令和４年決算審査特別委員会

おはようございます。民政クラブの鈴木綾子です。私からは保育政策についてということで、待機児童ゼロを達成した、その先の保育政策の方向性について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、待機児童解消ということで、江東区にとって喫緊の課題でして、重点施策として取り組んできたところですけれども、令和４年度の本区の待機児童数ゼロ人となりまして、初めて待機児童ゼロを達成しました。 　本区における待機児童は、平成20年代後半は非常に深刻な状況で、人口増で、開発なども続いていた関係で児童数が増えて深刻で、平成29年には322人、待機児童がいた状況で、待機児童解消対策本部を設置し、多様な形態の保育施設、サテライト保育園ですとか公有地を使った整備ですとか、そういう小規模保育など様々な施策を実施し、平成30年には76人になり、以降、毎年減少を続けて、ついに今年度ゼロ人を達成したところであります。これまでの御尽力について、本当に感謝をし、評価させていただいております。 　ピーク時には、保育園に入れない保護者の方から切実な声ですとか、入園相談なども私自身多くいただいておりましたけれども、最近はどこかしら入れるようになったというところで、落ち着いてきたということも実感をしております。今後も待機児童ゼロを継続することを期待しているところです。 　そこで、まずはこれまでの待機児童対策の評価、今後も待機児童ゼロを継続できるかの見通しについてお伺いさせていただきます。

御答弁ありがとうございます。引き続き、地域ごとの保育需要に応じた適切な確保策は重要だと思いますので、待機児童ゼロが続くように取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、いわゆる隠れ待機児童と言われる方々への対策についてお伺いします。待機児童数にはカウントされていない、いわゆる隠れ待機児童、例えば通いたい保育園に落ちたので育休を延長したですとか、通わせたい保育園に落ちたので、やむなく小規模保育園とか認可外に通っている、通わせたい保育園に落ちたけれども、近隣の空きのある園は希望に合わなかったので申し込まなかったなど、様々理由があるかと思いますけれども、こうした方がどのぐらい存在するかということは把握しているかどうか。 　待機児童を本当の意味でゼロにするためには、こうした方々も含めてなくしていくことが大事ですけれども、区として対策をどのように考えているかについてお伺いします。

旧定義の待機児童数ということで、214人ということでした。ピーク時以前よりは大分減ってきているところではありますけれども、様々なニーズを抱えていらっしゃる方がいる中で、そうした方々の希望にも応えられるというのが今後求められていくかと思います。 　次にお伺いいたしますのが、年度途中の転入者への入園状況になります。４月入園だけではなくて、年度途中の転入の方ですとか、年の初めに限らず入園を希望する方というのもいらっしゃいます。保育園に入園を希望する方が、年間を通じて入園できる状況をつくっていくことが必要だと思います。 　以前だと、もともと年度初めの入園自体厳しかったので、年度途中での入園はさらに厳しいという状況だったかと思いますけれども、現状はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。待機児童ゼロということになっても、地域的に待機児童が偏在をするとか、希望する園に入れないとか様々な課題があって、その状況というのは場所とかも年によっても事情が違ってくるのかなと思います。 　待機児童がゼロになった今、今後どのような形で保育所整備を行っていくのかについてお伺いをさせていただきます。

こども・子育て支援事業計画を策定したときの人口動態であるとか就学前人口とか、結構今と乖離があると思いますので、それを踏まえて、新たにまた考え直していくことになるかと思いますけれども、効果的で効率的な保育所整備を行っていただきたいと思っております。 　次に、待機児童対策として、入園できなかった方の受皿として居宅訪問型保育事業、待機児童向けのものとか、あとは定期利用保育、認可外保育施設とかありますけれども、その利用状況についてお伺いをさせていただきます。

居宅訪問型保育事業とか定期利用保育についてはゼロになっているということで、こうした受皿についても以前と状況は変わってきているのかと思います。 　これまで待機児童向けに行ってきた事業について、待機児童解消を踏まえて、今後改めて位置づけを整理していく必要があると思います。待機児童が平成31年度にゼロになって、令和４年まで４年連続で待機児童ゼロを維持している港区が、「港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針」というものを令和3年9月に発表しております。 　そちらの中身によりますと、区内における保育定員は十分確保されており、認可保育園を補完することを目的とした港区保育室や認証保育所をはじめ、待機児童向け居宅訪問型保育事業やみなと保育サポート事業、認可外保育料助成制度、江東区の場合には認可外保育施設等保護者負担軽減補助金というものなんですが、などについても待機児童解消後に改めて位置づけを整理しているというふうにしております。 　全国的に待機児童が減少しておりまして、東京都においても34の自治体が待機児童ゼロになっていて、そのうち24の自治体は昨年度から待機児童ゼロを継続しているという状況になっています。 　江東区においても待機児童ゼロを達成した今、待機児童解消後の保育施設の在り方であるとか、あと今後の保育政策の方向性、対応方針を考えるというフェーズに入ってきたというふうに思います。そのようなことを考えるフェーズに入ってきていると思うんですけれども、区の認識をお伺いさせていただきます。

地域や保育施設の種別によって空きが発生しているという新たな課題が出てきているということ、本区の保育を取り巻く状況が変わってきている中で、区としてもこれまで待機児童対策として行ってきた保育政策の現状の課題とか、今後の保育政策の検討のために庁内に検討委員会を立ち上げて、今まさに取り組み始めているという答弁をいただきました。 　待機児童解消後の保育政策については、本区のみならず、23区でも港区をはじめ取り組み始めているところでして、一足先に待機児童ゼロを達成した港区の事例であるとか、近隣自治体はどのような形で保育政策をこれからやっていくのかというところについても学べることは大きいかなと思います。 　今回は保育政策として待機児童問題、ゼロになったその後ということで質問させていただきましたけれども、保育の質の向上であるとか、保育士さんの処遇改善であるとか、解決すべき課題というのは様々あるかと思います。保育の質の向上ですとか様々な諸課題については、またの機会に質問をさせていただきたいと考えております。 　子育てしやすい江東区の実現、待機児童ゼロが続いていくことに向けまして、引き続き取り組んでいただくことを期待いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、子育て世代の支援もさることながら、高齢者支援のほうで何点かお聞きしたいと思います。 　まず、権利擁護推進事業、これ決算執行率が87.3％、内訳を見ますと98.8％が委託料ということで、これはあんしん江東への委託料であると思います。あんしん江東というのは、判断能力が不十分な方や生活に不安のある方が安定した生活を送ることができるように、福祉サービスの利用支援を行っていますが、まずあんしん江東の昨年度の実績と評価及び今後の課題について、どのように捉えているのか伺います。

分かりました。増えているけれども、まだまだつながってない人が多いということで、これから支援が必要であるにもかかわらずつながっていない人がいるということで、今後より一層の周知をお願いしたいと思います。 　次に、成年後見制度利用支援事業について伺います。 　成年後見制度、御承知のとおり、認知症や知的障害、その他の精神上の障害により、判断能力が不十分な方の権利擁護を支える重要な手段であります。本区は、こうした方々が地域において安心した生活を営むことができる環境づくりを推進するため、後見人等への報酬・費用の助成など、必要な費用を補助する成年後見制度利用支援事業を行っているということです。 　そこで、まず昨年度の後見人等への報酬・費用助成の利用実績について伺います。

