令和５年決算審査特別委員会

おはようございます。 　それでは、本日から５日間の令和４年度決算審査、よろしくお願いいたします。通告に基づいて質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、１点目に選挙執行について伺ってまいります。 　令和４年度の選挙管理委員会の事業といたしましては、今年２月に立候補予定者説明会を実施しております。この説明会は、後に執行された江東区長選挙並びに区議会議員選挙の立候補予定者の方々に向けて、立候補の届出であったり、あるいは選挙運動などについて説明をし、公正公平な選挙の執行を目指すということが目的で実施されているものと私は認識をしております。我々江東区議会第20期議員も、こうした選挙管理委員会や、また明るい選挙推進員の方々の御尽力によって、公正公平な選挙執行によって区民の負託を受け、今こうして議員活動に従事をしていると認識をしております。 　まずは、令和４年度実施の立候補予定者説明会、この意義、今、私が見解を申し上げましたが、これでよろしいかどうか、区選管の見解を伺います。

会事務局長　　選挙管理委員会といたしましては、立候補の届出事務が円滑に進み、公職選挙法の規定を遵守した選挙運動が行われることなどを目的として、説明会を実施しているところです。

ありがとうございます。私の認識が間違ってなかったということを確認させていただきました。 　令和４年度に実施された立候補予定者説明会におきましては、今御案内があったとおり、公選法の規定であったり、選挙運動のための有料インターネット広告の掲載が違反となることだったり、あるいは選挙運動に要した支出のうち、一部の例外を除いて、全ての収支・支出について選挙運動費用収支報告書に記載し、提出する義務などが生じることが規定されておりますけれども、立候補予定者にはどのように説明をされたのか、選挙管理委員会に伺いたいと思います。

会事務局長　　立候補予定者説明会におきましては、その説明会で配付をしている立候補届出の手引に沿って説明をしているところでございます。手引には、インターネットなどを利用した選挙運動として、選挙運動用の有料インターネット広告の禁止について記載をしているところです。また、確認団体の手引にも同様の記載をしているところでございます。 　次に、選挙運動費用収支報告書ですが、こちらも立候補届出の手引に出納責任者の職務ですとか、記載上の留意事項について記載をしております。口頭での説明は時間の制約もあり、概要となっておりますが、手引の記載内容を確認するように説明をしているところでございます。

ありがとうございます。今御答弁をいただきましたとおり、もろもろの選挙運動、公職選挙法は幅広いわけですから、事、一つ一つ説明するのには時間を要するわけで、私も何度もその際には手引をいただいて、それを熟読しながら、分からない部分は確認しながら、選挙に挑んできた経験を数回持っております。 　そうした説明会が実施されたことを確認したわけでありますが、事業を実施した後、江東区長選挙においては、木村区長の選挙運動のための有料インターネット広告の掲載について、公職選挙法抵触問題ということが取り沙汰されてしまいました。 　以下、本事業の関連事項として質疑を行っていきたいと思います。 　まず、木村区長に、本会議における我が会派の星野議員の代表質問で、具体的な事案の説明を求めさせていただきました。区長からは、選挙運動のための有料インターネット広告の掲載と、またその費用支出については御説明をいただいたわけでありますが、我々としてはまだ説明が不十分であると思っております。記者向けに開催されたとする記者会見では、当該動画広告の再生回数についても具体的に言及されているという報道がありますが、区民や議会に向けても説明を求めたいと思います。区長よろしくお願いします。

区長、御答弁いただきましてありがとうございます。 　それでは、関連して区選管に確認をしたいと思います。木村区長の本会議の御答弁では、同事案の違法性の有無について、６月下旬に区長が区選管に確認した際には、区選管は具体的な事案の違法性については判断しかねるというふうに回答されたと、御答弁の中にありました。この事実確認と、区長による確認があった際には、一般論として選挙運動のための有料インターネット広告が公選法違反になるということは説明されたんでしょうか、伺います。

会事務局長　　まず、一般論として、選挙運動期間における有料インターネット広告につきまして、確認団体には認められたものはありますが、原則として選挙運動のための有料インターネット広告は公職選挙法で禁止をされているということ。それから、個別事案の違法性につきましては、警察が判断することとなりますので、選挙管理委員会といたしましては判断いたしかねる旨を説明したと記憶をしております。

ありがとうございます。一般論としての御説明はされたというところ、それから事後になっての具体的な事案の違法性については、警察、司法等の判断になるというところ、その辺は我々も認識をさせていただいております。 　今の御説明を伺う限りでは、木村区長あるいは陣営の方々は、一般論として、選挙運動のための有料インターネット広告が公職選挙法違反となることについて、先ほど御答弁いただきました令和４年度事業の立候補予定者説明会で配付された手引であったり、区選挙管理委員会の６月下旬の見解を通じて認識をされていることと考えます。 　木村区長は本会議の御答弁で、６月下旬に区の選挙管理委員会職員から違法性についての見解を確認したという御答弁がありましたけれども、この確認作業というのは区長お一人でされたのか、それとも陣営のどなたかが同席をされて確認されたのか、同席者がいたとすればどういうお立場の方であったのか、木村区長に伺いたいと思います。

ありがとうございます。収支報告書を作成した方も同席をされていたということで、本会議ではたしか収支報告書の御提出については出納責任者という御答弁があったと思います。恐らく、では出納責任者の方が同席をされていたというふうに認識をさせていただきたいと思います。 　続けて、区長は本会議において、当該有料インターネット広告の費用については、区長の選挙運動費用収支報告書に記載しなかった理由について、確認団体の経費として処理をしていると。報告書の提出は、今触れました出納責任者が提出をされたとお答えをされていますが、当該費用を選挙運動用収支報告書に記載しなかった判断、このことについては本会議では御答弁いただいておりません。 　選挙運動費用収支報告書を提出した段階で、有料インターネット広告経費は確認団体の活動であったことを区長も、それから出納責任者も判断をしていないと、選挙運動費用収支報告書への記載をしないことは決められないと思うんですが、確認団体の活動としたことについて、どなたの御判断だったのか区長に伺いたいと思います。

ありがとうございます。今、確認団体もこの費用については収支報告書に記載できないという御答弁があったかと思うんですが、そうすると本会議の御答弁と食い違ってくると思います。まずは分かりました。確認団体の活動としてこの経費を処理するということについては、収支報告書の提出をされた出納責任者が判断されたということで、区長はその判断に関わっていなかったということが当御答弁では認識できると思います。 　続いて、選管にちょっと確認をします。今し方取り上げました選挙運動費用収支報告書についても、手引を用いて２月の説明会で説明をされているということでございました。今問題となっております区長の選挙運動費用収支報告書では、有料インターネット広告の経費については当該報告書には記載されていないことが明らかとなっておりますが、この費用について、選挙運動費用収支報告書に記載しなくてもよい支出なのかどうか、選管の見解を伺います。

会事務局長　　手引にも記載をさせていただいているところでございますが、確認団体の行う選挙運動のために要した支出につきましては、公職選挙法の規定により、選挙運動費用収支報告書への記載は必要ない費目となっております。

ありがとうございます。あくまで区長の陣営としては、有料インターネット広告というのは確認団体の政治活動として処理をしているということであるがために、選挙運動費用収支報告書には記載しなくてもよいという判断をされているということが確認できました。 　改めて再度確認するんですが、区長選挙においては、公選法201条の９第１項ただし書の規定を受けた確認団体であれば、選挙期間中であっても政治活動が認められることは承知をしております。 　その上で、確認団体の政治活動において、選挙期間中に確認団体が支援候補としている方の投票依頼を行う有料動画広告を掲載することは公選法上許されるのか、選管の見解を伺います。

会事務局長　　確認団体におきましては、選挙運動期間中におきましても、インターネット等を利用する方法により頒布する有料広告を掲載することは認められているところでございますが、候補者の氏名等を表示した選挙運動のための有料広告を掲載することにつきましては、公職選挙法で禁止をされているところでございます。

ありがとうございます。今、区長、選管の御答弁を聞いていただいたかと思うんですが、本会議で御答弁をされた、当該有料動画広告は確認団体の政治活動としても選挙期間中は認められないという見解、公職選挙法に抵触するという見解が示されました。 　これを受けて、一連の区長の御答弁がさらに公職選挙法に抵触する可能性のある処理の仕方をされようとしている、こうしたことが明るみになったかと思うんですが、その点について区長、今御見解ありましたらお知らせください。

区長、すみません、公正・公平な見解を伺うことには、もちろん事前に私、全部質問はお渡ししておりますが、今、この決算委員会で明らかとなった事実について、この場で分かったものですから、区長に改めてということで認識を確認したいと思っています。 　確認団体においても、当該有料広告の掲載は公職選挙法違反に抵触する。こういう見解が選管から今示されました。区長は本会議の御答弁で、有料動画広告の支出については、確認団体の経費として処理をしているという御答弁がありました。ここに一つの大きな矛盾が生じ、このままいきますと、さらに確認団体における公職選挙法違反という問題が取り沙汰されてしまう。このことが区選管の見解として明らかになったわけでありますから、それを受けて、公職の区長として、今、御答弁できることがありましたら、調査をされるのか、どのような対応をされるのか、ぜひ議会の場で明らかにしていただきたいと思います。

この後の法令遵守のことを伺っているのではありません。過去の事例として起こってしまっていること、区長は再三にわたって一支援者の方が、当然支援者の方々はどうにかして当選を果たしてもらおうと思って、一生懸命御支援される中で起こった出来事というふうに区長は御答弁をされております。でも、我々公職にある者は、それも含めて我々自身が責任を取っていかなければいけない問題だと私は思っているんです。 　先ほども触れましたが、あくまでこの事案が最終的に違法だったかどうかを判断するのは司法ですから、我々が判断することではありません。しかし、公職にある以上、この前提は公平公正な選挙なんです。これを我々は守らないと絶対にいけないんです。そのように思っておりますので、この点、お答えをいただこうと思っても多分出てこないと思いますので、次に進めたいと思います。 　選管に伺います。今、私が確認した限りにおいては、選挙期間中に38万回の動画が流れ、その支出について選挙運動費用収支報告書には記載されていない。そして、確認団体においても、公職選挙法に抵触していくおそれがある。このことを受けて、今回の区長選挙というのは公平公正だったんだろうか。選挙を執行する選挙管理委員会としての見解を伺います。

会事務局長　　ただいまの御質問につきましては、選挙管理委員会としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

区長、選挙管理委員会事務局が公正公平かどうかの判断を下せない、答弁できない、こういう状況に至っております。今週の月曜日の朝、区長、私、自分の母校が深川六中なものですから、所用で立ち寄ったんです。校門の前に大勢の生徒さんが並んで立っていまして、おはようございます、よろしくお願いしますというふうに声をかけてくれました。 　よく見ますと、何人かの生徒さんが白いたすきをかけて、ちょうど生徒会役員会の選挙中だったようでございます。我々で言うところの朝の駅頭活動ということで、我々の場合は駅でバッティングすると、いがみ合ったりとかいざこざになったりということで、大変見苦しい場面を見せちゃうんですが、中学校の生徒たちはどの陣営もみんなきれいに並んで、そして同じ色の、同じ文字の大きさのたすきをかけて生徒会役員選挙を行っておりました。その光景を見たとき、私、はっとしたんです。 　今申し上げたとおり、様々な角度で動画の問題がクローズアップをされまして、今、区選管に見解を求めたとおり、収支報告書の記載についても基本的にはされていない、確認団体としての活動としても公職選挙法に抵触する、そうしたおそれがあると。 　こうしたところを受けて、区長に再度伺いたかったんですが、先ほど公正公平かということに関しては、本会議の御答弁と変わらない御答弁でありました。区長選挙では、区長も御存じかと思いますが、法律で投票を依頼できる文書というのは選挙はがきで8,000枚、ビラで1万6,000枚、みんなが等しく貼る選挙ポスター、それから皆さんの御家庭に配られる選挙公報、プラス、最近はインターネット選挙が解禁されましたから、候補者御自身や支援者の方々が独自にＳＮＳで支援の依頼をお願いする。これに限られているんです。 　そうした中で、自分に投票してくださいという投票の依頼の動画が実際に流れた。38万回です。御答弁いただいている内容は38万回です。本当かどうかは資料を見ていませんので分かりませんが、その38万回が流れたという事実をもって、我々は公正公平ではないと認識をしております。 　加えて、今ありました、出納責任者がこれを収支報告書には載せないという判断をされた。この点についても疑義が生じていると認識をいたしました。区長はこれ以上御答弁されないといいますか、公正公平な選挙に関しては疑義が持たれないという認識を示している以上、区長に直接伺うことはなかなか難しいのかなと思います。 　ですので、今御答弁のありました登場人物の方々に対する独自の調査も含めて、この後、しっかりこの問題というのは、公職にある者として襟を正していかなければいけない立場として、さらに独自の調査をしていきたいと思っております。 　次の令和４年度の決算について伺っていきます。 　令和４年度の決算に対する区の認識については、既に本会議代表質問において確認をしております。様々な不確定要素がある中で、区の区政運営がある中で、区政運営において歳入面では、先ほど御答弁ありましたが、特別区税、特別区交付金も過去最大になりました。 　また、歳入環境においても、堅調な推移を示しているという御答弁もありました。当然中長期的には、楽観視できない景気の動向をダイレクトに受けますので、そういう状況であることも御答弁をいただいております。 　歳出面では、引き続きの感染症対応だったり、物価あるいは原油価格の高騰対応など、積極的な施策展開を実施されてきたと思います。令和４年度を振り返りますと、今申し上げたとおり、物価高騰、原油価格の高騰、そしてコロナ禍への対応と、様々なこうした対策を抜きに語ることはできないと思います。今申し上げた対応も含めて、様々な困難な状況下で効果的な施策展開ができたのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。コロナ禍に加えて物価高騰、原油価格高騰ということで、７回の補正予算を組みながら、随時、区の職員の皆様方には汗を流していただいて、現場の状況に応じて緊急的な措置、我々議会としてもそうした対応の要望はしてきた経緯があったかと思いますが、そうしたことでしっかり施策展開ができたんだろうと思っております。 　歳入面の中で特別区税と特別区交付金、こちらが過去最大を記録いたしました。この辺の要因を伺いたいと思います。

ありがとうございます。いずれの税収、歳入も景気動向に直接左右されてくることになりますので、今後もその動向については注視をしなければいけないと思っております。 　令和４年度の中では、特に財調協議が非常に注目をされました。昨日の補正予算におきましても、会派の議員でありますやしきだ議員から、この財調協議に関して協議における合意に関することについては御答弁をいただいております。我々は特に配分割合の見直しというところで、これは令和２年度に55.1％という妥結をしてきました。この背景はもう既に我々知っておりますので、背景というよりも、今後、今回の議論に挑むに当たって、区側、令和４年度決算で児相の設置区、この決算をもとに、23区としての基準財政需要額を都側に提示しながら協議をしてきたかと思います。23区全体で必要となる基準財政需要額の規模というのはどのように試算しているか、伺いたいです。

