令和５年医療・介護・高齢者支援特別委員会

ぜひ回収していただきたいと思うんですけれども、１点ちょっと確認なんですが、たまたま江東区で該当してしまった方がいるということなんですけど、それぞれ国民健康保険分、生活保護分と、何名の方が該当するのか教えていただけるものなんでしょうか、お願いします。

今回、本区を含めて49団体、この病院に関わっているということで、かなりの額があるのかなと思います。まず、全体としてどのぐらい未納というか、お支払いできていない額があるのか、把握されていたら伺いたいと思います。 　それとあと、仮に解消できなかった場合、生活保護の関係は国にその分を返還しなきゃいけないのか、要するに二重負担になってしまうのかというのを一つお伺いしたいのと、あと、今後のこの病院、今はまだ現在入院されている方もいると思うんですけども、関わり方も伺いたいと思います。

経緯を見ますと、説明会があって、８割減額で支払いたいというお話はありましたけども、ちょっと誠意がないかなってすごく感じます。今回提訴をしてしっかりと話合いの場で解決していただきたいなと思っております。 　以上です。

この病院についてちょっと調べたところ、精神科の病院でして、189床ある大きな病院ということが分かりました。この夜勤の看護師の配置基準を満たしていない期間も、平成28年6月から令和2年1月まで３年半ぐらいありまして、その間、看護師の配置基準を満たしていないというまま診療や入院の療養がされていたということに関しては、医療事故や虐待などは起きていないのかということを懸念しています。都や区にも障害者の虐待の相談窓口がありますけれども、そういった声は寄せられていないのか、そして、こういう訴訟額も大変高額ですし、倒産することも懸念していますけれども、入院中の方の対応はどうなっていくのか、同じような訴訟案件が過去にあるのか、そしてその結果はどうなっているのかも、そういった事例を把握されていればお示しください。

精神科病院の収益の構造については、病床を埋めなければ稼げないというような仕組みであったりとか、地域で見る地域移行の受皿不足も指摘されていまして、こういった問題は定期的に起こる可能性は高いというふうに私は認識しています。 　そういった意味では自治体の役割も大きいですので、しっかりと丁寧に対応しながら、今入院している方についても、今虐待などの相談はないということでしたし、地域移行が困難な例ということで御説明がありましたけれども、いろいろな面で考えなくてはならない問題だと思っておりますので、この支払いが困難と被告が言っているということですので、どのように進めるかについては丁寧に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

２点確認いたします。 　今回、東砂福祉会館、初めて指定管理を入れるんですけども、特に評価の中で異世代交流の評価が高いかなと思うんですが、具体的にどういう感じの評価がされたのか、１点お伺いします。 　もう１つが、当会館は周りに二砂小や都営住宅、さらに目の前が砂町公園など、かなり環境がいいところかなと思っています。地域との関わり、特にここの評価点では地域共生社会の推進とも書いてありますけども、関わり方はどのような御提案があったのか、お伺いしたいと思います。

ぜひとも頑張っていただきたいなと思っています。 　近くの都営住宅は今回建て替えが決まっておりまして、全体的に建て替えが行われて広場がちょっとなくなってしまうもので、ぜひともこの東砂福祉会館の明日葉さん含めて、地域の自治会、小学校など連携をして、地域の中で連携した盛り上がりをつくっていただきたいなと要望しておきます。 　以上です。

今回、引き続きマミーと新規で明日葉ということになりましたけれども、マミー・インターナショナルは、保育園や学童、そして明日葉も同じように幅広く事業を展開されていると思います。この間、グローバルキッズのほうで保育士の水増し報告を行って、公費の不正受給をするという問題がありました。問題の根底には保育士の賃金を低く抑えるよう、保育の運営費の弾力運用の問題が指摘されておりますけども、国が想定する保育費用の運営費の人件費率は80％です。本区の保育園の中には人件費率が30％台という低い保育園もありますけども、福祉会館についてはどうなっているんでしょうか。２つの会社の福祉会館における運営費の人件費率はどうなっているか、把握していれば数字を教えていただきたいです。 　また、質問は３つございます。人件費率。 　福祉会館に対して、区が実地検査は定期的に行っているんでしょうか。このグローバルキッズの問題は、豊島区の実地検査で不正が分かったみたいなんです、実地検査を行っているか。 　そして、質問が２つですね、実地検査と比率ですね。 　最後に意見なんですけども、この議案の賛否なんですけども、前回の６月の委員会同様、福祉会館の民営化については、私たちの会派では反対です。区直営を残すべきだというふうに思います。民営化に対する認識も併せて伺います。 　以上です。