ほとんどが高齢者ということで、これは認知症の高齢者だと思われますけれども、ほとんどが高齢者と。今後ますます高齢化が進んでいくということで、認知症の方もさらに増えてくると、何年後かには700万人って言われていましたね。それで成年後見制度の必要性ますます高まると思いますが、区として事業の課題、これをどのように認識しているか伺います。

この課題ということで、一度決めると原則として途中で変えられないと、このようなことを私も初めて知ったんですけれども、そういったことをぜひクリア、かといって簡単に変えられても、これはまたおかしな方向にいっちゃうような気もするので、ぜひ国の動向、検討を待ちたいと思っております。 　制度の周知、それから成年後見人の育成、課題ということです。どちらも今後、成年後見制度を普及させていくために大切なことでありますので、ぜひ着実に、また遅れないように整えていっていただきたいと思っております。 　次に、本区の昨年度制定した成年後見制度利用促進基本計画、ここにおいて「地域連携ネットワークの中心となる中核機関の体制構築に努める」、このように明記しておりますけれども、中核機関設置に向けての課題、私なんかはあんしん江東、これを強化することによって、新たにまた中核機関をつくるみたいな、そうするとまた何か混乱が起きるんじゃないかなみたいなことをちょっと危惧するんですけれども、その点に関してどのように捉えているのかお伺いします。

まだ私も具体的にイメージが湧かないんですけれども、十分な検討をした上で、見切り発車しないようにぜひ進めていっていただければと思っております。 　最後に、高齢者の虐待予防について、近年の本区における高齢者虐待の傾向、課題をどのように捉えているのか、これをお聞きします。

今後とも対応をよろしくお願いします。あと、通報とか、そういったあれも過度に心配して空振りみたいな、そういったあれもあるかもしれませんけど、まず最初はきちっと対応していただきたいと思っております。 　次に、児童虐待対応事業に関してお聞きします。 　令和３年度の全国の児童虐待相談対応件数、これ速報値が公表されましたけれども、何と20万7,659件、過去最多を更新したと。前年度比で2,615件、1.3％の増だと。心理的虐待が3,388件増で、増加が顕著であると。昨年度の江東区の状況を伺います。

面前ＤＶというと、夫婦げんかで、こどもに直接的な危害が加わるものではないけれども、心理的な深刻な問題を及ぼすと。暴言・暴力を見て育つと、その後の影響は深刻ではないかということで、私も人ごとではないんですけれども、実際あれはそうだなという思い当たる節あります。こどもがこっちを見ているのを分かっていて言っている、そのことをいまだに思い出します。 　ですので、そんな偉そうなこと言えないと思うんですけれども、どのようにこういったものからこどもを守るべきなのか、ちょっと見解をお聞きします。

これはお互いに気をつけていきたいなと思っております。 　原因としてアルコールがあるということなんですけど、私は自慢じゃないですけど、ここんとこ懇親会とかなくなりましたので、ここ１年と数か月、一滴も飲んでないですね。要するに好きじゃないんだろうということなんですけどね。ということで、アルコールが原因ということはないと思います。ぜひこれからもしっかり捉えながら、先ほどの高齢者じゃないけども、空振り的なそういう通報もあると思いますけども、ぜひきちっと、最初はまず的確に対応していくということでお願いしたいと思います。 　それとあと、これを補完する意味でこどもショートステイ事業に関して、もう時間があれですので、これもぜひしっかりと親御さんを支える、虐待につながらないようにする大事な施策だと思っていますので、今後まだニーズがどんどん増えてくると思いますので、充実させてもらいたいなと、このようにお願いをしたいと思います。 　最後に、先日、本会議の一般質問で、星野議員のほうから大変語気荒く児童相談所のことで、ＮＨＫでやっている動物関係のあれで、動物だって自分のこどもを守るために命を張って自分よりも強いものにさえ向かっていく、こういったあれなのに人間は何なんだと。このようなことを言われて、これは「ダーウィンが来た」という番組だと思いますけれども、私もそれ聞いていて、確かにそうだな、ぐぐっときました。 　一番怒りに思うのが、例えば何か虐待の事件があったと。周りの近隣の人たちに報道機関がインタビューするじゃないですか。そのときに、いやぁ、ふだん会っていてもちゃんと挨拶もしてくれるし、仲のいい家庭だなと思っていた。これはどうしようもないと思うんだけれども、中には、そういえば最近、泣き声がちょっと尋常じゃないと思ったというようなことを聞くと、何でそれ通報しねえんだというということを本当につくづく思います。 　これからどんどん通報されると思うけれども、空振りもあるでしょうけども、ぜひ最初のファーストステップはきちっと対応していただくということをお願いして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、最初に待機児童対策について伺います。 　令和３年度待機児解消の取組について具体的にお伺いするとともに、どのぐらいの定員増に取り組まれたのか伺います。

864人の定員増が図られて、今年度待機児ゼロということでありますけれども、ゼロといっても実際には、いわゆる隠れ待機児童が214人まだいるということであります。 　それで、児童福祉法第24条では、保育を必要とする場合は、保育所において保育しなければならないというふうにしております。ここで言う保育所とは認可保育所や小規模保育所などで、認証保育所などにおける保育はやむを得ない場合というふうにされております。隠れ待機児童214人、それから認証への入所児童、定員ベースでいいますと1,005人ということであります。今後も認可保育所の整備ということが重要だと思うんですけれども、区の認識を伺います。

今、認証から認可への移行も２園、昨年は行われたということでありますけれども、子ども・子育て支援法が制定されてから、認証から認可へ移行するということで、当初３年という期限がつけられていたと思うんですが、いろいろ事情もあって、もうちょっと緩やかな形になっています。この認証から認可への移行ということについては、区としてはどういうふうに考えているんでしょうか。現状、取組などお伺いします。

次に、欠員補助について伺いたいと思うんですが、認可保育所はまだ不足していると私は考えていますが、一方で、認証保育を含めた保育の受皿の拡大やこどもの数の全体的な減少、それから新型コロナの影響による利用控えや在宅勤務の増加などで、地域によっては定員割れという事態も生まれております。年度途中でこどもを預けることができるので、保護者にとってはメリットなわけですけれども、一方、事業者にとっては運営が成り立たないと立ち行かなくなって、年度途中で閉園するという事態もほかの自治体では発生しています。 　江東区の定員割れの状況と対策について伺います。

今、欠員補助が９月まで行われているんですが、地域によっては９月以降も空きが埋まらない状況にあります。なぜこれ９月までなのか。年度途中の閉園を防ぐためにも、10月以降も補助が必要ではないかと思うんですが、伺います。

ただ、年度途中の閉園という事態になれば、そこに通うこどもたちや保護者の皆さんに大きな影響がありますので、先ほど来、空きの状況ですとか、地域的なバランスの問題とか、今検討しているということなので、それも含めて、支援策という点ではぜひ検討していただきたいと思います。 　それで今、待機児童が減少しているときだからこそ、職員の配置基準や面積基準の見直しなど、質の向上を行う条件が出てきていると思います。国の保育士の配置基準は戦後すぐから70年も変わってないという状況で、この間、待機児解消ということで定員の拡大、同じ面積でありながらまだ受け入れられるということで、公立保育園などは特に定員の拡大などが行われ、詰め込みが行われてきました。 　質の確保という点では、ぜひ基準そのものの見直しも国に対して求めていただきたいと思いますし、それから保育士の処遇の改善という点でもまだまだ不十分だというふうに思います。 　財務省の調査では、保育士の平均賃金は全産業平均と比べてまだ５万円も低いと言われております。この点でちょっと認識を伺いたいんですけれども、保育士の処遇改善に使うべき運営費が処遇改善にきちんと使われてないのではないかという問題です。 　私立認可保育所の保育に必要な費用は、全て自治体を通じて運営費として支給されます。運営費は人件費などの必要経費を基に算定されて、本来は毎年度使い切る資金です。ただし、収入の３割は繰り越すことができて、３割を超えた分は積立金に回すこともできるというふうになっております。自治体との事前協議さえ整えば、繰越金と積立金を取り崩して事業拡大に充てたり、本部経費に充てることもできるというふうになっています。 　本来、保育の質の保障に使われるべき運営費を保育士の処遇改善などに回さずに、本部経費や保育所とは別の事業に流用するというのは問題ではないかと思うんですけれども、区の認識を伺います。

