして、最後の質問を終わります。 　2019年に初当選以来、４年半にわたり御指導いただいた皆様へ心から感謝申し上げます。大好きなこのまちで江東区議会議員として働けたことを誇りに思います。そして、これからも江東区に貢献していきたいと存じます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

酒井なつみ議員の御質問にお答えをします。 　初めに、食育推進計画についての御質問のうち、ことみせを活用した健康づくり応援店の取組強化についてであります。 　外食における食環境の整備については、健康意識の高まり等から区としても推進していくべきと考えております。 　消費者の健康志向に合わせた新たなメニュー開発については、小規模店舗が多い区内飲食店においては、減塩等に関する専門的なノウハウの取得のほか、食材の価格変動を踏まえたメニューの恒常化等が課題であると認識をしております。 　本区の健康づくり応援事業は、健康増進法の趣旨を踏まえ、積極的に区民の健康づくりを支援する商品、情報等の提供活動を行う店舗を、区が健康づくり応援店として登録し、情報提供の支援を行うものであります。 　応援店は、健康情報を提供する店として、全業種を対象として現在153の店が登録されており、さらにその中で６店舗の飲食店が、栄養成分の表示を行う店として御協力をいただいておりますが、本事業については、さらなる食環境整備を図るため、次年度予定しております食育推進計画の改定の中で見直しについて検討してまいります。 　次に、共食についてであります。 　近年、家族がそろって食事をする機会が減る中で、みんなで食卓を囲む共食は、食育の場として期待されております。お尋ねの亀戸ふれあいセンターでは、毎月１回、こども20人を対象に、地域の人と一緒に食事をする亀戸ふれあい食堂を実施しております。従前どおり高齢者等も参加とすることは、ボランティアの不足などの課題があり困難な状況となっておりますが、今後、再開の可能性を検討してまいります。 　また、深川ふれあいセンターにおいても、食堂の実施は可能ではありますが、スタッフの確保などの課題もあり、同様に検討をしてまいります。 　次に、フードパントリーと食品ロスについてであります。 　現在、江東区社会福祉協議会では、区のフードドライブの事業で回収した食品の一部を活用した食料支援により、一時的に生活困窮状態にある方を相談支援につなげる新たな取組を試行しております。 　社会福祉協議会では、区内の活動団体と連携した食料支援事業の可能性について検討しておりますが、実施に当たっては、食料の保管場所や対応する人材の確保、食料の需給バランスの確保などの課題があることから、団体との協議等を進めてまいります。 　また、学校給食における食品ロスについては、無償化後も献立を通じた食品の産地や栄養的な特徴の学習などを実施することで、児童・生徒が自然の恩恵や学校給食に携わる人々への感謝の気持ちを育むとともに、食品ロスについて考えていくことができるよう、継続的に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁をいたします。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、区民の健康づくりについてお答えします。 　まず、女性の健康についてのうち、健康増進計画についてです。 　健康増進計画は、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒や若年女性の痩せについての指標を掲げる取組を進めており、現計画の指標の達成度については、次年度に評価してまいります。 　また、子宮頸がん撲滅運動の一環として、11月17、18日にふれあい橋をティールブルーにライトアップいたしました。今後の女性の健康づくりの取組については、次期計画の中で検討してまいります。 　次に、骨粗しょう症検診の再開についてですが、骨粗しょう症は骨量が急激に減少する前の年代に対し予防を図ることが重要であり、保健相談所では、母親栄養相談等で予防に関する情報提供を行っております。なお、Ｘ線による検診につきましては、今後の研究課題と考えております。 　次に、産後ケア事業については、支援を必要とする方を対象に実施しており、利用施設に支払う利用料の８割を区が負担しているところです。今後もさらなる改善に努めてまいります。 　次に、ＡＹＡ世代のがんターミナル期における在宅療養支援についてです。 　ＡＹＡ世代のターミナルケアについては、住み慣れた自宅や環境において安心して日常生活が送れるよう、在宅療養に関わる負担軽減について、今後研究してまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種費用補助についてです。 　昨年８月から、厚労省の審議会において、男性へのＨＰＶワクチンの定期予防接種の是非について検討を始めております。区では、今後出される安全性や有効性の評価を踏まえ、男性の予防接種を検討いたします。 　次に、睡眠及びこどもの運動習慣についてですが、直近の区民健康意識調査では、65％の方が睡眠は取れていると回答しております。睡眠など健康を維持する生活習慣については、保健相談所が行っている専門家による講演会や個別指導など、健康教育活動の中で普及啓発に取り組んでいます。 　区職員のフレックスタイム制及び勤務時間インターバル制度については、特別区での導入例がそれぞれ１区であり、まずはその効果などの検証を行う必要があると認識しております。 　次に、こどもの運動習慣についてです。 　こどもスポーツデーの拡充は今後の検討課題であり、こどもの利用料の無償化については、財政負担等を踏まえて慎重な判断が必要であると考えております。各スポーツ施設で実施しているアンケートの内容等を精査し、こどものニーズを踏まえた事業展開を進めてまいります。 　次に、健康づくりを推進する地域コミュニティ活性化についてです。 　この３年間コロナ禍の中で、個人の自発的な健康づくりを支援するこうとう健康チャレンジを実施してきております。今後、個人で取り組む健康づくりをどのように地域に広げていくかについて、次期計画策定の中で検討してまいります。 　また、まちの保健室については、空き家の活用は現状では難しいものと考えておりますが、区内４か所の保健相談所、21か所の長寿サポートセンター、８か所の子ども家庭支援センターにおいて相談できることから、さらなる周知と活用を進めてまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、小１の壁についてお答えします。 　まず、きっずクラブの質の向上についてであります。 　運営事業者の不正に係る再発防止につきましては、指導監督の体制強化を行い、定期的な巡回指導、特別指導検査等の実施など、再発防止に努めております。 　また、客観的な評価の重要性を認識しており、小学校外の児童館内のきっずクラブでは、再選定の前年度に第三者評価を実施しております。 　入学前後の継続的支援等の環境整備などについては、厚生労働省が示す専門家による巡回相談等の支援と同様の支援を既に実施しており、引き続き支援を行ってまいります。 　きっずクラブにおける弁当については、保護者が用意するという基本を踏まえ、宅配弁当導入のフローチャート等を示していく考えです。 　次に、学用品の指定や制服等のリユースについてです。 　学用品の指定については、学校が定めるものであるとの認識ではありますが、指定以外を認めないといったことのないよう、改めて学校に周知してまいります。 　制服や書道セット等のリユースですが、ＰＴＡ等が主体となり、標準服のリユースを行っている学校もあるため、その事例紹介など、周知を図ってまいります。 　また、学用品の区費購入については、低所得世帯には既に就学援助において補助を行っており、さらなる補助の拡大は現段階では考えておりません。 　次に、日曜・祝日の居場所と子育て支援についてです。 　まず、ベビーシッター同伴の利用についてですが、子ども家庭支援センターは保護者の様々な相談に応じる施設であることからお断りしており、現時点で見直しを行う予定はありません。 　きっずクラブの日曜・祝日の開設については、「江東区放課後児童の支援に関する意向調査」において、日曜・祝日に保護者が働いている世帯は小学校低学年では0.3％を下回っており、必要性は低いと判断しております。 　また、ベビーシッター利用支援事業の小学生までの対象拡大については、本事業の実施状況や他区の動向等を注視してまいります。 　次に、いじめ・不登校が増え続ける学校現場についてですが、数の増加のみを捉えて問題視するのではなく、どんないじめも見逃さず認知し、対応することが大切であると捉えております。引き続き、課題の解決に向けて積極的な支援を行ってまいります。 　また、ブリッジスクールの増設や地域の実情と当事者のニーズに合わせた支援については、場所の確保など課題はありますが、可能な限りニーズに応じた支援に向けて個別に相談を行っております。 　次に、登校サポートに対する区の取組についてですが、ファミリーサポート事業においては、協力会員宅から学校への送迎支援を実施しており、今後も引き続き、登下校サポートのニーズに応えられるよう努めてまいります。 　また、ファミリーサポート事業や、家庭とこどもの支援員の周知と強化についてですが、ファミリーサポート事業では、登下校の送迎のほか幅広く援助活動を行っており、区報やＳＮＳ等で周知しております。家庭とこどもの支援員については、指定を受けた学校から対象となる家庭への周知を行っております。引き続き、子育て家庭の仕事と育児の両立を支援してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