ともに人件費率が60％を超えているということなんですけども、実は保育園と比べると高いように思えるんですけど、この福祉会館に対する国や都の基準というのはさすがに示されていないんですかね、福祉会館についてはないんですかね。その有無の確認、もし今後できれば。 　あと、それがないとしても、他自治体とか他社との比較で、この人件費率が、この数値が適当なのか不適当なのか、ぜひ今後調べていただけたらと思います。 　実地検査については、定期的に行っているということで了解しました。 　やっぱり民営化、このまま進めるということなんですけども、区直営でも十分福祉の向上ができると思うんです。というより、区民の福祉の増進が地方公共団体の役割だと思いますので、ぜひとも区直営に戻していただきたいということを要望として申し上げます。 　以上です。

選定の事業者さんの他施設の運営状況を見ましても、全てＡ評価でしたので、それに反対するとか、そういうものではないんですけれど、１点気になるのが、例えば千田福祉会館に関しては、４事業者が施設見学にいらしておりますけれども、申込みには至っていないという状況。東砂は２つ申込みがあったものの、１つは辞退があったということですけれど、その理由を聞いていれば伺いたいのと、やはり選定する際に多種多様な事業者さんから手が挙がることが理想だと思いますけれど、どういったところが要因なのかというところは、区としてはどのように考えているのか、伺います。

看護師の配置は必須ではないものの、実態を踏まえると必要だというところがちょっと引っかかりまして、やはりそのための人件費は、専門職は高くなるかと思いますので、その辺りの管理運営がしやすいような、手厚いといいますかね、看護師の配置をするための予算というのは確保して事業者に渡るようにしていただきたいということは要望しておきます。 　以上です。

前回出された陳情の中で、継続のほうで、新砂三丁目の都有地について増設を求めている陳情がありまして、新砂三丁目というと、最近７月に東京都が水素ステーションをつくるという計画があったんですよ。それというのは、出されている陳情の都有地なのか違う都有地なのか、どうでしょうか。

違うということが確認できましたら、引き続き、新砂の都有地をはじめ、どの都有地でも増設を、計画以上の、長期計画以上のものをぜひとも増設していただきたいと思います。 　今後の後期の長計はまだですけども、その２施設はさすがにまだあれですか、どこに土地を確保しようとか、つくろうというのは、まだ全然決まっていない段階なんでしょうか。

私から、陳情の中で、5陳情第39号、枝川一丁目の都有地の関係ですけども、私も生活圏内に居住しているものですから目にすることが多いんです。改選前からこの陳情というのはずっと続いている陳情だというふうに思っています。東京都のほうは貸し出すつもりはないという答弁を、ずっと何年も聞いているわけでありますが、ようやく16特養が亀戸九丁目ということで今回事業が進んでいるわけでありますけども、地域の方々、特にこの臨海部、深川南部地区は高齢者人口も今後ますます増えていくこともあって、特養というのが非常に、17、18、どうなるかまだ分からないということでありますけども、この地域の方々に対してここの都有地ね、今後どうするのかというある一定の方向性を示せればいいなというふうに思うんですが、本当に東京都はそういう冷たいね、「まだ分からんから貸し出す予定はない」というだけなのか、それとも、「いや、もしかしたらこういう使い方があるかもしれないのでもうちょっと待ってね」というような感覚なのか、ちょっとその辺りの温度感というか、ちょっと教えてください。

枝川駅が、恐らく徒歩２分ぐらい、一、二分のところに出入口ができるのかなというふうに地域の方も期待しているわけで、例えばここの都有地が何かそういった地下鉄８号線に資するようなスペースになるのかどうかとか、そういった明るい展望があれば、地域の方、陳情者含めて、前向きなスペースだなというふうに見ていくことがあると思うので、ぜひその辺り、細かい情報でもいいので、ぜひ把握された段階で地域の方々を含めて、我々議会にも、陳情者も含めて御報告いただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。要望です。

今後、特養、もちろん待機者が多いので計画的に早くつくっていただきたいなと思うんですけども、ちょっと考え方を一つお伺いしたいんですが、今特別養護老人ホームは都市型軽費とか、いろいろ介護に関する複合的な施設はあるんですけども、例えば特養とそれ以外の何か複合施設で建てるということは可能なんでしょうか。