子ども・子育て支援法にも規定されて、検査でも適正にというお話でしたけれども、各園から徴収される本部経費は不透明で、内訳を自治体に提出するんですけれども、計上した人件費に見合う職員を本部に本当に雇っているのかどうかという実態は分からないんですよね。 　この間、区内でも、ライフサポートだとかグローバルキッズなどで、保育士の水増しという事件が発生しています。グローバルキッズも毎年、多額の本部経費を取り崩して支出しているんですね。また、令和２年には、森下５丁目に新たに施設を開設するために、住吉園や西大島園など、ほかの園から合計で1億2,700万円、積立金の取崩しを行っています。株式会社が利益を上げるために、保育士の処遇改善ではなくて、事業拡大のために運営費を流用しているという実態があるのではないかと思うんですよね。保育園の運営費はほとんどが人件費ですから、株式会社は利益を上げようと思えば保育士の人数を減らしたり、給料を下げるしかないという、そもそも持った根本的な問題があると思うんです。 　そういう点では、検査でもしっかりやっているというお話なんですけれども、運営費については、処遇の改善、賃金の引上げにきちんと使うように、区としても求めていただきたいと思います。 　時間がないので、次の質問に移ります。 　次に、高齢者の紙おむつの支給事業についてです。 　65歳以上の要介護度３・４・５に認定された方、それと１か月以上継続して入院されている方及び重度の認知症などのために常時失禁状態にある方で、一定所得以下の高齢者が紙おむつ支給事業の対象になっています。 　まず、実績について伺います。

ありがとうございます。介護度ではない、診断書で受けている方もかなりの数いらっしゃるということであります。 　私のところに80代のある方から御相談がありまして、この方も診断書によって必要だということで、お医者さんに認められて申請をしたんですけれども、カタログにあるものではサイズが合わない、種類を増やしてほしいという御相談が寄せられました。 　この方、要介護度２ですけれども、膀胱結石の手術をしてから常時尿取りパッドが必要だということなんですね。これ選択肢を増やしていただくか、入院している場合と同様、現金支給にするなど改善が必要ではないかと思うんですけれども、その点の認識を伺います。

これせっかく、要介護度３・４・５以外の方で常時必要な方も加えたんですよね。それで、まだ寝たきり状態ではありませんで、ある程度外出もできます。そうしますと、こども用ももちろん聞きました。それでも大きいと。現在、市販されているものを利用されているんですけれども、サイズを聞きましたら、それと比べてもかなり大きいんですよね。この方は年金が月３万円しかなくて、それで紙おむつ支給事業があれば、本当に暮らしの、経済的な介護にかかる負担も減らすことができるわけです。 　少なくとも今あるカタログの中のものでは合わないという方については、別途御要望をお聞きするなど、柔軟な対応を検討していただきたいと思います。 　次に、特別障害者手当について伺います。 　特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方が対象で、月2万7,300円支給をされます。令和３年度の受給者数と、そのうち65歳以上の方の人数について伺います。

この制度は、障害者手帳を持っていなくても、身体に著しく重度の障害を有する要介護度４・５の高齢者の方も対象となる可能性があります。江東区の要介護度４・５の方は令和4年3月時点で4,800人、特養ホームなどに入所している方は対象にならないので、それを除きましても3,600人です。 　今、最初に御答弁いただいた65歳以上の方、128人しかこの特別障害者手当を受給されていないということで、あまりにも少ないと思うんですけれども、この点の認識について伺います。

ホームページを見ますと、おおむね身体障害者手帳１・２級程度及び愛の手帳１・２級程度、それから今おっしゃったように同等程度の精神障害というふうに記載されているんですけれども、これだけ見ますと、重度要介護高齢者が対象になるというのは分かりません。ですから、128人しか申請されていないということの背景には、やはり御存じない方が多いんだというふうに思うんですよね。 　障害者手帳を取得していなくても申請ができること、それから要介護度４・５の認定を受けている方が対象となる可能性があることを記載して、周知すべきではないでしょうか。

ぜひ記載方法を改善するとともに、ホームページなどでも御紹介をしていただきたいと思うんですよね。 　この制度を知った90代の要介護度４の方なんですけれども、自力で立ち上がるのが困難になって、移動には車椅子が必要になって、排せつのコントロールも難しくなって、60代の息子さんが在宅で介護するのが限界という状況で、特養ホームへ預けたいと思ったんだけれども、特養もすぐに預けられないと。仕方なくて、月24万円から25万円もかかってしまう有料老人ホームを利用されていました。この制度を知って申請したら対象になって、2万7,300円支給されることになって、本当に助かるという声を聞いております。ぜひこの制度を知らないという方がいないように、周知徹底に努めていただくことを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

待機児童解消について伺います。ほかの委員からも質疑があったので、かぶらないように質問します。 　待機児童対策として、小規模保育や居宅訪問型保育事業を保育士確保の観点から推進したほうがいいというふうに提言をしてきました。現状、隠れ待機児童がいるということではありますが、待機児童ゼロということはとても評価できることではあります。しかし、定員割れが起きてしまっていると、保育園運営にかなり影響があると聞いております。先ほど答弁で、13.5％定員割れというふうにありました。乳児クラスでも定員割れが起きている園もあります。 　幼児クラスが主に定員割れしてしまっておりますが、とにかく保育園運営が大変だということを幾つも聞いております。保育園のほうから運営について声を拾う場所、場面というのは設けているのか、まず伺います。

ありがとうございます。そこで共有している課題というか、区の認識、どんなことがありますでしょうか。

ありがとうございます。待機児童を解消して、様々な園の方と意見交換をしてきました。保育士確保が大変な中で、採用活動費が膨大になっているというふうに伺っています。人材紹介の会社を使用すると紹介料がとても高く、１人紹介してもらうと100万円ぐらいかかるということでした。運営費を圧迫しているというお話もあります。独自に人集めをするとなると、探す人の費用がかかったり、ホームページのリニューアルに対しても費用がかかるという御意見もありました。 　保育士人材確保について、江東区の現状のサポートを伺いたいと思います。