12番まにわ尚之議員。 　　　（12番まにわ尚之議員登壇）

無所属、市民の声・江東、まにわ尚之です。 　大綱２点について質問いたします。 　まず、江東区の居住支援について御質問いたします。 　江東区の住宅事情を鑑みるに、やむところのないマンション建設、住宅需要の増加、そして家賃の高騰により、住まいに係る負担の増が深刻になっております。特に高齢者や障害者、生活に困窮している人にとっては、住み慣れた地域に住み続けたいのにそれができないという状況が生まれております。 　具体的に申し上げます。2021年のワンルームアパートの江東区の家賃相場は8万7,500円です。江戸川区は6万2,900円、葛飾区は6万1,500円。その差は２万円以上あります。さらに、空き物件の不足も問題です。総住宅数に占める空き家の割合を空き家率といいます。江東区は、一昨年の空き家率8.3％です。これは、23区の中で最も低い空き家率です。中央区や千代田区よりも空き住居の割合が低いんです。 　また、一昨年度の国交省の調査によれば、大家さんの７割弱が、高齢者や障害のある方に部屋を貸すことに拒否感があるそうです。そして、精神に障害のある方に部屋を貸すことを不可としている大家さんは、全体の25％以上になっているそうです。 　江東区で住み慣れた地域で安心して生活ができるという当然の権利が脅かされているのではないでしょうか。その点に関して、江東区の見解をお伺いいたします。 　次に、お部屋探しサポート事業について質問いたします。 　再三指摘されているお部屋探しサポート事業における成約件数の低さ、ここ数年の成約件数は15件から二十数件程度です。死後事務を担うあんしんサポートも４件しか実績がありません。 　現在、老朽化したアパートが取り壊され、その土地にマンションが建設されるということが多く見られています。そのため、長年住んでいた方、主にお年寄りの方が多いですけども、長年住んでいた方が立ち退きに遭うということが多く、頻繁に起こっております。つまり、お部屋探しのニーズはあるわけです。しかし、なぜお部屋探しサポートが活用されていないのか。 　いずれにしても、居住支援に係る事業というのは使い勝手がよくありません。高齢者や障害者は事務手続が苦手です。にもかかわらず、全ての事務を当事者に委ね、何らの福祉的対応がない。部屋探しというのは、福祉部門と連携したアウトリーチなどの直接的な支援が必要です。現行の事業は高齢者や障害者に不親切であると私は考えます。なぜニーズがあるのにお部屋探しサポート事業の実績が低いのか、そして、お部屋探しサポート事業に福祉的支援を導入した拡充が可能かどうか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、居住支援協議会についてお伺いいたします。 　江東区の居住支援協議会というのは、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者と呼ばれる方々のために適切な議論がなされているのでしょうか。先ほど述べたとおり、江東区では住まいに係る課題が山積しております。それは当該協議会が形骸化してしまっていて、施策に反映されるような実行力のある提案ができないからではないでしょうか。協議会のメンバーで直接的な居住支援をしている団体というのは一つもありません。 　2017年の改正住宅セーフティネット法では、居住支援を中心業務とする居住支援法人の設立が規定されました。昨年にかけて、江東区でも２件の居住支援法人が都からの認可を受けました。そういった居住支援の団体に協議会に参加してもらってはいかがでしょうか。今後の居住支援協議会の在り方に関して、区の見解をお伺いいたします。 　次に、生活保護における住宅扶助について申し上げます。 　せんだって決算特別委員会で次のような答弁がありました。「今のところ、本区内の賃貸物件について、生活保護の基準内に収まる家賃設定の物件が数多く存在しております」。生活保護の基準内に収まる家賃設定の物件が数多く存在している、そういった答弁でございます。 　しかしながら、私が独自に不動産情報検索サイトを用いて、昨年の時点での江東区内の家賃相場を調査したところ、全1万899件の物件の中で、家賃が６万円未満の物件というのは358件しかありませんでした。僅か3.2％でございます。生活保護の住宅扶助でひとり暮らしの家賃の上限というのは5万3,700円です。全体の僅か３％しか６万円未満の物件がないという状態で、江東区に生活保護の基準で入居できる物件が数多く存在するというのは、自治体として適切な認識ですか、それはどうなんでしょうか、お伺いいたします。 　私自身は、江東区には生活保護の基準内の賃貸物件というのは極めて少ないと思っております。そこで、生活保護の住宅扶助に係る特別基準の適用を求めます。 　生活保護の運用を定める厚労省通知、保護の実施要領によれば、通常の限度額の範囲内で賃貸される不動産物件がないときは、特別基準が適用され、現行の1.3倍の金額が認められます。現行が5万3,700円であれば、その1.3倍の6万9,810円までの家賃上限が引き上げられるというようになります。既に港区、千代田区、中央区では特別基準が当然に適用されております。ぜひ江東区でも生活保護の特別基準を全般的に適用してほしいと思います。生活保護特別基準の適用に関して、区の見解をお伺いいたします。 　次に、公営住宅の活用と家賃の補助についてお伺いいたします。 　誰もが真っ当な家賃で人間らしい住まいに住めることというのは当然の権利であります。そして、その権利を保障するのが行政の責務であると私は考えております。したがって、江東区における公営住宅のさらなる確保を求めていきたいと思います。 　区営住宅の改修工事が実施されていますが、管理戸数は現行の水準という方針です。そうではなくて、ぜひ戸数を増やしてほしい。 　また、高齢者、障害者など、住まいに困難を抱える方々への家賃の補助の制度を設けてほしい。千代田区、文京区、渋谷区などでは、高齢者等に対して、立ち退きによる転居後の家賃の補助の制度を実施しております。区営住宅の戸数の増と家賃の補助について、区の見解をお伺いいたします。 　低廉な家賃で人間らしい住まいに安心して住める江東区をつくり上げることを願って、最初の大綱を終わります。 　次に、大綱の２つ目といたしまして、介護保険制度についてお伺いいたします。 　今回、多数の介護職員からヒアリングを実施しました。それを踏まえて、これから区の見解をお伺いいたします。 　まず、事業所の支援と人材の確保に係る事務の改善について、お伺いします。 　介護人材の不足が叫ばれる昨今、人材の定着というのが重要であると考えます。福祉の現場、人の入れ替わりが非常に激しいです。離職や退職が日常茶飯事の状況です。職員の定着を図っていくためには、介護保険者としての江東区の役割として、いかに江東区が働きやすい職場なのかというのを示していかなくてはなりません。何が言いたいかと言いますと、介護保険事務をもっと事業者に寄り添ったものにしてほしいということです。 　我が区の介護保険事務、あまり評判がよくありません。具体的な例を挙げますと、ケアプランの日付の問題が挙げられます。要介護度を変更する際に区分変更申請というのがあります。区分変更申請、１日が土曜日や日曜日にかかってしまうと、２日、３日から新しいプランがスタートとなる。ケアプランというのは１か月で示すものです。 　例えば、要介護３から４になるプランにおいて、１日が日曜日だとしたら、１日のみ要介護３、そして２日から31日までが要介護４のプランになると。１月に２つのプランを提示するということになります。これは事務的にも非常に煩雑ですし、お年寄りにも分かりづらい。江戸川区や大田区では柔軟に対応しており、１日が土日・祝日にかかっても１日からプランをスタートできるようにしているそうです。なぜ江東区は柔軟に対応できないのでしょうか、お伺いします。 　こういった事務的な細かい苦情というのはたくさん寄せられております。各種の苦情を一つ一つ一般質問の場で取り上げるというのは適切ではないのかもしれません。しかし、主なものをここでちょっと上げていきたいと思います。 　今までケアマネジャーが介護保険の申請書類を長寿サポートセンターに提出してもよかったんですけども、今年度からなぜかできなくなってしまった。また、高齢者の紙おむつの支給、購入費助成に関して、医師の診断書に「常時失禁状態」と一言一句違わぬ文言が入ってなければ、介護保険課の在宅支援係にはねられてしまう。そして、住宅改修に関しましては、過度に細かい資料を要求されて、その結果、改修完成までの時間が非常にかかっている。これは区長への手紙でも出ております。 　つまるところ、以上のような融通が利かない事務の積み重ねというのが、事業者や従事者の職場定着のモチベーションを損なっているわけです。そして、そのしわ寄せが利用者たる区民に及んでしまっているんです。 　まずい部分ばかり指摘してきましたけども、江東区が民間事業所に資するような変更もしているということは承知しております。今年からショートステイが、早い者順じゃなくて抽せんになった、あと、情報開示に関して、今まで事業者から40円徴収していたのが無料になった、こういった変更はとってもいい取組だと思います。こういった取組をもっともっとしてほしいんですよ。費用対効果を考えても、人材確保事業に大きい予算をつけるよりも、現行の事務をカスタマイズすることのほうが費用が少なくて済むと思っております。介護保険の事務について、介護保険者としての区の見解をお伺いいたします。 　次に、長寿サポートセンターの課題についてお伺いいたします。 　今問題となっているのが、21か所の長サポ同士の円滑な連携が図られていないことです。道を一本隔てれば職員のスキルもばらばら、支援に対する考え方もばらばらということが起こっております。圏域によってサービスにばらつきがある状態なんです。 　例えば、要支援１について、デイサービスを１回しか利用できないという長サポもありますけども、２回利用しても構わないという長サポもある。そんな状態で区民にとっての公平性を欠いていると思われます。こういった長サポに係る連携の課題について、区の見解をお伺いします。 　さらに、長寿サポートセンターの業務負担についても質問いたします。 　大勢の長寿サポートセンターの職員から、「予防プランが多すぎて、本来業務が全然できない」という悲痛な訴えがあります。予防プランに追われてしまい、総合相談、ケアマネ支援、権利擁護、虐待対応など、本来業務である地域づくりが絶対的におろそかになっているそうです。これは区民サービスの著しい劣化であります。 　一方で、民間事業所からは、「予防プランと居宅プランの抱き合わせを求められた」、「予防プランを受けることを強く言われた」という声があります。単価の安い予防プランを受けることは、経営体力に乏しい事業所にとっては厳しいことです。 　以上、長寿サポートセンターに係る予防プランの課題について、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、基幹型地域包括支援センターについてお伺いいたします。 　申し上げたとおり、長寿サポートセンターが本来業務を果たせていない現状、業務の正常化を目指さなくてはならないと考えます。21長サポが円滑な連携が図れ、サービスの偏りがないように取りまとめる専門機関が必要であると考えます。すなわち、基幹型長寿サポートセンターの設置です。 　以前、地域ケア推進課が基幹的役割を果たすという答弁がありましたが、役所の職員というのは３年ごとに異動してしまいますし、長サポの実務をしていたわけでもありません。結局のところ、事務方の職員の人に虐待の現場とか介護の相談をするというのは無理があります。 　また、長寿サポートセンターの職員のフォローというのも基幹型地域包括支援センターにやってもらいたいと思っております。ですので、基幹型センターの設置に係る区の見解をお伺いいたします。 　福祉に厚い江東区の実現を希望いたしまして、私の質問を終了いたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