どうしても都有地となると、臨海部とか南部が一番多くお持ちかなと思っていて、市街地での特養って、学校跡地とか、そういう大きいところしかなかなかできないもので、今後、建物を事業者が建てるから区はなかなか関われないのかなと思うんですけども、ほかの区でも何かそういう複合施設でやっているところもありますので、ぜひ研究していただきたいなと思っています。 　以上です。

国保ですよね。ごめんなさい、今タブレット忘れちゃって、紙なんですけども国保ですよね。ありがとうございます、すみません、助かります。申し訳ございません。 　国保、引下げを求める陳情なんですけども、ぜひこれは引き下げてほしいなと思います。保険料の算定方法ですけども、江東区は統一方式を取っていますね。独自方式を取っているのが千代田区と中野区と江戸川区だと思うんですけども、例えば引下げに関して、理論上、独自方式にして下げるとか、法定外繰入れの金額を増して下げるとか、そういうことは理論上可能なんでしょうか。

今やっている金額はそうなんですけど、それ以上にできるのかどうか。

国に解消を求められているということなんですけども、やっぱり今いろんな日本の経済状況とか鑑みて、本当に保険料を納めるのはきついと思うんですね、滞納者もいっぱいいることですし。ぜひとも引き下げていただきたいので、例えば千代田区とか、独自方式を取って引き下げたところもあったり、全国的にも引き下げているところがありますので、やっぱり1,800億円以上の基金のため込みがあるので、例えば5,000万ぐらいで均等割の、今、半分ですけども、その残りの半分、廃止できると思いますし、また、ちょっと前、計算はしていないんですけども、全体的な引下げ、これも絶対やろうと思えば、本気でやろうと思えばできると思うんですね。そのことは区民の皆さんの声としてこの陳情どおり、ぜひとも引き下げる努力をしていただきたいということを訴えたいと思います。要望です。

法律でできないということで、それは制度をつくれないと思います。それはそれで仕方ないことだと思います。 　ちょっと見過ごせないなと思ったのが、この文章中に、例えば支援不足による虐待のようなつらい状況に置かれていると、また、高圧的なヘルパーがいるみたいなことが書いてあるんですけども、それというのは真実なのか、真相、実態というのはこれ、調査、把握しているんでしょうか、また、実際にそうした虐待のような事例は過去にあったんでしょうか、伺います。

つまり今のところはない、なかった、何かあれば報告を受けるけども、今のところはないということですね。

数件あるんですね、数件はある。陳情者の実態は把握はしていますか。

ちゃんと実態を把握できるようにちょっと伺ってみてはいかがでしょうか、要望して終わります。

将来の行政需要に応じてどのような施設をつくるか、跡地の活用を図っていくべきだと、それはそのとおりなんですけれど、今、検討は全然されていない状況なんでしょうか。様々なところから手が挙がった上で決まっていくというふうに承知しておりますので、現在の状況をお示しください。

その調査は行われたということなんですけど、特養ホームの建設に向けて希望を出したのかというところはいかがでしょうか。

そうですね、どのように考えていらっしゃるのかも併せてお示しいただきたいと思います。

恐らく区民の方はそういった姿勢を待っているとも思いますので、その検討の結果どうなるかは置いておいても、やはり特養ホームは必要だということは区の共通認識、皆さん持っている課題だと思いますので、進めていただくようにお願いいたします。 　以上です。

現在の待機者は何人ですか。

この陳情よりは減っているということですね。でも、途中で亡くなったり、申請を辞退された方も恐らくいらっしゃるかと思うんですけども、これは区有地ですけど、都有地で４本、この１本で５本目なんですけども、本当にやっぱり区民の皆さんが望んでいると思います。ぜひ本気で都に働きかける、区有地もしっかりと活用してもっともっと増やすということが大事かというふうに思います。 　この陳情以外で示されていない部分の都有地や区有地というのは、何か水面下では実はここも使えるだろうみたいな議論はあるんですか。

すみません、コミュニティバス等の検討も今区でしていますけど、一応ちょっとタクシー券ということで検討の予定はないということなんですけど、他区の状況だけ分かれば教えてください。

