令和５年予算審査特別委員会

おはようございます。予算審査特別委員会最終日、よろしくお願いいたします。 　私、教育費から３点、質問させていただきます。 　初めに、いじめ・不登校対策についてです。新年度予算の事業では、いじめ・不登校対策について、事業を拡充されていた内容だと感じております。 　まず、相談事業について伺います。私も質問し、拡充を要望してまいりましたＬＩＮＥ相談について、現在、中学生全員対象で行っておりますけれども、今回小学５・６年生まで拡充しております。相談しやすい環境を整えることは、小さな声を拾い上げ、こどもたちが前に進めるように背中を押してあげる大事な事業だと思っております。今回の対象拡充の目的をお伺いいたします。 　また、あわせて、スマートフォンを持たないお子様たちもいます。そこで、今年度より全児童・生徒に貸与しているクロームブックからアクセスを可能にするなど、相談フォロー体制を整えていると聞いております。タブレット端末におけるＳＯＳを逃さない取組について、新年度はどのように行われていくのか、併せて伺います。

ぜひとも声を上げやすい、そういう環境を整えていただきたいと思います。 　次に、不登校対策についてです。 　今回、東大島のブリッジスクールが拡充されてまいります。もみじ幼稚園の跡地に移動するということで、スペースの拡充はもとより、今後、機能拡充とありましたので、どのような拡充がされるのかお伺いします。

東大島はかなり手狭だと聞いておりましたけれども、広くなることで、さらにこの機能拡充を通じまして、お一人お一人に寄り添って支援していただきたいと思います。 　また、現在、南砂中学校内に設置されているブリッジスクールですが、一般の学校のカリキュラムのように月曜日から金曜日まで授業形式で行っていると思います。それとは違い、現在、国が設置・推進しております不登校特例校は、学習指導要領の内容などにとらわれず、不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し実施している学校と聞いています。多様な教育機会の確保というのは本区でも求められると思いますが、私も設置を望んでおりますけれども、不登校特例校について、本区の見解を伺います。あわせて、フリースクールとの連携や支援についても、新年度どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

よろしくお願いします。 　それで、不登校の児童・生徒の方がブリッジスクールなど自ら行ってつながっていくことは大切です。しかし、学校やブリッジスクールにも行けない自宅にいる児童・生徒も少なくないと思います。そのこどもたちや御家族の方への支援も重要です。 　今回、健全育成事業での不登校児童・生徒に直接関わる支援員、アドバイザー配置拡充、さらにはスクールソーシャルワーカーが学校巡回型に移行するということで、新年度さらに力を入れていくと思いますけれども、内容をお伺いしたいと思います。

ぜひとも手厚く、また早い段階で対応していただきたいと要望しておきます。 　次に、新聞配備と活用について伺います。 　かねてより提案してまいりました学校図書館等への新聞配備について、今回予算に盛り込まれました。新聞の配備については、児童・生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図る、と第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」でうたっており、今回実施に向けては評価いたしたいと思います。 　そこで、今回の新聞配備について、学校図書館等にどのように配備されていくのか伺います。 　また、今回、新聞配備に当たっては、予算は学校への配分となっております。他区を見ますと、区教育委員会が地元の新聞組合と連携してまとめて購入することで、教材用価格として、一般より半額以下で購入できると聞いています。今後、購入の方法等も検討してはどうかと考えますが、併せて伺います。

ぜひとも拡充で、活用の仕方が大事だと思っていますので、よろしくお願いします。 　また、ワークシートを活用した授業も行われるということで、さらに新聞を活用して、授業を充実させていただきたいと思います。 　最後に、給食費について伺います。 　本区では物価高騰に伴い補正予算を組まれ、こどもたちの食、給食の質・量ともに確保する、高騰分は区で予算を出して保護者負担の軽減に努められ、評価いたします。地方創生臨時交付金などを活用して対応していると思っております。 　先日、ＮＨＫの給食費無償化についてのアンケートにおいては、導入の可否を検討ではなく、新年度当初ではないが、年度途中など今後導入方針と発表されていました。私ども区議会公明党としても、食育の観点及び子育て世帯支援として、給食費の無償化を改めて区長に要望させていただきましたけれども、今年度、検討に着手するとの御回答でした。一番大きいのは財源の確保だと思いますが、今回無償化を決めた区も来年度は実施し、その後検討、また一部導入などスタートしています。本区においても早期導入、また継続的な支援にぜひともつなげていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。

よろしくお願いします。終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いします。 　まず、教員の不足問題についてです。 　昨年１月に文部科学省は調査結果を公表し、2021年4月の始業式の時点で、全国の公立学校1,897校で2,558人の教員が不足していたと報道でも大きく取り上げられていました。江東区でも昨年４月時点で、小学校８校で９名、中学校２校で２名、教員が不足していたとのことですが、現状、この教員不足は解消したのか伺います。 　また、年度途中で産休・育休に入った教員や病気休職になった教員もいて、これは代替の臨時的任用教員が入っていることと思いますが、本年度に病気休職になった教員数と休職の主な理由、その代替教員の配置状況について伺います。 　それと、来年度４月の教員不足は生じないのか、その見通しを伺います。

今、答弁にあったとおり、教員の未配置はあってはならないことであります。来年度の教員未配置は生じないだろうという見通しですけれども、不足となれば校内体制でフォローするしかないため、本来の業務以外の負担がかかることになります。これで新たな病休者や育休者が出てくることも想定されるため、ますます教員が不足するのではないかと心配されます。教員配置は東京都の役割と思いますけれども、教員不足が生じないよう、改めて都に働きかけるよう要望します。 　また、教員不足は教員の成り手、希望者が減少していることも影響していると思います。この成り手不足の現状、これを区教育委員会はどう捉えているのか伺います。

働き方改革で長時間労働を改善していくとのことでしたが、これまでにも働き方改革に取り組まれてきておりまして、長時間労働がどのぐらい是正されているのか、これが問われてくると思います。やはり教員は大変だ、過密労働でブラックだというイメージが、成り手不足に影響しているのではないかと思います。 　教員の働き方改革ということで様々な取組をしていると思いますけれども、現場からは、例えば研修時間やレポートや調査の回答などの提出などが大きな負担だと、時間を割かれると聞いておりますけれども、その改善については、区教育委員会としてはどう考えているのか伺います。

研修もオンラインで実施したり、オンラインでレポート提出など負担を軽減していくとのことですけれども、オンラインで行うとなれば、ＩＣＴの技術や練度などの問題もあります。ＩＣＴ支援員の増配置など、必要な人員配置を手厚くすることが教員の働き方改革を進めるために私は重要だと思います。国や都に対して、教職員定数を増やして８時間労働に収まるよう、抜本的な定数改善計画を策定するよう求めていただきたい。 　それから区教育委員会としては、スクール・サポート・スタッフ、副校長補佐、小一支援員や学習支援員など、さらに充実させるべきと考えます。また、スクールソーシャルワーカー、来年度、今５人から10人に増やすということですけれども、スクールカウンセラーを常駐させることなども含め人員配置を手厚くすることを求めて、次の質問に移ります。 　次に、教育費の負担軽減についてです。 　長引くコロナ禍と物価高騰は子育て世帯を直撃しており、経済的負担の軽減が強く求められています。昨年12月に公表された文部科学省の令和３年度子供の学習費調査の結果によりますと、幼稚園から大学までかかる学習費は、全て公立の場合には約816万円、全て私立の場合には約2,300万円の家計に負担という結果でした。 　また、日本財団が18歳前後の若者に行った調査によりますと、「将来こどもを持つと思う」との回答は全体の46％で、そのうちの約半数以上が、金銭的負担がこどもを持つ上での障害になると答えています。 　まずは、これらの教育費負担を考えていくにあたって、現状の負担として、教材費のほかにどのようなものが負担となっているのか伺います。

教育費負担軽減は、子育て世帯の切実な願いです。お金の心配なく学び、進学できる環境整備は区の大事な役割です。来年度予算で高校等へ進学する生徒への奨学金、これに返済不要の給付型の奨学金を新たに開始することは、これは我が党も繰り返し求めてきたもので、一定評価をしております。 　しかし、区はこれまでの貸付金の返済については、継続していくとのことです。物価高騰など経済的に厳しい状況が続き、奨学金の返済負担が大きいことが大きな社会問題になっていることから、貸付金の返済猶予や、足立区のように返済に助成を実施すべきと思いますが、伺います。