まにわ尚之議員の御質問にお答えをいたします。 　初めに、江東区の居住支援についてであります。 　まず、江東区の居住支援に係る現状と課題についてですが、住み替えにおいて、これまで暮らしていた住宅の家賃に比べ、転居先では金額が高騰するケースが見受けられ、加えて、住宅需要が高い本区においては、住宅確保要配慮者に住まいを提供することにちゅうちょする家主や不動産店も散見されるため、とりわけ高齢者や障害者への影響を受けているものと認識をしております。 　こうしたことから、本区は、お部屋探しサポートにより高齢者等を協力不動産店につなぐことをはじめ、低廉な家賃で入居できる都営住宅への入居申込みを案内するなど対応しており、今後も住宅確保要配慮者に寄り添いながら居住支援に取り組んでまいります。 　次に、お部屋探しサポート等の居住支援関係事業の課題についてですが、事業実績が伸び悩んでいることについては、家主や不動産店において、高齢者等の入居者の孤独死に対する懸念が払拭できないことが大きな要因であると捉えており、本区は、貸す側、借りる側、双方の意識啓発のためのセミナー開催に加え、家主や不動産店への支援も検討しております。 　また、賃貸住宅探しに伴う書類提出や間取り図の読み取り、内部見学などの不慣れな作業は、高齢者や障害者にとって不安や負担が大きいことは、区としても承知しており、制度利用者への配慮とサポートについて、不動産団体や協力不動産店と連携しているところであります。 　一方で、事務手続の手伝いや協力不動産店への同行といったアウトリーチ型の福祉的な支援の拡充については、福祉の専門家で、かつ賃貸住宅の取引に明るい人材が必要となりますが、こうした担い手の確保や運用などに課題があるため、今後研究してまいります。 　次に、居住支援協議会の活用についてですが、江東区居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など、福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的としておりますが、これまでの議論の中で高齢者等の孤独死への懸念が取り上げられ、こうした住宅確保要配慮者の入居に関する課題が明らかになるなど、一定の成果を得ていると考えております。 　また、居住支援協議会は、本区のほか、民間不動産取引業の団体や公的賃貸住宅事業者、社会福祉協議会、東京都で構成されておりますが、いずれも高齢者や障害者など、住宅確保要配慮者と密接に関わりながら現場で活動している団体と認識をしております。 　御指摘の居住支援法人は、住宅確保の要配慮者への入居支援、生活支援など、重要な役割を果たす法人として都が指定しておりますが、居住支援協議会への参加については、本区を対象エリアとして活動する支援法人は多数あるため、各団体の区内での活動内容など実態を把握した上で、連携や協議会の運営方法など検討していく考えであります。 　次に、生活保護における住宅扶助の特別基準の適用についてです。 　生活保護基準で入居できる物件数の認識についてですが、貸主側が家賃を基準内に設定するなど、不動産店、家主の御理解もあり、物件確保ができていることから、現在のところ、必要数を満たす物件があるものと認識をしております。 　また、特別基準を全般的に適用し、住宅扶助を増額すべきとのことですが、現在、必要な物件確保ができていることから、特別基準額を直ちに適用することは考えておりません。しかしながら、住宅を必要とする生活保護受給者が入居できないということがないよう、引き続き、管内の住宅事情の動向を注視してまいります。 　次に、家賃補助と公営住宅の活用についてですが、区営住宅の戸数の増設については、本区における区営住宅と都営住宅の戸数の合計は、23区中２番目に多く、２万戸を超えていることに加え、住宅ストック全体が量的に充足している中で、将来人口の動向を鑑みると、現在のストックを最大限活用することが求められるため、区営住宅の戸数を増やすことは考えておりません。 　また、家賃補助については、賃貸住宅入居の初期費用等の負担軽減のため、お部屋探しサポートの利用者が成約に至った場合、申請により８万円を上限とする契約助成金や、２万円を上限とする保証料助成金を交付しているところであり、この制度は、立ち退きを要因とした住み替えについても適用していることから、重ねて補助制度を創設する考えはありませんが、引き続き、現行制度を活用しながら住宅確保要配慮者への居住支援に注力してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、介護保険事業についての御質問にお答えします。 　まず、介護事業所支援と介護福祉人材確保に係る事務改善の必要性についてであります。 　御質問のケアプランの日付についてですが、本区を含め多くの自治体では、行政手続法など関係法令の規定にある到達主義の考えから、区が申請書を受理した日をもって要介護認定開始日としており、これに基づきケアプランを作成しているところであります。 　また、現在の運用を変更した場合、仮に区分変更後に要介護度が下がる場合には、支給限度額が変更となり、自己負担額が増える可能性もあるなど、制度見直しに伴う影響も踏まえながら慎重な検討が必要と考えております。このため、制度運用の在り方につきましては、他区の動向も注視しつつ、調査・研究してまいります。 　また、区としても、介護保険事業を持続可能な制度としていくためには、介護人材の確保は重要な課題の一つであり、事務負担の軽減や働きやすい職場環境の創出は、介護人材の確保や維持・定着に資するものと考えております。そのため、各種サービスの申請に当たっては、公費の支出を伴うため、一定の厳格性も必要ではありますが、今後も介護事業者や関係者の意見も踏まえながら、より簡素で効率的な事務手続となるよう努めてまいります。 　次に、長寿サポートセンターの現状と課題についてであります。 　まず、長寿サポートセンター間における連携についてですが、長寿サポートセンターでは、日頃から管理者連絡会や意見交換会等の場において、事例の共有や区の各所管からの事務における留意点の周知、国や都からの通知の周知などを図り、サービスの均一化に努めているところであります。 　引き続き、連携を一層強化し、長寿サポートセンターが区民の総合相談窓口として機能を発揮できるよう努めてまいります。 　また、デイサービスの利用回数など、長寿サポートセンターによってサービス格差が生じているとの御指摘につきましても、各長寿サポートセンターでは、個々の対象者の状態に応じたプランを作成しており、今後もセンター間の情報共有を図りながら、適切なサービスの提供に努めてまいります。 　次に、長寿サポートセンターにおける介護予防に係るケアプラン作成についてです。 　予防ケアプランの作成が長寿サポートセンターの業務において多くの比重を占めていることは、区としても認識しております。今後、ますます高齢化が進展する中で、長寿サポートセンターがその役割を果たしていくためには、総合相談支援や権利擁護支援など、包括的支援事業の質を確保していくことが重要であり、区としてもそのための体制を整備することが喫緊の課題と考えております。そのため、長寿サポートセンターの体制強化に引き続き努めてまいります。 　また、予防プランの民間事業所への委託と区独自の事業者支援についてですが、現在、国において、地域包括支援センターの業務負担軽減に向けて、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大する制度改正や介護報酬改定が検討されており、まずはその動向を注視してまいります。 　次に、基幹型地域包括支援センター設置の必要性についてであります。 　長寿サポートセンターでは様々な困難な事例に遭遇することがありますが、そうした場合には、区には保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーがおり、区が相談窓口となって長寿サポートセンターとともに解決してきたところであります。 　基幹的な役割を担う地域ケア推進課には、これまでも様々な事例や経験、ノウハウが蓄積されており、さらに高齢者虐待においては、各長寿サポートセンターとともに訪問調査を行うなど、伴走型の支援も実施しているところであります。 　また、基幹型センターを民間委託する場合には、困難な事例に対応できるだけのノウハウと３職種の人材をそろえ、長期にわたり運営を維持できる事業者の確保などの課題もあり、基幹型センターの設置につきましては、他自治体の取組も踏まえ、研究してまいります。 　今後、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を迎えるなど、高齢者のニーズはますます高まると予想されますが、そうした高度化する課題に対し、長寿サポートセンターが的確に対応できるよう、区としても努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