児童相談所の設置については８区で124億円余というところで、財調の配分割合の見直しを求めてきたところでございます。 　本会議の答弁でもありましたが、財調協議の行く末といいますか、結果に関わらず、区としては児童相談所の設置を進めていくんだという力強い御答弁はいただいております。 　一方で、今、財調協議がこういう状況にあるとすると、区の負担額というのも当然試算をしておかなければいけないと思うんですが、本区が児童相談所を設置した場合、財調上どの程度の財源措置がなされると考えているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。現時点でのあくまで試算というところが前提になりますけれども、20億円という財源が措置されなければいけない。児童相談所を設置した場合にはですね。 　そういたしますと、当然、財調における配分割合の見直しの議論というのは、本当に児相の設置にとって重要な部分でございますし、もし措置されないとするとというふうに考えると、区の財政にとっても大きな影響をもたらすことが確認できると思います。 　財調協議は23区側の意向だけでは当然決まらないわけでありますけれども、改めて役割分担に応じた配分割合、この協議をどのように23区側は挑んでいこうとしているのか、また区側としてどういうふうに挑んでいこうとされているのか認識を伺います。

ありがとうございます。今、財政課長おっしゃっていただいた方向性については、23区の中で江東区だけが思っていてもあれだと思いますし、23区の足並みがそろわなければいけない。また、昨年の決算、予算でしたか、山崎前区長のほうからも、23区の中でも区長さんによってはちょっと考えが違う区もあることもお示しをいただいております。 　23区区長会がまず一つになって協議をしていかなければいけないという点につきましては、区長をはじめ様々なレベルで統一見解で挑んでいただきたいと思っております。 　大綱の３点目に入ります。健康長寿社会の形成についてということで、まず１点目に区民の健康増進に向けた取組について伺っていきます。 　いよいよ団塊の世代と言われる方々が75歳以上となる2025年まで僅かとなりまして、今年の高齢社会白書でも国全体の高齢化率は30％台に突入するという推計値があらわれております。この間、社会保障制度の見直しであったり定年の引き上げ、あるいは医療・福祉人材の確保とか、様々なそれに対応する施策を進めると同時に、超高齢社会、長寿社会を迎えたとしても、いかにして健康長寿社会をつくっていくかというところが重要かと思っております。 　まずは各種健康診査とか各種検診事業であったり、あるいは昨年度では認知症予防などにも取り組まれております。区民の健康増進に向けて欠かすことのできないこれらの主な事業について、特徴なり評価、あるいは課題などについて御報告をいただきたいと思います。

御答弁いただいたとおり、様々な検診だったり、新規事業だった物忘れ予防健診などは、今、コロナ禍の影響も多少出ているというところもございました。ぜひ引き続き、受診の勧奨に努めていただきたいと思っています。 　物忘れ予防検診につきましても、今御答弁いただいたとおり、5,300人を対象として、結果として10人に認知機能の障害のおそれがあるというところを具体で絞り込めているという御答弁でした。効果といいますか、事業の実績として、まずはこれは評価をしておきたいと思います。 　様々な健診事業ですとか今申し上げた物忘れ事業とかは、当然受診者数とか受診率というのは指標にするのは重要なんですけれども、真に必要な方にいかに届けるか、あるいは受診していただくか、予防活動に取り組んでいただくか、こうしたところが重要だと思っています。こうした視点での令和４年度の取組がありましたら、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。今ありましたとおり、なかなか難しいことではありますけれども、真に必要な方々にこうした取組をお届けすること、この取組は積極的に続けていただきたいと思います。 　各種検診については、医療界の現場の方々からも、複数の検診をパッケージで予約できる取組など、受診者から見たときの効率性向上という視点での工夫を凝らす取組について声が上がっております。そうした点も重要かと思うんですが、取組なり区の見解なりを伺いたいと思います。

診の御案内を送っております。 　引き続き、区民が健（検）診を受けやすいような環境整備を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　先ほど認知症のこと、物忘れのことを伺いましたが、10名に絞り込めているというお話でございました。恐らく段階としては２次予防が必要になってくると思うんですけれども、そうした早期対応、そうした絞り込まれた方々に対して具体にどういうアプローチをしているかというところ、その辺の見解だけ教えていただけますか。

ありがとうございます。この事業については、他区の事例とかも様々調査させていただきました。対象年齢のことがまずあると思いまして、絞り込みをするに当たって対象年齢をどういうふうに広げていくか、そのことによって効果をもたらしている自治体も具体的にありますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 　今回の４年度については、この事業は初年度として大変実績を上げられたと思っていますので、今後、施策展開という点でどういう考えを持っているか、その点だけ伺います。

ありがとうございます。その点、令和４年度の事業を実施されていますので、現場の医師会の方々ともぜひ連携を取っていただいて、その拡充について議論を進めていただければと思います。 　続いて、２点目の国民皆歯科健診制度創設を見据えた口腔ケアの取組ということで、現在、口の中の健康が体の健康、全身に影響をもたらすという取組が、政府において強力に進められております。大手民間企業の調査では、複数の健康組合の中で、健康診断結果とレセプトから、労働者約25万人の方々の歯の本数、それから上下のかみ合わせの状況と医療費の関係性を検証しております。歯の本数が多いほど、またかみ合わせが良好なほど、医科医療費の支出が少ないというエビデンスも出ております。 　国においても、2022年度に初めて生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的検討という文言が骨太の方針に入りまして、今年度においてはさらに踏み込んで、全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積・活用と国民への適切な情報提供、こういう文言が今年の骨太の方針には示されております。 　口腔ケア施策の拡充に向けた取組がこうしてなされているんですけれども、こうした動向について、健康長寿社会の形成という観点から区はどういった見解をお持ちか、まず伺いたいと思います。

ありがとうございます。今、御答弁がありましたとおり、口腔ケアに取り組むことで体全身の健康にも大きな効果をもたらすということについては、区としても認識をされているということでございました。 　今現在、区民が受診できる口腔ケア、あるいは歯科健診について、年齢層ごとにどういった取組があるか、実施されているのか確認をしたいと思います。

会事務局次長　　幼稚園、小学校、中学校につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 　幼稚園、小学校、中学校、各学校園において定期健康診断時に歯科健診を実施してございます。歯科健診後に受診の必要がある園児、児童・生徒につきましては、保護者に対しても受診を促しているところでございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。区としては、独自事業も含めて幅広い年齢層の方々にこうした歯科健診の機会だったり、口腔ケアを学ぶ機会が用意されているということは今確認ができました。 　体の健康増進はもちろんですけれども、口腔ケアについても継続性というのが非常に重要でして、例えば糖尿病と歯科治療の因果関係、糖尿病の方が歯科治療を継続することによって糖尿病の悪化を防いでいることですとか、あるいは糖尿病の治療はしているけれども、歯科治療をやめてしまった場合に糖尿病が悪化する率が高いですとか、こういったところも学術のほうから論文として報告が出ておりますので、この継続性というのが非常に重要だと思っております。 　昨今、小児肥満ですとか、あるいは糖質の摂取過多、人のこと言えませんが、偏食とか、次の時代を担う世代の健康面を危惧する課題が取り沙汰されておりますけれども、そうした世代がしっかりと口腔ケアに取り組むこと、その習慣づけ、このことについて区の見解はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。そうした世代からしっかり継続して取り組む、あるいは口腔ケアの必要性をしっかりと教育の中でも取り入れていく必要性について触れていただきました。このことは多分、30年、50年先の我が国の経済だったり、社会保障にも大きく関わってくることだと思います。 　今、そうした世代の口の中の健康状況についてはどのように把握をしているのか、近年の推移と併せて伺いたいと思います。

会事務局次長　　児童・生徒の状態でございますけれども、まず１人平均の、虫歯を経験し、保有数を示すＤＭＦＴ指数では、小学校、中学校ともに長期的に減少傾向にございます。区全体で１以下の状況が、平成23年度以降続いているという状況でございます。令和４年度は小学校が0.29、中学校が0.54と低い数値となってございます。 　次に、歯周疾患の状況でございますけれども、小学校は長期的に減少傾向でございます。しかしながら、中学校におきましては、令和２年度から４年度にかけて上昇傾向に転じているため、毎年10月に各家庭及び学校に配布している学校保健会だよりや歯科保健講演会など、様々な機会を通じて口腔ケアに関する情報提供及び指導を実施しているところでございます。

ありがとうございます。学校だったり、今御答弁いただきました３歳児健診ではさすがに減少傾向にあって、お父さん、お母さんの指導といいますか、お子さんの歯のチェックが行き届いている結果が出ているんだと思います。一方で、健診を受けた方の中で、青年期、20歳になっていくと、３割近くが歯周病に罹患している状況にあるという数字がありました。また、小学校では疾患については下がっているけれども、中学校は上がっているという状況であります。 　そういたしますと、学校とか保育園、幼稚園、こうしたところでの定期的な、あるいは日常的な口腔ケアへの取組が必要かと思うんですが、現在どういう指導をされているのか見解を伺いたいと思います。

会事務局次長　　日常的、定例的、一律的な口腔ケア指導でございますけれども、小中学校ともに保健分野の病気の予防で虫歯や歯周病を取り上げ、予防には口腔の衛生を保つ習慣づけが重要であることを指導してございます。 　また、口腔ケアに取り組む機会の確保につきましては、これまでも園・学校ごとに歯磨きをする時間を設定するなどの取組を行ってきたところでございますけれども、コロナ禍により中断していた園・学校があることも認識してございます。 　教育委員会といたしましては、口腔ケアは重要と考えてございますので、取組の機会が確保できるよう、校園長会と連携していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。教育委員会のほうでは、法令の年一の歯科健診に加えて、これ歯科医師会の先生方の発想なり、現場の先生方の意欲なりで２回歯科健診をしたり、あるいは健康教育をしたりということに取り組まれていると思います。 　ぜひ日常の学校生活の中で、今御答弁ありましたとおり、コロナによって一度中止されている学校も聞いております。ぜひ教育委員会として、こどもたちの口腔ケア、こどもたちが口の中の健康を保つ意識づけ、こうしたところを、当然、強制的に歯磨きしなさいということはできないとは思いますけれども、教育委員会の姿勢として各現場に口腔ケアの重要性、将来の自分の体のことを考えた上での必要性をこどもたちに伝えていくべきだと思いますので、その点の取組の方向性についてぜひ決意を伺いたいと思います。 　また、保育園等々では年２回、これは区の独自で歯科健診をやられているということです。健診はよろしいかと思うんですが、日常どのようにこどもたちの口腔ケアをやっていくか、あるいは歯科健診をやられていますので、どういう状況にあるかという把握もぜひ努めていただくよう要望しておきたいと思います。 　教育委員会のほうから、もし何かありましたらお願いします。

会事務局次長　　コロナの中で衛生面での意識というのは、学校園でも大分変わってきたところでございます。そういった中で、コロナ禍の中で中断していった学校園もあるといった状況です。 　そういった中で、教育委員会といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、口腔ケアについては重要だと考えてございます。ですので、そういった衛生面での予防、歯科の取組について、学校でも在り方を今検討しているところでございます。そういったところで、学校・園とも連携してやっていきたいと思っております。

ありがとうございます。健康長寿社会という切り口ではありましたが、長寿化していくときに健康長寿でなければならないというところは、今からこの次の世代の子のことを考えてぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、妊婦歯科健診について伺います。実績を見ますと、妊婦健診のほうは100％、14回の健診を全て受診されているんですが、子宮がん検診については９割で、妊婦歯科健診になりますと４割という数字を実績として出されております。この状況について見解を伺います。

ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、歯周疾患が全身の体に悪影響を及ぼすということは、胎児に対しても例外ではなく、海外では口腔子宮内感染によって胎児が亡くなられるという事例も報告があります。決して脅かすということではないんですが、妊婦さんの歯科健診がいかに自分にも、またこどもにも赤ちゃんにも大きな影響があるんだよ、健康にとって重要なんだよということをぜひさらに周知していただいて、次の決算では６割ぐらいに上がっていることを希望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。 　まず、４年度決算の総括で、財政運営からお聞きいたします。 　４年度決算では、まだまだ猛威を振るっていたコロナ対応と、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した燃料費高騰の影響など、急激な物価高騰で区民への生活支援に追われた年度であったと振り返ります。 　そうした４年度決算を踏まえ、まず木村区長はどういった施策展開を今後目指されていくのかお考えを伺います。

委員からの御質問、令和４年度決算を踏まえた今後の施策展開についてお答えをいたします。 　令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めたほか、原油価格、物価高騰対策等、日々変化する社会情勢に迅速に対応するとともに、各種施設整備等、区政全般にわたり各種施策を着実に前進させる取組を実施し、過去２番目の決算規模となっております。 　そうした決算を受けた今後の施策展開ですが、６年度の当初予算編成方針でも掲げておりますが、特に喫緊の課題であります少子化対策、子育て施策のさらなる充実や、多様な価値観が尊重される包摂社会の実現、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応などについて重点化する必要があると考えており、誰もがより健康で活躍できる社会の実現へ向けた予算をテーマに編成を進めていきたいと考えております。 　こうした編成方針のもと、私が目指す多様性を認め、誰も孤立させない、そして排除しない、障害の有無に関わらず、誰にとっても選択肢のある寛容な地域社会が、こどもから大人まで、全世代にとって当たり前になれる共生社会の実現を目指して、これからも様々な施策を推進していくとともに、今後においても長期的な視点に立ち、誰もがより健康で活躍できる社会を実現する施策を展開してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。区長が目指す新しい江東区政は共生社会の実現であり、昨日から私も発言しているとおり、我が会派が目指す未来と同じ認識でございます。 　そこで決算に関してですが、先ほどの質疑ではコロナ対策や物価高騰対策に関する質疑がありました。４年度はどのくらいの経費を要したのか伺います。併せて、その効果に対する評価も伺いたいと思います。

コロナ禍、物価高騰の経費について、今、きめ細やかな支援を行ってきたとの答弁がございました。施策展開に当たって、財源としては国や都からの財源も有効に活用してとありましたが、国からの地方創生臨時交付金もありました。４年度はどの程度地方創生臨時交付金としての歳入があったのか、その活用状況についても併せて伺います。

ありがとうございます。大きなものを本当にきめ細かく使っていただいているという活用状況、確認できました。 　それでは、基金についてお伺いします。４年度末の基金残高は1,700億円を超え、過去最大となっております。この基金残高に対する区の認識をまず伺います。

これから様々使っていかなければいけない状況もたくさんあり、経済状況の変化は大変大きい。そう考えると、今後の財政需要を考えて、一定の確保が必要であるということは共通認識として理解いたしました。後ほどまちづくりの項目では改めて公共施策について触れますが、今後は一層中長期的な視点が重要になってくると理解します。 　そこで今後の財政運営に当たり、基金の活用をどのように考えているのか。将来を見据えると、際限なく基金をためていかなければならなくなってしまいます。区が考える基金の適正残高はどのくらいなのか、併せて伺いたいと思います。