返済猶予や助成は考えないとの答弁でした。でも、本事業は経済的に大変で就学困難な方を応援する、これが事業の目的です。経済や雇用状況が改善しない中で、貸付型の奨学金を利用している方の多くは返済に困っていると思います。若者への支援は自立を促し、少子化対策としても有効だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと強く要望します。 　次に、憲法26条では教育の無償化がうたわれていますが、保護者の現状の負担感はそこから遠いところにあると思います。学校で使うドリルや教材費、修学旅行等の宿泊行事、卒業アルバムの配付など、学校ごとに多少の差異はあると思いますが、全てを積算すると、相当な金額になっているものと考えます。 　また、中学生については部活動費用もあり、遠征費用などの負担が大きいという声も寄せられています。そういった学校生活を送っていくためにかかる費用については、やはり全て無償化に向けて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

修学旅行は大事な教育の一環です。分割とはいえ、約７万円もの負担は非常に大変です。これまでに区内でも費用が用意できず、修学旅行に行けなかったこどもがいました。卒業アルバムもこどもたちの成長過程を記録し、大切な思い出が詰まったかけがえのないものですが、代金が支払えず、卒業アルバムがもらえなかったなど、こどもの心を傷つけるニュースが以前報じられました。こどもたちが笑顔で巣立ち、江東区の学校を卒業できてよかったと思えるように、修学旅行やアルバム、教材費など無料化をしていただきたいと要望します。 　次に、学校給食費の無償化についてです。 　先ほども質疑がありましたけれども、私たちもこれは再三、実施を要望してきました。区は、これから無償化の検討を行うとのことですが、何よりスピード感が大切だと思います。都内23区では８区が実施に踏み切り、一部の報道によりますと、小中学校の給食を実施する全国約1,600市区町村の約３割が2022年度に学校給食費を無償化したと伺っています。２月には5,000品目以上の食材が値上げされ、さらに電気料金をはじめ生活に欠かせない光熱費の値上げが見込まれているところです。子育て世帯を強力に支援し、教育環境を充実すると言うのなら、子育て世帯に対する補助は待ったなしの状況であり、他区や他自治体に後れを取らないためにも学校給食の無償化、直ちに実施すべきと思いますが、伺います。

実施に当たっては、区からの多額の費用負担が必要というところで、今学務課長から答弁がありましたけれども、そういった状況については、無償化導入に踏み切った他の区、自治体も同じだと思うんです。今、暮らしが大変で、家計の教育費の負担が重いというところで、各自治体は踏み出していると思うんです。 　特別区23区が率先して学校給食の無償化に踏み切っていくことで、東京都、やがて国を動かし、財源措置が一律に行われていく流れを強力につくっていくべき、これは区として流れをつくっていくほうに率先して動いていただきたい。子育て支援に手厚い江東区となるように、できる限り早い実施を英断していただくように要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは領土教育について質問させていただきたいと思います。 　日本は、昔から大八洲と言われているように本当に多くの島々があります。先日の国会質疑において、有村治子議員の質問に対しまして、政府も正式に今回、我が国の島というのは1万4,125島あるということで総理が答弁されておりました。また、沖縄周辺の島々は691という数字が出てまいりました。これが政府の正式見解ですから、今後はこの数字が日本の島の数となってくるのだと思っております。 　また、先日は、2月22日は、「竹島の日」という日が制定されましたが、まだこれは島根県においての条例で制定された日であります。一方、2月7日というのは「北方領土の日」ということで、これは政府が正式に制定した日です。また、「尖閣諸島の日」というのも石垣市が条例で制定されまして、12月17日が「尖閣諸島の日」ということで、今、尖閣諸島も石垣市に属しておりますけれども、中山市長ですら上陸できない状態が続いているということであります。 　そんな中、島根県の教育の中では、竹島の問題についても副読本などでしっかりと教育されていますけれども、これを日本の領土とか主権というものをしっかりと教育の中で教えていく必要があるのではないかと思っております。 　そんな中で、本区の小学校、中学校における領土教育について、今現状どのように取り上げられているのか、また、どのように指導されているのかお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。先日の「竹島の日」に関しましては、2月22日、島根県で大分大きな、コロナでなかなか、開催が小さい規模だったんですが、行われたというニュース報道もされておりました。 　また、私も今、「県土・竹島を守る会」というメンバーに入っておりまして、今回、東京においても領土議連の新藤先生を中心に、島根県の竹島を守る会の方々と東京大会を開催して、本当に多くの方が集まってまいりました。 　尖閣に関しましても、あそこも本当にすごくいい漁場でして、尖閣で取れた魚介類でおすしを食べるというイベントにも私、参加させていただきましたし、尖閣諸島の慰霊祭というものを地方議員の仲間とともに行って、そのときに数人の地方議員は尖閣諸島に上陸して、私は残念ながら上陸するチャンスを得ませんでしたけれども、今、近づくこともできませんし、毎日のように海上保安庁の方々が領海を侵犯する中国工作船に対して警告を発しております。そんな中で、しっかりと日本の領土を守っていく、これは主権を守っていくということだと思いますので、ぜひ教育の中でも取り上げていただきたいと思っております。 　また、今、政府が虎ノ門につくりました施設が、領土・主権展示館というものがあります。この展示館には北方領土、竹島、尖閣諸島など、我が国固有の領土であることを示す歴史的な資料や人々の営みを示す資料が大変多くまとまって紹介されている施設でございます。ぜひ社会科見学の中で、もし国会議事堂の見学等と併せて、このコースに入れてはいかがかと思います。 　また、これはウエブサイトでもデジタル展示館をバーチャルで見学することができますので、ぜひこういう国の施設、すばらしい施設ですし、資料もたくさんありますので、こういうところを社会科見学で使ってみてはいかがと思うんですが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。何かのときにぜひ、江東区からそんなに遠い場所ではないですから、積極活用していただきたいと思います。我が国の主権を守っていくということは、本当に大切なことだと思います。今、拉致問題もなかなか解決を見ないまま日々が過ぎていってしまいますけれども、本当にこのように主権を脅かす行為というものは、しっかりと断罪しなければいけませんし、日本はしっかりとした主権国家であるということを教育の中でも、こどもたちにも教育をしていただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　不登校児童・生徒に対する支援について伺います。 　学校と家庭の連携推進事業について、先ほど質疑がありましたので、その中から、概要としては、現在３校で実施していて、来年度は７校、そしてその後は10校まで拡充する計画ということです。支援の内容も様々で、登校支援であったり、登校後も別室で個別対応されているということでした。その支援の人員体制であったり、どのような方が支援員を担っているのか。そして、１校に対する予算について伺います。

ありがとうございます。この事業の導入校以外にも、校内での居場所づくりを地域のボランティアの方がしている例もあると伺いました。江東区内では何校でどのような活動をされているか伺います。

ありがとうございます。その１つの恐らく地域学校協働本部の方なのかなと思うんですが、ちょっと相談というか、立ち話でお話を伺ったのですが、「図書室にいるんだけれども、こどもが来ないんだよ」というお話をされていて、「学校のほうで知らせてくれているのかな」とおっしゃっている方がいたので、しっかりと学校と連携を取って、こどもたちにこういう場所があるから、行けるようだったりとか、学校に来れていない子に対しても放課後に来てみてというような働きかけをお願いしたいと思います。 　オンラインで教室とつなぐことで、登校しやすくなることも多々あると聞いています。中学校では非正規職員の講師には端末を貸与されていないためにつなぐことができないことがあるということを以前伺いました。以前も要望させていただいたのですが、来年度は端末を確実に使えるようになるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。中学生は特に学習に遅れが出てしまうことで、ますます復帰が難しくなるため、クラスによっては授業が受けられないということがないようお願いいたします。 　次に、ブリッジスクールについて伺います。 　先ほどもブリッジスクールの東大島をもみじ幼稚園跡地に移転して、定員の増と機能を充実するということを質疑の中で伺いました。これまで小学生は週に２日、中学生は週に３日、個別学習の時間が決められています。決められた個別学習の日時以外にも通って、学習やその他の活動をすることができるのかどうか伺います。

ありがとうございます。ブリッジスクールでは、ブリッジスクールに登録されている児童・生徒は自宅学習ツールのスタディサプリを導入していて、利用ＩＤをもらえるということです。来年度も導入予定とのことですが、実施状況であったり、学習の進み具合をどのように学校と共有しているのでしょうか、伺います。

ブリッジスクールに通っていなければ、利用ＩＤは付与されないということです。不登校児童・生徒のうち、ブリッジスクールに登録されているのは２割ほどだったかと思うんですが、この学習ツールが使いやすいかどうかは別として、自宅での学習の進み具合が分かるようなツールをブリッジスクールに通っていない子も使えるとよいと考えます。 　例えば、多摩市ではブリッジスクールのような適応指導教室に通うか、もしくはスクールソーシャルワーカーの家庭訪問を受けるか、どちらかで利用ＩＤを付与されるということでしたので、ブリッジスクールに通っているか通っていないかということで使用状況が変わってしまうということがないようにお願いいたします。 　また、出席状況について、オンラインで授業を受けている児童・生徒の出席状況について、出席にするべきといった御意見があったかと思います。欠席や出席停止があることで高校受験に不利になるのではないかという不安が保護者にありますが、このことについての見解を伺います。