あと、ちょっと要望なんですけど、城東地区の中での交通対策という観点では、私もコミュニティバスの運行ということで一般質問でも質疑させていただいたんですけど、今回の陳情、所管は違いますが、ぜひ高齢者のため、また交通弱者のためというところで、区で連携して協力して進めていっていただきたいと思いますので、要望としてお願いします。

メリットがいっぱいあるというんですけども、診療や投薬情報の反映に１か月半もかかると。これなら今やっているお薬手帳にシールを貼るほうが断然早いと思うんです。 　また、マイナ保険証で医師が閲覧できるのは、診療、そして投薬情報が３年分、特定健診情報が５年分です。期間、何か短いと思うんですよね。デジタル化っていうのはこんなもんなんでしょうか。一生分のデータが余裕で保存できるぐらいでなきゃメリットと呼べるか、疑問だと思います。 　あと、また特定の医療情報だけ公開していないと。私は過去にこういう医療を受けたとか、今こういう医療を受けているみたいな、特定の医療情報だけ公開したくないみたいなことは、今の段階ではできない仕組みとなっているみたいですね。個人情報保護の観点から見て、こうしたこともどうなのかなと。デメリットも多数あるかというふうに思います。 　また、今回東京歯科保険医協会とそして東京保険医協会という２つの協会から陳情が出ておりますけども、いずれも協会で実施したアンケートでは、多くのトラブルが今ここに書いてあるとおりで経験されており、中にはテレビのニュースでもありますけども、他人の医療情報がひもづけされるなど、重大な医療事故につながりかねないと記載もあります。この２つの協会からの陳情は、区として非常に重く受け止めるべきと、そして陳情のとおり現行の保険証を存続させるべきと考えますけども、改めて区の認識を伺います。

引き続き、こうした団体の要求を重く受け止めて、区としても、世田谷区なんかは、区長の定例会見でもこうしたことに、現行の保険証も存続するみたいな意見も述べておりますので、ぜひとも区として意見を上げていただきたいと思います。 　以上です。

私は、健康保険証がマイナンバーカードにひもづけされること自体に反対もしていませんし、ただ、廃止する時期については、延期するべきではないかと考えています。 　システム側に様々な不具合があったりするということに関しては、区がどうしようもないところもあると思いますけれども、例えば手続に来れなくてマイナンバーカードをつくっていないとか、ひもづけていないという方がたくさんまだ区民にもいらっしゃると思いますので、そういう方への支援は粛々と進めていくべきだと思っておりますけれども、現在の状況として、保険証をひもづけた区民の割合や、手続に来れない、また手続ができないという方の支援について、取組を伺います。

医療保険課ではそういった支援をしていないので分からないけれど、国保の方はマイナ保険証のひもづけが47％ということが分かりました。まだまだ低いですし、手続に来れない、できないという方は、そもそも８階に行くことが難しかったりする、そのハードルをいかに支援していくかというところが自治体に求められる役割ではないかと思います。例えば外国人や高齢者、障害のある人、あと、例えばひとり親で仕事がもう手いっぱいで窓口に来れないという方も想定されます。そういった方々への支援を進めていただくようにお願いいたします。 　また、区民からあった声などは貴重な声ですので、例えばそれを国に届けるとかということは、私たち議会も含めてやっていきたいと思っておりますので、きちんとそのシステム要因を一つ一つ障壁をクリアしていって、メリットがきちんと区民に対しても享受できるように進めていっていただくことを要望いたします。 　以上です。

政府は今、この介護報酬のプラスに向けてまとめる方針で、月6,000円の賃上げ案を軸に調整を進めているということらしいんです。区としても全国の市長会で意見を上げている、政府もそうやって上げようとしている。なので、この今陳情にあるような意見書というのはこっちの議会の話ですよね。国というのも政府、自民党、公明党、麻生さんも上げようじゃないかみたいな話もあるので、もしかしたらまとまって意見を出せそうかなというふうに思います。ちょっと政調会で提案してみようかなと思います。 　ただ、しかし１点、やっぱり全国の介護職らで組織する労働組合の日本介護クラフトユニオンというのが、この政府の方針を受けて会見で、6,000円だとちょっと足りないと。やっぱり大幅な介護報酬のプラス値上げ、報酬増を求めている。62万筆も署名を厚生労働省に提出したということもあるんです。なので、やっぱりもっともっと大幅に介護報酬を上げれるような、これは国ですけども、意見書を上げられたらと思いますので、これは大賛成なんで頑張ってつくっていきたいと思います。 　以上です。