それでは、大綱２点目のこどもまんなか社会についてに移らせていただきます。 　施策展開について、木村区長が就任して以降、こどもまんなか江東区を政策の中心に掲げ、給食費の無償化、第２子の保育料の無償化、ベビーシッター利用料の補助など、様々な施策に対しスピード感をもって取り組まれていることを高く評価しております。 　一昨日の御答弁にもあったように、給食費の無償化については、そもそも国が行うべき対応など、今後の課題も見えてきました。また、国が実施を検討しているこども誰でも通園制度では、今後の在り方検討会が行われましたが、本格実施にはまだ相当の時間がかかるのではないかと思われ、やきもきしております。 　こども家庭庁が発足はしたが、文部科学省と厚生労働省の所管事項は変わらず、縦割り行政が解消していません。こうした状況の中で、こどもまんなか江東区の実現に向けた区の課題と、今後の方針について伺いたいと思います。

ぜひ庁内の横の連携を密に取っていただきながら、実行していっていただきたいと思います。 　それでは、保育園について伺わせてください。 　本区においては、令和４年度から２年連続で待機児童ゼロを達成しています。私の初当選のタイミングは、区の待機児童数が過去最大の状況で、厚生委員会では抱っこひもで赤ちゃんを連れた方がたくさん保育園整備の陳情審査を傍聴されていたことが思い出されます。待機児童ゼロを達成する過程では、保育園整備を急速に進め、とにかく園を増やすことに力を入れました。 　江東区に限らず、日本全国で量の確保に努められた結果、保育所でのこどもの事故や保育士による不適切保育など、こどもの生命と尊厳に関わる問題を目にすることが多くなりました。これはあまりにも急速に拡大した保育園整備状況に対し、人員配置や職員の育成が追いついていない現実があるかと推察します。待機児童問題が解消しつつある今、保育施設を量の確保から質への向上へ転換すべきときであるかと考えますが、区の認識を伺います。

今、保育の質の向上に注力していくとの御答弁でしたが、こどもまんなか社会における質の捉え方は、御家庭によって様々です。今後、区は保育の質をどのように捉えて、高めていく考えかも伺います。

我が会派ではこれまで保育の質のガイドライン検討委員会を設置し、区における保育の質についてまとめたガイドラインを策定するよう要望してきましたが、今後の区の見解を伺います。

それでは、保育所の空き定員の活用について確認したところ、４月当初の空き定員は令和４年度は13.2％、５年度は13.9％と増加傾向でありました。園運営者や施設長からは、急拡大した整備に対し、これも急速に少子化も相まってきております。空き定員が出てきている状況である。その結果、経営環境の悪化や、将来の運営維持の不安などが声として届いております。 　少子化が進む一方で、対策を取らなければ今後さらなる空き定員は増加すると思われます。だからこそ、子育て資源として保育所等の活用を図ることが重要になってまいります。空き定員を活用し、就労環境に縛られない保育環境の整備を進めることの意義を区はどのように認識し、制度として構築していく考えか伺います。

ありがとうございます。 　それでは、幼稚園についてに移らせていただきます。 　令和元年の幼児教育・保育の無償化により、私立幼稚園との費用の差が大きく解消された背景などもありまして、公立幼稚園は全国的な減少傾向にあります。本区では、ピーク時31園あった区立幼稚園も現在は17園となっています。近年では川南幼稚園が前倒しで廃園となりました。確認したところ、園児募集状況が１桁の人数となっている園も出てきています。私立幼稚園や保育園との関係性などの状況も踏まえて、区として今後の統廃合をどのように検討していくか伺います。

会事務局次長　　全国的な公立幼稚園の減少につきましては、一部報道では令和３年までの５年間で、全国公立幼稚園は500以上減っているといったようなこともございます。 　本区におきましては、区立幼稚園の今後の在り方に関する基本方針を定めているところでございまして、その中で令和９年度までに区立幼稚園を区内13園とする実施計画にのっとり、適正配置を進めている状況でございます。 　その後については、当面の計画として、令和11年度までに９園程度にすると記載しているところでございますけれども、園児数の減少傾向はこの計画策定時よりも早く大きくなっており、年少人口推計や、これから実施される令和６年度の入園の応募状況を見つつ、私立幼稚園の園児減少や、保育園の待機児童の状況についても勘案しながら、適正な配置も含め、基本方針の改定に努めていきたいと考えてございます。

そうすると、次に課題となってくるのが幼稚園の跡地活用についてです。廃園に至るまで園児や保護者、地域の方たちなど多くの方が、それぞれの園に思いを持って接しられております。その活用に当たっては、そういった方々の意向や、地域における行政需要などをくんだものを大切にしていただきたい。 　今年度末に廃園が予定されているちどり幼稚園を含め、今後、区はどのような方針で跡地の有効活用を図っていくか伺います。

ありがとうございます。 　それでは、教育について移らせていただきます。 　こどもまんなか社会の実現のためには学校教育は非常に重要ですが、全国的に教員不足が課題となっています。本区でも、本年度当初に都の配置教員が不足している状況であったことは承知しています。教育委員会や学校現場で対応しているとは思いますが、この状況が続くことにより教員の負担が増え、何よりもこどもたちが受ける教育の質の低下につながることを懸念しております。 　教員不足についての区教委の見解と、今後の対策について伺います。

教育長の熱いメッセージは大変届きました。引き続き、都への強い要望は続けていただきたい。そして、会派のほうでは給特法の見直しというのも含めていたんですけれど、今回、議会のほうでも教員の働き方の見直し等も意見を上げさせていただいております。こうしたものを総合的に、本当に区教委に任せるだけではなくて、議会のほうも全力で環境改善に努めていきたいと思います。 　とはいえなんですが、私も１人の保護者として地元の学校と関わり、先生たちから現場の状況を伺っております。また、教員の志願者が減っている現状においては、これまでの取組だけではなく新たな取組も必要と考え、現場の先生たちからいただいた要望も踏まえて２点提案させていただきます。 　１点目は、臨時に休む教員の代替のための人材バンクです。通常勤務では働けないが、不定期なら働くことができる教員免許所持者を区で登録し、教員が休む場合には登録者を学校に派遣する制度です。 　２点目は、区独自講師を採用し、複数の担任制を取るものです。児童の実態が多岐にわたる現状で、担任の負担はとても大きい。複数担任となれば、担任が児童・生徒に関わる時間も確保できると思います。現実には課題があることも認識していますが、見解を伺います。

会事務局次長　　全国的な教員不足の中での人材確保についてでございますけれども、ただいま教育長が御答弁申し上げたとおり、こういった点は重要な課題と認識してございます。 　御提案いただいた取組につきましては、制度上の課題もございます。そういった中で、区といたしましては、引き続き人材確保や働き方改革による教員の負担軽減を進めてまいりますので、御提案の手法につきましてもその中で検討を進めていきたいと考えます。

教育の負担軽減と働き方について、我々も真剣に議論すべき状況かと思います。これまで働き方改革推進プランを策定し、取組を進めてきましたが、その成果と課題について伺います。 　また、先ほどの提案は検討課題とのことでした。報道によると、文部科学省の次年度概算要求では、学校への人的支援の拡充を盛り込んだとありました。学校への人的支援については教員の負担軽減に有効と考えますが、併せて見解を伺います。

会事務局次長　　区では働き方改革推進プランに基づきまして、学校休業日や部活動休業日の設定、またＣｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ、勤怠管理システムの導入などの取組を進めてまいりました。 　これまでの取組で、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員の割合につきましては、令和２年度から約２％の減、また１人当たりの在校時間数も国平均を下回るなど、徐々にではございますけども、成果を上げているところでございます。 　さらなる取組を進めるためには、学校や教育委員会だけでなく、地域や保護者の方々の理解も必要でございます。教員の現状や働き方改革の必要性の周知、地域や保護者との協力の体制の構築など、そういったものが課題と考えてございます。 　学校への人的支援につきましては、これまでもスクールサポートスタッフの全校配置や副校長補佐の配置などを行ってまいりましたけれども、御指摘のとおり、教員の負担軽減に資することから、国の概算要求の内容等を含めて、人的支援の拡充について引き続き検討していきたいと考えてございます。

御答弁いただきました。今、地域というキーワードが出てまいりましたが、今、コミュニティスクールもスタートし始めております。これが地域と学校の関わりということは、人的な支援という意味では地域資源を活用していくべきだと考えます。 　ぜひこのコミュニティスクールが江東区全域に広がるという施策展開を強力に推進していただくことを要望して、次の大綱に移ります。 　次は高齢者施策について。 　令和５年１月現在で本区高齢者人口は11万2,626人、高齢化率は21.1％であり、全国平均の29.1％、先ほどありましたが、30％に届くという状況の全国平均、そして東京都の平均が23.5％であるから、比較すると低い数値ではありますが、別に決して少ない数値でもございません。 　こうした数値を前提に2025年問題を目前にする中で、４年度は16番目となる特養の整備にも着手、コロナ禍ではあったが、老人クラブの活動も戻りつつありました。 　まず、４年度の高齢者施策の取組について評価を伺います。

来年４月が第９期地域包括ケアシステム改定となります。成熟期と位置づけられ、21圏域でのケアシステムの完成、先進事例の共有と波及などが期待されています。一方、現８期はコロナ禍と重なり、地域展開期の遅れをこれまで度々指摘をさせていただきましたが、行政は遅れの認識がないとの答弁でございました。８期の最終年度となりますが、これまでの総評を伺いたいと思います。

人口減少社会において、あらゆる産業で人手不足が社会問題となっています。介護人材の不足は今に始まったことではなく、これまでも福祉のしごと相談・面接会の事業は継続して行われていることは認識しています。 　今後、高齢人口、とりわけ介護サービスの利用の多い後期高齢者の増加に伴い、さらなる介護人材確保が必要となるが、このままでは需要に応えられない現実が待っています。介護人材の現状認識と、介護従事者確保支援事業の評価についても伺います。

本事業は昨年度見直しを検討し、今年度より支援策の充実を行っていると御説明を受けておりますが、大切なことは運営事業者と現場で働く職員のギャップを埋めることであるが、事業者意向はどのように確認したのか、また新たな支援策についても伺います。

介護人材は確保だけでなく定着が大切でございます。この質問の最後に、本制度の運営の中でさらなる制度の見直しを期待しますが、見解を伺います。

ありがとうございました。 　それでは、大綱４番目、交通・まちづくりに移ります。 　本区のまちづくりに大きな影響を及ぼす地下鉄８号線の延伸は、令和４年度に本格的に動き出しました。８号線延伸は本区の南北交通における新たな軸を形成するとともに、中間新駅周辺の新たなまちづくりの推進など、本区のさらなる発展に寄与する事業であり、長い時間はかかったものの、８号線の延伸に一定のめどが立ったことは大変喜ばしいことです。 　昨年度は都市計画の手続の開始や費用負担の都区合意、沿線まちづくりの構想の策定など、幾つもの重要な動きがあったわけですが、まずこれらに対する区の評価を伺います。

東京都やメトロとの連携とありましたが、今後は事業主体であるメトロとの連携がとても重要になってきます。沿線地域は、長期間の工事がどのように行われるかに関心が集まるか等を考えます。メトロとの関係を強化し、地域との橋渡しを担う必要がありますが、メトロとの今後の連携強化に向けた認識を伺います。

委員御指摘のとおり、認識しているところでございます。今年の３月に区と東京メトロとで地下鉄８号線延伸に関する定例会を設置し、事業の進捗、また地域からの意見等に関しまして、情報共有、意見交換を実施してきたところでございます。この定例会につきましては、今後も継続して実施していきたいと考えており、こういった場を通じながら、東京メトロとの連携強化を図ってまいります。

現在、本区の８号線建設基金は約100億円を積み立てております。昨年の第３回定例会では条例改正を行い、基金を沿線のまちづくり等にも活用できるとしました。今後、各駅周辺でまちづくりを進めるに当たって、この建設基金は貴重な財源になってまいります。特に中間新駅周辺のバリアフリー化などは、私たちが目指す共生社会の大切な要素であり、まちづくりの一環として基金をどのように今後活用していくべきか、区の考えを伺います。

８号線延伸は、沿線まちづくりを含めて継続的な取組が重要でございます。 　一方で、本区のまちづくりは、８号線以外のエリアをどのように発展させていくかも大変重要でございます。先ほども幼稚園跡地利用でも触れましたが、地域における公共施設跡地は区にとって大きな財産となります。先日までインディアインターナショナルスクールに貸し出されていた旧三大中校舎について、城東エリアにおける貴重な大規模用地であるが、現在の状況と今後の活用方針をどのように考えているか伺います。

ありがとうございます。5,000平米を超えるような大きい土地でございます。様々な庁内の意見、そして、地域の皆さんの御要望を丁寧に聞いていただき、活用を進めていただきたいと思います。 　続きます。財政運営の中で今後の活用基金についてもありましたが、老朽化する公共施設への対応は大きな財政負担を伴います。昨年改定の公共施設総合管理計画では、今後、大規模施設の改築などを中心に総額約6,500億円の支出が予想されています。 　先日、区議会行政視察で、大阪府堺市のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を見てまいりました。民間のアイデアとセンスで、外部から人を呼び込むことができる魅力的な公園整備がなされておりました。 　本区では今後、若洲公園のリニューアルにおいてＰａｒｋ－ＰＦＩの活用が予定されています。また、墨田区の錦糸公園内に整備された総合体育館でもＰＦＩ手法が取られ、観客数を確保し、プロスポーツチームの本拠地となるなど、成功事例と言えるのではないでしょうか。 　昨日の補正審査で様々意見のあった新庁舎のほかにも、江東区文化センター、総合区民センター、スポーツ会館も大規模改築の時期を迎えます。プロスポーツの興奮をより身近に感じたいという思いで、以前、スポーツ会館について調べたところ、敷地面積は3,000人規模の観客席設置は可能とのことでした。 　るる事例を挙げさせていただきましたが、今後の公共施設改築に当たり、ＰＦＩの活用は巨額な財政負担を抑える上で有効と考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。豊島区の庁舎なんかも見学したりしました。ＰＦＩ手法がどの建物にはまるかというのは現実難しいと思いますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 　次に、臨海部の新木場について取り上げさせていただきます。 　新木場は鉄道３路線と高速鉄道が通っており、交通利便性がよく、貯木場として利用されてきた内水面が広がっているなど、まちづくりを行う上で非常にポテンシャルの高いエリアであるが、商業施設の誘致がなかなか進まず、木材の生産物流と運送会社の駐車場や倉庫機能が中心で、新たな変化が生まれにくい環境でした。 　そんな中、先日この新木場内に新たに開設された三井リンクラボを視察してきました。製薬や再生医療の研究など、大学や企業の研究施設を集積できるこの施設、現在、３棟目の事業化を予定しており、これまでの新木場のイメージが大きく変わる予感を感じています。 　そんな新木場エリアが大きく関わってくる東京港第９次改訂港湾計画では、物流、防災・維持管理、環境、観光・水辺のまちづくりの大きな４つの方針がスマートポートとして示されています。東京湾の未来を感じるとともに、東京港に占める本区の割合の大きさを考えると、大変影響が大きいと感じました。 　これらの大きな流れを契機に、官民が連携して新木場エリアの活性化を図っていく必要があると考えますが、今後のまちづくりの展望について見解を伺います。