ありがとうございます。全く不利になることはないということで、それを保護者の方が、皆さん知っていただけたらいいかと思います。 　あと、以前伺ったのが、非常時・災害時のときに人員の確認であったり、安全確保の際に混乱がないようにすることが重要だとおっしゃっていたので、その部分もしっかりと不安を感じている保護者の方に、欠席なのか出席なのかというのは安全確保のためということもお伝えいただければいいかと思います。 　次に、スクールカウンセラー派遣事業について伺います。 　スクールカウンセラーの需要が高まる中で、区は、中学生のＬＩＮＥ相談を実施しています。さらに、今年度は新たに小学５・６年生も拡充するとしています。先ほどの中でもＬＩＮＥを使えないこどもに対しては、１人１台の端末から相談が可能ということでした。ＬＩＮＥ相談に関して、これまでの成果と課題について伺います。

ありがとうございます。面接相談の予約が取りにくいという保護者の方の声を聞くことがよくあるんですが、現在の状況と対策について伺います。

派遣時間を増やして対応しているとのことですが、常駐を望む方は多いかと思います。先ほどから不登校に関しての質疑をさせていただいていますが、保健室登校から、次第に自宅に籠もっていくという一つのパターンがあるかと思いますが、養護の先生は、ほかに作業があるので対応できない時間があります。別室でカウンセラーの方であったり、支援員の方がいて、雑談の中で相談ができる、もしくは学習ができるという場があると、教室にも戻っていきやすいのではないかと考えています。 　次に、スクールソーシャルワーカー活用事業について伺います。 　スクールソーシャルワーカーの人数を拡充するとともに、派遣申請型から学校巡回型に移行し、児童・生徒の問題の未然防止や早期発見の体制を強化するとしています。これまでは５名で担当している相談件数と主な対応というのは何か。そして、10名になり、巡回型とした要因について伺います。

今までは学校のほうで精いっぱい対応して、どうしてもというところで申請があったかと思いますが、そうすると、こじれてからスクールソーシャルワーカーにつなぐというケースが多かったかと思います。これからは早期に対応することで、親子の学校への不信感も払拭できるのではないかと考えています。 　スクールソーシャルワーカーが、発達特性によって学校になじめない子に対して、つなぐ場所が区内ではないのではないかと感じています。以前から要望しているんですが、学校作業療法を取り入れて環境調整を図ることを、こちらは要望させていただきます。教育センターから歩いて５分のところに専門の大学があるので、ぜひ助言を受けていただきたいと思います。 　スクールソーシャルワーカーが関わる中で、読み書きが困難なケースにはどのように対応されているのか。そして、一緒に質問してしまいますが、学校と家庭をつなぐこと以外にも地域の居場所づくりをしている団体へつなぐこともあると伺いました。地域のＮＰＯ等の団体へはどのようにつないでいるのでしょうか、伺います。

以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは部活動振興事業についてお伺いしたいと思います。 　私は、こども３人が区立中学校の運動部活動で、顧問の先生を中心に大変お世話になりまして、初当選後、初の一般質問でも外部指導員の拡充をということで、それ以降も何回か訴えてきておりましたので、令和５年度は外部指導員、部活動指導員の拡充・活用を図るという予算になっていますので、大変この辺りは高い評価をさせていただいているところであります。 　今回の予算案の概要を見ますと、休日部活動の地域移行に向けて、文化コミュニティ財団及び健康スポーツ公社と連携した取組を実施という表現になっておりまして、大きく前進していくのかなというような期待もするところでありますが、本区としては部活動振興をどのように考えているのか、まずは伺いたいと思います。

加速させていくという力強い御答弁でありましたが、もともとこの地域移行というのは、部活動の教員の負担軽減、働き方改革ということが主眼にあったと思うんですが、もともとは運動部活動がメインだったのかなと思っていますが、このたび国の方針もあり、今回、本区としても文化コミュニティ財団とも連携していくということで、例えば吹奏楽部さんとか、その辺りが対象範囲になっていくのかなと思うので、非常に教員や生徒にとってはいい方向性だなと思っています。 　私は、令和４年度に外部団体からの指導員を２校で実施したということで、これから令和４年度で得られた知見、経験を令和５年度以降も順次拡大していくのかなと思っていたところ、今回、健康スポーツ公社や文化コミュニティ財団という単語が出てきたと思って、方向が若干変わってきたのかなと感じるところでありますけれども、例えば今回、令和４年度に民間から派遣していた深川第三中学校のバスケットや大島中学校の軟式テニス部、この部活動の指導をされていた団体並びに指導員さんというのは、４月以降はどういうことになるのか。この辺り、現実的な部分で教えてください。

今、お試しは単年度だったということでありました。 　私、昨年の秋の決算審査特別委員会でも、この辺り確認したところ、大変指導した学校や近隣の学校からいい指導員が来て、羨ましいなというような高い評価があったと、生徒、学校にも非常に好評であったというふうに聞いておりまして、これも当然お試しとはいえ、お試ししたところ、よい評価だったんだから、令和５年度以降も続くんだろうなというふうに思っていました。 　この派遣した団体に聞いたところ、同じようにいい評価をもらっていたし、よい感触だったので、令和５年度以降も指導に携われるなというふうに思っていたところ、突然の打切りだったということで、大変残念であるというようなお話がありました。 　今後、健康スポーツ公社とか、文化コミュニティ財団との連携ということになりますけども、このお試しされたこの２つの団体というのは、当然お声がけをされていくんだろうというふうに思いますが、どのような位置づけになるんでしょうか。

そうなると例えば今、土曜日とかに運動部活動やっているところ結構多いですよね。私の娘も行っているところも土曜日やったりしていますけども、そうなると平日と土曜日に部活やっていますと。土曜日は、健康スポーツ公社さんが主催するその講座のほうに、ある生徒はそちらに行って、ある生徒は自分の学校で部活動を残ってやるということにもなるのかなというふうなちょっと懸念があります。 　その辺り、私は、これ、個人の種目とチームプレーの競技と、幾つか運動部活動だけを例に取ると種類がありますけども、私、やはりそこはあまりよくないなというふうに思っていて、例えば小学校、小学生向けのかけっこ教室で早く走り方を教えるよというような、そんな単純なものだったらいいんですけど、ある程度、技術的な面とか精神的な面も含めた教育的効果も期待する部活動ですから、その辺り、若干違和感があるなというふうに思っています。 　いや、私、やっぱり自分の中学校で、例えば外部の方から指導を受けて、みんなで一緒に目標に向かって取り組むというのが、一番いい形だろうなというふうに思っていて、令和４年度にお試しされた外部からの指導員の、これをどんどん増やしていくほうが、私、いいような気がするんだろうなというふうに思いますけども、この辺りは見解いかがでしょうか。

今おっしゃったとおりの方向でいくといいなというふうに思っています。 　本件はもともとは国の意向もあって、地域移行だというようなお話があったと思いますけども、私、やはり国がアクセル踏んだり、ブレーキ踏んだり、去年の12月の最後の週でしたかね、急にちょっと令和８年度からもう全部地域移行だと言ってたのが、３年間かけてなるべく地域移行に向けて動きましょうねみたいな感じで、ちょっとトーンダウンしたように感じております。 　そのような中で、国や例えば東京都の動向に惑わされずに、本区としてどうするんだというような明確なビジョンをお持ちいただきたいというふうに思います。国がまた、急にアクセル踏んだり、ブレーキ踏んだりすることもあるかもしれないので、本区としてはどうなんだということをぜひ強い信念を持っていただきたいというのが、質疑通告書の表現にもつながっているわけでありますけども、本当に今おっしゃっていただいたようなやり方で、個人のいいところを伸ばしていくということで、私は非常にそれはいいなというふうに思っています。 　やっぱり区立中学校の魅力を高めるに当たっては、この部活動というのも非常に大きな要素になっていると思います。特に私が住んでいる豊洲地域なんていうと、もうこれは、私、個人的には残念だと思うんですけども、ほぼ100％私立受験しますよ。卒業生も６年生はほとんどが私立中学校に進学していくという、そのような地域でもありまして、やはり公立の中学校の魅力を高めていくということで、いい外部人材で部活動もしっかりとした指導員が来てくれて、できれば将来的には平日もいい指導員が来ているよというような形で、ただ、勝利至上主義になっちゃいかんというふうに私も当然思っているので、心身ともに健全な発達を目指して、外部指導員、部活動指導員並びにこの外部の団体の皆さんの指導をいい環境で受けられるように、ぜひ、ちょっと調整大変だと思います。文化コミュニティ財団と健康スポーツ公社、あとは各地域の各中学校の部活動の顧問の考え方とか、今の活動の量とかも本当に様々だと思うので、この辺り、本当に短時間で調整をされることになると思いますけども、ぜひこの最終的には生徒たちと、あと教員の皆さんの働き方改革、いい方向につながるように期待しておりますので、ぜひその辺りは頑張っていただきたいということで、お伝えして、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