この陳情の理由のところに書いてある介護職員等特定処遇改善加算や、介護職員等ベースアップ等支援加算などの区内の事業者の活用状況、活用といいますか、その加算が取れているかどうかというのは把握されているのでしょうか。 　ここに書いてある一般産業平均給与との差を埋めるには至っていませんというところが求めているところだと思っておりまして、加算が取れていない施設はどうすれば取れるのかとかっていったところの支援ができないのかとか、その辺りをお聞きしたいと思います。お願いします。

把握できる事業所には限定がありますけれども、84％と94％と多くの事業者が加算を取れているということは安心しましたし、今取れていないところへの聞き取りや、事務負担の軽減の支援をやっていただいていることは、大変ありがたいことだと思います。 　保育事業者とかでも、事務の負担が大きくて様々な加算を活用、取れていないというところの問題とかも聞いておりまして、様々そういった処遇改善のための取組ワークとして進めていただきたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。

１点確認なんですけれども、区としては、21包括でもう足りているというような認識なのか、教えてください。

ありがとうございます。 　今回の陳情の内容の趣旨としては、もう包括のほうが足りているよということであれば、あとは質の担保の話かなと思うんですけれども、今現在、区のほうで包括に対して、質の担保に対しての取組がありましたら教えてください。

ありがとうございます。平成29年に４か所から21か所に包括が増えたというところは、もうすばらしいことだと思うんですけれども、引き続き質の担保には励んでいただいて、住んでいる方々が安心して生活ができる環境をつくっていただくよう要望いたします。 　以上です。

先ほどの説明に、メールや電話、アウトリーチでの相談対応もしているということをおっしゃっておりましたけれど、陳情の理由には遠過ぎて相談に行きづらいという声が多数上がっていますというふうに書かれています。来れなくても相談できますよということをもう少し周知していただくことも必要かと思いますので、要望します。お願いします。

はい。

今、同じところを取り上げようと思って、遠過ぎて行きづらいって書いてあったので、やっぱり増設が必要じゃないかと思います。そこまで大きなスペースでなくても運営できると思うんです。特にほかの施設と併設されている場合もあると思いますので、今後やっぱり、今ですら超高齢化社会、そして今後もさらに長サポの需要は増えると思うんです。なので、ぜひとも、これは要望ですけども、この陳情の趣旨どおり増設を求めたいと思います。よろしくお願いします。

はい。

ちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、もうこれは決まっていることなので確認なんですが、このＰＣＲ検査をして陽性者になっている方がすごく少ないと思うんです。そもそもなんですけれども、このコロナがもう５類に移行してもいつまでこれを続けるのかなというところが、私は疑問なんですけれども、まず、陽性者と感染者の定義をどのようにしているのかということと、この検査というのは、御自分で病院に行かれて無料で受けられるということなのか、それとも一旦払って後からお金を戻していただけるようなシステムなのか、ちょっとお伺いします。

私もおっしゃるとおりだと思っていて、ちょっとこれだと矛盾しているんじゃないかなというのがあります。そもそもこのＰＣＲ検査を開発したキャリー・マリスさんって人は、感染症の診断に使ってはいけないものだというふうに、ＰＣＲ検査自体がそういったものではないというふうにはっきりおっしゃっているということもあると思うんです。やっぱり従業員の方たちがこの利用者の方にうつしてはいけないからという発想だと思うんです。それだったら、やっぱりちょっとおかしいなと思ったらお医者様にかかって、そこで医師の診断を受けて、そこでやっと発症、感染しているかどうかというのが分かるものなので、前もって、しかもこの医療機関で受けたＰＣＲ検査ではなくて検査キットのレベルのこういった検査をいつまで続けるのかなと、正直これは予算がもったいないなと私は感じております。なので、これは今後、一応３月まで延長となっておりますが、これをやっている限り絶対に収束ってこないと思っていて、なるべくもうこれは再延長しないように要望いたします。

高齢者施設や医療機関、様々な事業所におかれては、５類移行後もコロナ対策に尽力いただいて取り組んでいただいていることを感謝申し上げます。 　今回、期間を延長するということなんですけれども、その理由は、事業所の経済的な負担を軽減する目的とおっしゃいましたけれども、その延長することを決めた判断の根拠というのはどういったところだったのかをお示しいただきたいと思います。 　また、あわせて、都内においては、コロナの感染状況、東京都の資料を確認したところ、５類移行後はずっと増えていて、８月の末をピークに現在は減少してきているところです。東京都や国は、この５類に移行後、通常の医療提供体制の段階的な移行が必要だとして取組を進めていますけれども、現在、本区においては、外来や入院の医療体制が５類に移行後、様々な医療機関で治療や検査が受けられるようになっているのか、現在の区内の状況の医療提供体制についても伺います。