委員が御指摘の研究施設等の誘致や整備が進められているところでございます。 　新木場エリアにおきましては、都市計画マスタープランにおきまして高規格に位置づけておりまして、広域的な交通結節点のポテンシャルの高さを生かしつつ、環境に配慮した産業拠点を目指しております。また、土地利用転換を契機といたしまして、基盤の整備や、また内水面の再生など、新たな価値の創造を図るとしております。 　新木場エリアの今後のまちづくりの展望についてでございますが、区といたしましては都市計画マスタープランでの位置づけ等を踏まえまして、新木場エリアの活性化に向け、引き続き地権者の皆様と協議をするとともに、東京都と連携をしながら、まちづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

新木場エリアも含めた水運環境についての質問です。 　８号線が江東区の南北をつなぐ背骨となるのは、まだ10年先となります。江東区は内部河川が東西に流れ、南北を流れる荒川、隅田川に挟まれた水彩都市です。東京都は昨年から都市部の水運活用を図り、舟運による通勤の実証実験も行っております。また、本年６月には、隅田川における未来に向けた水辺整理の在り方を取りまとめました。都の船着場である越中島は本区越中島公園と連続した空間であり、連携した水辺環境の整備は隅田川の舟運環境を進める上で重要と考えます。 　こうした地域性も踏まえて、区はこの計画をどのように活用していくか認識を伺います。

こちらも先月の行政視察では、歴史的にも運用面でも水の都として広く認知されている大阪市の道頓堀川を訪れました。親水性の高い遊歩道を整備し、民間管理運営主体による魅力的なイベントや、水辺に沿った新しい町並みが広がっていました。そして、船着場は利用料が発生しない仕組みとなっており、民間の観光船の往来が活発で、インバウンドの効果をはっきりと感じました。 　本区では隅田川の舟運を活発にし、臨海地域と深川地域の人の往来が生まれることを期待しています。そのためには、区が管理者となる防災船着場の利用促進が要となります。船舶関係者にとって、現状、使いづらく、また夜間利用も限定されている船着場の規制緩和と、利用促進を進める必要があるかと考えますが、認識を伺います。

墨田区の小梅橋桟橋のにぎわいは、とてもすてきな環境になっております。ぜひ見習っていただきたいと期待しております。 　また、来年は荒川放水路通水100周年を迎え、記念事業に向けて準備が進んでおります。本年５月の実行委員会には区長も出席をされておりました。これまで１度も決壊することなく、荒川下流部、地域の生命と財産を守り続けてきた放水路は、水害対策だけでなく、地域の観光拠点として、かわまちづくりも進んでございます。 　また、本年５月には、水問題の研究がライフワークの天皇陛下が、荒川ロックゲートと本区の船番所資料館を御視察されました。パナマ運河方式となる水位の調整に大変関心を持たれていたとのことですが、同じ水位調整方式の扇橋閘門を観光資源として活用できないか、現在、都は検討していると聞いております。 　隅田川から小名木川に入り、２つの閘門を抜けて荒川に抜けてくる水上ネットワーク網の活用を、区も本格的に検討すべきであるかと思います。また、荒川下流事務所が進めるロックゲート周辺の観光拠点化も、国交省と積極的に連携することを要望いたします。一連の取組を通じた旧中川エリアにおける水辺のにぎわい創設を、区はどのように検討しているかも伺いたいと思います。

ありがとうございました。地域振興部長が水辺の整備に熱い思いを持っているのは、もちろん存じております。このにぎわいを江東区全域につくっていく上で、水辺の環境整備というのを江東区でぜひ推進していきたい。そのような思いでございます。 　防災対策についての質問に移ります。 　今月30日に防災カタログギフトの締切りを迎えます。現在の申請状況は事前に確認したところ約60％とのこと。関東大震災から100年目という節目の事業で、大きな予算が組まれた事業であるが、まず本事業の効果検証をどのように行う予定か伺います。

区民の意識啓発という観点では、一過性で終わってはいけません。大きな事業であるので毎年度行うことはできませんが、継続的な意識啓発に向けて、防災カタログギフト事業をどのように生かしていく考えかも伺いたいと思います。

ありがとうございます。区の総合防災訓練に限らずですが、様々な団体が防災イベントの取組を行っています。 　先日は、横浜国立大学で行われたぼうさいこくたい2023に参加してまいりました。実行委員会形式で運営され、多様な主体の連携をテーマに、民間から大学のボランティアサークルまで実に多くのブースが出展されておりまして、私自身は学園祭に遊びに行った感覚で防災の学びを深めることができました。 　区主催の総合防災訓練については、公的な機関で災害連携を結んでいる団体とのつながりで、今後も大切であると認識していますが、より多様な主体との連携について、今後の方針について伺います。

ありがとうございます。 　水害への備えについてです。 　気候変動に起因する台風の巨大化・頻発化は、東部低地帯に位置し、水彩都市である本区にとって恐ろしい災害の一つとなる風水害でございます。東京港海岸保全施設整備計画の改定の中で防潮堤のかさ上げや耐震護岸など、ハード面での対策が今後進んでいきます。 　一方、区の役割としてはソフト面が役割となってまいります。木村区長は防災ＤＸの必要性を度々発信されており、今後、災害時の情報伝達手段の多様化に期待をしております。水を適度に恐れることは大切であるが、浸水性の高い本区の特性を踏まえ、今後、区民が水害にどのように備えるべきか区の見解を伺います。

それでは、時間の都合で次に移らせていただきますが、先ほど取り上げさせていただいた防災船着場の観点なども、舟運事業者との連携、こうした多様な連携を大切にしていただきたいと思います。 　最後、環境対策についてです。 　本区は令和３年にゼロカーボンシティの宣言を行い、環境検定を通じて広く関心を持ってもらえる取組を行っております。一方、国際エネルギー機関では、気候変動対策報告書の中で、再エネルギー設備容量を2030年までに３倍に拡大するように提言しており、パリ協定における地球温暖化対策はこの５年間が勝負となる状況ということです。 　本区も宣言した以上、30年のカーボンハーフ、50年のカーボンゼロ社会に向けて一層の努力が必要となります。本区は、今年度ゼロカーボンシティ江東区実現プランの策定に取り組んでいますが、この上位計画となる環境基本計画そのものが次期策定のタイミングとなっております。策定方針について伺います。

それでは、水素について伺います。 　次世代エネルギーの本命として、水素の活用が現在、注目をされております。エネルギーを使う際に、二酸化炭素ではなく水を出す。様々な資源からつくることができ、ためられる。そして、軽いので運びやすい。こうした特徴から国内外で導入が進み、新聞紙面で水素について目にしない日はないほどでございます。 　この水素の活用では、本区は全国に先立ち、燃料自動車、電池自動車ＭＩＲＡＩを庁有車へ導入した経緯があり、私も先日、車への水素充填を視察させていただきました。最近では、ＦＣＶの都バスをよく見かけるようになりました。世界的には乗用車の分野でＥＶ車の普及が進むが、大型車にはＦＣＶが適している見方です。本区は全国でも屈指の数の水素ステーションが整備をされており、かつ大型のステーションがあることが特徴です。 　こうした状況を生かし、江東区から水素社会の実現を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。

また、本区潮見には水素情報館東京スイソミルがございます。実際に見て触って体験する施設で、私も楽しみながら、エネルギーの生成から水素社会の現状と未来の可能性を学びました。スイソミルは環境学習情報館えこっくる江東のすぐお隣になります。毎年、江東区環境フェアでの連携は認識していますが、スイソミル館長からは江東区内のこどもたちにもっと触れてほしいという要望をいただきました。恒常的な連携を強化し、区民の環境意識の向上を図るべきと考えますが、見解をお願いします。

ありがとうございます。ぜひ新しいエネルギーの普及導入が進むことを願っております。 　最後になります。木材利用の推進についても伺います。 　江東区の地場産業である木材の利用については、区長公約の一つでございます。令和６年より森林環境税の賦課徴収が始まります。これを森林環境譲与税として受けるわけですが、令和元年度より前倒しで毎年5,000万円ほどの譲与がされております。本区では、中学校の改築・改修に伴う木質化に充てられております。私は、この譲与税の使い方では恩恵が一部にしか充てられず、区民が木材のぬくもりや温かさに触れる機会は限定的であり、賦課徴収が始まるタイミングで見直すべきと考えております。 　木のまち江東区を広く認識できる環境整備のため、譲与税を学校における木質化１本で大きく充てる活用の再検討と併せて、今後の本区における木材利用の推進について考えを伺います。

ありがとうございました。官民連携した江東区の特性のよいところをどんどん発信していく、そうした施策、スピード感を出して取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、私から決算の総括として質問させていただきます。 　本会議、総括の中では決算の質問、数多く評価など出ています。こうした中で、私のほうからは基金について特化をして伺っていきたいと思います。 　私から、令和４年度の基金残高について質問をさせていただきます。決算資料によりますと1,713億5,300万円、9.5％の増が基金残高として載っております。今までの中で最高金額の基金残高となります。 　本区の財政状況に関しては、景気動向に左右される脆弱構造、財調に関しては本区が多いほうから７番目の高額であります。港区や渋谷区などの不交付区、また、千代田区など僅かな財調で区収入のみで取り組む区より、財源確保に本区に関しては苦労されて取り組んできていると認識をしております。こうした中で、最高金額の残高となったことに関しては、東京富裕論などもございます。こうした状況でありますけれども、本区の基金残高への評価はどうでしょうか。区長、いかがでしょうか、伺います。

区長、ありがとうございます。様々な景気動向で、江東区としては脆弱構造という形の中では、中長期的にはなかなか安心ができる、こうしたものではないということでありました。 　ただ、基金に関しては先ほどもありました、公共施設の様々な改築・改修など、中長期的に見ていくと大変な状況があり、どちらかというと特定基金が多い状況であります。今後の人口増や扶助費の対応、また、インフラ資産、公共施設の改築・改修などの見込みをどのように掌握しているのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。人口に関しては57万人、扶助費も今後子育て、障害、いろいろな形での増加、さらに公共施設に関しても物価高騰、こうしたもの、あとは８号線の新たなこうしたものがあって、非常に現状としては先ほどの中長期的なもので考えていくと安心ができない、こうしたものという認識であります。 　特に、令和４年度の当初予算時に関しては、年度間の財源調整で財調基金の120億、公共施設の整備や改修など公共施設建設基金58億、学校改修など学校施設改築等基金43億など、計229億の基金を活用していくというのが当初予算で計上されております。 　ですが、結果としては、基金に関して大幅増となっています。黒字決算による財調基金への積立てもありますが、この大幅増の要因に関しては、本区としてどのように把握しているのか伺いたいと思います。

歳入環境が非常によくなったということであります。 　特に国税化、消費税10％引上げに合わせ、実施された法人住民税法人税割のさらなる国税化による影響額が、５年度では、109億円の税収減と見込まれております。毎年、財政に関しては、国の不合理な税制改正と聞き及んでおります。 　本区として、こうした国に対してのこうした様々な要望などの取組は行って、しっかりこの税制改正に関して、しっかりと区としては、様々な財源確保のための取組として取り組んでおりますけども、改善の見込みはあるのでしょうか、伺いたいと思います。

分かりました。不合理なこうした状況も改善の見込みなしと、先ほどもちょっと出しました東京富裕論など、東京以外のこうしたところからのこうした様々な御意見など国のほうでは集約をして、なかなか改善は難しいかなと思っています。 　また、令和５年度末時点での見込みに関してですけども、一応、令和５年度に関しては130億円の基金活用を行っていく予定となっております。学校給食費の無償化をはじめとする子育て支援策、物価高騰対策などを行い、今後も厳しい財政運営が求められているとしておりますが、赤字決算に陥ることはないと考えると、令和５年度も終わってみれば、基金増になる可能性が高いと考えております。見込みに関してはいかがでしょうか。併せて、こうした様々なため込み批判もあるのは確かでございまして、こうしたため込み批判に対しての対応に関しては、どう取り組んでいくのか伺います。

分かりました。今後に関して基金の活用、さらに補正予算でも計上して行っていくという取組で、基本的には減少していくという見込みであるということでありますけども、今までの経緯を見ると毎年毎年活用する中で、基金は増になっております。 　こうした中では、先ほど言った東京富裕論、いろいろな形で今後も地方のやっぱり財政を考えていくと、とはいえ、やはり東京のこうしたものに関しては、財源確保は非常にいい形でできているという認識はなかなか変わらないかなと思っております。ですが、今後様々な形で基金に関しては活用していく、さらに、公共施設の先行き、中長期的にも考えていくと基金の活用が今後も増えていく、こうした状況の中で、今後ちょっと基金の活用に関して、ちょっと取組を伺いたいと思います。 　基金残高が増えていけば、特定基金が非常に大きいと。さらに先ほど言った中長期的なもので、しっかり江東区は取り組んでいかなければならないという説明を区民の方に果たしていったとしても、なかなか納得していただくことは難しいと考えています。しっかりと区民の方が納得する、こうした基金の活用が大事ではないかと。将来的だけではなく、今足りないことをしっかり基金の活用をして取り組んでいくことが、理解の促進につながっていくのではないかと考えています。 　財政課長に関しては、現在就任４年目となります。就任後、新型コロナウイルス感染症の対応、非常に大変な状況で、長期計画の見直しを行い、400億円の財源確保をいたしました。さらには、コロナ対応への補正の予算編成を何度も行い、今までにない対応に当たってきました。本区として、財政課長が先頭に立ち、職員の皆様の頑張りで、コロナを乗り越えてくることができたと感謝を申し上げたいと思います。 　財政課長は、そうした厳しい財政運営に何年も取り組んでまいりましたので、財布のひもが固いという印象を受けております。今後は、新型コロナウイルスが５類に引き下げられ、新たな事業に積極的に取り組んでいくときと感じております。基金の活用に関しては、金額以上の大きな効果となるはずです。ため込み批判を活用の喜びにつなげていくため、具体的な取組を伺ってまいります。 　まずは、公園改修、伺いたいと思います。長期計画の見直しで先送りした公園改修においては、入札不調があったと聞いております。不調の原因は物価高騰、また、トイレの設計にあると伺っております。建物の設計とは違い、公園改修においては、物価高騰への対応として設計のやり方を見直し、不調にならないよう、特段の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