私からは教育について、大きく３点質疑をさせていただきます。 　まず１つ目は、いじめ・不登校についてです。 　本区のいじめの認知件数は、令和３年度、小中学校で合計3,900件と過去最多を更新しており、大変危惧しております。初めにこの状況をどう捉えているのか、見解を伺います。また、いじめの内容には何か傾向があるか、併せて伺います。

分かりました。 　小さないじめも見逃さないことは、大事なことと思います。しかしながら、いじめは小さなものでも、こどもたちの心に大きな影響があります。いじめが起きないよう未然の防止が大切であると考えます。いじめの防止に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。

分かりました。 　いじめの認知件数が上がることが、必ずしも問題ではないということですね。いじめが起きないことが一番ですから、未然防止の取組の充実をお願いいたします。 　次に、不登校についてですが、令和３年度は小中学校合計745名という、いじめ同様に過去最多となっております。それに対して、ブリッジスクールに通うこどもたち、児童・生徒は139名と、約２割弱とのことです。ブリッジスクールは様々な原因で学校に行けないこどもたちの居場所として大変重要な場所と考えております。ブリッジスクールの充実に向けた取組姿勢があると考えますが、見解を伺います。

分かりました。 　ブリッジスクール、よろしくお願いします。不登校児童・生徒の状況は様々です。多様なこどもたちの居場所となるような期待をしております。 　２つ目は、特別支援教育についてです。 　区教育委員会は、教育推進プラン・江東の第２期の中のテーマの一つとして、個に応じた教育を掲げています。本年4月1日にこども基本法が施行されることもあり、この取組はますます重要となります。また中でも、何かの教育的な支援を必要とするこどもたちに関する教育は、大切なことだと認識しております。 　そこで、幾つかの特別支援教育について具体的に伺います。まず、今年度における就学相談の現状について、これまでとの状況変化があるのかどうかについて伺います。

分かりました。 　400件ということは非常に多いと思います。また、就学相談を申し込むための方法が充実したことは分かりました。ただし、それはあくまでも就学先を決めるための入り口の話であって、肝心なのは、こどもの現状を知り、適切な学びの場を確保することであると考えています。 　昨年12月、文部科学省が、通常の学級に在籍する特別な教育的な支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果についてを公表しましたが、この中で、学習面または行動面で著しい困難を示す児童・生徒が8.8％という報道がありました。大変驚きました。まず、この数字の意味について伺います。

分かりました。 　今の答弁、8.8％というのが学習面やそういった面で、何かの困難を示しているこどもの割合であって、必ずしも発達障害のあるこどもの割合とイコールではないということが確認できました。 　とはいえ、一定の割合で、学習面や生活面で困り感のあるこどもたちが存在をしたことは事実であります。本区における特別支援教育に関する学びの場の現状と今後の見通しについて伺います。

これからも、こども基本法の理念に沿った特別支援教育の推進に期待したいと思います。 　最後に、部活動についてです。 　私からも、昨年の決算審査特別委員会でも質問として取り上げましたが、部活動の地域移行について、その後の進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。そこでまず、今年度の部活動の地域移行に関する取組の実施状況について伺います。

分かりました。 　今年度につきましては、まだごく一部の学校における試行でありましたが、地域移行に向けた準備が前進していることが分かりました。地域移行については課題も多いと思いますが、着実に進めていくことが求められています。 　そこで最後に、来年度における部活動の地域移行に向けた方向性について伺います。

分かりました。 　多感な時期で、大人になるための基礎的段階と言える中学生、中学校での部活動には、大きな教育的意味があると思います。こどもたち本位での部活動改革を期待します。 　私からは、教育関連で大きく３点について伺いました。これで質問を終わります。 　────────────────────────────────────

すいません、持ち時間の都合で答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　初めに給食運営事業についてです。 　各学校の給食食材については、地元の業者が納入していると認識しております。物価高騰により、事業者の資金繰りについては、以前より厳しいものになっていることは明白です。 　そんな現状の中で、給食の食材費について契約している業者への支払いが一部滞っているとの声が届いています。物価高騰に対する給食費の支援が行われていますけれども、肝腎の支払いの部分が遅れていることは、物価高騰の影響が大きい中で何とかこどもたちにおいしくいいものをと頑張ってくださっている業者の方々には申し訳なく感じます。早急に対応をと思いますが、伺います。

今後も支払いの滞りがないように配慮をぜひお願いしますとともに、無償化の早期実現を要望いたします。 　次に、電子図書館サービスの導入については、高齢者や障害者にとっても、ウエブであれば読みやすい大きさに拡大することができることや、白黒反転など、障害に合わせた表示もできることから、要望してまいりましたので、評価しています。 　私は以前、大人になるまで自分がディスレクシアと自覚がなく、自分は頭が悪いのではと悩み、いろいろ苦労されてきた話を伺い、マルチメディアデイジー教科書の活用と訴えてまいりました。 　電子図書館サービスの導入に当たっては、そういった機能のある電子図書も提供することで、日本人には気づきにくいと言われるディスレクシアの方など、障害のある方々の読書支援にもつながると考えますが、伺います。

ありがとうございます。 　教科書も含めて展開を期待して、次の質問に移ります。 　最後に、教育指導費については、ヤングケアラー支援について伺います。 　教育委員会では、ヤングケアラーの実態調査を実施し、これから調査結果を取りまとめることと思います。また、民生費において、リーフレットなどを配布して普及啓発に努めるとのことですけれども、ヤングケアラーのこどもたちを支援するための体制づくりをどう行っていくかが重要と考えています。教育委員会としてどう行っていくのか伺います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　何といっても、入り口は教育委員会と思っています。ですから、その実態調査、しっかりと生かしていただきたいと思います。教育委員会としてどこまでも児童・生徒に寄り添って、こどもたちの平等に学ぶ権利を何としても守るという思いで、責任を持って取り組んでいただけることを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

ことばときこえの教室について伺います。 　ことばときこえの教室とは、言葉や聞こえのことで友達との関係や勉強で困らないよう、保護者、在学学級の担任の先生と協力し、専門的な支援を行う通級指導学級と伺っています。現在のことばときこえの教室の在籍児童数と通級への通学方法について伺います。

吃音や発音に難しさを感じるこどもは全体の数％で、先天性難聴を持つこどもは1,000人に１人の割合で確認されると言われています。 　特に難聴の発覚が遅れるこどもがいる傾向にあるため、早期の支援、介入ができることばときこえの教室が非常に重要な通級指導級である一方、おっしゃっていただいたように、江東区内では南陽小学校のみ１校での実施となっています。 　通級で、通常平日の日中に授業が行われるわけなんですが、通級で授業を受ける間とその前後の移動時間というところを含めて、その時間は所属校の授業が受けられませんし、保護者による送迎がおっしゃっていただいたように必要となるため、保護者の働き方にも制約が出ています。 　こうした理由により、有明や豊洲などの湾岸地区、また、亀戸など城東地域から通いたくても通えないというお声を頂戴しています。少なくとも各地区に、ことばときこえの教室を設置することで利便性が高まると思いますが、検討状況はいかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　検討していただけるということなんですが、調べていただけると分かるんですが、江東区のように人口規模の大きい都内自治体では、ことばときこえの教室が２校から３校ずつ設置されています。 　また、通常指導に関連して、本区には弱視の通級指導学級がありません。弱視のお子さんに対して、通常学級ではどのような支援が行われているのでしょうか。

区民の方からは、区内に弱視向けの通級指導学級がないことから他区に通っている方もいるというふうにお伺いしております。ことばときこえの教室もそうなんですが、わざわざ他区に通わざるを得ない状況というのは一刻も早く改善すべきだと思います。 　通級指導学級の拡充を強く求めて、次に、学習支援について伺います。 　学習支援員とは、障害がある児童に対する日常生活動作や学習活動上の支援を行っていますが、学習支援員の配置状況と、主にどういった人材が任用されているのか伺います。

学習指導員の方は実際に設置の要望が行われてから配置が行われるのか、それとも先に、学習指導員の方を雇用してから、適宜、配置を行うのか、いずれかでしょうか。

職員の方の数が足りないという状況は起こり得ますでしょうか。

ありがとうございます。 　こちらは実際に要望が寄せられたものですが、せっかく学習支援員の方が配置されても、特定の児童・生徒への支援だけじゃなくて、クラス全体への補助に回ってしまったりですとか、児童発達等学ぶ学生ですとか専門職の割合が少ない点で改善を求められています。 　区の公式ホームページ経由の公募だけではなくて、人材が不足する場合は、そういったスキルアップ研修を充実させたりですとか、募集先に福祉施設や大学などの連携機関を設けて求人を呼びかけていただくことを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私からは奨学資金給付等事業についてお伺いいたします。 　奨学金制度が従来の貸付型から給付型に変わるということですけれども、昨年の予算委員会の際に、当会派の重松議員から給付型奨学金の創設について提案した際に、区教委としては、本区の給付行政ということについては、まずは一義的には国や都の対応等の位置づけで、特定の個人の利益に対する提供になる公平性、客観性、こうしたことを担保できる基準の設定など、課題を整理する必要性があると言及されていたかと思います。 　今回、給付制度に変更となった背景と課題の整理ができたのかについてお伺いいたします。