継続するための根拠のところが、判断材料がちょっと説得性に欠けるかなというふうに思います。税金を使って行うことですので、なぜ必要なのかというところは、もう少し区民の方に丁寧に説明できるように私たちにも説明いただきたいと思います。 　高齢者施設の職員に対するコロナウイルスＰＣＲ検査の定期的なスクリーニング検査ということに関しては、研究も出されていまして、パンデミック下の施設における検査は、２次感染患者の治療等に必要となる経費を抑制することができるため、費用対効果がすぐれているという結果が得られていました。 　ただ、今５類に移行されておりますので、そこをほかの感染症対策を継続しながらも、社会生活活動やその利用者さんたちの生活がそんなに影響なく通常どおり行われているようであれば、この検査を継続していくかということには、その必要性に関しては適切に判断するべきだと思っておりますので、これらは国や東京都の動向も注視する必要はありますけれども、江東区としてどうなのかということは、医療体制だけでもないんですけれど、実際に障害者の方や高齢者の方が利用する施設、入所する施設などがどのくらい通常の業務が行われないような状況に陥っていないかなどは、確認をして把握をしながら検討いただきたいと思います。 　今回この報告事項ですので、今後はそういった把握に努めていただいて、適切に判断していただくように要望いたします。 　以上です。

私は利用実績についてお伺いしたいと思います。こちらではふれあいセンターや福祉会館等が対象になるかと思いますけれども、まず、昨年度の利用実績、あと、できれば今年度分かっている範囲内での利用実績、あわせてコロナ前、平成30年度かと思いますけれども、こちらの利用実績について数字を教えてください。

ありがとうございます。ふれあいセンターは大分コロナ前と比べて戻りがいいのかなと思いますけれども、福祉会館のほうのこの戻りというのがちょっと弱いのかなというふうに数字を聞いて感じました。こちらの分析というのは、何かあればお伺いします。

ありがとうございます。新型コロナが５類に移行しまして、新たな地域のコミュニティがやはり希薄化してしまって、今まさに地域コミュニティを活性化させる時期であると思っております。せっかく特例措置ということで据え置いたわけですから、ぜひ区民の皆さんへの周知を含めて、利用してもらいやすいようにぜひいろいろと区の皆様も考えていただければと思います。こちらは要望で終わります。

１点だけなんですけれども、ちょっと要望なんですけれども、先ほどの１個前の質問とかぶる部分もあるんですが、例えばこちらの特例措置については、もうしようがないなと思うんですけれども、その理由として、新型コロナウイルス感染症は５類に移行しているのに感染者数が続いているとの報道もありというふうにこちらに書かれているんですけれども、今回のこのコロナ騒動といいますか、この３年間、世間が騒いでいるのは、一つは、私は過剰報道し過ぎているから、すごく何て言うんでしょうか、皆さんの気持ちとか、そういうのも、いつまでたっても怖い怖いと騒いでいるような状況が続いているのではないかという、その一つの理由がその報道にもあると思っていて、区の行政としては、そういったマスコミですとか、そういう報道に振り回されていたら、私はいけないと思っていて、きちんとやっぱりその感染者数は増加が続いていると言っている、その感染者数というのもそもそもマスコミが、先ほどもおっしゃっていましたＰＣＲの陽性者を感染者として報道していたり、そういう間違った情報が流れているということもあるんです。なので、ちゃんときちんとした感染者が今何人いるのかとか、そういった情報をベースに考えていただけるならいいんですが、この「報道もあり」とかというのが区の行政としてどうなのかなと思いますので、今後こういうのはちょっとやめていただきたいと要望いたします。

今２つにわたって御説明いただきましたけども、主に長寿サポートのほうを質問したいというふうに思っていますが、長寿サポートって一言で言っても、利用者、職員の方含めて、介護事業者とか民生とか病院とか、様々な職種の方が関わっておられるというふうに思いますけども、現在のこの枝川の長寿サポートセンターの利用状況とか、あとは、今回の移転に伴って関係するいろんな職員の方々含めた職種の方々への影響というのは、どのように考えていらっしゃるのか、まず伺います。