ありがとうございます。保育園のマッチングのことを区がやっているということで、以前、私も参加させていただいたことがあります。そこで、学生さん、若い方が来ていて、２人組か３人組がちょっと忘れちゃったんですけども、その方々がどこどこの人材紹介のほうがいいねみたいな感じで、お友達同士で話しているのを聞いたことがあります。そういったところで、なかなか保育士の確保が難しいのかなというふうに思っています。 　保育士確保が必要なのは、医療的ケア児を受け入れしたいが、保育士が不足している現状もあるので、保育士確保に関してもしっかりやりたいという園の方からも御意見を伺っております。待機児童が解消され、定員割れしている保育園に関しての運営費用、現在、在籍数に対しての補助のみということでした。 　先ほどの答弁は、９月までの補助はあり、10月からの補助は考えてないとのことでしたが、こちらもこどもの安全と保育の質を確保する上では必要だと感じます。この定員に対しての補助にすることを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。運営が回る在籍率は９割以上ないと厳しいという話を聞いております。こちら定員の関係は改善していただけたらと思います。要望します。 　修繕に関しても他区は出ているが、江東区は一切ないと聞いております。ここも運営費から捻出しているということで、圧迫しているというお話を聞いています。江東区の修繕費サポートはどのようになっているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。運営を圧迫するということなので、ちょっとその辺も考えていただきたいと要望します。 　江東区の保育園に在籍していて、年度途中、近隣区に引っ越しをした場合、他区からそこの園に通園できるのか、現状を確認させてください。

ありがとうございます。現状、保育園運営をしていく上で、定員割れをしていて、江東区内の人優先であるということだと思います。空いている状況であれば、保育園のお友達の関係や先生の関係上、通えるのであれば、通うことを緩和していっていただきたいと思います。保育園側としても、保護者やお子さんにとってもウィン・ウィンではないかなと考えておりますけども、その緩和状況というか、その辺いかがでしょうか。

お隣の墨田区や江戸川区は、近隣区であれば通うことを許可していると聞いています。先ほど鈴木委員の質疑でも、地域ごとの状況でという答弁がありました。こちらも地域の状況を見て、いろいろ試行錯誤していただけたらと思います。ぜひ柔軟な対応を要望いたします。 　次に、子ども家庭支援センター管理運営事業について伺います。 　子ども家庭支援センターを新規開設している江東区としては、どのような思いで開設したのか、まず伺います。

ありがとうございます。東京都板橋区で、子育てへの不安や児童虐待に関する２つの電話相談窓口の受付時間を24時間365日に拡充するという記事を見ました。「共働き家庭が増え、就労時間が多様化する中、家庭の課題解決を支援し、虐待の防止や発見につなげる、新年度予算案に3,620万円を計上した。拡充するのは18歳未満のこどもやその保護者向けの子どもなんでも相談と虐待の相談や通告を受ける児童虐待相談、いずれも現在は月曜から土曜の午前９時から午後５時に受け付けているが、一部を業務委託して体制を構築する。板橋区によると、昨年４月から11月の２つの窓口への相談件数は前年同期比26％増の計3万9,000件、新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅時間が延びたことで家庭内トラブルが増えた可能性もあるという。坂本区長は切れ目のない一貫した支援を行うと話した」と記事が上がっておりました。 　先ほど、地域で身近な相談という思いで開設したとの答弁がありました。24時間365日の相談事業を江東区でもしていただきたいと考えておりますが、見解を伺います。

ありがとうございます。こういったサポートする方々の処遇とかもいろいろ考えながら、引き続き支援体制を構築していっていただきたいと要望します。質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からはまず、先ほどもありましたけれども、グローバルキッズの件について伺います。 　７月に、グローバルキッズが都内の保育園、認証施設など16か所で不正請求をしたという記事が出ました。このうちの２か所が江東区の保育園でした。2016年、2019年のことなんですが、７月にニュースが出たと。そして６月の厚生委員会で、その２園に特別検査をするということが報告されています。 　グローバルキッズは職員名簿や出勤簿を偽造し、各区に報告、これをもとに各区は運営費を支給していました。発覚したのは豊島区の指導検査でですが、東京都はグローバルキッズ本部が組織的に関与し、悪質であると判断して、都内の160を超えるグローバルキッズの施設全部を検査して、そして江東区にも２園不正請求があったということが分かったわけです。 　まず、この報道を受けて、区の対応を伺います。

ほかのグローバルキッズの施設の特別検査をしたということで、分かりました。 　それで、決算書の279ページに、保育の質の向上事業として255万円の決算額があります。区の保育などの施設に係る検査実施要綱を見ると、一般検査は原則として年に１回、職員３人以上で１か月前に当該園に通知すると。それから特別検査は、条例に違反したり、著しく適正を欠いたりした場合に職員４名以上で、要綱の文章を見ると、いわゆる抜き打ち検査という形で行うと書いてあります。 　まず、昨年度の検査の状況を伺います。

一応全ての保育施設に検査をしたということですね。 　それで、一般検査は１か月前に当該園に通知するということなんですけれども、そうすると準備の時間が取れるんじゃないかなとちょっと思ったんですけれども、特別検査はほぼ抜き打ちということなんですが、それでこの検査体制とか、検査のやり方で十分にチェックができているという認識でしょうか。

分かりました。報道によれば、グローバルキッズ問題は氷山の一角だと、名義貸しは暗黙の了解だという現場の当事者の声も、ニュースなど、あるいは報道などを読むと出てきているんですね。ですから、それをぜひ見逃さないようなチェックをお願いしたいと思います。 　今もおっしゃいましたけれども、昨年はゆらりん保育園４か所ですかね、５年近くにわたって実態と異なる職員名簿の作成とか、配置実績に基づかない不適正な補助金の請求を行ってきたということが確認されて、報告もされています。区は570万円の補助金返還を求めました。今までのこれの背景、なぜこういうことが続くのか、グローバルキッズ問題は氷山の一角という声が上がっているけれども、なぜなのか、このような不正請求問題の背景はどういうものだと認識されていますか。

今、事業者のコンプライアンスの欠如という言葉が出たんですが、2000年に保育事業に株式会社の参入が認められて、先ほどもありました運営費の弾力化というのも認められるようになりました。23区では、保育士の人件費の公定価格というのが１人当たり442万円だそうです。それで算定して運営費を出しているわけです。国や都の処遇改善加算が満額ついたら、565万円になるそうです。でも、グローバルキッズの保育士の年間賃金って361万円なんですね。これは先日もどなたか委員がおっしゃいましたけれども、労務環境モニタリングなどを実施して、公定価格とあまりに差がある場合は、これは区としてもチェックを入れていただきたいと思うんです。 　それで、憲法89条に、公金その他の公の財産は、公の支配に属しない事業に対して使ってはいけないとあります。そうすると、公金が保育士の人件費に回らずに、株主の配当とか事業の拡大に使われるということは憲法違反ではないかなと、私はそれを見て思ったんですね。 　それで、保育という福祉事業を株式会社に道を開いたというのは、私はそこに問題があったと思っています。待機児解消として一定の役割は果たしてくれましたけれども、やっぱり営利企業という本質を踏まえると、不正が起こりにくくする体制を構築すべきだと思います。コンプライアンスの問題だけに頼っていてはなくならないと思うんですけれども、その点については、ちょっと難しいかもしれませんが、御認識を伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　ちょっと飛ばしまして、次に、保育園での事故について伺います。 　昨年も今年も、保育園の送迎バスの中にお子さんが置き去りにされて、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故がありました。また、こどもたちの散歩の列に自動車が突っ込むという事故もありました。それで、内閣府の子ども・子育て本部の事故報告集計によれば、保育事業で昨年度は死亡事故が５件、それを含んで重篤な事項が2,347件あって、年々増加しているというふうに報告をされています。 　まず、江東区の昨年度の保育の事故の状況を伺います。