成績基準ですとか収入基準を設定するというお話が今ありましたけれども、従前の貸付け制度よりもその基準が切り上げられていくのでしょうか。 　実際、諮問機関のところに私も参加したことがありますけれども、従前の貸付け制度の際には、基準に満たない方であっても一定割合基準を緩和して貸付けを行ってきたかと思います。 　給付となる以上、より厳格な運用が求められてくるかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　先ほどから、子育て施策が喫緊の課題であるという認識ということですが、国のほうも所得制限の撤廃を今議論しているところだと思います。例えば、その所得制限の基準よりも若干上回っている人たち、都の奨学金助成に漏れてしまうような方も、本区には一定程度いらっしゃるかと思います。 　そういった方々は当然返済能力もございますし、トータルとしては準備できない額ではないんですけれども、一時的に足りなかったり、ちょっとだけ助けていただけないかと、こんな感じの御家庭もあるかと思います。 　今回、給付制度に踏み切るということは非常に評価いたしておりますが、仮に募集が満たないような状況が続くようでしたら、そういった方々の助けとなるような貸付け等の再開も視野に入れていただいて、ニーズに合った柔軟な運用を要望いたしまして、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、小中学校の給食運営事業について質問いたします。 　１点目、まずちょっと基本的なことをお聞きしたいんですけども、まず、現状の小学校低学年、中学年、高学年、中学校の義務教育学費の給食費、ちょっと教えてもらえますか。

令和２年度からということで、今の値段だと思います。 　令和３年度で食材費が上がったということで、７円、９円を負担したと、こういうことですね。その財源については、例の創生臨時交付金で賄っていたわけでございますけども、この金額から、今回７円から20円、中学校で９円から25円というのは、そのプラスアルファの部分ですよね。これはその積算根拠をちょっと確認できますか。

今のおっしゃる意味は皆さんよく分かるんですけども、令和２年度の改定のときの理由として、やはり食材料費等の価格高騰や、学校給食摂取基準の改定とかこう書かれてあって、4,020円が低学年の場合、4,140円になったと、120円上がったわけですよ。 　中学年の場合でも350円も上がってる。高学年は580円、中学校では360円上がっているわけですね。これは負担をしていただいている。このときは保護者に負担していただいて、大変重かったんですね。 　今回、食材費が上がったということで、少しまた何とか負担しなければというのは分かるんですけども、一方で、事業者がそれだけ大変だということで積算したと思うんですけども、家庭内の状況というのはどのように分析していますか。家庭の食材が上がるということによって、給食だけじゃないんですよ、生活全般の中で一般消費者が、どれだけこの物価高によって影響を受けているかという分析というのはやっていますか。

そこはとても大事だと思うんですね。 　事業者だけの、今のコストの問題だけで、こういう数字が出ているんだけども、一方で、今、異次元の子育て支援対策ということで、政府もいろいろな意味で、現金給付もそうだけども、クーポン出したりとか様々な施策をやっております。 　一番給食費の負担というのが手がかからないんですよ、申請も要らないし、そのまま給食費を無償化することによって、例えば、年間、中学の場合7万680円助かる。小学校でも、低学年でも4万9,680円、私の計算ではね、中学年でも5万8,000円とか、今いろいろなところで５万円を給付金として渡したりだとか、この前、東京都は5,000円だとかってありますけども、給食費の無償化、一番分かりやすいんですよ、手がかからないんです。 　なぜこれができないのかということで不思議でしようがない。そこで、いろいろちょっと調べてみますと、葛飾がスタートして、9月23日、昨年の23日に、読売新聞見ますと、葛飾が始まりまして、アンケートを取ると、各区、そのときに検討すると言ったのは４区のみだと。ところがつい先日28日、2月28日の読売新聞では、先ほど来話があるように、もう検討するという４区が、８区で実施するという形になっているわけです。そのときの、昨年の9月23日の江東区長の言葉があって、「23区の区長でつくる特別区長会の会長を務める江東区の山崎孝明区長は、一つの区が始めると残りの区にはなぜやらないんだという批判が殺到すると明かし、無償化については、将来を見越して慎重に考えなければならない、国費で賄うことも検討すべきだ」と、こういう言葉が入っていると書いてある。 　私はその後段の国費、これを本当にやらなくては、他区ではやっている、本区でやってない。この23区内に給食費の無償がばらつきによって、各家庭の負担が、本当に格差が出てくるんですよ、これは大きな問題だと思います。これは大きな問題として国に要望してもらいたいんですけども、それはそのことを置いといても、なぜ、ただ唯一ＮＨＫのアンケートでよかったのは、今年度中に検討するかどうか、今年度中に実施するかどうか検討するというのが杉並と江東区だったと。まだ、今年度中に検討するかどうかというのをアンケートで答えているということなんですけど、これはどういう意味ですかね。

２区だけ、江東区と杉並で今年度中ということは、問題意識は持っているということで、これは共通していると思うんですね。 　いつやるかという問題、さっきから何回も聞いていますと、財源負担の見通し、学校における事務業務の整備、この辺が大変だと、今検討していると言うんですけども、今、財源として、江東区は基金も非常に潤沢でありますし、やろうと思えばできるんですよ。要は決断ですよ。 　23区内の区長、23区特別区区長会の会長である山崎区長が、他区のばらつきが、財源を要求することは大事ですけど、国にね、23区内の中で、まだその決断できないというのは、何があるんだろうと、その背景に。どうして思い切った着手ができないんだろうと、その原因をもう少し、私が今述べたその事務的な話じゃなくて、財源だけじゃなくて、何かあるんですかね。

そういう注視することは、ずっと検討していくことだと思いますよ、決断するかしないかの問題です。 　ところでもう一度、今ちょっと数字をおっしゃいましたけども、江東区が無償化した場合に幾らかかるんですか。

この計算して19億、世田谷は27億だったかな。来年度どうなるかというのは分からないと言うんですけども、今必要だから決断したわけですよ、そこが大事なんですよ。時は待ってくれないんです。生活が苦しいという現状は、先延ばしできないんですよ。 　そういうところで本当によくしっかり見ていただいて、もうまだ今年度中にという言葉が残っていますので、区長、ぜひ決断をしていただきたいと思います。この点については要望して終わります。以上です。 　もう一つ、残りの時間でやりたいことがあるんで質問いたします。 　幼稚園管理運営事業について、区立幼稚園については、幾つかの園がもう廃園予定となって、改定版でももみじ幼稚園、それから小名木川幼稚園、そしてまた、川南幼稚園とちどり幼稚園、これはもう正式に決まっているわけですけども、２つの、もみじ幼稚園はブリッジスクールの移転先、小名木川幼稚園については、改築工事の整備用地として活用というふうになっていますけども、今後の予定ですね。もみじと小名木川の後の川南とちどりについては、もう何か予定決まっているんでしょうかね。

今、どういう状況なんですか、そうしますと。

そこで、私が注文をしておきたいのは、皆さんの内部で検討するのはいいんだけども、その中に地域性だとか、単に物理的な問題だけで決めないでほしいということです。 　例えば今回、社協がブランチを探すに当たって公共施設を探すわけだけど、本来、もっといいところもあったんじゃないかという、具体的には言いませんけども、検討の中にもう少し皆さんの全体のコンセプトだとか、あるいは狙い、狙いとコンセプトは一緒だけども、よく理解をしていただいて、決めていただきたいというのを注文させていただきます。 　それで、要望にとどめておきますけども、私がいつも言っている地域福祉の計画の実現なんですけども、小学校の一つを、私自身は小学校区を一つの単位として、校区社協、地区社協をつくるべきだって思っています。 　そこで、区立幼稚園というのは、非常に多世代のサロン的な要素にもなるわけであります。福祉的な意味合いで大きなステーションになるわけですね。 　そういう鍵を握っておりますので、こどもから高齢者まで３世代が、居場所づくりや発達障害などのサポート体制を整備するためなど、地域福祉計画の重層的な支援体制、これは僕、いつも言っています、の拠点としての機能を跡地に活用できないかなとずっと思っておりまして、ぜひ検討委員会の中で検討していただければと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、午前中に引き続き、質問してまいります。 　私からは、適応指導教室事業について伺ってまいります。 　不登校の児童・生徒が、ここ３年間、コロナ禍の影響もあり、増え続けていると思いますが、まず、直近の不登校の出現率、コロナ前と比べてどれぐらい増加しているのか確認いたします。