６番中島雄太郎議員。 　　　（６番中島雄太郎議員登壇）

江東新時代の会、中島雄太郎です。大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、証明書の取得等の区民利便性について質問いたします。 　最近は、マイナンバーカードを利用してコンビニでも住民票や戸籍謄本の取得ができるようになり、大変便利になりました。かつては区役所に行かなければ取得できなかったこれらの証明書が、身近なコンビニで取れることで、区民の利便性は大きく向上したと思います。また、役所の窓口事務負担の大幅な軽減にもつながることから、コンビニを社会インフラとして活用し、区民利便性を高める取組は今後も追求すべきであると考えます。 　その上で、除籍謄本の取得について質問いたします。 　本区においては、除籍謄本は区役所窓口でなければ取得できません。しかし、隣区の江戸川区では、出張所でも除籍謄本の取得が可能となっています。出張所で除籍謄本の取得ができれば、区役所窓口を利用する行政書士等の士業者の申請が各出張所に分散され、一般的な証明書の取得に区役所を訪れる区民の利便性も向上すると思われます。本区では除籍謄本の取得を出張所で対応していないことについて、区の見解を伺います。 　次に、証明書を郵送請求する際の事務手数料の支払いの利便性向上について質問いたします。 　謄本等の証明書を郵送請求する際に、現状では定額小為替の購入が必要です。しかし、定額小為替の発行には手数料が必要であり、その手数料が2022年1月に100円から200円に値上げされています。例えば、戸籍謄本を郵送請求する際の手数料は450円、それに対して200円の為替手数料がかかるのは高過ぎますし、定額小為替を扱う行政の事務負担も軽視できません。こういった課題を解決すべく、隣区の墨田区では、証明書の郵送請求のキャッシュレス化について、士業者を対象とした実証実験がなされていると聞いております。本区においては、証明書郵送請求のキャッシュレス化についてどのように考えているか、伺います。 　大綱２点目は、男性のＨＰＶワクチン接種に係る性教育について質問いたします。 　女性の子宮頸がんの罹患率を下げるには男性のＨＰＶワクチンの接種が有効です。その認識に基づき東京都では、男性のＨＰＶワクチンの接種について、費用を助成する事業が開始される見通しです。しかし、ＨＰＶワクチン接種の対象となる男性の年齢層は、小学６年生から高校１年生となっています。そういった児童においては、性交渉自体が日常的な行為ではありませんし、また、性交渉によってパートナーにＨＰＶウイルスをうつす可能性があるといった知識は、ほぼ全くないものと推察されます。つまり、女性の子宮頸がんの罹患率を下げるには、男性のＨＰＶワクチンの予防接種の対象となる小学６年生から高校１年生、主に中学生の男子児童に対して、性交渉でパートナーのウイルス感染が生じる可能性があること、将来の大切なパートナーとなる女性を子宮頸がんから守るには、自分たちが今のうちにＨＰＶワクチンを幅広く接種することが有効であること、そういったことを教える踏み込んだ性教育が不可欠であると考えます。男性のＨＰＶワクチン接種事業を実効性のあるものにするために必須である、そういった踏み込んだ性教育に対する本区の考えを伺います。 　大綱３点目は、妊娠相談への対応について質問いたします。 　いわゆる赤ちゃんポストについて、本区においては木村前区長が公約としておりましたが、前区長の辞職に伴い白紙になったものと現状認識しております。しかし、隣区の墨田区において、賛育会病院が来年度、令和６年度中に赤ちゃんポストを設置する考えを表明いたしました。 　墨田区に赤ちゃんポストが設置された場合、ポストに預け入れがなされた後に一時保護の措置やその後の社会的養護、また、特別養子縁組を視野に入れた里親探し等を行うのは東京都の江東児童相談所であり、本区の行政との連携も不可欠になると思われます。 　そういった状況を踏まえ、私は、赤ちゃんポストを取り巻く課題について理解を深めるために、赤ちゃんポストに預け入れられた当事者である宮津航一さんにオンライン会議で話を伺いました。宮津さんは、熊本市の慈恵病院に設置されたこうのとりのゆりかご、現在、国内唯一のいわゆる赤ちゃんポストに預け入れられた当事者第１号であり、唯一実名で当事者であることを公表している方です。 　宮津さんいわく、赤ちゃんポストのない社会が理想ではあるが、赤ちゃんポストが必要とされている現実がある。今、自分自身の人生があるのは赤ちゃんポストがあったからであり、そうした命の受皿である赤ちゃんポストが、現状、日本で熊本にしかないのはいびつである。 　熊本の慈恵病院には日本全国から、とりわけ人口の多い関東からの相談が多いことから、東京に赤ちゃんポストが設置されれば、出産が間近に迫り悩みを抱える妊婦が、新幹線や、時には妊娠を隠して飛行機で熊本までリスクを冒して行くことなく相談できることになり、それは悩みを抱える母子の安全のためにも必要ではないかというお話でした。 　熊本の慈恵病院では、令和元年度は、11件の預け入れに対して、赤ちゃんポストの利用の検討を含めた妊娠・出産に係る相談が約7,000件、年間で寄せられています。この24時間365日無料の電話相談窓口において、相談者の悩みを聞き、相談者に寄り添って悩みの解決に取り組むことにより、水際で赤ちゃんポストへの預け入れを防止しています。 　慈恵病院が平成19年度から令和元年までの14年間に実施した赤ちゃんポスト利用者の調査によると、親がこどもを赤ちゃんポストに預け入れた理由は、生活困窮が約30％、未婚であること、シングルマザーになることが約20％となっており、これらの問題は、適切な行政のケアがなされれば解決の可能性があるものです。つまり、赤ちゃんポストはあくまで相談では問題の解決に至らなかった場合の最終手段であり、重要なのは、様々な事情で赤ちゃんポストの利用を検討するまで追い込まれている人たちに対する相談窓口とケアであるというふうに考えております。そういった人たちの悩みを聞き、寄り添い、問題解決の手伝いを行える体制の整備が、赤ちゃんポストそのものの設置よりも前に重要であると考えます。 　現状、江東区独自でそういった切羽詰まった妊娠・出産相談を受け付ける窓口はなく、東京都の妊娠相談ほっとラインがその役割を担っているという認識です。 　妊娠相談ほっとラインへ相談する人たちの中には本区の住民もいると思われますが、本区の住民だと判明した後の当事者への本区の支援体制の現状について伺います。 　また、あわせて、本区の実施している妊婦を対象としたゆりかご面接によって、妊娠相談ほっとラインに相談すべき事例が判明することがあるのか、ある場合はどのように対応しているのか、伺います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

中島雄太郎議員の御質問にお答えをします。 　初めに、妊娠相談への対応についての御質問のうち、都の妊娠相談ほっとラインとの連携及び区の支援体制についてであります。 　予期せぬ妊娠や経済的困窮、精神的抑鬱や社会的孤立などにより、妊娠の継続について悩みを抱える妊婦の相談やその支援については、区としても大変重要であると認識をしているところであります。 　一方で、妊娠の継続に関しての悩みはプライベートな部分が多々あり、匿名で相談をしたいというニーズが強いことから、まずは匿名での相談が可能な窓口として都の妊娠相談ほっとラインの窓口を区のホームページで周知するほか、妊娠届の受理時にお渡ししている母と子の保健バッグにリーフレットを同封しております。 　都の妊娠相談ほっとラインには年間4,000件を超える相談が寄せられております。その多くが匿名となっている状況の中で、一部住所地が判明した妊婦のうち、同意が得られたものに関しては、住所地の区市町村に情報提供がなされることとなっております。 　妊娠相談ほっとラインから区への情報提供では、江東区在住であること以外の情報がない場合が多く、各保健相談所に相談があった場合の対応を行うよう情報を速やかに共有することに加え、提供された相談内容から、きょうだいがいる場合には子育て支援課に、また、相談内容から虐待が疑われる場合には養育支援課に、そして、配偶者からの暴力に悩んでいることが分かった場合には配偶者暴力相談支援センターなど、関係する所管と緊密な連携を図り、相談に対応するための準備を行っております。 　また、妊婦本人から相談があった場合には、ゆりかご面接を御案内しつつ、関係所管と協力しながら安心して出産できる体制を整えていることを御説明するなど、妊婦に寄り添って支援をしているところであります。 　次に、区のゆりかご面接から都の妊娠相談ほっとラインに御相談するケースについての御質問でありますが、母子保健業務は妊娠届の受理から始まる区市町村業務であり、妊娠届から妊婦の氏名・住所が確認された場合、区で責任を持って対応を行ってまいります。 　まずは、助産師・保健師等の有資格者によるゆりかご面接を行い、妊娠に関する事項について説明しつつ、妊婦の精神状態を確認し、経済的困窮や配偶者の暴力など、妊娠の継続や出産に影響を及ぼす要因がないかなどを確認しております。 　その上で、問題がある場合には、子ども家庭支援センターや養育支援課、配偶者暴力相談センターなどの関係ある所管部署や機関と連携をしながら対応を行っております。 　経済的困窮のある妊婦については、生活保護世帯や住民税非課税世帯で出産費用が出産育児一時金よりも低額になる入院助産制度を御案内するなど、出産に関する費用やその他の御心配を和らげていただけるよう、支援をしております。 　妊娠・出産に関わる事項は区市町村の業務であり、今後も引き続き、東京都から情報提供がされたケースについては、きめ細かく対応してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁をいたします。 　　　（老川和宏区民部長登壇）