都に報告を上げたということは、軽微な事故ではなくて、骨折も含むという重大な案件だということだと思います。 　それで、再発防止策なんですけれども、バスに関しては２年立て続けに死亡事故が起こったので、国は緊急点検というのを求めておりますが、江東区の状況はどうでしょう。送迎バスのあるところばかりではないんですけれども、その点についてはいかがでしょう。

バスに関しては注意するだけではなくて、工学的な対応ができると専門家も言っています。つまり、ブザーを用意するとか、人が残っていれば、椅子の下に潜っていても感知できるようなものもあるということなので、そういうことも選択肢に入れていただきたいと思っています。 　けがが年々増えているということは、背景に保育士不足があると思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、保育士の処遇が低いということも含めて、区の保育士確保策を伺います。

事故も不正請求も保育士の人的問題が絡んでおりますので、ぜひ江東区としてはチェックとか、待遇改善に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、大綱２点目ではこども食堂について伺います。 　現在、区内のこども食堂は、区のホームページを見ますと20か所ということになっておりますが、運営者とか利用者からどのような声が届いているでしょうか。

増えてきているということは、必要とする人も増えているということだと思います。 　今、運営者から補助の相談があるということですけれども、東京都が中心になって、区も何分の１かの補助を出していますけれども、その補助を利用している食堂ってどのくらいあるんでしょうか。

こども食堂の課題として、場所がない、運営資金がない、人手がないといろいろ言われておりますが、そういう形で補助金が出ているということをぜひ周知していただきたいと思っています。 　それで、コロナ禍の２年半の間、20か所のうちの有志のこども食堂、半分ぐらいですかね、と一緒に独り親を対象にしたフードパントリーという、食材を配布する活動に私も関わってきましたけれども、回を重ねるごとに利用希望者が増えているんですね。それで食材の寄附も増えています。ですから、利用者が増えてもかなり十分な食材を配布できるんですけれども、でも増えてきた分、善意のボランティアだけでは非常に対応が難しくなってきているというか、負担になってきているんですね。 　それで、こども食堂支援事業補助金についてというペーパーを見ますと、こども食堂の目的として、貧困対策、独り親家庭への対応、孤食、１人で御飯を食べる、の解消、虐待予防、こどもの居場所づくり、それから互助・共助による地域の助け合いというふうに目的が書いてあって、これはなかなか大変なことをこども食堂に求められているのかなと思うんですね。 　それで、今言ったようなことは、本来、区が公で取り組むべき重要な福祉課題だと思っているんです。でも、住民が黙っていられなくて、自発的に地域の課題解決のために活動を始めたわけですが、やっぱりだんだん必要な人が増えてくると負担が増してくるんですね。それで、民間の善意を利用するとは言いませんけれども、ちょっと頼り過ぎないで、区としては支援をしていただき、支援、サポートというか、区が中心になった事業に踏み込んでいただきたいと思うんですね。 　具体的な施策をこども食堂をやっている人たちとも十分な意見交換をして、もう少しフードパントリーとか、あるいはフードドライブ、フードドライブというのは食品ロスをなくすというのが目的の活動ですので、フードパントリーとまた微妙に違うんですけれども、区内でフードドライブやフードパントリーの活動をしている、その活動を把握しているかどうか、そしてそれに対する今後の支援策について伺います。

ぜひ実態を詳細に見ていただいて、今後とも、サポートじゃなくて区の政策にぜひ具体的に取り入れてほしいと要望して、終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、認可外保育施設等保護者負担軽減補助金についてお伺いします。 　この補助金は、認可外保育施設等を利用する御家庭の保育料とか利用料の負担を軽減するという、その名前のとおりの補助金ということでありますけども、私、今回の質疑では、この辺り、区民サービスをより充実させるという観点で、この制度をちょっと見直しませんかという投げかけをしていきたいと思っております。 　まず、この補助制度の対象者とか、施設や対象事業について伺いたいと思います。

対象者とか施設については今御答弁いただいたとおりだと思いますけど、このパンフレット見ると非常に分かりにくいというか、難しいんですよね。なので、補助金額の仕組みについてもうちょっと詳しくお願いします。

保護者の所得とか、御家庭の児童の人数によって補助金額が変動しているということで理解をしましたが、次に、令和３年度の補助の実績について詳細のお示しをお願いいたします。

実績の御報告ありがとうございます。 　事前に所管のほうにこの制度の概要を伺った際には、令和元年10月1日付でしたか、幼児教育・保育の無償化のタイミングがあったと思うんですが、そのときに制度改定をしたというふうにお聞きしておりまして、そのときに従前のそれまでの制度で対象となっていたゼロから２歳児クラスの課税世帯が、国の無償化のタイミングで対象外となったので、そこを埋めるために区独自で補助するということで整理をされたとお伺いしておりますけども、ここで区独自で補助をするという部分の財源なんですけど、これは東京都の認可外保育施設利用支援事業補助金というのがあって、これを活用されているということでありましたけども、この補助金はどの程度活用されているのかお伺いをいたします。

御答弁では、国の無償化の対象となるゼロから２歳児クラスの非課税世帯と３から５歳児クラスについては、都の補助金がほとんど使われてないということでありましたけども、これ意味するところは、この補助制度では無償化の金額を超える部分が少ないので、都の補助金は活用してないというようなお話でありましたけども、これは認可外保育施設も利用料って本当にいろいろだと思うんですね。それで例えば認可外保育施設の中には、江東区にある認可外保育施設に他区から通われているというケースもあると思います。 　先ほどお話もありましたけども、例えば認可外保育施設の利用補助については、港区さんでは３から５歳児クラスでは9万7,000円までが助成基準となっており、世田谷区さんでも3万7,000円に、都の補助制度を利用して３から５歳児でも２万円を上乗せして、5万7,000円まで補助しているということであります。 　これは有明にある一例を出しますと、バディスポーツ幼児園という園があります。ここはもともとは世田谷区がメインの保育施設でありましたけども、現在は有明にありますが、お隣の中央区とか港区からも結構通っていて、その方々が有明園の保護者でいらっしゃるということなんですけども、同じ保護者であっても江東区民と港区の方では利用料の補助が全然違うということで、これ実は保護者の間でも話題になっていて、本当に残念なんですけど、ちょっと江東区さん、結構保育に厳しいんじゃないのみたいなイメージを持たれている港区民の方もいれば、江東区民の保護者においては、江東区もうちょっとこの辺、ほかの区みたいにしてほしいな、みたいなお話がされているとお聞きしています。 　ぜひこの辺りで、居住する区によって同じ園に通う保護者の負担が違うということは、本来的にはあまり望ましくないんじゃないかなと思っているので、この辺り、先ほどの東京都の認可外保育施設利用支援事業補助金ですか、これ今は３から５歳児クラスには充てていないということでありましたけども、この辺、制度としてはあるんだから、ぜひこの辺、柔軟に充てていくようなことも必要じゃないかなと思いますが、この辺り見解はいかがでしょうか。