不登校児童・生徒が増加するにつれて、居場所であるブリッジスクールのニーズも高まっていると思います。来年度は東大島の教室、もみじ幼稚園跡地に移転して充実を図るということですが、具体的にどのような方策を考えているのか。今は手狭なんだろうと感じておりますけれども、その内容も含めてお願いいたします。

オンラインのことを聞く前に、城東はこのもみじ幼稚園、東大島教室ということですけれども、南部に当たってはどうなんですかね、こういうことも検討に入れているのか。児童数が増えているから、違う場所を探しているということがあるかないかだけ、結構ですので。

その辺はぜひよろしくお願いいたします。 　そこで、１人１台端末を活用した学習ということですけれども、学校または復帰できないブリッジスクールに来ていて、学校のオンライン授業に参加するということは、まず、確認できるのか、可能なのか伺います。

次に、不登校児童・生徒の支援の充実について伺ってまいります。 　不登校の増加は全国的な傾向で、報道も大きく取り上げられております。不登校の児童・生徒を、教育委員会としてまずどのように認識しているか、確認させてください。

分かりました。となると、必ずしも学校復帰が目的ではないということですけれども、不登校の児童・生徒の状況は多様であり、教室に入れない、別室なら学習、自習ができる児童・生徒も一定数いると伺っております。そのようなこどもたちの居場所というのは、このブリッジスクールではない、各学校にそれが整備されているのかを確認したいと思います。

分かりました。これから、東京都教育委員会の予算をここで見させていただいているんですけれども、都としても不登校の支援策を充実させるということで、フリースクールに通っている児童・生徒、また保護者に援助を行ったり、小中学校に別室指導支援員を配置する、いろいろな形でやっております。また、東京都で、仮想空間ということで学習できるような新規事業を立ち上げているということで、バーチャル・ラーニング・プラットフォームというのが、東京都のほうでは新規事業で入っております。これらの事業に対して、教育委員会は今どのように準備をしているのか、お考えをお聞かせください。

いろいろな児童・生徒がございますので、そのブリッジスクールであったり学校での居場所、また、今言われたバーチャル・ラーニングというような活用もそれぞれあると思いますので、いろいろな形で教育委員会のお力をいただいて、児童・生徒に教育の場所を与えていただけるようお願いをしておきます。 　続きまして、図書館管理運営事業について質問をしていきます。 　来年７月より電子図書館サービスが導入されることになりました。私も、電子図書館サービスの導入については、図書館に来館しなくても本を借りることができるという点や、児童・生徒が１人１台端末などを活用して電子図書館を利用すれば、こどもたちの読書活動の推進につながると考えております。昨年度本委員会などでも質問をしてまいりました。 　そこで、電子図書館サービスについては、紙の図書資料と比べてタイトル数がまだ少ないことや、先行している自治体では、導入から時間が経過したにつれて利用実績が伸び悩む傾向があるとの課題があったところでございます。本区の電子図書館サービスの導入に当たり、そういった課題を踏まえて、どのような工夫をして準備をしているのか伺います。

図書館の運営については、四、五年前から民活ということで提案させていただいて、こういうところまでやっと来ました。１年前ぐらいから、このデジタル図書というサービスも、きっとできなくはなかったんでしょうけれども、他区の状況であったり、いろいろな形を検証して、準備万端ということでここまで来たと思いますので、ぜひ図書館のほうで充実していただける場所、それから教育の後で図書館に触れていますが、図書は本読むのと同時に、いろいろなものを調べるということで、多機能な形に現在なってきておりますので、パソコンを上手に使ったり、ブリッジスクールのこどもたちが上手にこういう場所、自習教室であったり学習教室というところが図書館にも生まれてくればいいのかと感じておりますので、そういう環境を整えていっていただきたいと思います。 　次に、（仮称）有明こども図書館について伺ってまいります。 　昨年５月にはこどもプラザ図書館が開館し、連日多くのこどもたちでにぎわっております。さらに、来年３月に有明こども図書館が整備されることとなり、ますます本区のこどもたちの読書活動の推進が図れるものと期待をしております。こどもプラザ図書館では、親子や友達同士で会話や相談ができる図書館というコンセプトや、１人１台端末が自動接続できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備など、ほかの図書館にはない新たな取組に挑戦しているところでございます。まずは、開館から約10か月たったこどもプラザ図書館の現在の運営状況を伺います。 　また、今後、こどもプラザ図書館における各種取扱いや工夫を、この有明こども図書館の整備にどのように生かしていくのかを確認させてください。

準備万端のようですので、期待をしていきたいと思います。この有明図書館は、やっと、ずっと有明地域に図書館がないところで、こども図書館ということで開館されますけれども、これから始まるその先、またここで聞くのもあれなんですけれども、普通に大人が楽しめるといいますか、蔵書が、本が多い図書館というのは、どれぐらいの感覚で考えているのか、まだ今はそこまで考えていないというのか。豊洲の図書館に行っても、区長、この間行ったときいっぱいだったと。私も行ったときいっぱいなので、恐らくあの辺、５万人、６万人の方が住むようになってくると、慢性的に図書館が足りないのかと感じているんですね。このこども図書館の整備というのは間違いなくいいことだと思うんですけれども、またその先にも、１つの地域にはしっかりした図書館が必要だということは、私は感じておりますので、その辺も考えておいていただければと思います。 　最後に、東雲図書館改修事業、お隣の東雲の図書館も改修ということで、予算ノートによると、老朽化に伴う施設及び附帯設備の改修ということですけれども、改修にかかる時間、工事などの概要と、改修後にリニューアルされる点など、今分かっていること、また、図書についていろいろ触れていただいておりますけれども、東雲図書館にはこんなことがありますよということが、今分かる時点だけで結構ですので、お伝えください。

ぜひ、充実した環境をつくっていただきたいと思います。 　元に戻りますけれども、デジタル図書が5,000とか6,000ということでスタートなんですけれども、オンライン授業で、図鑑であったり、いろいろな世界的な地図だったり歴史だったり、同じ資料で一緒に授業をするというのは、きっと今は無理なのかと感じているんですが、次のステップのときには、この図書を開いて、こういうことがあってということで授業を進めたり、そういうステップアップになればいいかと私は感じておりますので、今年度、来年度、検証して、さらなる図書の充実、教育の充実に努めていただければと思います。 　質問を終わります。

国民健康保険会計から、保健事業について伺います。 　まず初めに、データヘルス計画について伺います。 　現在、データヘルス計画は第３期計画進行中で、５年目を迎えています。来年度最終年度となりますが、今後の課題と、第４期策定に向けての今後の取組を伺います。

これまで詳細に分析するということが少し苦手分野だったかと私は捉えておりますので、総括をしていただいて次期計画につないでいただきたいと思います。 　次に、特定健康診査について伺います。 　昨年度の受診率と過去の推移、そして受診率向上に向けての課題と今後の取組を伺います。

次に、保健指導について伺います。 　特定保健指導の受診率と過去の推移を伺います。

受診率向上に向けて課題があると感じますが、今後の取組を伺います。

江戸川区の取組が、23区の中でも突出して実施率が高くて、23区中１位でしたので、取組を調べたところ、区の医師会に委託をしておりまして、医療機関で健診の結果を説明時に面接を行うことや、健診センターもありまして、健診当日に面接を実施するというような取組を行っていることが分かりました。ぜひ、このようなよい取組を本区でも取り入れていただくことを要望いたします。 　次に、訪問保健指導についてです。 　実施率向上に資する取組として、抽出数を増やすことを提言してまいりましたが、課題と今後の取組を伺います。

次に、保健師活用によるデータヘルスの推進について伺います。 　今年度から医療保険課には保健師が配置されておりますが、データヘルスは進んだのでしょうか。この保健師の配置の狙いと効果について伺います。

来年度期待することは何でしょうか。また、健康推進課との連携が重要だと考えておりますが、連携強化は図られているのか、見解を伺います。

データヘルスは大変重要だと考えております。ぜひ進めていただきたいと思います。 　最後に、保険者努力支援制度と１人当たりの医療費について伺います。 　予防・健康づくり、医療費適正化を促進する取組や成果に応じて交付金が交付されるもので、本区の場合、１人当たりの医療費は、令和３年度は39.4万円と伺っています。以前質問したときには、江東区は23区中１位と医療費が高くなっているということを指摘しましたけれども、現在の状況はいかがでしょうか。 　また、保険者努力支援制度については、令和４年度、合計点数が343点で、23区中16位という結果でした。この２点に関しましては、データヘルスが不十分であること、また、評価指標のうち、適正かつ健全な事業運営についての点数が23区中最下位となっており、大きな課題と捉えております。区の認識と今後の取組を伺います。