次に、証明書取得の利便性向上についての御質問にお答えいたします。 　まず、除籍謄本の取得についてです。 　戸籍は、民法及び戸籍法に基づき、人の身分関係を登録公証するものであり、戸籍に関する証明書のうち除籍謄抄本の交付については、御指摘のとおり各出張所では取り扱っておらず、コンビニ交付においても対象外としております。 　除籍は保管年限が150年とされ、戸籍が電子化された以降の比較的容易に検索・確認ができるものから、明治・大正期に編製された旧字体や毛筆で書かれたものまで存在しております。除籍謄抄本の請求に対しては、難読文字や記載内容を読み解く専門的知識が求められるケースも多い状況にあります。特に相続に関する遺産分割協議などの際には、亡くなられた方の出生から死亡時までの全ての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本が必要となることから、日付の連続性や記載事項の点検・確認に多くの時間を要するなど、複雑な事務処理に加え、記載事項の訂正が生じた際には戸籍係との連携が不可欠なものとなります。 　令和6年3月からは、戸籍法改正に基づき、広域交付の開始が予定され、追加となる事務の対応準備を進めているところであり、御指摘の出張所での取扱い拡大については、今後、検討すべき課題だと考えております。 　次に、証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化についてです。 　証明書交付時の事務手数料納付については、本庁舎及び豊洲特別出張所において令和4年5月よりキャッシュレス決済を導入したところですが、郵送請求時にかかる事務手数料については、定額小為替による納付としております。 　郵送請求においては、請求書のほか切手を貼った返信用封筒や本人確認書類の写しとともに、必要部数金額の定額小為替を準備し、同封する必要があります。特に定額小為替の発行手数料改定により、請求する側の区民のみならず、業務として多くの件数を抱える事業者側の負担が少なくないことについては認識しております。 　御指摘の墨田区が昨年実施をした実証実験につきましては、定額小為替を使用せず郵送請求できるものとして、民間事業者が構築・提案する証明書キャッシュレス申請サービスであり、本年10月からは、一般区民もその対象として本格実施がなされているところです。 　デジタル化推進の流れが加速する中で、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済など、社会全体におけるキャッシュレス化もさらに広がりを見せております。郵送請求手続におけるキャッシュレス化につきましては、事務執行体制の整理・再編、費用対効果の観点と併せ、区民のさらなる利便性向上に向け、今後検討してまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、男性のＨＰＶワクチン接種に関わる性教育の実施についてです。 　子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスは、男性においても性感染症や陰茎がん、肛門がん、また、近年増加傾向にある中咽頭がんの原因になると言われております。 　現在、ＨＰＶワクチンは女性のみを対象に定期接種をしておりますが、ＨＰＶウイルスは性的接触により感染するため、男性に対して接種することにより、男性ＨＰＶを原因としたがん及び性感染症を予防するとともに、女性への感染及び子宮頸がんの発生に対しても予防することができると言われております。 　昨年８月からは、厚生労働省の審議会において、男性へのＨＰＶワクチンの定期予防接種の是非について検討が始められております。区では、今後、審議会を経て公表される安全性や有効性の評価を踏まえ、男性の予防接種について検討してまいります。 　一方で、男性へのＨＰＶワクチン予防接種の費用補助が実施された場合、対象となる小学校６年生から高校１年生相当の男性やその家族には、性交渉の相手方にＨＰＶウイルスを感染させる可能性があるといった知識の周知、啓発や性教育が必要と考えております。 　現在、小中学校及び義務教育学校での性教育については、性教育の全体計画や指導計画を作成し、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて行っております。 　中学校学習指導要領保健体育では、保健分野において、「思春期には、内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟すること」や「成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要となること」といった内容を指導していることとし、その取扱いにつきましては、「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする」としております。 　また、文部科学省が作成した生きる力を育む中学校保健教育の手引では、「こどもたちの心身の成長発達には、個人差があることから、全てを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にし、それらを関連させて指導することが重要である」と示しております。 　したがいまして、御提案の中学校のうちにＨＰＶワクチンを接種することが有効であるといった、踏み込んだ性教育を学校において統一的に行うことは、その内容から妊娠の経過を取り扱うこととなり、さらに、ワクチン接種は任意であるため、現状では困難であると考えます。しかしながら、産婦人科医等、外部講師を招いて行う授業においては、東京都教育委員会が策定した「性教育の手引き」において、「学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に指導内容を保護者全員に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を行うこと」と示しておりますので、事前の準備や保護者の理解を得ることなど課題はありますが、出前授業のような形式で取り扱うことは可能であると捉えております。 　　　　─────────────────────────────────────

１番吉田由紀子議員。 　　　（１番吉田由紀子議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの参政党、吉田由紀子です。私からは、大綱４点質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、大綱１点目は、ワクチン行政についてお伺いいたします。 　前回、「コロナワクチンは治験中である」と私が発したことに対して、「臨床試験のプロセスが省略されたという事実はない」との御答弁でしたが、その表現がまるで治験済みであるかのように聞こえました。とても重要なことなのでもう一度お伺いいたします。 　新型コロナワクチンについては、現在も治験は継続中であるという認識はお持ちでしょうか。数日前にレプリコンワクチンも承認されました。人体で増殖するワクチンです。まだメッセンジャーＲＮＡワクチンと被害者との因果関係が解明されていない状態で次から次へと新しいワクチンを開発し、治験を続けることに疑問を感じます。本当は病気に勝つか負けるかは人間の持つ免疫だということを忘れているかのようで残念でなりません。 　次に、メリット・デメリットを分かりやすく伝えてほしいとお願いしたのですが、現在も分かりづらいと感じております。私自身、こどもの日本脳炎の接種について判断するとき、接種券に同封されていた案内には、ワクチンにより亡くなった方の人数の記載があり、それを見て判断したのを覚えております。ワクチン接種は自己の判断によるべきものです。そのための判断材料がなくてはいけません。ホームページに載せていただいていると思いますが、リンクが多く階層が深いため、もう少し分かりやすい表示にお願いできないでしょうか。また、お年寄りの方はインターネットの操作が苦手な方も多いので、もっと簡単に情報を取れるような配慮ができないのか、お伺いいたします。 　また、このワクチンは接種後すぐの副反応ばかりクローズアップされておりますが、遅延性、つまり接種してから１年、２年たってからの健康被害が多く報告されております。これでも氷山の一角にすぎません。江東区内でもワクチン接種による後遺症を訴えている方もいらっしゃいますが、手続が煩雑でなかなか申請に至らないというお声もお聞きします。健康被害の原因がどこにあるかの判断は難しいとは思いますが、不安を抱えて生活している方がいる以上、相談を全て都に任せるのではなく、積極的に本区でもワクチン後遺症に関する相談窓口の設置ができないか、お伺いいたします。もしそれが難しいのであれば、代わりとなる既存の窓口の御案内をしていただきたいが、それは可能か、併せてお伺いいたします。 　前回に続き、なぜ改めてこのような質問をするのかと申しますと、繰り返しになりますが、ワクチン接種のメリットだけではなく、デメリットも分かった上で自己責任において接種をすべきだからと思うからです。今回のワクチンに関する情報は、テレビ、新聞などでは偏った情報発信になっており、判断材料が少な過ぎると思います。世界中で異常なまでの言論統制、問題点を唱える多くの学者の声を表に出さないようにする情報操作が行われているのです。そんな世の中であっても、公である本区の情報は公平なものであってほしいと願っております。 　そして、ＷＨＯではパンデミック条約や国際保健規則の改定が議論されております。海外では大きく取り上げられているのに、日本ではほとんど議論もされず報道もされません。国の主権を揺るがす可能性があるこの改定について、広く皆さんに知っていただき、世界で何が起こっているのか、御自身で調べ、考えるという行動を取っていただきたいと切に願います。 　過去、日本でも薬害の歴史はあります。サリドマイド事件やスモン事件、記憶に新しいところでは薬害エイズの事件も御存じの方も多いと思います。その被害者である参議院議員の川田龍平さんが代表になっている超党派議連と被害者、厚労省とのシンポジウムの場に私もおりました。そこでの厚労省の対応は決して信頼できるものではありませんでした。 　このワクチンは過去にないほど多くの被害者を生んでおります。前回の質問時に、厚労省発表の予防接種健康被害救済制度において、現在の死亡認定数が210人と話しましたが、あれから更新され、最新の死亡認定数は377人と、たった２か月で167人も増えているのです。過去の薬害事件では、製薬会社のうそや厚労省の誤った対応で多くの被害者を生んでしまっています。本区の対応はその厚労省が正しいという前提で動いていることに、私は懸念を持っています。後から後悔することのないよう取り組んでいただきたいと思います。 　次に、大綱２点目、森林環境譲与税についてお伺いいたします。 　来年度より、住民税と合わせて、１人当たり年額1,000円の森林環境税が徴収されます。ですが、これを知らない方が多いように感じます。森林環境税は、先行して本区の歳入となっている森林環境譲与税の財源となります。このような新たな税の徴収の周知はどのようにしていくのか、そして、区民に向けて今回の税がなぜできたのかという説明が必要ではないでしょうか。 　自然を守るため、森林の保全は大切なことだと思います。温暖化対策のほか、災害防止、国土保全機能、水源涵養機能としていかに森林保全が大切かという啓発活動が必要ではないかと思いますが、これについて何か施策はあるのか、お伺いいたします。 　現在は、森林環境譲与税の使い道として学校の木質化の財源とされているようですが、森林保全のため100％国産の間伐材を利用しているということであれば、趣旨が合っているのでそのままでもいいと思います。しかし、輸入材などを使用しているならば本来の趣旨と違うのではないでしょうか。 　戦後造り過ぎた人工林を放置してしまった結果、山は荒れ、豪雨による土砂災害を引き起こしたり、動物の食べ物が山に育たず、毎年秋になると熊が人里に下りてくるという問題が話題になります。荒廃した日本の森林を再生すべく、放置人工林の広葉樹林化とその推進施策の実施を求める国会の付帯決議もついています。 　木質化が悪いわけではないですが、この税金の本来の意味である森林の大切さを、こどもだけではなく多くの区民に知っていただくような環境学習や水源を持つ自治体との連携など、森林整備費として使うべきではないでしょうか。 　本区と同じ森林のない23区内でも、森林を持つ自治体と連携して直接的な森林整備をしている区が幾つもあります。改めて森林環境税の徴収が始まるタイミングで、そういった税の使い道についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 　森林環境譲与税の原資は国民一人一人が納める税金です。自治体は法律の目的にふさわしい使い方が求められていると思いますので、慎重に検討していただけるよう要望いたします。 　次に、大綱３点目の若洲公園と再生可能エネルギーについてお伺いいたします。 　若洲公園が令和９年度にリニューアルされ、新たにゼロカーボンパークができるとのことですが、公園内の再生可能エネルギーとして太陽光パネルありきで進んでいるのではないかとの懸念があります。 　昨今、太陽光パネルはかなり普及が進んできたことで様々な問題も浮かび上がってきています。ＣＯ２削減のための取組にもかかわらず、太陽光パネルをつくるのに大量のＣＯ２を排出しているのではないかという懸念のほか、太陽光パネルの材料に有害物質が多く含まれていること、火災発生時の感電のリスク、そして、多くが中国製であり、人権問題や円の流出など、経済問題にまでその話は多岐に及んでおります。その辺りを踏まえ、本区における太陽光パネルについての見解をお聞かせください。 　また、いつかは終わりを迎える太陽光パネルには有害物質が含まれておりますが、廃棄時の対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 　当初、若洲に風車を造った頃は、新エネルギーのシンボルとしての役割も大きかったかと思います。その役割を終えた今、一度その在り方というものを考えてもいいのではないでしょうか。当時と比べ、現在では様々な研究や意見も変化しています。日本各地、太陽光パネルが敷かれる現実があり、山や畑など自然を壊して設置する姿に本末転倒ではないかとがっかりしている国民は多いと思います。そうした国民感情も踏まえつつ、ゼロカーボンパークという名称でリニューアルするのであれば、風車を造ったときのような最先端でインパクトのあるものであってほしいと思います。 　若洲公園において、太陽光パネルの設置方法をお伺いいたします。また、ほかの再生可能エネルギーの活用の検討などあれば、併せてお示しください。 　メガソーラーや風力発電の設置においては、日本各地で様々な問題が出ております。今回の若洲の計画はメガソーラーではありませんが、再生可能エネルギーは、単純に環境と発電量の話だけではなく、様々な利権が絡んでいるとも言われております。クリーンなエネルギーを目指すのであれば、計画はもちろん、メーカーや事業者もクリーンであってほしいと願います。 　最後に、大綱４点目の学校教育についてお伺いいたします。 　まず、教科書に載っていない教育についてお伺いします。 　前回、オーガニック給食についてお伺いしましたが、実務上は様々な問題をクリアしなければならず、時間がかかることと理解いたしました。ならば、先行して教育として取り入れることができないのではないかと思い、お伺いいたします。 　例えば出前授業などで、なぜオーガニック給食がいいのかなどをテーマにしていただけないか。ふだんの学校教育では、家庭科や栄養士さんが食についての授業をされていると思います。しかし、栄養学も先進国ではアップデートされているのに、相変わらず日本では昔ながらの栄養学をいまだに続けていますし、現在の日本の食生活は決して日本人にとっていいものとは言えません。化学物質や残留農薬なども病気やアレルギーの元であると多くの研究者が声を上げています。しかし、経済優先の現代社会において、そういった声は一般国民には届きません。せめてこどもたちには命あるものを食べることが健康につながるんだよということを教え、現実の生活と本来の姿という両方の視点で物を見ることを理解してもらうことも必要ではないでしょうか。出前授業などで教育の一つとして取り入れていただけないか、お伺いいたします。 　次に、不登校特例校についてお伺いいたします。 　現在、日本中で不登校の問題が顕在化しており、全国で30万人近くが学校に行けない問題を抱えております。江東区においても同様で、小中学校合わせて約1,000人のこどもたちが学校に行かないという選択肢を取っています。これは非常に悲しい現実で、大人の私たちに責任があるのだと重く受け止めております。教育委員会をはじめ、各御担当の方々も様々な施策を講じておられると思います。私も、区議という立場で少しでも協力していけたらと考えております。 　その一つとして、先日、世田谷区の「ねいろ」という不登校特例校分教室を視察してまいりました。ここでは、入学から卒業まで一貫してその分校で過ごすという形を取っており、教職員の方からのお話ではとてもうまくいっているようでした。独自のカリキュラムを作成しておりますが、文科省の学習指導要領に沿っており、こどもたちの満足度も高く、３年間通学した後は高校も普通に受験し、ほかの中学校を卒業した生徒と同じように高校へ通えているという実績があるそうです。 　現在、東京都にこのような不登校特例校は私立、公立合わせて８校あるそうです。不登校の原因は様々なので、解決のために選択肢の一つとしてこのような特例校を取り入れることもいいのではないかと思いました。 　そこでお伺いいたします。本区でも過去このような分校についての検討はあったのでしょうか。また、もし検討があったのならどのような問題点があったのか、お伺いいたします。 　待機児童問題が解消に向かい、逆に閉園する幼稚園も出てまいりました。この閉園した幼稚園など、区の施設を使い小規模で試してみるのもいいのではないでしょうか。不登校のこどもたちの事情は様々です。一人一人のニーズに合うよう、選択肢を幅広く持つことが重要だと思います。ぜひ成功事例を参考にしていただき、選択肢の幅を広げていただきたいと思いました。 　以上、大綱４点お伺いいたしました。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