分かりました。都の積算基準、こうしたものがある中で、区としてはバリアフリーに向けた、こうしたものにしっかりと取り組んでいくということであります。ぜひ所管のこうした思いを財政も、区の執行部もしっかり受けながら、ぜひこうしたものの見直し等も含めて取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、子育て支援について伺ってまいります。私が議員になった当初に関しては、16年、17年前になりますけども、当時は子育て支援と聞くと江戸川区が非常に子育て支援に力を入れて取り組んでおりました。様々な地域の皆様から、江戸川区のこうした江東区でもやってほしいという声を幾つも聞いたことを思い出します。 　こうした中で、先日ある保育園にちょっと御挨拶にお伺いしたときに、千葉や埼玉から園の見学に何人もの方が来ているということを伺いました。これは東京都外に住む方が江東区の子育て支援が非常にいいので、受けたいということで物件を探しに江東区に来たついでに、保育園の見学などを多く行っているということを伺い、こうした所管の皆様の努力によって、こうした子育て支援、非常に江東区も発展してきたなというふうに今実感をしております。 　こうした中で、産後ケアの取組について伺いたいと思います。令和４年度に関しては、利用者の対象拡充を区として行いました。ですが、訪問型乳房ケアに関しては、本区では１回しか利用できず、中野区に関しては、宿泊や日帰りを含めてでございますが、15回も利用できる形となっておりまして、本区との差は非常に大きいと感じております。さらに、大田区や江戸川区に関しては、この訪問型の乳房ケア以外でも、育児全般に関する相談や指導の内容も含め、訪問の取組を行っております。日帰り産後ケアに関しては10回以上受けられる区が３区もあり、本区は１回のみ、価格も高めとなっております。 　また、宿泊型に関しては、本区は３泊までの最低ラインでございまして、12区が６泊、４区が4.5泊となっております。さらに本区のホームページでは、施設によって産後２か月以降の方の利用が厳しい状態と書かれておりまして、利用制限がかけられている状況となっております。本区の産後ケアのサービスがとても低い印象が利用者に広がっております。 　様々、江東区議会公明党としましても質問や要望など、多年にわたり取り組ませていただいておりますが、区としても様々な挑戦をしていることは伺っております。ですが、今後に関しては取組を工夫し、助産師会などと連携をとって、施設の紹介や人員を探すお手伝いなどを行い、回数などを増やしていくことが大切かと感じております。 　先日の本会議でも、保健所長からはアンケートで様々回数が６割の方が少し不満を持っているというのが答弁でございました。こうしたアンケートのニーズを果たすべく、できない理由ではなくできた報告をお待ちしたいと思いますけれども、取組はいかがでしょうか、伺います。

保健所長、ありがとうございます。様々な努力を重ねて今がある、こうしたものは掌握をしております。こうした中でぜひさらに知恵や工夫を生かしながら、進んでいけるように期待をして次の質問に移ります。 　次に関しては、経済支援の取組について伺いたいと思います。足立区で取り組んでいる小規模事業者経営改善補助金に関しては、３分の２までの補助金でありますけれども、金額に関しては200万円までの足立区独自の大きな予算で取り組んでおります。 　平成27年から、こうした取組が行われているようでございまして、補正予算では物価高の高騰対策で、上積みなども数多く行われておりました。足立区に関しては、財調交付金が毎年一番多くいただいている区でありまして、区収入よりも、依存財源で財政を賄っている、こうした認識であります。それでも、足立区に関しては、中小企業への支援に力を入れて取り組んでおりまして、足立区の重要な取組と位置づけ、行っておりました。 　本区も、足立区と同じように数多くの中小企業、多くあります。足立区に負けないよう本区でも独自での経済支援を行い、江東区に会社を立ち上げてよかったと言ってもらえる事業者をつくっていくことが大事だと考えております。 　経済課では、東京都や国の事業紹介を行っておりますけれども、ぜひ簡易でできる本区独自の経済支援が大事と考えます。この補正予算に関しては自動車運送業、こうしたものの取組を行っておりますが、経済支援策は今がやっぱり大事な中で、物価高騰への支援、経済支援いかがでしょうか、伺いたいと思います。

江東区の経済課でも様々な取組が進められているのは承知でございます。ですが、こうしたやっぱり融資だけではない区独自の補助金などの、こうした返済不要のこうしたものがあるだけでも、大きな安心にもつながっていくと思いますので、ぜひ今後もしっかりそうした取組、いろいろ他区の状況を学びながらぜひ参考にしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、自転車駐輪場について伺いたいと思います。自転車の管理運営に関しては、利用料収入で全てを賄っていく契約となっております。ですが、新型コロナウイルスの影響で利用者が目減りし、利用料収入だけで賄っていけない状況となりました。 　さらに、利用者は、コロナが出た当初から比べると現在は少しずつ利用者が戻ってきている状況になってまいりましたが、現状として物価高騰の中で、電気代が1.5倍という形で運営がさらに厳しい状況となっています。今、地域交通課に関しては、ハード面に関して様々な事業者に寄り添った支援をしていただいておりまして、さらに今後、グループ分けの変更などでいろいろな形で対応、改善を図っていく予定になっておりますが、他区では、こうした利用減の状況に関して、事業者を守る観点から補填を行っている区が数多くございます。さらに、今回の電気代などでの物価高騰への補助、こうしたことを行っている区が数多くございます。本区などは財団、文コミとか健スポなど利用減の補填、また、電気代の様々な高騰への補填なども、実際には取組を行いました。 　こうした中で、駐輪場の運営に関しては、事業者の責任として運営費や電気代高騰への何の補填なども考えていないと伺っていますが、事業者への支援に関しては継続的ではない、一時的なものでありますので、本区の冷たい対応を変えて、ほかの区と同じように事業者の支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。

分かりました。ある程度、様々な形で認識をしている中で、今後のやっぱり年度、１年間でのやっぱり様々なものを見ながら、とはいえ所管だけではなかなか決定できないこともございますと思いますので、財政所管もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、令和４年度に関しては、東京都への保育園の補助金申請の漏れがございました。金額としては大きな金額でございます。引継ぎミスではありますけれども、厳しい財政の状況で責任も大きく、区の職員の皆様もショックだったと感じています。取組に関しては当たり前ではなく、皆でフォローし合える状況が大事と考えます。区の職員を守る体制は、事業者を守ることと一緒と考えております。 　現在は、こうした失敗をおそれ、将来の不安で閉鎖的になり、新たな区独自の事業に取り組んでいくことに消極的ではないかと感じております。コロナの厳しい状況が続いたため、区の職員の新たな事業への提案力、また考察力が低くなっていることを懸念をしております。特にコロナからやっと解放され、事業者の皆様もこれからが正念場であります。時を逃がさず、新たな事業をつくり出していくことは大変なことではありますが、所管部長の力を発揮する正念場でもあると考えております。 　新たな事業の取組をどう捻出していくのか、職員の提案力をどう引き出していくのか伺いたいと思います。

分かりました。企画財政と様々な形で取り組んでいると思いますけれども、各所管のほうはいかがでしょうか。区の職員と区民が一体となり、取り組んだものに関しては、区の発展に大きくつながっていくと考えます。産後ケアなどは継続的な支援となりますけれども、一時的な取組は、少しの確認で幾つも工夫や知恵を生かして取り組めることは数多くあると考えております。各部におきまして、部長の責務での経験と知恵を発揮して、新たな事業の予算要求を各部ごとに行っていくぐらいの取組が必要と考えております。財政課より、検討して進めてほしいと所管に当たっても人ごとではないかと。部長として、直属の上司から課長へ新たな事業の指示があれば、大きく変わっていくと考えております。 　新たな取組に関しては、職員の皆様の苦労が伴ってまいります。その苦労が江東区の発展につながり、区民の皆様からの感謝につながると考えております。基金を活用した新たな取組に関しては、金額よりも大きな喜びと区の職員の皆様の誇りとなり、ため込み批判ではない区民の理解に必ずつながっていくと考えます。 　ぜひこうした取組をしっかりと皆様で、取り組んでいただくことをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　令和４年度は、急激な物価の上昇と長期化するコロナ禍によって、暮らしも経済も深刻な状況となりました。今、個人消費の落ち込みを示す経済指標が相次いで公表されています。内閣府が発表した直近の国内総生産ＧＤＰは３四半期ぶりにマイナスとなりました。ＧＤＰの５割強を占める個人消費は前期比0.5％減、やはり物価高騰で消費が減ったことが響きました。 　総務省の家計調査によりますと、１世帯当たりの消費支出が実質で前年より増えた月は今年に入って２月だけで、食料への支出は減り続けており、物価高騰によって食料品まで買い控えせざるを得ない事態となっています。実質賃金は16か月連続でマイナス、その他収入も減って区民からはもうこれ以上どこを削ればいいのかと、もう生活できないといった悲鳴が上がっておりますけども、まず、区はこうした区民の声をどう受け止めるのか伺います。

経済情勢が区民生活に影響を与えたとのことでした。今回の決算ですけども、一般会計で83億8,000万円余の黒字、昨年度は７回の補正予算が組まれましたが、国や都が218億円余を支出したのに対して、区が独自に支出したのは僅か９億円でした。やはり身近な区政が暮らしの実態をきめ細かく把握して寄り添い、手厚く支援することが求められてきました。 　しかし、区は区民の反対の声が上がっていたにもかかわらず、暮らしが厳しい状況にもかかわらず、国民健康保険料の値上げを強行、また、福祉会館、きっずクラブ、学校警備など、安上がり労働に置き換える民間委託を推進、職員の削減も行ってきました。国保料や住民税は強引な取立てを行って、奨学金は訴訟を起こしてまで回収してきました。負担増と福祉削減を区民に押しつける一方、基金はこの１年間だけで150億円もため込み、その総額は決算時点で1,862億円に達しています。年度間調整の財政調整基金は、420億円を超えています。 　私はため込み過ぎているというふうに思うんです。初当選させていただきました16年前、700億円の基金だったんです。この16年間で1,000億円も江東区は基金を増やしている。今、そうした中でお給料はどんどんと減り、国保料は16年間ずっと上がり続けてきました。暮らしの負担が増えて大変なときに、やはりこうした基金を活用して暮らしに向き合って負担増と福祉の削減を行うべきだったと思いますけども、見解を伺います。

昨年度はコロナ禍、それから物価高騰で貧困と格差が拡大して、暮らしを支える取組が、区の取組がやっぱり不十分だったというふうに思います。生活支援対策の余力と、先ほど基金について答弁されましたけど、そうであるならば、やっぱりそれを活用して充実するべきだったと思います。 　とりわけ、昨年は2万5,000品目以上もの値上げが区民や区内中小業者の暮らしを苦しめて、倒産や廃業が相次ぎました。昨日の補正予算でも審議で伺いましたけども、改めてここで伺っておきます。昨年度の中小企業支援策の主な取組は、コロナ融資に加えて物価高騰対策融資の実施、それからキャッシュレス決済ポイント還元事業、区内共通商品券の発行支援が行われました。しかし、売上げが回復しない中で、融資を受けたくても受けられないと。それからキャッシュレスポイント還元事業も、決済手数料の負担感から、キャッシュレス導入を戸惑うと、商店が多く残されました。 　一定の集客効果はあったというものの、小売店やサービス業以外の町工場ですとか地場産業である印刷業、製本業の方などは恩恵がありませんでした。私はコロナ禍に加えて、あらゆる物価の高騰で苦境に追い込まれた中小企業を幅広く支援すべきだったと思いますけども、伺います。

区としても様々取組を行ってきたということなんですけども、それは十分にやっぱり支援策として行き渡っておりません。それは直近の景況調査を見ても全ての業況がマイナスとなっていて、製造業やサービス業などは、これからまた業況の悪化が強まると、収益は減益傾向が大幅に強まったと、材料価格はさらに上昇して厳しさが強まったというふうに記載されています。 　厳しい状況に拍車が今後もかかろうとしておる中、来月からインボイス制度が強行されようとしており、負担が増える中、中小企業や自営業者から不安の声が上がっています。インボイス制度はこれまで免税事業者も登録しなければならず、未登録であれば取引から敬遠されるなど影響が大きいと思います。国に対して、やっぱりインボイス制度は中止をするように求めるべきというふうに思いますけど、認識を伺います。

今、区内の商工団体初め多くの業者団体が立場の弱い中小業者やフリーランスに一方的に負担を強いるこのインボイス制度、これはやっぱり中止すべきという声と運動が大きく広がっています。本当にこのまま実施されてしまいますと、中小業者の廃業や倒産がやっぱり増えてしまうというふうに思うんです。取引先の事業者にも多くの負担や混乱を生み出すということは明らかだというふうに思います。そのことによって区内経済の活力が失われると、そして区の歳入環境にも大きく影響を及ぼすというふうに思います。 　国の動向を注視や制度の周知じゃなくて、やはりこの税制で商売を潰しては駄目だという声を上げるべきですし、国にそういうふうに求めていただきたい。それからやっぱり区としても中小業者の今の状況にしっかり寄り添って、これまでにも繰り返し求めてきましたが、事業継続支援のために家賃助成、それから固定費の補助、これに取り組むべきだというふうに要望して次の質問に移ります。 　次に、新型コロナについてです。昨年度は６波、７波、８波と３度の感染急拡大が起こりました。そのたびに医療機関が逼迫して、必要な医療や検査が受けられない区民が続出しました。高齢者の医療施設では延べ945事業所、昨年度ですけども、2,106人が感染をしました。集団感染が延べ94事業所で発生して、療養中に19名の方が亡くなられてしまいました。コロナは今年に入って５類に移行されて、対策も緩和されてきました。しかし、感染力が弱まったわけではありません。 　現状は、また新たな変異株が広がって８波に迫る感染急拡大となりました。このまま波が収まったとしても、今後また冬の時期を迎えれば急拡大が懸念されて警戒が必要だというふうに思います。昨年度、保健所のコールセンターには3万7,000件の相談が寄せられたということですけども、どういった相談が多かったのか、主な相談内容を伺います。

療養証明や健康相談、医療機関への対応での相談が多かったということでしたけども、私たちは先日、区内の医療機関にお話を伺ってきました。そこで、この今の急拡大の中で中等症の患者さん、入院先が見つからずに困ったということでした。区内の病院はどこも受け入れてもらえなかったと、墨東病院に電話しても受け入れてもらえなかったと、最後はこのお医者さん自らが救急車に乗って、医療機関にあちこち当たって、ようやく受け入れてもらったということを伺いました。 　本会議質問で、区は、一般の医療機関で受入れ可能だと述べておりますけども、コロナ患者を受け入れる病院側のリスクが大きくて、実際には救急搬送先が見つからない事態が起きているという現状をどういうふうに受け止めるのか。それから、入院調整ですけども、今医療機関任せになっていますけども、やはり困難を抱える障害者ですとか高齢者、こうした方については、区も関わっていくべきだというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

９月からまた新たな動きがあるというふうに思います。国の医療機関への補助が、９月末で打ち切られるというふうになります。 　今、医療機関で受入れ困難なケースはあまりないということだったんですけども、やはりこのコロナ患者さん、やっぱりコストがかかって、コロナ専門病床の縮小、これがやっぱり医療機関によって行われることがやっぱり懸念されています。医療現場から搬送先が見つからないという声が上がっておりますので、区内医療機関の状況、これはぜひ細かく把握していただきたい。それから、やはり国が補助を打ち切る中では、やはり区民の命を守る江東区として病床確保に対する区の支援をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　それから、我が党は本会議でも求めましたが、昨年まで無料だった検査や治療に自己負担が生じて、今、受診控えが心配されております。私たちのところにも様々相談が寄せられますけども、どこの医療機関に行ったらいいのかということ、それからやっぱりお金がかかるので、そういう検査もためらうという声を伺っております。 　区は、国に治療や検査についての公費負担を求める考えはないというふうに答弁しているんですけども、やっぱりこの感染拡大を防ぐためには検査が必要だと思うんです。やっぱり重症化を防いで健康を守るためには、やっぱり早期に治療を受けることが必要だと思いますので、検査代や治療費には区として補助を行うことをぜひ検討していただきたいと要望します。 　次に、行革についてです。江東区はコロナ禍、そして物価高でもう本当に暮らしが大変なときにあっても行革を進めてきました。中でも、アウトソーシング方針で進める区立施設の民間委託は様々な問題を引き起こしています。 　区立保育園の民営化では、低賃金と過重労働などで、職員が定着しません。昨年度委託された辰巳第二保育園は、令和４年度の離職率が18％となり、区立直営園と比べると３倍もの高さとなっています。これまでに委託された亀高保育園では、令和元年度ですが、保育士が大量退職したため、離職率は50％を超える異常な高さとなりました。 　また、認可保育園では、令和３年度と４年度に不適正な職員配置で、補助金の不正受給問題が立て続けに起きていますが、いずれも株式会社が運営する保育園です。中には、本部ぐるみで不正を働いていたケースもありました。こうした事態のしわ寄せは、最終的にやはりこどもたちに及ぶというふうに考えます。保育園運営の質を確保するため、職員の入れ替わりが激しく、運営の不安定化が懸念される民営よりも、安心して運営できる区直営とすべきだと考えますけども、区の見解を伺います。