令和４年度から令和５年度の間で35点増やしたということですけれども、この交付金というのはどのくらい入っているでしょうか。

この金額を聞くと、いかにこの点数を積み増していくかということが重要かということが認識できるかと思います。令和４年度の結果からは、23区では１位は江戸川区、２位は練馬区となっておりました。先進的な取組があるかもしれないと思って、私も研究してまいりますけれども、調査していただきまして、ぜひ取り入れられることは取り入れていただきたいと思います。また、内閣府は、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳや、そのうちの一つでもありますますソーシャル・インパクト・ボンドの普及を推進しています。2019年7月には、成果連動型事業推進室を発足させています。このＰＦＳやＳＩＢは、多くの自治体で結果が出始めておりまして、好事例などの紹介などもされております。今後は、様々な取組の上でも、さらに医療費適正化や区民の健康増進のために、官民連携での取組が必要だと考えております。ぜひ本区でも活用することを要望いたします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それではまず、保険料について伺いたいと思います。 　２月の区長会総会で23区の保険料が確認されましたけれども、江東区の保険料についてはどのような提案が行われるのか、まず伺います。

来年度の保険料は、今年度よりも1万791円と大幅な値上げが提案されるということであります。物価高騰で区民生活が本当に深刻な状況に陥っているときに、保険料の大幅な値上げは行うべきではないと思います。区民生活への影響をどのように認識しているのか、伺います。

23区独自に一般会計の投入なども行って値上げ幅を抑えたということでありますけれども、昨年度が5,512円の値上げ、今年度はその倍の１万円を超す値上げということですので、これは大変な負担増だと思います。昨年の予算質疑でも、特別区長会として、都に対して特例的な財政措置を要望しているということでしたけれども、結局今回も実施されておりません。どのような協議をしたのか、なぜ東京都は財政措置しないのか、伺います。

国や都にも要望しているけれども、やらないということですよね。国民健康保険制度の加入者は、自営業者や年金生活者、非正規労働者などで、財政的にも本当に脆弱であります。財政基盤を安定化させるためにということで広域化が行われましたけれども、本当に保険料は値上げの一途です。東京都に対して、きちんと保険者としての責任を果たさせるべきでありますし、国民皆保険制度の趣旨にのっとって、政府は財政的にも支援する、そういう責任があると思うんですよね。しかし、国は、国保への繰入れの削減廃止を狙って国保の広域化を実施して、さらに自治体に対しても繰入れ解消を指導していると。昨年６月に、政府は骨太方針で、改めて国保財政の一般会計からの繰入れの早期解消を明記しているんですよね。本当にとんでもないことだと思います。ぜひ、区民の暮らしを守るという立場で、国や都にしっかりと責任を果たさせていただきたいと思います。 　また、国や都が財政負担軽減を行わないのであれば、区独自に保険料値上げを回避すべきだと思うんですね。区があと10億円投入すれば値上げを回避できるわけですけれども、独自の対策を行うべきではないでしょうか、伺います。

先ほども医療費抑制のためには早期発見、早期治療が必要だということをおっしゃいましたけれども、結局保険料をどんどん上げれば、保険料を払えずに滞納する方が増えるばかりであります。保険証をもらえない、資格証しかもらえないという方もいらっしゃいますけれども、保険証を持っていても、医療費の負担が心配で病院にかかれないという方もいらっしゃいます。これ以上の値上げは本当に暮らしを破壊すると思います。 　それから、もう１点、こどもの均等割保険料の軽減措置ですけれども、今年度から、国が就学前までのこどもの均等割について、半額、減額の措置を行っています。対象年齢の拡大、さらにこどもの均等割の廃止を求めるべきではないでしょうか。 　それから、区としても独自に就学前までのこどもの均等割負担、少なくてもゼロにすべきではないかと思うんですけれども、伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。 　まず、予算について、令和５年度当初予算では、「新たな時代への成長予算」というタイトルで、様々な区独自や初となる事業案が示されております。 　一方、介護保険会計では、16番目特養の着工が始まります。ほかに生活支援コーディネーターの増員で予算拡充がありましたが、一般会計に対して介護保険会計は新規レベルアップ事業が少ない印象でした。 　まず、５年度会計、介護保険会計の予算編成の特徴について伺います。

それでは、予算説明書の109、110ページの保険者機能強化推進交付金及び介護保険者努力支援交付金について、いわゆるインセンティブ交付金です。令和７年度の地域包括ケアシステムの完成を見据え、段階的な取組を強化、推進することが前提とされ、取組評価を自治体ごとに見える化し、項目達成ごとに交付される仕組みです。令和４年度、本区が23区最下位でありましたが、以前、質問の際、区の評価としては、独自の取組も行っているので、地域包括ケアシステムの構築は着実に進展しているという答弁でした。 　どのような手段でもシステム構築が推進されることは大切ですが、問いたいのは、取れる予算を取らずに、結果区民が割を食らうという認識についてです。確認したところで、本区は、令和２年度から毎年交付金額を下げておりました。また、都内で人口規模が近い八王子市では、毎年数字を伸ばしています。結果、４年度で見ると、本区と八王子市では1億3,000万円の交付金額差が出ておりました。これらの数字を踏まえて見解を伺います。

さらっと来年度は187万円の増加見込みとの答弁でしたが、令和２年度の交付金、計1億500万円余から、毎年1,000万円ずつ減収していたという現実がございます。独自の取組を否定するものではないですが、対象項目や手法については分かっていることなのだから、もっとしたたかに、交付金については取りこぼしがないよう取っていただくことを要望いたします。 　次に、物価高騰を受けて、年金生活者はただでさえ負担が大きいわけですが、次期保険料の見直しが今後検討されていくかと思うが、負担増は極力抑えてほしいと考えます。現時点での見解を伺います。

５年度の準備基金残高は32億円余となっております。歳入の款でも触れましたが、30年ぶりのインフレ状況下で、年金生活者の保険料大幅増加は負担が大きくなってしまいます。答弁にもあった社保審の検討内容を柔軟に取り入れてください。結果として、介護保険サービスの利用控えにつながらないような配慮をお願いいたします。 　続きまして、高齢者生活支援体制整備事業について、拡充予算の中でも特徴的でありました。社協に生活支援コーディネーターを４名配置していたものを３名増員し、アウトリーチ活動を推進するとされています。地域包括ケアシステムの重要な担い手として大切な取組、まず、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターの役割の違いについて改めて確認します。

今回増員に至った経緯と、人員強化における事業効果をどのように期待しているか伺います。

ありがとうございます。それでは、生活支援コーディネーターの多い区では20名以上の配置がなされております。本区高齢者人口を考慮すると、さらなる増員があってもよいかと思うのですが、見解を伺います。

人員増強によって地域に密着していくと、認知度も上がり、当然相談量も増えてきます。現場に入られるコーディネーター職員の生の声を大切に、状況把握に努めてください。 　次に、第３期に向けてということで進めます。地域展開期であった第８期の最後の年、令和７年度の地域包括ケアシステムの完成をゴールとし、平成30年度から段階的に取り組まれておりました。想定外であったのはコロナ禍の３年間、感染症対策のため、高齢者や基礎疾患を持たれる方たちは外出を控え、外部との接触を極力減らすことが求められました。地域ケアシステムにおいてこの３年間の遅れは、介護を必要とする人、これから必要となる人、支える家族や事業者にとって様々な影響があったかと思います。これまでの８期の評価と課題について伺います。

今課題を挙げていただきましたが、現在の時点では、９期に向けて、計画作成のための調査・分析の時期に当たるかと思います。８期での取り残し課題に対し、令和５年度はどのようにキャッチアップし、成熟期となる９期につなげる考えか、伺います。

ありがとうございます。８期の課題として挙げられていた長サポの周知についてですが、予算案で示されたチームオレンジの活動費用補助について、これまで2万3,000人ほどの方が認知症サポーターとして育成講座を受講されています。この2万3,000人の方たちの御自身の身近なところで、長サポの宣伝塔として積極的な情報発信を依頼してはどうかと考えております。これは提案のみで聞いていただければと思います。 　最後に、本区が目指す地域ケアシステムの完成をどのように描いているのか伺います。計画の中には先進事例の共有と普及としていますが、具体事例を挙げて説明をお願いします。

ありがとうございました。フードバンクや産学連携の取組などを紹介いただきました。本区の地域性が生きたすばらしい取組だと評価します。 　今後さらに介護保険ニーズが高まりつつも、生産年齢人口が減少していく現実を踏まえて、持続可能な介護保険制度に必要な要素は何なのか、地域人材の発掘と育成、ＩＣＴ技術を活用した在宅医療介護の整備や、介護職員が最少人員で安全に運営できる支援体制など、挙げれば切りがないかと思います。 　御答弁いただいた内容を着実に推進していただき、先進事例の研究と実践を加速していくことを希望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。初めに、介護の人材確保について伺いたいと思います。 　本区の高齢者人口は、令和２年度で21.4％ですが、これから令和７年度に団塊の世代が後期高齢者になり、要介護認定者が急増することが見込まれています。安定して介護サービスを給付するために、人材確保は何より重要でございます。そして、利用に不可欠、一番身近なケアマネジャー、そしてヘルパーの人材確保について伺います。 　まず、人材不足に対する本区の認識と取組の考えを伺います。