吉田由紀子議員の御質問にお答えをします。 　初めに、若洲公園と再生可能エネルギーについてです。 　まず、太陽光パネルについての見解についてですが、世界的な地球温暖化が問題となる中、脱炭素社会の実現は世界共通の喫緊の課題であります。そのため、地球温暖化対策では、化石燃料に依存したエネルギーの供給構造から、再生可能エネルギーを主力とする供給構造への転換が重要であります。その中でも太陽光は、水力や風力をはじめとした再生可能エネルギーの一つとして重要な役割を担っております。 　御指摘のとおり、太陽光パネルには様々な問題があるものの、太陽光発電は国のエネルギー施策の柱として位置づけられており、ゼロカーボンシティの実現を目指す本区としても、重要な取組の一つであると認識をしております。 　また、太陽光パネルの廃棄時の対応については、地下水汚染対策がされている管理型最終処分場に埋め立てられるなど、専門事業者を通じた適切な処理が行われており、また、将来の大量廃棄を見込み、首都圏で様々なリサイクル施設も稼働し始めております。引き続き、国や東京都と連携して、適切な処理やリサイクルに取り組んでまいります。 　次に、若洲公園においての太陽光パネルの設置方法についてです。 　若洲公園のリニューアルに当たっては、現行の風力発電という点から公園全体を面として捉え、新たな環境シンボルとなる江東区版ゼロカーボンパークとして整備をすることとしました。このことから、公園内で使用する電力は100％再生可能エネルギーで賄う計画としております。 　使用する再生可能エネルギー設備は、公園本来の機能を阻害しないことや公園の使用電力量等を踏まえ、様々な再生可能エネルギーの中から立地条件、設置規模等を比較検討し、最終的に太陽光発電の導入を決定したところであります。 　設置場所については、ビジターセンターの屋根等を活用することで、土地の有効利用を最大限に図ったものです。 　また、他の再生可能エネルギーの活用の検討についてですが、東京ベイｅＳＧプロジェクトにおける実証実験等の結果も踏まえ、次世代型発電施設の設置について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者と連携して導入してまいります。 　今後とも、再生可能エネルギー設備の導入等により、ゼロカーボンシティ江東区の実現を目指してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（干泥功夫健康部次長登壇）

次に、ワクチン行政についてお答えいたします。 　まず、新型コロナワクチンの治験についてです。 　厚生労働省のホームページにて「新型コロナワクチンは臨床試験で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されている」などと掲載されており、本区でもそのように認識しております。 　一方で、新型コロナウイルス感染症が蔓延していた際は、一刻も早くワクチンや治療薬を供給する必要があったことから、国が法改正を行い、迅速に承認を行う緊急承認制度が創設されております。この制度では、安全性は従来どおりの水準で確認するものの、有効性については、推定できる段階になれば承認できるとするものです。 　新型コロナワクチンにおいては、令和3年2月に厚生労働省が発出した審議結果報告書によると、承認する条件として、「承認時においても長期安全性等に係る情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集し、報告すること」とされており、国内外での治験の結果が得られた際には速やかに報告することとされております。 　このように有効性と安全性の評価は迅速かつ丁寧に行われた一方で、短期間で承認したことから、効果の持続性等を確認するため、現在も臨床試験が継続されています。治験は、臨床試験の一部で、承認されていない薬などについて、国の承認を得るために行われるものでありますが、本区といたしましては、有効なプロセスを経て承認されたワクチンであると認識しております。 　次に、健康被害の公表についてです。 　都内における健康被害の申請件数などについては、件数が多く、個人が特定される可能性が低いことなどから、東京都がホームページ上で公開を開始したところで、本区のホームページからも御覧いただけますが、御指摘の高齢者などに伝わりやすい表示につきましては、引き続き、国や都の動向等を注視してまいります。 　次に、健康被害に関する相談窓口についてです。 　新型コロナワクチンの副反応と疑わしき症状についての相談は、都道府県の責任の下、対応することとなっており、区民の方から御相談があった場合は、まずは東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターを御案内しております。このため、本区で独自の窓口を設置する予定はございませんが、これまでもワクチン接種後に体調不良となった方に対し、スムーズに医療機関へ受診できるように助言するなど、区として必要な支援を行ってきております。 　　　（池田良計環境清掃部長登壇）