今、保育料の逆転現象が起きるので難しいというお話でありましたけども、本来はみんな認可保育園に望む方は全員入れればいいんだというふうに思うんですが、現実的にはそうではなく、認証に行かれたりとか、その他の保育所に行かれるというケースがあると思うんですよ。ですから、ある一部の所得層の方に逆転現象が起きるということは、私、そんなに大きな問題なのかなというふうに思っています。 　これ例えば運営している園にお金がいくというのであれば、それは認可と認可外で運営者に渡るお金が変わってくるっておかしいなというふうに思いますけど、これ保護者の懐に直結する補助制度だと思うので、利用料を払うのは区民でありますから、ぜひ区民サービスも充実していかれたほうがいいんだろうなと私は思っています。 　本区も待機児童を解消しましたし、共働きも本当に従前に比べてどんどん増えてきていると思います。就労状況についてもテレワークが一部定着したりとか、様々社会情勢も変化する中で、この辺り、認可外保育施設の保護者負担軽減制度も３から５歳児クラスに充てていくとか、この辺は制度運営を変えていくのもやっぱり必要だろうなと思っていますけど、再度この辺り見解をお示しください。

ぜひ引き続き研究していただきたいと思います。 　認可外保育施設、先ほどバディスポーツ幼児園の例を出しましたけども、湾岸エリアにあって、私が知っている限りでは、私、娘が卒園生なので、ほとんどが共働き、みんなフルタイムですよ。 　そういった世代って世帯収入は高いんですけども、例えば国から給付を非課税世帯に５万円払ったりとかいろいろやっていますけども、国の給付からは漏れていますと。加えて、こども手当もどんどんなくなっていくという、そういったちょうど、物すごい富裕層じゃないんですけども、国とか、いろいろな助成とか補助が受けられない層の方が非常に多くて、湾岸エリアのタワーマンションにお住まいの方って結構そういう層が多いので、そういった区民の方への、サービスというと語弊がありますけども、そういった方々の利用者負担軽減というのも、本当に区としてできる制度をぜひ使っていただいて、柔軟に見直しをしていただきたいと思いますので、この辺りは今後も私も注視をさせていただいて、るる提言していきたいと思いますので、今後もぜひ御検討、よろしくお願いします。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私のほうから２点、まず初めに、シニア世代地域活動あと押し事業についてお尋ねいたします。 　この事業の目的は、シニア世代の方々が地域活動を通して健康で生きがいのある生活を送れるようにするため、きっかけづくりとなるセミナーを企画、実施することとなっていますが、この事業自体は平成20年からスタートしているんですけども、もう15年目です。 　まず、昨年度の内容と実績について、またコロナ禍での事業への影響はどのようなことがあったかというのをお答えいただけますか。

今お話しあったとおり、コロナ禍で令和２年度は２講座やっています。令和３年度は４回やって、内容は地域での居場所づくり、２回目がシニアの充実した生き方、３回目が地域社会との付き合い方、４回目が地域団体とのマッチング、これ実は令和元年度も同じようなテーマでやっているんです。４回やっています。 　でも、令和２年度だけテーマが違っていて、単発だからそうなったのか、定年後の生きがいづくりが１つ、第２回目が生きがいとやりがいづくり、この２つ。テーマがちょっと違うと思うんですけども、どうして内容をこの年だけ変えたのかというのを教えてもらえますか。

分かりました。単発だからということでね。ただ、毎年やっている内容で、同じような目的があるわけですから、その辺は注意していただきたいと思いますけども、これはこれとして、次に、決算の数字を見ますと、当初予算、昨年度88万3,000円に対して決算額は44万5,956円となっていますが、この減額の原因は何でしょうか。

ということは、この乖離というのは、当初予定した内容が同じ内容を半分でできたということなんですかね。それともやる内容を減らして半分になったということなんでしょうかね。ちょっとその確認を。

そこが非常に今回のポイントなんですけども、指名競争入札でこれを決めているというんですけども、スタートからの予算を見ますと、一番最初、スタートは140万7,000円ついているんですね。決算としては83万何がし。２年目は137万4,000円の予算に対して123万円ぐらい使っている。次の年が随分安いんだけども、33万9,000円しかついてない。これは何かあったんでしょう。ずっと大体130万円前後で、2019年から予算が95万2,000円で、決算が55万円と、じり貧になっているんです。 　この数字、ここ２年、2020年から88万3,000円という数字が上がっていて、2021年も88万3,000円。これ積算はどのようにしてやっているんですか。じり貧になっているんじゃないですかね、事業自体が。 　その辺と、委託業者ね、昨年度の委託先というのは関東シニアライフアドバイザー協会となっている。指名競争入札なんですけども、３年目です。関東シニアライフアドバイザー協会。今までどのような事業者が関わってきたのか、この15年の間に。その点を教えてもらえますか。

間の令和２年度は違うところだったということですけども、でも金額は、予算は一緒だよね。88万3,000円。予算。何でかなってよく分からないんだけど、それはいいです。取りあえず、この金額を指名競争入札でやっているということに私はびっくりしたんだけども、何社ぐらい指名競争って指名しているんですか。

もうこれ以上は言いませんけども、もう少し何かやり方があるんじゃないかと。あんまりころころ変わっちゃうと、やっている事業に継続性がないというか、こういう講座というのは一貫性がないといけないものですから、効果があればいいんですけども、その選定の方法はもう１回また議論させていただきたいと思います。それはそれで、終わります。 　この評価なんですけども、私はここで一番大事なのは、この仕様書を読みますと、このセミナー計画書の作成だとか、チラシをつくることだとかいろいろあるんだけども、受講履修了者の活動状況と受講後の状況把握に関すること（活動状況等に関わるアンケートの作成、封入、郵送、回収、集計等を含む）、発送は受講終了後、おおむね二、三か月程度を目安として、未返信者へは電話等により改めて状況を確認すること。要するにどういう人材がこの講座によって育っていったのかと。この目的自体がシニア世代の地域活動の後押し事業として、生きがいづくりですよね。 　そういう意味でこのフォローが大事だと思うんですけども、その辺の状況はどのようになっているのかが一つと、この事業自体の評価について、この有効性についてはどのように認識しているかというのをお聞きします。

延べ1,800人の方が参加されていると。先ほど６割の方がいろいろな活動に参加していただいていると。すばらしいじゃないですか。本当にそれはそうなのかなという感じもするんだけども、そうであってほしいと思いますよ。 　そこで、人材バンクとかというのが私はないのかなと思うんです。せっかくそうやって活動していただける人がいらっしゃるのであるなら、これからの地域福祉を具現化するためには絶対必要な人材なんですね。そこの辺の連携といいますか、この財産をしっかり生かしていただきたいということを要望して、この件は終わります。 　次に、高齢者地域見守り支援事業についてお伺いします。 　これも平成20年度からスタートしていました。目的は、地域が主体的に高齢者の見守り活動を支援し、高齢者の社会的孤立、孤独死を防ぎ、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すとあるわけですけども、まず昨年度の事業実績についてお伺いします。

ありがとうございます。そこで今、数字がありましたけども、決算の数字を見ますと、3,651万1,000円に対して2,396万7,347円、大幅に減額されているんだけども、この原因についてお伺いします。

１名分の減額分というんですけども、それはどういう仕組みですか。もう１回ちょっと説明してもらえますか。当初予算は４人だったのが、３人になったということですよね。その１名分、当初は予定していたんだけども、減額した意味、もう１回ちょっと説明してもらえますか。