今、委託園の離職率が高いことについての明確な答弁がありませんでしたけども、私はやっぱり先ほど述べたとおり、公立園に比べて保育士の賃金が低く抑えられて、不安定雇用のため離職率が高くなっていると思います。 　保育士の処遇改善については、取り組まれていることは承知していますけども、国や東京都が私立認可保育所に対し人件費や事業費として支給している委託費の使途の弾力化、これによって私立認可保育所は、委託費収入の25％もの流用が可能となって、委託費の８割を占める人件費を削って、株式会社が運営する保育園の本部経費や、株主への配当などに流用されている問題が起きています。 　内閣府が行った調査によりますと、一昨年度の保育士１人当たりの賃金は、東京23区では442万円、処遇改善が加算されると560万円の人件費が支出されたのですが、実際には、私立の認可保育所の保育士さんが受け取ったのは、380万円ほどにとどまったと。全産業の平均と比べて低い保育士の賃金は改善されていないという状態が続いています。この間の株式会社が運営する私立認可保育所での人件費の不正受給が相次ぎ、この弾力運用が不正の温床と指摘されています。 　我が党は本会議で求めましたけども、この不正受給を防ぐため、そして保育士の処遇改善を目指して、保育の質の向上、そのためにも弾力運用の廃止を国に求めていただきたいというふうに思います。 　それから不正受給の問題では、保育園だけでなく、区が委託しているきっずクラブでも、ワーカーズコープが受けている６クラブ中３つのクラブで発覚しました。民間委託によって、最も大事にされなくてはいけないこども、そして区民に負担や不安を与えると、そして区民の事業に対する信頼を失墜させ、江東区の福祉を後退させていると思いますけども、区の認識を伺います。

適正な労働環境を求めているとの答弁でしたけども、実際現場の声を聞くとそうではないというふうに思います。 　例えば、塩浜福祉園では委託するときに、区は利用者や家族に対して、区の職員は異動があるが、法人職員は安定して働き続けられると説明してきましたが、委託後すぐに職員の異動や退職が相次いで定着しないという声が上がっています。さらに委託によって高度なサービスが提供できるというふうに説明してきましたが、実際には利用者や保護者が期待するサービスではなく、がっかりした、直営から委託されていいことは一つもなかったという声が上がっています。 　私たちは民間委託全てに反対するわけではありません。繰り返し述べてきましたが、こどもや障害者、高齢者福祉の分野は効率化を最優先させる民間委託は行うべきではありません。アウトソーシング方針は、民間委託ありきでなく直営に戻すことも含めて、その必要性などを検証して、見直しを行うべきだというふうに思います。 　次に、職員定数の適正化についてです。区は、行財政改革計画の中に定員適正化計画を位置づけて、これまで職員数の削減を行ってきました。 　この間コロナ対策をはじめ、行政需要の増加に応じて、ほかの区では職員の増員を図っている区もある中、江東区は削減を続けて、職員の人口１万人当たりの職員数は23区平均が63.84人に対し、令和５年度時点で47.61人と最低水準となっています。 　昨年度、令和4年4月1日付の本区の職員数は2,647人で、前年度と比較して36人も減少しています。区は少数精鋭だなどと述べていますが、保健所をはじめどこの職場もコロナ対応に追われて全く余裕がなくなり、十分な行政サービスを提供できる体制ではなかったというふうに思いますけども、見解を伺いたいと思います。

必要な人員は確保されていると。令和５年、今年度、増員もしているという答弁でしたけども、やはり各職場、それから、職員労働組合から出ている増員要求はほとんど反映されておらず、職員の体制はぎりぎりの状況だという声が私たちの下に届いています。職員の削減は大きな事故にもつながります。 　お隣の江戸川区では、ケースワーカーが孤独死した生活保護受給者の方を放置して、大きな社会問題となりました。本区においても人口が増え続け、高齢化が進む中、ケースワーカーは慢性的に不足しています。１人当たりの担当数は、国の基準80件に対して、令和４年４月時点で平均100件、多い人では125件も抱えていて、今年度は保護受給者が減ったために若干受持ち件数は少なくなっていますけども、それでも国基準を大きく上回っているのは変わりありません。きめ細かい訪問や支援は困難だというふうに考えます。 　このまま人員不足が続くと、本当にこの起きてはならない事件が起きかねないというふうに思いますし、きめ細やかな支援を行うためにも増員が必要だと思います。定員適正化計画による人員削減は改めるべきです。足りないケースワーカーの増員、これはやっぱり行うべきだし、激甚化する自然災害に備えて土木系の事務所の職員のほか現職の退職補充も見直しして、きちんと職員を確保していくことを要望して、質問を終わります。

午前中に教育長からすばらしい答弁、私、胸に刻みました。これからも教職員初め児童には教え育む、そしてまた実践できる、そんな指導をこれからもよろしくお願いしたいと思います。また、それが全職員につながれば、必ずや江東区はもっとよくなってくるかと思いますので、さらなる御指導よろしくお願いいたします。 　区長にお尋ね申し上げます。国会時代、国会議員時代途中から、このふるさと納税制度には携わってきたかと私は存じております。ただいま、区長、首長になられまして、このふるさと納税制度を運用する側になりました。この制度のメリット、デメリットをお聞かせを願いたいと思います。 　また、特別区長会で、このふるさと納税に対してどのような反応があるかもお聞かせをいただきたいと思います。私は以前、山崎区長に対して、この制度に対しては特別区長会で総務省に対して、見直しが必要ではなかろうかということを再三提案させていただきました。このことについても見解を求めます。

この制度は2008年にスタートされておりますが、2021年までには金額で102倍、件数で824倍になっております。これは言うまでもなく、返礼品の充実や制度の改正なども挙げられますけども、2019年度から返礼品の、ただいま説明あったとおり３割以下にすること、また、原則地場産品でなければならない。これも６月に一部改正がありました。また、この10月にもルール等の改正があるようです。 　また、杉並区では、区のホームページで「ちょっとヘンだぞふるさと納税」というコラムが掲載されております。ちなみに杉並区でも20億円減収になっているようです。また、逆に北海道では、２年前の数字ですが、1,217億円余り。紋別市では153億円、根室市では146億円、受入額となっております。 　そこで、通常国から道府県、市町村へ支給される普通交付、特別交付金全体で17兆円、来年度は予算編成になる予定ですが、そのまま支給されるのか、これは私、全く分かりませんので、正確なことを教えてください。

一般質問でもお伝えしましたけども、23区で昨年でしょうか、全体で828億円余り減少、流出といったほうがいいんでしょうか。正確に言いますと、この江東区は実際どのくらいの差があるか、最近の数字が若干下がったような気が、正確な数字も教えてください。

たばこ税以上の金額ということだと思うんですけども、これ世田谷区、もう来年、再来年度には100億円を超えるんじゃないかという、そういう数値が出ておりまして、世田谷区の財政課長も150億円に達すると、ちょっと区の財政のやりくりが困難になってくると、そういう数値が出されています。 　これは本当にもう一度、特別区長会で改めてこの制度のメリット、デメリット、研究していただいて、要請するところは今後とも要請していただきたいなと、これは強く申し述べておきます。 　本会議で鈴木議員の質問に対して、区長の答弁、中身をちょっと拝聴しまして、積極的にとも言える地場産業のＰＲを含めてというお言葉がございました。私も、地場産業を国内外までＰＲすることは大賛成でありますが、江東区の地場産業といいますと、何といっても生鮮食品等はございません。カットグラス、さらには木材、流通部門、この３つが江東区の地場産業と言われておりますが、途中から返礼品に参戦した場合、各業種、業界の方々と本当に親身になって長い時間ヒアリングをした上で、決定する必要が私はあるのではなかろうかと思います。 　ただ、私は前段に戻りますが、これは税金ですから、基本的に所得税の還付ですとか住民税の控除は異論ございませんが、教育上も含めて、もう一度、何度も言いますが、特別区長会でこの制度の在り方を十二分に検討して、これからの体制を構築していただきたい。これも強く要望しておきます。 　次に移ります。軽自動車税についてです。これらの特別区税並び特別交付金の収入率は100％を超えております。感染中にもかかわらず課税、納税課職員の皆さん方には正確な数値をただしていくだけじゃなく、やはり大きく汗を流した結果ではなかろうかなと私は捉えております。 　そこで、軽自動車税の納入は、今全て振り込みになっているかと思いますけども、そのメリット、デメリットをお聞かせください。続いて便利で納税しやすくなっておりますが、ドライバーの安全の点に取り組むことが希薄となっているかと思いますが、それについての対応、対策をお聞かせください。

キャッシュレスというか、振り込みが全体で90％以上になっているということで、これは納める側にとっては非常に楽と言ったら失礼ですけれども、いつでもどこでも納めることができるということで、収納率もそういった面で一部高くなっているのではなかろうかなと、私はそう思っております。 　また、そういった中で、やはり人との接点が今、納税課長から答弁がございましたけども、行政側としてはやっぱり納めていただくという、そういう姿勢と、軽自動車に乗っているから、事故が多いとは私は申し上げるつもりはありません。 　ただ、最近の軽自動車を見ると、高性能でとてもすばらしい軽自動車が出ておりまして、やはり交通安全対策はこの税金がそのまま使われるわけではございませんが、納税していただいた方にステッカーを配布するですとか、今までやっていただくのと同じように、希薄にならないように安全対策の冊子等を送るとか、それはそんなに大きなお金はかかりませんから、そういった促す姿勢をこれから持ち続け、実行していただきたいな、ここは強く要望して、次に移ります。 　特別たばこ税です。たばこですが、度重なる値上げや愛煙家の減少にもかかわらず、堅調な伸びを示しておりますが、現況をどういうふうに捉えているかお聞かせください。

値上げですとか健康志向と、特に健康志向はもちろん大事だと思いますけども、ぜひそういったものを素早く情報をキャッチして、これからも課税ということは大切になるかと思いますので、取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思います。 　ちょっと関連してお伺いいたしますけども、長年ポイ捨てなど見回りを指導し、強化してまいりましたが、どのような状況になってきたのか、現況をお知らせいただきたいと思います。

少し効果があるということなんですが、実は私も８月の初め、国内都市行政視察で姫路を訪れました。テーマは食品ロスです。駅に着いて道路、庁舎に行く、本当にまちがきれいだなと実感いたしました。これは先ほど教育長がお話ししましたように、食品ロスをテーマに教育が全体的にもうしみているなと、自分たちのまちは自分たちできれいにしようというのが一目で分かった瞬間でございました。これからも、特に愛煙家がきちんとルールとマナーを構築しなくちゃいけないわけなんですが、中にはトラックと固有名詞を挙げちゃいけないかもですが、ドライバーが、結構道路にポイ捨てしているんです。そういった監視というのはなかなか難しいと思うんですが、そういった促すシールというか、サインというのは必要になってくるかと思いますので、そちらぜひ調査、研究していただいて、進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 　区内から区長への手紙の中で、愛煙家より、何かはがき等届いていますでしょうか。

愛煙家、そうでない方も、この喫煙場所というのは、本当に大切な場所ではないかと私は思っています。この税金を１％使えということは申し上げるつもりはありません。ただ、本当に嫌いな人は嫌いなわけでございまして、ただ愛煙家によっては、基本的にこれは嗜好品でございますから、吸っている人はそんなに気にならない。でも、しかし８割から７割の方は、これはもう嫌でしようがないという、そういう事情でございますので、場所の設置等難しいところがありますが、今本当に貨物列車みたいなところ、煙が上に出るような、そういったものもつくられているようでございますので、ぜひこれもなかなか空き地、駅の近くはほとんどありませんので、ぜひ検討していただいて、設置できるようなところを区民の皆さん方と協議しながら進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 　次に、入湯税です。先ほども先に説明がございましたが、今入湯税を頂戴できる施設は何か所ありますか。

ありがとうございます。これは単純計算で150円で割りますと２つの施設で43万人からの来場者がいるということになります。この43万というのは、伊香保温泉、20施設、民宿が幾つかありますが、伊香保温泉の全体の利用者数と同じぐらいです。物すごい数字だということを皆さん分かっていただかなくてはいけないのかなと思います。 　これでまた万葉施設ができますと、55万というような数字を出しますけども、６年、７年以降には100万以上の方が恐らく利用されるのではないかと、私の勝手な観測でございますが、その点についてはどうでしょうか。

本当に入湯税、私もありがたい税金だなと思っております。 　ここでちょっと一つ定義をさせていただきますが、この入湯税でございますが、国では一律150円と定められております。しかし、地方自治法によっては上げることはできませんが、低くすることは可能だと私は伺っております。これは、やはり御利用していただく方に少し還元の意味で140円あるいは135円設定というのは、地方自治体でできるようでございますが、そんな考えはございますでしょうか。

100万人を超えたら、区制80周年になったら、そういったところで変えるチャンスというのはあるのかなと。やっぱりこれは少しそういったことで、区のイメージアップにもつながるし、利用者については５円、10円でも大切なお金ですから、ぜひ検討していただいて、前向きに進めていっていただきたいなと強く要望しておきます。 　特別交付金でありますけども、先ほど川北委員、昨日のやしきだ委員とかぶってしまったので、２つだけ、端的にちょっとお伺いさせていただきます。 　昨年度の都内マンションの平均価格、7,000万円を超えているようでございます。しかし、好調な売行きとの報告です。感染症も５類に移りまして、渡航も緩和されておりますから、この内需拡大も歯止めがかかって、消費税の減少につながるというような御指摘も専門家の方が言われておりますが、現況はどのように捉えていますでしょうか。

今、マンションだけちょっと伺ったんですが、少し流れが変わってくるのかなと私も見ておりますので、十二分に推測しながら、これからも運営していただきたいなと、そんなふうに思います。 　最後に今後、区の財政調整、当初算定及び基準財政需要算定に大きな変化は読み取れますか。また、経費の種類及び測定単位なども併せてお伺いいたします。

本区におきましても、この特別区税とこの税金は、全体の半分強になっておりますから、これからも在り方検討、慎重に進めていただきまして、獲得できるパーセントを少しでも上に伸ばしていただいて、少しでも安定した財源を構築していただきたいなと強く要望しておきます。 　以上で終わります。

よろしくお願いします。ふるさと納税について伺います。 　先ほど佐藤議員に対する答弁で、令和５年度における本区のふるさと納税による減収額は約48億円という答弁がございました。 　それでは、人数としては、どれくらいの区民がふるさと納税を行っているのか伺います。