次に、森林環境譲与税についての御質問にお答えいたします。 　森林環境税は、温室効果ガス排出削減の目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に創設され、令和６年度より国税として課税されます。 　徴収方法につきましては、個人住民税の均等割と合わせて、１人年額1,000円を区市町村が賦課徴収し、また、その税収は、全額が森林環境譲与税として、国の基準に基づき、都道府県・区市町村に譲与されます。これらの内容につきましては、区ホームページや区報等により適切に周知してまいります。 　次に、森林保全に関する啓発活動についてです。 　御指摘のように、森林には、災害防止や国土保全機能、水源涵養機能等を維持・向上させる公益的機能を有するとともに、二酸化炭素を吸収し固定する機能もあるなど、地球温暖化防止にも大きく貢献いたします。 　ゼロカーボンシティ江東区の実現を目指す本区にとっても、森林の保全は重要と考えておりますので、森林環境税に関する周知活動の中でその目的や効果等についても伝えるとともに、これまで環境学習等の一環として実施してきた江東区環境フェアや環境検定等の事業のほか、民間事業者での取組と連携を図りながら、森林保全の必要性に関して、さらなる区民の理解を深めてまいります。 　次に、森林環境税を財源とする森林環境譲与税の今後の使い道についてです。 　本区ではこれまで、中学校の改築や大規模改修に併せ木質化を進めており、多くの自治体と同様に、この財源に森林環境譲与税を充当しております。 　その他の事例として、他区では、森林を保有する自治体と連携しながら森林の整備や保全活動の支援に取り組むとともに、それに併せて、自区から排出されるＣＯ２の一部と相殺するカーボン・オフセットの実施や、住民参加の植樹ツアー開催などに取り組んでいます。 　来年度から森林環境税の徴収が始まりますので、本区におきましても「木のまち」江東区として、公共施設での木材利用の推進をはじめ、他区の事例も調査・研究するとともに、民間事業者とも連携し、森林環境譲与税のさらなる効果的な活用に向け、検討を進めてまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、学校教育についてお答えします。 　まず、教科書には載っていない教育としてのオーガニック給食に関わる出前授業についてであります。 　学校における食育指導については、学習指導要領で各教科等、学校教育活動全体を通じて食育を組織的・計画的に推進することが示されています。 　また、地域の生産者団体等と連携し、学校教育をはじめとする様々な機会を活用して、こどもに対する農林漁業体験や食品の調理に関する体験等の機会を提供することとされています。 　教育推進プラン江東（第２期）では、食育リーダーや生産体験の実施と、本区の伝統野菜等の食材について、授業や学校給食に使用し、食育の推進につなげることとしております。 　これらの内容を踏まえ、各校では、児童・生徒や地域等の実態に応じて、栄養教諭並びに栄養職員による指導や出前授業等を含め、食育指導を計画的に実践しているところです。 　今後も、御提案いただいた内容の出前授業も含め、各校における食育指導の推進を図ってまいります。 　次に、不登校特例校についてであります。 　学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校は、令和５年度現在、全国で24校、都内公立では５校設置されており、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、教育を実施する学校となり、正規の教員による指導を実施しております。設置することにより、自分に合った学びを通して意欲を高める児童・生徒が増加したり、相談・指導を受けていない児童・生徒の割合が減少したりするなどの効果が見込まれ、本区でも設置を検討しておりました。しかしながら、設置するに当たっては、特に土地、施設の確保が難しい現状があります。具体的には、学校もしくは分校として開校する場合、学校設置基準に基づいた施設設置が必要であります。 　また、分教室として設置する場合にも、将来的に分校へ移行することが求められており、学校設置基準に基づいた施設を準備する必要があります。 　このような課題をクリアしていく必要があり、全国的にも新規設置が進んでいない現状があります。特に児童・生徒数が増加している本区においては、大きな課題となっております。 　一方で、不登校対策は喫緊の課題でもあり、校内別室指導やブリッジスクールなど、一人一人のニーズに応じた支援の充実を図っているところですが、設置については今後の動向を注視してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

３番堀川まさひろ議員。 　　　（３番堀川まさひろ議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの堀川まさひろでございます。大綱３点について質問をさせていただきます。 　まず初めに、大綱１点目の、子育て支援活動としての青少年委員について伺います。 　江東区内には、各小学校選出の青少年委員が江東区教育長の下に委嘱されています。江東区青少年委員会は今年で創立70周年を迎えました。委員会では、青少年の健全育成を目的として様々な活動を行っています。私も青少年委員の経験もありますが、活動においては、ジュニアリーダーの育成や中学校の生徒会交流会、都立高校紹介、区民まつりでの出店、二十歳のつどいのお手伝いなど、こどもから成人になるまで多岐にわたってこどもたちに関わっています。委員は、地域の方が仕事を持ちながらボランティアで熱心に青少年の健全育成のために御尽力いただいております。しかしながら、小学校での選出であるにもかかわらず、小学校での行事がないためか、小学校での認知がないのが現状です。今後の取組について、区の見解を伺います。 　また、区民においても広く認知されているとは言えず、活動に対して理解が進んでない現状がございます。区報などによって周知を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ジュニアリーダーの活動への支援について伺います。 　ジュニアリーダーはボランティアとして様々な活動を行っていますが、初級、中級と小学校、中学校で研修を終えて資格を取得しますが、いざ少年キャンプや行事のボランティア活動をするときに、学校の部活などで忙しくなって活動ができない現状があります。また、受講するこどもが集まらず、成り手がない等の課題がございます。決算委員会でも、我が会派として中嶋議員より質問いたしましたが、受講料がかかる等の課題も改善していく必要もあると考えます。 　今、学校の部活動外部委託が、国のスポーツ庁及び文化庁の提言を受けて、江東区でも区立中学校の部活動の地域移行について検討を進めています。そこで、ジュニアリーダー部を区として創設したらいかがでしょうか。こどもたちにとっても、入部してボランティア精神を養うことになります。地域の江少連や青少年委員などの協力を得て、休日に活動を行って地域のボランティア活動に参加することによって、ボランティアを必要としている区民に対しても役に立つ事業になると思います。入部してから初級、中級の講習を受けることで資格を取得することもできるようにしたら、ジュニアリーダーの人材育成にもなると考えます。ジュニアリーダーの支援について、区の見解を伺います。 　次に、こども発達センター（ＣｏＣｏ）について伺います。 　自閉症、ＡＤＨＤ、学習障害など、発達障害児は年々増加傾向にあります。文科省の統計で、小中高の学校の通級指導教室に通う児童を対象にした統計においては、2009年には５万人余りでしたが、10年後の2019年には約13万人と２倍に増加し、最近の2021年の統計では18万人と、３年で約５万人も増えています。未就学児の公的な統計はありませんが、江東区内においても増加しているようです。 　そうした児童を対象に、障害児支援事業として受給者証を発行して、民間を含め、通所施設を紹介していますが、区の指定管理の下、児童発達支援センターとして塩浜と扇橋にこども発達センターがあります。 　施設では、通園事業や相談事業としてグループでの指導など、日常生活における基本的な動作や知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行っていただける大変ありがたい施設でございますが、幼稚園や保育園に通園している保護者に伺ったところ、予約が非常に取りづらい状況のようです。通所の要望が多い中で、週１回から２回、各クラス８名から10名程度と数が少ないと思われますが、通所の待機状況の現状について伺います。 　区の施設として通所要望がある中、民間の施設の利用も促すことはもちろんですが、今後、施設を増やす予定はあるのかを伺います。 　また、幼稚園の空きクラスを利用することや、廃園する幼稚園の施設の有効利用なども検討してはどうかと考えます。伺います。 　また、保育所等訪問支援として、幼稚園や保育施設に支援員が訪問して、発達障害児に対して個別の支援をすることも必要ですが、区としてどのように認識しているのか、伺います。 　今後とも発達障害児に対しての理解促進と支援をお願いし、次の質問に移ります。 　次に、大綱２点目の、高齢者施策として、高齢者へのデジタル支援について伺います。 　最近のデジタル化は急速に進んで、バーコード決済やネット決済、ポイント還元など、スマートフォンによる支払い手続が日常化をしています。高齢化率は国の統計でも約30％となっていて、日本人の４人に１人が高齢者という時代になりました。急速に進む高齢化と社会のデジタル化に伴って、デジタルの恩恵を受けられない格差が広がっています。 　例えば、スマホのアプリが入れられればポイントの還元が受けられたり、タクシーのアプリが使えればより交通の利便性がよくなることなど、メリットが多くあります。また、防災アプリが入れられないことによって情報が見れず、災害時に避難が困難になることが考えられます。スマホの操作に慣れない高齢者が取り残されている現状があります。 　民間の会社等でも操作方法などを指導していただける店はございますが、予約が必要であったり、最近では有料化をしている店舗もあります。そこで、区として、スマホの操作方法などを教える窓口として「スマホサポーター」を配置したコーナーを設置することはいかがでしょうか。また、２階の区民コーナーを利用してスマホ講座を定期的に開催することはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　また、スマホ講座など、区として今現在の開催はどのような場所で行っているのか、伺います。地区集会場など身近な場所で行うことで気軽に高齢者が受講できると思いますが、今後の取組について伺います。 　また、高齢者が今後スマートフォンを使用するにおいて、悪質なアプリやＳＮＳを使った詐欺に遭う確率も増えると思われます。そのような被害に遭わないために、区としてどのように対策すべきか見解を伺います。 　大綱３点目の、終活として、火葬場について伺います。 　現在、少子高齢化社会を迎えて終活について考える中で、葬儀についても関心が高まっています。高齢化に伴い、国の統計で、2070年まで年間150万から160万人が死亡すると言われています。お亡くなりになられる方が今後増え続ける中で、火葬場の予約も現状以降、将来にわたって取りづらくなっていくことが予想されます。 　江東区においても、死亡届の件数から見て、年間約6,000人の方が亡くなられています。現在都内には公営火葬場が２件、都が事業委託をしている火葬場として瑞江葬儀所が江戸川区にあります。そして区営の火葬場として臨海斎場が大田区にあります。臨海斎場は、大田区、品川区、目黒区、世田谷区、港区の５区で共同事業組合として運営をしています。そして民営の火葬場として７件、荒川、葛飾、品川、渋谷、新宿、杉並、板橋のそれぞれの区で営業をしております。なお、江東区には火葬場はございません。 　火葬の予約状況として、瑞江葬儀所は都内の福祉火葬にも対応していることや、１日の火葬件数が限られていることなどから、予約に１週間ほどかかり、一般の火葬は取りづらい状況でございます。 　また、区営の臨海斎場は、さきにも述べたとおり、主に５区の区民を対象としており、費用も4万4,000円と安く抑えられていますが、区外の対象者の料金は倍の8万8,000円となっています。そこで、都内の多くの区民が民間の斎場を利用する機会が多いのですが、東京博善株式会社の標準的な火葬炉で7万5,000円と高額な上、燃料代も1万2,000円ほど余分にかかり、区民の負担が多くなっている現状です。 　民間の火葬場であるので、営利企業として今後も値上げを行っていくことが想定されています。そこで、今後増加していく死亡者数を見据えて、区民が安心して低価格で火葬を行えるよう、区として火葬場の建設を検討することについて、区の見解を伺います。 　また、単独の区での運営が難しいようであれば、臨海斎場のように近隣の区との合同で共同運営することも検討したらいかがでしょうか、伺います。 　また、用地候補として住宅地がない場所の選定も必要ですが、江東区にはそういった用地が多くあると認識しています。区としての見解を伺います。 　次に、おくやみコーナーなどの死後手続について伺います。 　亡くなられた後に行う手続は数多くあります。死亡届の提出、火葬許可証の受け取り、葬儀後には国民健康保険証の返却、葬祭費の支給申請、年金手続等、様々な手続を一度に行わなければなりません。区としても、おくやみ手続ガイド、冊子を配布していただいているのは大変ありがたいですが、ガイドを見ながら窓口を探して手続するのは、区民にとっても負担になっております。やはり一つの窓口としてワンストップで手続が終了するのが望ましいと考えます。 　死後の諸手続は、故人が多くの行政サービスを受けている場合、数十種類にも及ぶ場合がございます。他の自治体で先行しておくやみコーナーがあるところでは、以前、１日で終わらないこともあった手続が、短い場合、１時間で済むようになって「本当に助かった」との声が寄せられています。 　また、社会保険事務所と連携して、厚生年金の手続をサポートする窓口を定期的に設けている自治体もございます。 　おくやみコーナーで、区内の司法書士や行政書士等の専門家との連携や紹介なども併せて行うことが可能でございます。 　最愛の家族が亡くなられて、傷心の中で区民の負担を軽減するためにもおくやみコーナーの設置が望まれますが、区としての見解と今後の取組について伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