区の職員が派遣されたと、今回ね。いいことだと思うんですけど、なぜ今回そういう形になったんですか。

毎回４人要求していて、社会福祉協議会から要求があったから区で１人分持ちますよって話じゃないと思うんですよ。僕はこの目的を調べてみると、現場を区の職員もしっかりと見たほうがいいということで、社会福祉協議会に委託するんじゃなくて、本庁の皆さんが連携をするという、人事交流だと思うんですよ。そういう意味では僕はとってもいい目的だと思って勉強させていただいたんだけども、むしろ逆に今度は社会福祉協議会から、僕はいろいろな他府県とか地方自治体に見に行くんだけども、社協から本庁のほうに今、人事交流で、実際、仕事を覚えているといいますか、交流している、連携しているというのもあります。これは非常に重要なことなので、このことはしっかり伸ばしていただきたいと思います、今後。そういう意味だと思いますよ。 　それで次に、サポート地域の登録数のことについてお伺いします。 　66、現在、数字として上がっていますけども、この活動状況についてどのように把握しているのかというのと、コロナ禍ではどういう状況だったかって、何もできなかったというのは分かるんですけども、これ大変重要なポイントで、委託の仕様書の中には、この事業の大切なことは、支援団体の活動状況等を定期的に視察、把握し、状況に応じた支援を実施すること、また活動の停滞している支援団体を区に報告すること、区から指示のあった活動の停滞している支援団体について重点的に支援を実施すること、フォローアップでしっかりやってくださいよってなっているんですけども、現状の認識をお伺いします。

この事業の大きなところで、社協のほうに委託されていますので、私のほうから答弁したいと思います。 　コロナ禍で確かに活動状況が停滞しているところで、どのようにしていったらいいかという相談をたくさん受けます。我々のほうとしては、アンケートだとかそういったものを当然やるんですけども、いろいろな機会を捉えてサポートの連絡会とかでお聞きをして、それから実際に職員も団体のところに伺ってお話を伺うということを、コロナ禍でこの２年間というのはいろいろ工夫が必要であったんですけども、そういったことを地道に行っているということでございます。 　以上です。

フォローアップのことが一番大事じゃないかと思っていまして、ただ、66あるんですけども、10事業が今ストップしているとかという話もありますよね。これは例えば長サポのエリア別に見ますと、非常にばらつきもありますね。今後の考え方として、これどのように持っていきたいのか、今後の展開、どういう考えを今お持ちであるかちょっとお聞きします。

停滞している活動団体をどのようにというところなんですけども、率直に言ってこれだというところはなかなか難しいんですが、基本的にはほかの実際に活動している団体の先例というか、そういった事例を紹介したりとか、それからいろいろな連絡会等を通じて情報を提供する、それから我々のほうもＺｏｏｍなどいろいろなものを、まだ実験段階なんですけども、そういった様々なことを通じて、連絡を取り合うという形の連携の仕組みを細かく地道に続けていくという形で続けてまいりたいと思います。 　以上です。

ちょっとまとめますけども、いずれにしてもこの事業はとっても大事でありまして、むしろもっとたくさんそういうサポート地域が出てきてもらいたいわけですよ。年度途中は８か所ぐらい出てきた。それが４年か５年続いているんですね。それがまた４か所になって、昨年はコロナでゼロということなんですけども、地域福祉計画というのをせっかく策定してこれから具現化しようと、社協もこれから活動計画をやろうということなので、私としてはこの２つの事業はとっても重要な事業なので、来年度予算のこれからまた原案をつくっていくんだろうと思いますけども、もう少しレベルアップして、地域コミュニティをもう１回再生するという区長の強い思いからの目的達成のためには、しっかりと企画を考えて拡大していただきたいと思います。 　そのことを要望して、時間ですので終わります。

よろしくお願いいたします。 　私からは、障害者支援について２点質問します。 　初めに、障害者意思疎通支援事業について伺います。本区は令和2年4月に、江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を制定し、共生社会の実現に向けて、手話言語の普及と障害特性に配慮した意思疎通手段の利用環境の整備に取り組んでいます。 　令和２年度には区民の理解促進のため、条例の趣旨普及動画の配信やコミュニケーションハンドブックの配布を行いました。令和３年度はレベルアップ事業として、決算額は229万6,250円で、条例リーフレットとコミュニケーションパンフレットの作成を行いましたが、実績と効果を伺います。

分かりました。心のバリアフリーを実現していく地道な取組であると思いますが、作成したツールをさらに活用していただき、一人一人の具体的な行動につながっていくように取組を進めていただくことを要望いたします。 　また、障害者総合支援法に基づく意思疎通支援のサービスとして、障害者と他の人との意思疎通を仲介する支援者の派遣がありますが、障害者の社会参加のために大変重要なサービスと考えております。本区の取組の現状を伺います。

３つの中で、失語症者向けは、まだ本区は実施していないということです。 　先日、我が会派として、失語症者を支援する団体の方から御要望をお聞きしました。失語症は、物事を考える機能は保たれていても、話す・聞く・読む・書くなど言葉に関わる機能が失われ、周囲とのコミュニケーションが取れないため、失語症者は外出や他者と交流する機会が減少し、日常生活にも大きな困難を抱えています。また、介助する家族の負担は重大です。様々な障害の意思疎通支援がある中で、失語症者の意思疎通支援に早急に取り組むべきと考えますが、本区の認識を伺います。

よろしくお願いいたします。先ほど東京都で失語症者向け意思疎通支援者の養成を行っているというお話がございましたが、昨年、区内にも６人の支援者の方が誕生しております。この方々の活用も図っていただきまして、失語症者の社会参加に向けて、意思疎通支援者の派遣など、当事者のニーズに応じた取組を早急に進めていただきますよう、要望をいたします。 　次に、在宅レスパイト支援事業について伺います。 　令和3年9月に医療的ケア児等支援法が施行され、１年が経過しました。24時間介護が必要な医療的ケア児の家族の負担軽減と、児童の学校生活を支える重要な事業であると認識しております。まず、令和３年度の実績と傾向を伺います。

毎年増加していて、９名から65名、７倍になっているということです。医療の発達とともに医療的ケア児は増加しております。全国で約２万人とも言われております。社会的に孤立している家庭も少なくない現状であります。支援の拡充が求められております。 　本区では、医療的ケア児の支援を検討するため、昨年度、対象世帯に対してニーズ調査を実施しましたが、調査内容を伺います。

55世帯ということで数は少ないのですが、回収率70.9％ということで一定の結果が得られたと思いますが、生活実態なども詳しく調査した、この調査結果から得られた課題について、本区の認識と課題解決に向けた今後の取組を伺います。

よろしくお願いいたします。医療的ケア児への支援については、法律に基づいて、本区は、障害福祉計画・障害児福祉計画を策定して取組を進めていると思いますが、現状、解決が急がれる課題が多いと思います。本区の取組をぜひ加速して進めていただくことを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、生活保護に関する質問をさせていただきたいと思います。 　生活保護は居住地保護が原則とされておりますけれども、本区において、例えば、家賃の上限額が設定されているわけで、万万が一、本区における家賃設定よりも低いというか、その設置に合った居住地がない場合のケースもあると思いますし、また一方では、住所不定になってしまって、いわゆる無料低額宿泊所といいますか、実際には江東区で生活保護を受けているのだけれども、他区のそういうところに住んでいるという方もいらっしゃると思いますけれども、そのような事例があれば紹介していただきたいのと、どの程度そういう方がいるのかということ。また、当然、他区に居住されているとなると、その人たちの安全面や生活の環境状況の把握というのが、なかなかしづらいところがあるのではないかと思うのですが、その点はどのようにされているかを聞きたいと思います。