ありがとうございました。講座の開催、研修の実施ということで、人材確保を行っていくということを今伺いました。ヘルパーさんもそうなのですが、特にケアマネさんについては、介護のケアマネジメントのよしあしというのが利用者の生活の質に大きく影響してまいりますので、スキルの高いケアマネジャーさんの確保を本当にしていただきたいと思うわけですけれども。 　これは他区の事例になるのですが、介護従事者の方にお聞きしましたところ、例えば区の申請などの手続がたくさんケアマネさんのお仕事にあるわけなんですけれども、その申請などの手順は区によって多少違いがあるということで、あまりにも厳格な手順を求められるような区でお仕事をされているケアマネジャーさんは、やはりそれが、業務負担が大き過ぎると感じて、他区に移動してしまうという事例もあるそうです。それが最近多く見受けられるということで、そういったケアマネジャーの仕事に関する業務負担の軽減といった観点から、区として支援というか連携をして、しっかりお仕事をしていただけるような環境をつくっていくということもすごく大事かと思うのですけれども、この辺の業務負担の軽減についての区の認識を伺います。

様々な手法があるということで、区のほうとしても、現場でお仕事をされている方の声をしっかりお聞きいただいて、連携をして、ぜひ働きやすい環境をつくっていただければと思います。それによって、いい人材が江東区に集まってくるということになれば本当に利用者さんとしてもいいことなので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。 　次に、認定調査について伺います。認定調査については、これも認定調査員の不足で時間がかかっていたという時期もあったかと思いますが、コロナの措置で延長が認められていたものが、令和５年度から通常どおり、原則１年で更新ということになると思います。調査の件数が増加すると思うんですが、どのような対応を考えているのか伺います。

民間委託で需要増に対応していくということで伺いました。認定調査員の対応についても、時々クレームをお聞きすることがあります。民間委託になっても、しっかりとその辺はチェックをしていただいて、利用者に御不便をおかけしないようにしていただきたいと思います。 　では次に、介護予防把握事業について伺います。介護予防事業への参加を促すためにチェックシートの配布、スポーツセンターでの体力測定を実施しています。令和５年度は体力測定会に理学療法士を派遣する予算が計上されておりますが、事業の内容を伺います。

介護予防は大変重要だと思っております。運動機能の維持が本当に大事だと思いますけれども、体力や身体能力など個人差があり、効果的に無理なく運動できるような理学療法士さんの助言というのはとても有効だと思います。本区では、様々な高齢者の運動の事業、介護予防の事業を行っておりますけれども、今活用されている事業もあると思いますが、さらに理学療法士の活用を進めていただきたいと思います。 　では次に、認知症高齢者支援事業について伺います。初めに、もの忘れ予防健診についてです。認知症の早期発見・早期対応のための新たな事業として、令和4年8月から実施をしております。改めて、事業の内容と実績、課題を伺います。

期待していた事業だったのですが、受診者が170人、3.2％ぐらいということで、ちょっと少ないのが残念です。病院の受診者が一方で増えたということもあったと伺いました。やはりかかりつけ医からお勧めしていただくというのが効果があるのかと思います。また、この健診を高齢者の健康診査の際に併せて実施していただきたいといった声もあります。そうできればと思いますけれども、この点についても医師会と相談して、今後ぜひ検討していただくように要望いたします。 　次に、チームオレンジの活用について伺います。認知症高齢者や家族への支援を行う地域連携の取組として、令和５年度にチームオレンジとして地域で活動する団体への活動費の補助が予算計上されました。どのような事業なのか、具体的に内容を伺います。

現在対象となるような活動をしている団体というのは、どのぐらいあるのでしょうか。

分かりました。認知症の御本人の方、また家族の方、地域で安心して生活できる居場所があるということは大変に重要です。団体と区も積極的に連携を図っていただいて、認知症の方、また家族の方が地域参加をしていけるような取組、これからも推進をしていただくよう要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それではお願いします。区内の介護事業所では、人材不足が深刻化しています。例えば、ヘルパー事業所ではヘルパーが高齢化をしている。掃除はできるけど身体介護はできない、また、おむつ交換でベッドから下ろして車椅子に移すことが身体的には大変きついと。ヘルパー登録はしていても現場に行けるヘルパーがいない状況にあります。ケアマネジャーさんが何か所か電話を入れてヘルパーさんにお願いをしていても、やれるヘルパーさんがいない。ヘルパー事業所では、ヘルパーさんを募集してもなかなか来てくれないと、こういう状況にあります。 　介護に従事されている方は賃金が不安定、またキャンセルがあってもその補償がないと。今月は10万円収入を見込んでいても、キャンセル、キャンセルで５万円になってしまう、スーパーのパートさんのほうが安定していると、こういうことを言われながら事業者さんも確保に大変御苦労されています。賃上げも必要だと思いますけれども、区はこのような状況をどのように認識されているのか伺います。

短くお願いしますね。 　私は、こういう区内の現状についてどのように認識をしているのか、把握をされているのかと、このことをもう一回お伺いしたいと思います。

もっと現場を把握してほしいんですよ。数字じゃないんですよ。数字を並べていたって全然分からないじゃないですか。区内の介護の現場、事業所、そして区民で介護を受けられる人、こういう把握をきちっとする、これこそ大事ではないでしょうか、区の役割として。それが私はなっていないと思うんですよ。 　それから、保険料については、現在８期の介護保険事業が行われているわけですけれども、前回5,400円から5,800円に値上げされました。私は今、物価高騰、年金が下がる中で、保険料額は、第９期、今検討されていると思いますけれども、９期の保険料は上げるべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

やっぱり値上げしない立場に立つべきだと思いますが、いかがですか。

訪問介護について伺います。あるヘルパーさんが、ヘルパーとして訪問介護をしていると、水害で水が出たり地震が起きたらどうするか、いつも気になっていると。御夫婦で半身麻痺の人とか、母親が認知症で息子さんが障害者というような人のところに行っているけれども、どう助けられるだろうかと思っていますと。区からは一切レクチャーはないんですというふうに伺いました。 　介護施設とか大手の介護事業者であれば、災害時の対応というのはそれなりに準備ができていると思うのですけれども、小規模の訪問介護事業者では、災害対応までなかなか準備ができないというふうにも聞いています。特に、訪問介護というのは、個人宅にヘルパーさんが１人で行って介護が必要な人に対応していますので、災害が起きたときなど、施設などよりも困難な状況に１人で向かい合わなければならないということになると思います。 　それで伺いますが、その方は区からレクチャーがないとおっしゃっていたんですが、訪問介護時の災害対応について、保険者として区の認識と対応をお伺いします。

来年の4月1日から義務化ということですが、ぜひ支援をしていただきたいと思います。 　それで、厚生労働省もＢＣＰのガイドラインを示しているのですけれども、それをざっと見ますと、災害が発生したときに個人宅にヘルパーさんが入っているときに、どうやって利用者を避難させるかという具体的なことは書いていなかったんですね。それでお聞きしたいんですけれども、訪問ヘルパーさんは、災害時に利用者を避難させることもその業務の一つということでよろしいでしょうか。

まずは自分の身を守るというのは当然だと思います。 　次に、介護施設における新型コロナのクラスターの発生状況と、クラスターが発生したときに、江東区は物資の供給とか人員の応援体制というのをつくったと思いますが、その実績を伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

長引くコロナの影響で、高齢者に様々な影響が及ぼされています。運動不足、食事量の減少、体力の低下のほか、社会運動の参加機会の減少などが懸念されております。そのような状況下におきまして、後期高齢者の健康維持に関しまして質問いたします。 　まず最初は、高齢者健診についてです。令和４年度の受診率の見込み、そして受診についての認識を伺います。

分かりました。高齢者健診の受診率の向上について伺います。生活習慣病であるがん、糖尿病、高血圧等の生活習慣病で亡くなる方が多くいらっしゃいます。生活習慣病等を少しでも減らすために、健康の保持、増進を進めるためにも健診が重要になってまいります。令和５年度の受診率向上の取組を伺います。

分かりました。 　次に、フレイル予防や糖尿病、重症化予防について伺います。令和４年度、フレイル予防や糖尿病、重症化予防を実施するなど、保健事業と介護予防の一体的実施を開始いたしました。令和４年度の進捗状況と、そして令和５年度の取組について併せて伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────