堀川まさひろ議員の御質問にお答えをします。 　初めに、終活についてであります。 　まず、火葬場についてです。 　23区内の火葬場は、現在、東京都の施設である瑞江葬儀所と城南５区が一部事務組合方式で管理している臨海斎場に加え、民間の火葬場が７か所あり、計９か所の体制となっております。 　火葬場については、国の通知や各区の条例により、その経営を原則、地方公共団体等に限定しているところですが、都内においては、歴史的な背景から民間企業の経営も認められている状況になっております。 　区としての火葬場の建設についての見解とのお尋ねですが、本区を含め23区の今後の急速な高齢化予測からすれば、状況を注視していく必要があります。一方で、民営斎場と城南５区が一部事務組合方式で運営している臨海斎場では、一般の利用料金において大きな差は見られず、料金設定の面から、直ちに区営斎場が必要だと結論づけることは難しいものと認識をしております。 　また、近隣区との共同設置についてですが、臨海斎場の例を見ると、火葬場の整備には、建設費約50億、年間の運営費に約６億の経費を要することから、仮に本区において火葬場を整備する場合、単独整備の区負担は多大となり、近隣区との共同設置は検討すべき手法の一つであると認識をしております。 　さらに、用地についてですが、周辺に住宅のない区内用地としては、夢の島や若洲、海の森などが考えられますが、火葬場の設置に必要な面積を要する都有地等は、いずれも現在、将来利用を含めた計画的な運用を行っているところであり、活用には、周辺環境との共存など、多くの課題があるものと認識をしております。 　次に、おくやみコーナーなどの死後の手続についてです。 　亡くなられた方に関して必要となる手続について、専門的に相談を受ける窓口は現在設置しておりませんが、御遺族の方が来庁される際、必要な手続先となる担当部署や、その際に必要となるものなどをまとめたおくやみ手続きガイドを作成・配布するとともに、区ホームページにも掲載をしているところです。 　死後に必要となる本区での諸手続は、最大７部局10課にわたる場合もあり、それぞれの部署で受付手続を行う必要があることから、御遺族にかかる負担が大きいことは認識をしております。 　人口の増加が続く本区においては、住民異動に伴う転出入の手続や証明書の交付事務とともに、マイナンバーカードの関連の事務量も増えており、窓口混雑の緩和は喫緊かつ重要な課題であります。既存の窓口に加え新たな窓口を増設する際には、そのスペースを確保する必要があり、また、死後の手続に関係する部署間の緊密な連携が不可欠なものとなります。 　こうした点を踏まえ、御遺族に寄り添った円滑なサービスの提供という観点から検討を進めており、今後、関係部署間との調整を図った上で、おくやみ専門のワンストップ型相談窓口の新たな設置に向けて検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長より答弁いたします。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、子育て支援活動についての御質問にお答えいたします。 　まず、青少年委員の活動についてです。 　青少年委員は、ジュニアリーダーの育成から二十歳のつどいまで、多岐にわたる年齢のこどもたちの活動に関わっておりますが、御指摘のように小学校での行事は現在行っておらず、このことが小学校の保護者での青少年委員活動の認知が進まないことの背景の一つになっているものと認識しております。このため、今後、青少年委員会や教育委員会とも協議をしながら、どのような活動が小学校で行えるか検討してまいります。 　また、青少年委員活動の周知についてですが、現在は、主に青少年委員会のホームページでの紹介や、青少年だよりを各学校に配布するなどの方法により行っております。しかしながら、現状では情報が必ずしも多くの方々に届いていないとの認識を持っておりますので、今後は区報やＳＮＳ等を活用し、きめ細かく情報を発信する方法を検討してまいります。 　次に、ジュニアリーダー活動支援についてです。 　ジュニアリーダーに認定されるためには、区が実施する養成講習会を修了し、区からジュニアリーダーとして認定されることが必要です。ジュニアリーダー養成講習会の参加者は、部活動や勉強とジュニアリーダーの活動との両立の難しさなどの理由により、減少傾向となっております。そのため、ジュニアリーダー活動にも影響が出ていると認識しております。 　御提案のジュニアリーダー部の創設ですが、中学生の放課後等における主体的な活動の多様な選択肢の一つとすることは、ジュニアリーダーが現在抱える課題の改善や、こどもたちのボランティア精神の涵養にも資する取組であると認識しております。今後、部活動の地域移行の取組とも併せて、教育委員会とも連携しながら検討してまいります。 　次に、こども発達センター（ＣｏＣｏ）についてです。 　まず、こども発達センター通園の待機状況ですが、本年10月末時点で、塩浜、扇橋の両施設の合計で約80名となっております。待機者の多くは民間事業所や相談事業につなげるなど、支援策を講じているところです。 　次に、今後のこども発達センターの増設や空き施設の有効活用についてのお尋ねですが、本区では、一人でも多くのお子さんに支援機会を提供するべく、塩浜福祉プラザの大規模改修時やこども発達扇橋センターの亀戸への移転の際に、環境整備と併せ、定員の拡大を積極的に図っております。今後とも民間事業所の活用と新規参入を促し、支援ニーズに応えてまいります。 　次に、保育所等訪問支援についてのお尋ねですが、現地に赴き、配慮を必要とするお子さんに適切な集団生活が送れるよう支援することは重要であると認識しております。現在は、塩浜ＣｏＣｏ等で訪問支援を行っているところですが、一層の充実を図るなど、地域全体で発達障害児を支え、早期発見・早期支援するための体制づくりを進めてまいります。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、高齢者施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、高齢者のデジタル支援についてですが、ＩＣＴの高度化とサービスの多様化に伴い、社会・経済生活の様々な分野においてＩＣＴ利活用が浸透しており、個人の日常生活の隅々にまで及んでおります。 　また、本区においてもＤＸの推進に取り組んでおり、電子申請の拡充など、住民の利便性向上を図る取組が進んでおります。 　一方で、令和５年度の区政世論調査では、70歳以上のスマートフォン保有率は45.8％となっております。社会全体のＤＸ化が進む中、デジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差の是正に取り組むとともに、高齢者においてもデジタル技術の恩恵を受けられるよう、支援や啓発の取組がより一層重要であると認識しております。 　そこでまず、御提案のスマホサポーターを配置したコーナーの設置についてですが、現在区内の高齢者施設において、職員や大学生ボランティアによるスマートフォン利用に関する個別相談を実施しております。できるだけ身近な場所で相談支援が行えるよう、まずは現在実施している取組の充実を図ってまいります。 　また、庁舎２階の区民コーナーにおけるスマホ講座の開催ですが、スペースが限られるなどの課題もあり、講座の開催場所につきましては、各文化センターの利用も含め検討してまいります。 　次に、スマホ講座の現在の開催場所ですが、グランチャ東雲やふれあいセンター、福祉会館において、スマートフォンの基本操作やＳＮＳの使い方などについて、東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業の活用や、通信事業者の協力により実施しております。 　一方、こうした高齢者施設での講座は施設利用者が主であり、参加者が限定的であることから、今後、地区集会所の活用など、区民が身近な場所で参加できる講座の開催を検討してまいります。 　また、高齢者にとってもスマートフォンの活用は、生活の質を向上させるとともに、社会とのつながりを保つための重要なツールであることから、キャッシュレス決済やアプリの活用、電子申請の使用方法など、講座内容の充実についても検討してまいります。 　次に、高齢者が悪質なアプリやＳＮＳを使った詐欺の被害に遭わないための対策についてです。 　スマートフォンの使用には、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺、偽アプリによる個人情報の流出、紛失による金銭的被害、ＳＮＳのアカウントの乗っ取りなどの危険性が潜んでいます。このため、スマートフォン講座において不審なメール、電話への対応や、安全なサイトやアプリの見分け方等、利用に伴う危険や対処方法などをカリキュラムに盛り込み、周知を図ってまいります。 　また、警察などの相談窓口の周知や、区報や安全安心メールなどで強く注意を促すなど、詐欺の手口や対策を様々な機会を通じて周知し、高齢者のスマートフォンを介した被害やトラブルがなくなるように努めてまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第114号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第２　議案第115号　江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　 改正する条例

日程第１及び同第２の２件は、ともに企画総務委員会に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、企画総務委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。 　議案第114号江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第115号江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の２件について、委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議案第114号及び同第115号の２件は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第３　議案第116号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第３を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、文教委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。 　議案第116号江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、委員会の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、原案第116号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明12月1日から12月19日までは、委員会審査のため休会し、来る12月20日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時37分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）