ありがとうございます。実に区民の４人に１人がふるさと納税を行っているということで、大変驚きました。私自身はふるさと納税を行ったことがないので、そんなにも世の中に浸透しているものなんだと、非常にびっくりしました。 　次に、これまでのふるさと納税による減収額の累計はどのくらいになるのか伺います。また、ここ数年の傾向と今後の見込みについても教えてください。

ありがとうございます。毎年前年比２割のペースで増えているということは、４年後の令和９年には、100億円の大台を突破するということになるんですけれども、そういうふうになる可能性があるという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、次に、非常に流出しているということが分かったんですけれども、ここ数年における本区の流出額の全国と、23区での順位はどのような状況にあるのか伺います。

全国的に見ても本区は非常に流出額が多い、つまり、ふるさと納税を利用している方が多いということなんですけれども、なぜ本区の住民は、これほどふるさと納税に積極的なのか、区としては、どのように分析をしているか伺います。

大変な流出が続いているわけですけれども、このふるさと納税、国の制度ですから、決して、この制度を利用している人が悪いなんていうことは一切ないわけなんですけれども、やはり本区としては、区民サービスの受益と負担の観点から見ても、ふるさと納税で50億円近い区民税が流出していて大変困っている、区民サービスのさらなる充実に悪影響を及ぼしているというような啓蒙活動みたいなものはされているんでしょうか。 　東京23区の大田区も、令和５年度は、本区とほぼ同じ50億円が流出しているんです。その大田区が、７日前の9月21日に、大田区のホームページに区民税が大田区から流出していますという泣きのページをつくっているんです。そこでは、流出した50億円は大田区の公園や道路の維持管理経費１年分ですというようなことで、分かりやすく流出額の規模と区の財政へのダメージを伝えているんです。 　本区として、そのような何か、ふるさと納税でこれほど流出していますと、大変なんですといったような啓蒙活動は、これまでされてきているんでしょうか。また、これからはどうされる予定なんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。これまでは出ていく話でしたけれども、今度は入ってくるほうの話を伺いたいと思います。 　これまで本区は返礼品を設けて、ふるさと納税に取り組んできたということはないわけなんですけれども、それでも、ふるさと納税が始まってから、本区に対して寄附がどれくらいあったのか、その状況を教えてください。

ありがとうございます。つまり、本区の現状は非常に、これまで累計で220億に近い金額、そして直近では年度で50億円が流出しているけれども、入ってくる、いわゆる寄附のお金は非常に微々たるものであると。 　ふるさと納税が続く限り、区民がふるさと納税を利用すること、つまり、流出を止める手だてというというのは、有効なものはないわけなんですよね。ですから、区の財政へのダメージを少なくするには、入ってくる額を多くするしかないということになるかと思います。 　そこで、江東区版ふるさと納税について質問します。本会議の答弁の中で、返礼品つきの江東区版ふるさと納税を実施していくとのことでしたが、本区として、どのような考え方で、江東区版ふるさと納税を進めていくのか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。シティプロモーションの一つの手段として、まず、実施するということでしたが、江東区版ふるさと納税を実施するに当たり、どのような体制で運用をしていくことを予定しているのか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。６年度に関連経費の予算計上を予定しているとの答弁がありましたが、来年度から実施するに当たり、返礼品を開始するまでのスケジュールとしては、どのようにお考えでしょうか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。６年度中にスタートということですけれども、ふるさと納税は、その特性からいって、年末の11月、12月に寄附のピークとなる傾向があります。皆さんも、年末になるとテレビＣＭがふるさと納税一色になってうんざりされていると思うんですけれども、来年、およそ今から１年後となる令和６年の年末には返礼品のラインアップをそろえて寄附の受け付けを実施している、そういう状態になっているというスケジュールの理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。１年遅れるごとにどんどん、要するに入りも１年先送りになるわけなので、ぜひ来年、約１年後のピークに合わせて、実施をしていただきたいと要望しておきます。 　本区では、ふるさと納税に対する返礼品として、どのようなものを想定しているんでしょうか。区の見解を伺います。

ありがとうございます。なかなかシティプロモーションと競争力のある返礼品というものを両立させることというのは難しいとは思いますけれども、シティプロモーションばかりに偏ってしまっても、なかなか難しいところもありますし、その辺の両立というのは大変かと思いますけれども、所管も決まっていないということですので、ここは全庁一丸となって、歳入に直結する事柄ですので、１年後、ぜひスタートしてほしいと思いますので、そのことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。特別区民税について伺います。 　特別区民税が増収となった要因は、継続している人口増に伴う納税義務者数の増加のほか、現年課税分の収入歩合が、引き続き、高い水準となったこと等が挙げられるかと思います。普通徴収も予算の96.5％に対して、決算が97.4％になっています。 　これは、スマホ決済アプリをはじめ、キャッシュレス納付の拡充といった納めやすい環境整備などの努力のたまものかと思いますが、令和４年度の取組や、具体的な実績について伺います。

ありがとうございます。 　次に、外国人への収納対策についてですが、江東区の外国人住民数は、令和5年1月1日現在で、3万3,391人で、区の全人口の約6.3％を占めております。これは23区では新宿区、江戸川区、足立区に続いて、４番目に外国人住民数が多く、新型コロナの影響もあり、一時的に減少したものの再び増加に転じております。 　本区において、外国人への収納対策はどのようにされているのでしょうか。また、今後、予定されている取組などあれば併せて伺います。

ありがとうございます。様々な収納努力をされていることは理解しました。 　収納率アップについては、積極的に取り組むべきだと思いますが、その中で、物価上昇などの現況を考えると、払いたくても払えない方々への寄り添った相談体制の整備も必要と考えますので、社会経済状況なども踏まえた上で、引き続き、丁寧な対応を要望し、次に移ります。 　次に、軽自動車税についてです。 　現在、バイクの展示品もナンバープレートがついている場合、軽自動車税がかかっています。展示しているだけで税金がかかるのは、事業者にとっては大変負担であるとの声をいただいております。 　都内でも、狛江市や武蔵野市では減免措置がとられていますが、本区においては、どのような認識であるか伺います。

ありがとうございます。政令指定都市である、大阪市、福岡市、京都市、広島市等でも、課税免除が全国的に広がってきています。物価高等で生活が大変な事業者ばかりです。導入自治体の調査をしていただくなど、前向きな検討を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、特別区税の中での特別区民税の徴収問題についてお伺いしたいと思います。 　特別区民税の差押え件数なんですけれども、頂いた資料によりますと、令和元年から令和３年では、年間4,500件台で推移しておりまして、それが決算である令和４年では5,029件へと大幅に増加をしております。コロナ禍による収入減、物価高騰などで、区民生活が大変悪化傾向にある中での徴収強化なのかなと思っておりますが、滞納者の生活困難が広がっているのではないかと、大変危惧をしております。 　そこで、預金の差押え件数を見ますと、令和元年から令和３年では、大体3,500件前後で推移しておりましたけれども、やはり令和４年度では、4,306件と大幅に増えた。 　そこで、お聞きしたい、教えていただきたいんですけれども、4,306件の預金差押えの中で、年収200万円以下の方、いわゆる低所得層の方は大体何件ぐらいいらっしゃるのか、まず、そこを教えていただきたいと思います。

差押えに当たって、納税者の収入状況を把握するというのは、税務に関してはやはり基本中の基本だと私は思うので、ぜひその辺でもしっかりとつかんで、今後、資料を提出していただけたらなという改善をお願いしたいと思います。 　また、何でここを聞いたかといいますと、やはり低所得者の方の滞納処分、預金の差押えをやりますと、納税者の生活苦、生活困難に直結すると考えるんです。だからこそ、そこを聞きたかったわけなんですが、ないということなので残念です。 　また、あと年金の差押えも、令和４年で見ますと、72件ということで資料をいただきました。御存じのように、年金は高齢者の生活の、大事な生活の支えになっているものでありますので、こうした年金の差押えだとか低所得層の滞納者に対する預金の差押えについては、私は控えるべき、やめるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。

一応、よく状況を見ながら、その人の収入状況だとか生活状況だとかを見ながら判断しているということなんです。それはそれで、ぜひ努めていただきたい、しっかりやっていただきたいと思うんです。 　私どものほうにも相談があった例なんですけれども、この方は区内の会社に勤めている、日給制で勤めている方なんですけれども、コロナ禍の中で仕事が激減して、それまで収入が大体月平均20万円ぐらいあったのが、大体月10万円前後に落ち込んで生活困窮になったと。その結果、家賃も滞る中で、給与の前借りなんかもしながら、前借りした給与の返済等々も相まって、とうとう区税も滞納という状況になったそうです。 　区は連絡がなかなか来ないと、本人から来ないという状況の中で、会社からの給与を差し押さえる滞納処分を行いました。その結果、一層の生活困窮に陥ったという状況なんです。 　本当に大変な事態になってしまったという一例なんですけれども、そこで、差押えによる滞納処分で、納税者を生活困難にしてはならないと。これは国税徴収法の大きな趣旨、建前だと思いますし、大事な部分だと思うんです。 　それから、あと給与や年金というのは原則差押えをやっちゃいけない、そういう財産じゃないかと思いますので、納税者の生存権を脅かすような、差押えはやはり慎むべきだと思うんですけれども、やめるべきだと思うんですけども、改めて見解を伺いたいと思いますし、また、給与の差押えも令和４年度で340件ありました。会社から従業員に支払う給与を差し押さえることで、滞納してしまった従業員と会社との信頼関係が損なわれて、結果として、雇用関係を壊しかねないということも十分考えられるんですけども、この点についても併せて区の見解、認識を伺いたいと思います。

会社の関係からいくと、要は信頼関係を損ないかねないですよね。そこでぎくしゃく、ぎくしゃくして、結果として仕事を失うということも十分考えられるので、そこは十分留意する必要があるんじゃないかなと私は思います。 　それから、区は令和４年度から、区民税の滞納による従業員に支払う給与差押えに同意しない会社等に対しては、弁護士を立てて訴訟を起こすということを始めたと伺っているんですけど、これ、やっているのは本区と葛飾区のみだとも伺っているんで、あまり強引な、強権的な、こういうやり方というのは私は見直しをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　それから、先ほど答弁で、総合的な相談窓口があるという点で、私たちも滋賀県の野洲市の取組があって、区議団として、これを視察してきたことがあるんです。そこでは住民税だとか国保料などの滞納は市民生活のＳＯＳだと捉えて、市内の役所内に生活相談課というのを設けて、課です、専門集団を設けて、設置をして対応しているんです。ここが違うところだと思うんです。納税相談、仕事、生活、借金、悩む市民に対して支援をつなぎ合わせて生活再建を最優先にして図っているんです。 　これ、岩手県の盛岡市も行政視察に行ったんですが、やはり生活再建を優先して頑張っているんです。ここも、もちろん弁護士会とも連携しながら生活再建に力を入れているところなんです。 　ぜひ本区でも生活相談課、専門的な課として設置を検討したらどうかと思うんですけど、改めてそこはどうですか。

生活再建を最優先にして、いかに市民の負託に応えるか、生活を守るかというのが、自治体、なかなかこれ、税務署はできませんので、やはり自治体である税務相談を通じて、そういう生活再建を優先にして、区民の信頼を勝ち取っていくというのは非常に大事だと思うので、ぜひ、これ生活相談課と専門の集団を設置して、より一層の市民の暮らしを守るために、私は頑張っていただきたいなと改めて強く要望しておきたいと思います。 　それで、区民税の税率について質問したいと思うんですけど、私、大島地域で活動しているんですけど、今、物価高騰でなかなか大変です。高齢者の方も大変、それからまちの中のお豆腐屋さんのお母さんからも、えらくしかられたんですけれども、住民税が高いと。これを引き下げてほしいという率直な声を何件か伺いました、伺ったんです。 　住民税の税率は、課税所得200万円以下の低所得層でも10％の税率です。課税所得1,000万円以上の高額所得層でも同じ一律10％です。税金は負担能力に応じて納めるとする応能負担が大原則なんですよね。そういう立場からすると、これは不公平、一律10％というのは不公平な税率じゃないかと考えざるを得ないんですけれども、改めて区の見解を伺いたいと思います。

もう時間になりましたので、あれなんですが、私はやはり不公平感が拭えません。市民からすれば、区民からすれば。課税標準額200万円以下の住民税の税率を５％に引き下げるべきだと思います。物価高騰で本当に大変なわけですから、物価対策としても、非常に効果的だと思いますし、ぜひ区長会として、これ国に５％引き下げを強く求めていただきたいということを強く要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からふるさと納税についてお伺いいたします。 　ふるさと納税の市場規模、潜在寄附控除額の４割にすぎない水準ということで、まだまだ拡大していく、すなわち、区税流出が拡大していくということです。非常に強い危機感を持っております。 　一方、寄附額、墨田区は10億円、渋谷区は８億円ということで先行しております。また、ほかの23区も方針転換を行っていること、効果が出るのに時間を要する事業であることも勘案し、スピード感を持った方針策定及び返礼品開発が重要と考えております。令和６年度予算から盛り込むと御発言がありましたが、それが億単位で効果が出てくるのは、令和７年度以降になると考えています。方針転換はすばらしいことですが、本気度があまり伝わってきません。 　次に、商品戦略について伺います。先ほど中島議員からもありましたように、シティプロモーション、これをあまり重視し過ぎると、結果として、共倒れになるんじゃないかなということを危惧しております。企業は、ふるさと納税に出品すると、イメージが大衆化するということで、必ずしも乗り気ではないという企業が多いそうです。 　墨田区は、スカイツリーと紳士靴の２つで寄附額の６割を得ています。効率性とブランディングを意識し、富裕層向け高価格帯の返礼品開発に注力しました。寄附額が最大化し、結果として、地域振興につながったということでございます。しかるに、本区が税収のみならず、シティプロモーションを当初から意識しすぎると共倒れになるんじゃないかなと危惧しております。 　質問します。ふるさと納税に注力する目的として、税収、シティプロモーションのバランスを改めて教えてください。

あと所管が、財政課で現在やっていらっしゃるかなあと思うんですけれども、企業への営業及び返礼品開発が重要になってきますので、地域振興系の所管が適しているのではないかなと考えています。 　質問します。今後の方針策定に合わせて所管を変更する、その可能性を教えてください。

ありがとうございます。結びとさせていただきますが、受注がしっかり増えることが、企業にとっての出品理由であり、ひいては税収や雇用が増える地域振興につながっていきます。逆に言うと、受注が増えなければ地域振興にもなりません。 　当初から税収とシティプロモーションの並立を追い求めるのは、共倒れとなる可能性が高いです。方針策定の過程で、事業の目的、優先順位をもう一度検証していただきたいと考えております。 　以上になります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは１点、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。 　令和４年度決算では5,700万円の歳入となっておりますが、本区における森林環境譲与税の活用方法の実績をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。本区では、森林環境譲与税を小中学校の改築や大規模改修に活用しているということで、確かに、こどもたちに木材に触れてもらうということは、木のまち江東区ということではとても大事なことではあると思います。 　ですが、譲与税の趣旨を考えると、その木材は、例えば、国内の森林保全のために、間伐などで切った木材を使用するということでしたらベストなのかなと思いますが、それはあり得ないと思いますので、実際のところ、使用した木材がどこから来たのかということをお尋ねいたします。よろしくお願いします。