ぜひきめ細かいアウトリーチを含めた対応をお願いしたいというふうに思っていますけども、これは地域の方からちょっと素朴な疑問をいただいておるので、ちょっとこの場でお伺いしたいというふうに思いますけども、例えば今回、枝川長寿サポートは、担当地域が枝川、辰巳ということで今御説明もいただきましたけども、今回潮見に移転した場合、これは塩浜のほうが近いよねというような地域も、枝川一丁目とか二丁目の人は塩浜のほうが近いよねと。そっちって何か担当を分けてもらえることできないのかみたいな、ちょっとお話があったりとか、例えば今回、潮見二丁目ですか、移転するわけでありますけども、潮見の方は逆に塩浜を担当地域というふうになっているというふうに思うんですが、この辺りの入り繰りというのは、何かお考えとかあれば現状も含めて教えてください。

担当の区域の変更をしないよというようなお話でありましたが、昨年お配りいただいた高齢者のためのハンドブックって、これ、すごくよくできていて、御覧になっているお年寄りの方も非常に多いのかなというふうに思いますが、やはり今御答弁いただいたとおり、間違えて地域の近くにできたからということで行かれる方も、周知後に、「あっ、潮見二丁目にできたんだ」ということで行かれる方も多いと思うので、その辺りできるだけ細かな周知をお願いしたいのと、逆に枝川一丁目から潮見に移転してしまうので、先ほど辰巳にアウトリーチしているよというお話もありましたが、逆にこの潮見二丁目の枝川長寿サポートから枝川一丁目のほうにアウトリーチしていただくような、もしそういったお声が上がってきたのであれば、ぜひ柔軟に御対応いただくよう要望だけしておきます。 　以上です。

やはりこの大規模改修に伴い、この期間、移動するのは仕方ないとはいえ、かなり遠くて、職員の方々も、そして利用者の方々も本当に負担を被ると思います。こちらの移転期間について、令和6年11月から令和8年1月まで予定とされていますが、この予定が延びることはあるんでしょうか、お伺いいたします。

説明ありがとうございました。 　私のほうから、２点質問させてください。 　まず、パブコメの実施というところで、資料７-１のほうなんですけれども、(3)計画（素案）の閲覧場所というところで書かれておるのですが、現時点で素案のほうはあるのでしょうか、教えてください。 　そして、もう１点の質問が、今回の計画策定の際に、介護の現場の声というのはどのくらい反映して策定されているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　運営協議会のことかなと思うんですけれども、こちらの声は反映していただいているということでよろしいのでしょうか、重ねて質問させていただきます。

ありがとうございます。以上です。

素案ができ上がって、またいろいろとちょっと御意見したいと思うんですが、１つだけ、認知症について、今回、認知症基本法が成立いたしまして、認知症の人や御家族の声を政策に生かすということで、先ほど介護のお声もありましたけども、本区としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

資料２の介護事業者への支援、これは特に重要だと。そして、独自は初だということはかなり重要視しているかと思うんですけども、先ほど介護報酬の引上げ、国がどんどん進めていっているもので、区として介護事業者への支援は、例えば、もちろん今策定中でよりよいものにしていただきたいんですけども、ちょうど今の時期に江東区で介護職員への宿舎の借上支援事業が今、受付が開始されたと思いますけども、その中で例えば、１事業者当たり４戸を上限にするとか、福祉避難所や災害時協定締結事業者は８分の７を補助するとか、それ以外の事業所は２分の１の家賃の補助があるということなんですけども、これは例えば、今始まったばかりなんですけども、こういった福祉避難所とかに限らず、全部８分の７の補助にするとか、全部100％補助するとか、そういったさらなる拡充が必要じゃないかと。介護報酬ですね、国が上げてもちろん賃金が上がるということもすばらしいことですし、区としてさらなる事業支援をして、さらなる人材確保に力を入れてほしいなというふうに思うんですけども、いかがですか。

分かりました。都の補助の外ですね。 　それと、さらなる独自支援で、例えばほかの23区でも、勤続年数で何年かすると定着金が支給されるという支援もあるんですけども、それは江東区では考えていないんでしょうか。

ぜひよりよい介護事業者への支援を策定していただくよう、最後に要望しまして終わります。