ありがとうございます。使用量の35％ぐらい使っているということは大変ありがたいことだと思うんですけれども、もっとそもそも、この税が始まった意味ということを考えていただきたいなと思いまして、この取組は、そもそも戦後つくり過ぎた人工林を放置してしまった結果、山は荒れてしまって、熊が町に下りてきて、住民を襲うなどというニュースもあるかと思います。熊も好きで下りてきているわけではないのに射殺されて、私なんかかわいそうだなと思います。 　あとは、近年豪雨などで、土砂災害で痛ましい災害が多くなっていると思います。あとは、東京に住んでいる皆さんも花粉症などで苦労されている方もいると思うんです。 　そういった問題意識が、皆さんそれぞれ何となく分かっている部分もあるんだと思うんです。ようやくそこに問題があるということを国も気づいて、何とかしないといけないと思って始めた取組なのではないかと思います。 　国会でも明確に放置人工林を広葉樹林化すると、その推進施策の実施を求める附帯決議というのが来ました。つきましては、せっかく住民税とともに、区民の皆さん、1,000円を徴収されているのであれば、その意味というものを区民の皆さんによくよく御理解いただくことが重要なことだと考えます。そういった周知もお願いしたいですし、有効に使うべきではないかと考えます。 　山のない江東区に住んでいると、なかなかこの取組の実感があまり感じられないと思うんですが、私たちの利用する水道というのは、蛇口をひねればいつも水が出てくるというとても恵まれた環境だと思います。これも荒川からとっていると思います。その水源である山を保全するということはとても重要で、水源のある山を天然林化するために、人手を賄って協力したりとか、あとはこどもたちに私たちの飲む水の下である森の大切さを伝える環境教育の実施ですとか、あと水源地の森林保全につながるような活動など、木材利用だけではなく、視点を変えた事業の取組などを検討していただけないのかということをお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございます。こどもたちのために、未来のために、そういった教育をやっていただけるととてもありがたいと思います。ありがとうございます。 　質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

私から新たな歳入源の確保ということで広告事業についてお伺いをいたします。 　江東区では、新たな歳入確保策の検討として広告事業を展開しております。江東区の行財政改革計画でも、新たな財源確保策をさらに推進していくために、積極的に広告事業をはじめとする歳入の確保に努めることとしておりまして、私も広告事業、広告の活用は推進すべきだと考えております。ということで質問を行います。 　まず、ホームページのバナー広告についてなんですが、広告料収入の中では、江東区のホームページのバナー広告ですとか、区役所の庁舎内のデジタルサイネージなどがあると思いますけれども、広告の種類と、それぞれの収入について伺います。

ありがとうございます。デジタルサイネージが343万円は結構多いなと思います。 　バナー広告については、115万8,000円ということなんですけれども、ホームページのバナー広告の業務については、江東区はキョウエイアドインターナショナルというところに委託をしておりますけれども、委託内容の詳細についてお伺いいたします。

今の御答弁ですと、委託事業者が広告費を２年、24か月分納入する形になるので、実際に区のトップページに掲載する広告が15枠のうち、幾つであっても区の収入は変わらないということになると理解をしております。 　実際に江東区のホームページを見ますと、一番下のところにバナー広告があるんですけれども、バナー広告枠が15枠という募集になっているんですが、広告掲載は７枠になっておりまして、うち３社が委託、受託をしたキョウエイアドインターナショナルの自社広告になっております。３種類ありまして、オンライン広告の宣伝と地域創生プロジェクトの宣伝と、ラッピングバスの宣伝ということで、これがこういった状況になっておりまして、広告枠７枠しかない中で、３枠が占有している感じになるので、広告枠は半数以上埋まってないという形になります。 　本区のホームページ広告を扱っております、キョウエイアドインターナショナルは、台東区のホームページのバナー広告も受託しているんですけれども、同様に広告枠が枠で埋まっていなくて、３枠がキョウエイアドの自社広告になっております。 　区で、独自で広告募集をしている区の場合には、広告募集要項に１社当たり広告は１個までとしている区もあるので、同一企業が３か所のバナー広告を占有するということは望ましくないのではないかなと思っております。 　仮に、区で自前でやった場合には、月２万円を３か所で合計月６万になりますし、年間の広告掲載料に金額換算すると、72万円相当の自社広告を委託業者がトップページに掲載をしているということになるかと理解しております。委託業者のほうには、15枠ある広告掲載枠が埋まるように、もっと営業を頑張っていただいて、自社以外の広告で広告スペースを埋めていただいて、貴重なトップページの広告のスペースを活用していただけるように指導するほうがいいと思います。 　また、区の公式のホームページの広告スペースを、委託業者の自社広告で３枠以上埋め続けるということについては、問題がないのかについて伺いたいと思います。

規定上の問題はないという理解だということなんですけれども、ホームページの広告掲載の申込みを広告代理店に委託するケースでも、掲載する広告の審査については、広告取扱い基準などを基に広告内容をチェックしたりであるとか、審査委員会を自治体の中に設けているというところもあります。 　実際に、相模原市もキョウエイアドインターナショナルに委託はしているんですけれども、中で審査をしているということで、見ると自社広告はないという形になります。中野区の場合ですとか、３区の場合には、ジチタイアドという代理店に委託しているんですけれども、広告の審査については、中野区の場合には、中野区広告掲載等取扱い基準に基づいて中野区が行っているということで、委託会社の自社広告というのはございません。 　江東区のホームページはアクセス数も増加をしておりまして、広告媒体としての価値も上がっておりますので、掲載する広告については、区としてもしっかりとチェックをしまして、貴重な自治体のホームページの広告枠が多くの企業のＰＲスペースとして適切に活用できるように要望させていただきたいと思います。 　次の質問になりますけれども、広告の募集については、23区のほかの自治体は、区や市独自で広告を掲載、募集しているところも多いので、そのように切り替えてはどうでしょうかと考えております。 　23区のホームページの広告掲載について調べましたところ、広告掲載は19区でやっていたんですけれども、区が独自に広告募集や掲載をしている区が12区ありまして、業者委託は５区ありました。中野区のは、広告審査は区独自で行っているということです。 　ですので、区独自で募集するという選択肢もあると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

労力とかノウハウとか、そういったものがいろいろ必要になるということですけれども、墨田区とか江戸川区は実際にやっていますので、ぜひ周りの自治体のこともよくチェックをしていただいて、よりよい広告事業をやっていただければと思います。 　バナー広告のスペースなんですけれども、江東区の場合、１枠２万円でして、トップページ、15枠ありますけれども、墨田区は１枠１万円で30枠になっております。墨田区の場合には、広告スペースは小さいんですけれども、全て埋まっておりますので、広告スペースを再考してみて、安くしてたくさん広告が掲載できるとなれば、収入も多くなるんじゃないかなと思います。 　トップページのみならず、事業別とか課のページに広告掲載している自治体もありますので、収入源という意味では掲載スペースも考え直すべきだと思いますけれども、見解を伺います。

ありがとうございます。私は区のホームページとか区の媒体というのは、広告を出す側にとってはメリットがあると考えます。 　次に、区報への広告掲載について伺います。 　23区では区の広報紙に広告掲載をしているところもありまして、調べましたところ、23区中12区が掲載をしております。 　広報の掲載スペースとかいろいろ課題があると思いますけれども、江東区として区報の広告掲載をしてみてはどうでしょうか。これまでの検討状況などありましたら教えてください。

広報に広告掲載すると情報量が減るという課題もありますけれども、江東区報、１日号、11日号、21日号に加えて、最近は特集号とかもいろいろありますので、区報のレイアウト、トップページとかを見ますと、写真やイラストなどがやたらと大きい時もありますので、検討の余地はあるのではないかなと考えております。ぜひしっかり検討していただきますようにお願いいたします。 　次に、本のスポンサー制度の実施状況について伺いたいと思います。こどもの本スポンサー制度と雑誌スポンサー制度について具体的に伺っていきます。 　江東区では、区内の法人や個人事業者向けに児童書等を提供していただいて提供した事業所の最終ページですとか裏表紙にスポンサー名を表示して、江東図書館とか図書館のキッズコーナーに配架をする、こどもの本スポンサー制度というのと、あとは法人や個人事業者に雑誌の購入費用を負担いただいて、提供雑誌の最新号のカバーに広告を載せて雑誌コーナーに配架をする、雑誌スポンサー制度というのを、区内図書館全館で行っております。 　これらの制度については、直接区の収入にはなりませんけれども、本の購入費用をスポンサーが負担するので、区の財政に寄与して、区内事業者のＰＲ媒体としても有効だと考えます。江東区の図書館全体のこれまでの実績と影響額について、伺います。

ありがとうございます。新たな歳入源の確保という観点から、本のスポンサー制度をもっと充実すべきだと考えております。 　特にこどもの本スポンサーについては、こどもプラザ図書館ですとか、来年オープンの予定があります、有明こども図書館などは積極的に拡充してほしいと思いますので、改めて伺います。

ぜひ拡充をよろしくお願いいたします。 　次に、防災ガイドブックを広告収入を使って発行することについてということでお伺いしたいと思います。 　今、防災ガイドブックとかハザードマップなど、たくさんのものを出していらっしゃいますけれども、これを集約するということと総合防災ガイドブックを広告収入で発行するという御提案になりますけれども、まずは、江東区が発行してホームページにも掲載をしております情報には、防災ガイドブックとかハザードマップなどたくさんの種類があります。区役所の２階のこうとう情報ステーションにも、防災マップや様々な種類の防災ガイドブック、啓発資料などが配布されております。 　防災情報は、非常に江東区は充実をしているんですけれども、その一方で、各発行物が更新頻度とか改定タイミングがまちまちで、ホームページ上では、これらが分散していろいろなページに掲載をされております。情報の集約ですとか各資料の改定を漏れなく定期的に行う必要があると考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。防災に関する情報、様々課題のほうも伺いましたけれども、分野別に分散させないで、江東くらしガイドみたいな形で、総合防災ブックみたいな体裁で、集約して作成をして、電子書籍の発行も同時に行うといいのではないかなと考えております。 　例えば、江東くらしガイドは、希望世帯に窓口配布とか転入者に配布をしているほか、電子書籍で閲覧できるようにもなっているんですけれども、防災ガイドブックとかもつくる場合に、防災マップとかハザードマップを盛り込むとか、災害協力機関とか防災を扱っている企業の広告を入れて、発行業務の圧縮を図るという形で、官民連携の工夫をするといいのではないかなと考えております。 　実際にいい事例がありまして、会津若松市では民間企業、サイネックスというところと共同しまして、会津若松市防災ガイドブックを発行して、広告を掲載することで発行経費を賄っているという事例があります。広告については、中を見たところ、電力とかガス、水道、建設工事業、防災用品を扱っているところとか保険会社とか、結構たくさんありまして、このような官民連携による手法で防災ガイドブックを発行することを江東区でも取り入れてみてはどうかと、伺います。

ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。 　次に、自治体の競技場の広告について伺います。 　江戸川区では江戸川競技場で広告を打っております。競技場とかスポーツ施設の広告について、夢の島競技場でも実施してみてはどうかと思います。検討状況と今後の予定などありましたら伺いたいと思います。

ありがとうございます。ブルーシャークスが横断幕で広告料を徴収しているのは初めて伺いました。ぜひ前向きに検討いただければと思います。 　最後にネーミングライツについて伺います。 　渋谷区とか江戸川区などの複数の自治体では、公共施設にネーミングライツを実施しております。渋谷区では特に進んでおりまして、公会堂とか公園、歩道橋、公衆便所など多岐にわたっておりまして、お隣の江戸川区では、陸上競技場ネーミングライツを実施して、球場のネーミングライツも新たに実施予定になっています。墨田区も総合運動場のネーミングライツを実施するなど、近隣区でも実際に実施の動きが広がっているところです。 　公共施設のネーミングライツを実施することで、企業側はＰＲ効果、自治体側は歳入源とか施設の運営、維持管理に役立てられると考えております。新たな歳入確保の観点からは、江東区も競技場とか公共施設のほうで、そうしたネーミングライツを実施してみてはどうかと思いますけれども、伺いたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。シティプロモーションにもなるかと考えます。 　以上です。 　────────────────────────────────────

私からは、公金の管理運用について伺います。 　９月に入り、日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方が市場の中で広がり始めています。9月12日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年物国債の利回りが0.72％まで上昇し、2014年１月以来の９年８か月ぶりの水準を更新しました。マイナス金利政策の解除が近いと予想されており、金融の引き締めへ転換すると、市場が混乱するという可能性もある厳しい環境であるとは思います。 　その中で、本区では、基金が過去最高の1,713億5,300万円と、かなりの額で積み上がっており、今後も増加傾向にある一方で、運用面では、安全性の高い定期預金や普通預金といった銀行預金による運用が多くを占めている状況の中、利回りを最大化し、収益を上げていくことが、自治体としての責務であると思います。 　そこで、本区の歳計現金と基金運用について、どのような基準で運用されているのか、運用可能な金額、そして、歳計現金と基金の全体の利回りについてお伺いします。

安全性を重視するあまり、効率性が不十分な状況ではないかと考えます。資金管理において、リスクをしっかりとマネジメントし、コントロールすることにより、効率化を図ることができた自治体のよい事例があります。 　大分県国東市では、2013年に財務活動管理方針を策定し、他の自治体よりも資金管理の課題解決に向けて取り組んでいます。その結果、運用収益を大幅に改善しています。長期運用に着目し、資金管理に伴うリスクをコントロールすることで効率化を実現いたしました。 　2013年以降、一番利回りがよかった年は、歳計現金と基金の利回りの平均で、2015年の1.908％の利回りで、運用収入が2億9,769万9,000円、2021年では0.997％の利回りで、運用収入1億9,610万円となっております。先ほど御答弁いただいた0.055％と比べるとかなりの高利回りでございます。 　ちなみに、この利回りを本区に当てはめ、収益を計算すると1.908％の利回りの場合の運用収入は、20億3,700万円、0.997％の利回りの場合の運用収入は15億8,706万4,000円となります。このように、自治体の取組次第で収益を生み出すことができるということを認識いただき、前向きに取り組んでいただきたいと考えます。 　そこで、本区として、さらに踏み込んだ運用活動方針を策定し、資金運用の改善に取り組む意向があるかどうか、お伺いします。

資金運用の改善に取り組む意向である御答弁、また、令和５年度から７年度に運用収入が見込まれることということに期待しております。 　しかし、幾ら運用活動方針を策定しても、専門的な知識と最新情報の収集、経済情報の把握など、長期的な視点に立った判断が必要です。運用の結果を評価し、検証し、ＰＣＤＡサイクルの中で管理する体制が望まれますが、公金を管理する職員の育成、専門性向上の取組についてお伺いします。

御答弁ありがとうございます。 　効率化を図り、確実性を担保しながら、区民からお預かりした公金を最大限に活用することで、財政継続維持への貢献を期待して、私の質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告