ありがとうございます。いずれしても六十数件、本区で生活保護を受けているのに、何らかの理由で本区に居住を置いていない、暮らしていないという方がいらっしゃるということが分かりました。そういう面で、そういう方々は、お金が絡む話ですから、何らかの形では接触があるのかもしれませんけれども、居住地原則というのもありますし、他区に行かれているとなかなか、そうは言ってもケースワーカーの方々が訪問するにしても、そこが一定の同じ場所にいらっしゃるならいいのですけれども、今おっしゃったネットカフェみたいなところに転々とされていると、本当にその人たちの状況とかが把握しづらいケースも出てくると思います。そこら辺しっかりと、そういう方々も何らかの理由で生活保護に至ってしまったと思いますから、しっかりと健康面の管理もしてあげなければいけないし、これは本当に憲法で保障された最低限の生活を保護するという意味がありますから、しっかりと状況把握をしていただいて、今後ともお取組をよろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まず最初に、こども食堂について伺います。 　各議員の皆さんから様々御質問、今まで本会議を含めてあるわけですが、こども食堂は孤食から、温かな団らんを提供したりとか、こどものみならず、大人も含めた地域コミュニティーのつながりをつくる手段としまして、そして貧困対策の一面としても全国的な広がりを見せていることは、皆さん、御承知のとおりであります。 　本区においてもこども食堂の運営者等に補助金を支給し、その活動を応援しているわけでありますが、まず初めに、同事業の実績と評価について伺います。

ありがとうございます。団体も、こども家庭支援課長から、20団体まで増えているということを伺っておりまして、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　こども食堂は、あくまで運営側の皆さんの善意で行われておるわけでありますが、当然、運営側の皆さんには悪意がないだろうと、我々は性善説の部分で皆さん捉えている部分があるように思います。しかし、世の中、悪い大人もいるわけでありまして、こども食堂を運営する者が、こどもたちに酒やたばこを提供していることを近隣住民に通報されて、青少年保護育成条例違反で逮捕されるという事例が他の自治体であり、これは報道で知りました。こどもに対するこういった犯罪、いろいろ性犯罪とか、あるいは悪いビジネスへ導いてしまうこととか、こういうことはあってはならないわけであります。本区において、同事業で補助金を交付している運営者に対して、どのような管理がされていますでしょうか。 　また、補助金対象ではなくても、例えば飲食店さん等が善意でこども食堂のような形で飲食を提供されている、活動をされている店舗等あるとは思うのですが、そのような活動の実態をどのように把握されていますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。補助金対象となっている、この連絡会に参加されている場所は、きちんといろいろな要件等を強く出して報告まで求めているという、しっかり管理されているという部分はよく分かりました。同時に、連絡会に参加以外の全ての団体を把握するのは困難であるというのも分かりました。何はともあれ、しかし、悪意ある人にこどもが巻き込まれてしまう危険性は常にあると思いますので、この点は十分御留意いただきたいと思います。 　他の自治体の飲食店では、その店舗独自でこどもを孤食から守り、また、空腹の子に食事を提供する、すばらしい取組をしている飲食店がございます。飲食メニューと別に、500円のこども食堂券というものをそのお店は用意しておりまして、お店にやってこられたお客さんが善意でその500円チケットを購入するという形にしまして、そのチケット代を基に店舗で500円分の食事を提供したり、お弁当を無料で配布する活動をしているようです。こういった補助金の対象になる以外にも各飲食店が独自に、飲食店組合さんにこういった取組を紹介したりして、こども食堂に近い活動の輪を広げていけるかとも思うのですが、いかがでしょうか。

このこども食堂のような取組がより広がりを見せて、貧困や孤食の一助になることを期待し、次の質問に移ります。 　次に、高齢者向けデジタルデバイド解消について伺います。 　スマートフォンやタブレット端末、ＰＣなど、デジタルデバイスを使いこなすのがもはや当たり前になっている昨今、デジタルデバイスを使えないデジタルデバイド、情報格差と申していいと思いますが、例えばコロナワクチンの予約のときもそうでしたが、私も親に予約してと言われて、ネットで即やったら、５分もかからずに予約が当時完了しました。片や、御近所の方で、こういったことが苦手な方でコールセンターに電話し続けていると、何時間もつながらないと。予約すらできなかったというお話を伺ったことがございました。こういったことを考えてみましても、デジタルデバイドというものが機会損失どころか、こういった命にも関わる深刻なテーマではないかと私は思います。 　ｉＰｈｏｎｅ３Ｇが出たとき、これ2009年ですが、当時、旅行でアメリカに行ったとき、高齢の御夫婦がその出たてのｉＰｈｏｎｅ３Ｇを日常的に使いこなしている姿を目にしました。一瞬驚いたのですが、よく考えてみれば、私自身も最初に手にしたのがｉＰｈｏｎｅ３ＧＳだったのですが、何だか最初は使いこなせないのですけれども、触れているうちに、何となく一月もたったら普通に使っているようになったのを記憶しています。もしかしたら、最新が今幾つか忘れましたが、そういったｉＰｈｏｎｅの機能全てを私自身も完全に使いこなしているとは言えないのかもしれません。 　まず初めに、本区において、高齢者を対象とした、こういったスマートフォン等の教室のような講座というものは開催しているのか伺います。

ありがとうございます。本区としても各種講座をいろいろやっておられて、東京都と共同でやっているのも参加しているということが分かりました。 　墨田区ですが、以前からこういった高齢者を対象としたスマートフォン教室を開催していたのですが、その検証結果から、基礎的な内容を教えるだけでは、高齢者の方は十分に活用できていないということが分かったそうであります。日常でふだん使い、毎日使っていくことが必要と分かったことで、「みんチャレ」という習慣化に取り組むアプリを活用しました、デジタルデバイドの解消を図っていくという施策を取っていくとのことでした。 　このアプリは、ナッジ理論、行動経済学だったと思いますが、ゲーム感覚を利用したコミュニケーション方法を応用して習慣化をする機能を持っていまして、匿名５人が１チームとなって、それぞれが日々の運動記録、あるいはスマートフォンで撮影した画像などをチャットに投稿して、励まし合いながら、楽しくスマートフォン利用を習慣化していくというアプリであります。墨田区の老人クラブの役員５人を、まず、試験的に実施したところから始めたそうですが、２週間ほどで参加者全員が文字入力、あるいはカメラの操作等を習得して、十分効果があることを確認し、区の事業として本格導入することが決定したそうであります。 　他の自治体では、墨田区以外の自治体でもこのアプリを利用しまして、お互い投稿を通して報告し合えるという利点を生かしまして、高齢者の運動の習慣化として、フレイル予防の事業としても活用が図られているそうでありまして、高齢者の生きがいづくり事業としても活用されておるそうであります。本区でも同アプリを利用しましたデジタルデバイドの解消、そしてフレイル予防事業としても活用していくべきと考えますが、見解を伺います。

今、長寿応援課長から、高齢者のニーズに合った講座等を本区でも企画、実施しながら利用支援に努めていくということでありましたので、これからも高齢者のデジタルデバイド解消のための施策をよろしくお願いします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　地域密着型介護施設について伺います。 　要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、市区町村が指定、監督を行うサービスであり、平成18年度の法改正から地域密着型サービスが始まりました。今回は、認知症対応型共同生活介護、認知症高齢者グループホーム、以下グループホーム、障害者のグループホームもありますので、グループホームで進めさせていただきたいと思います。 　令和３年度実績報告書によると、新規整備が毎年度行われる計画となっておりました。令和4年3月末時点で21か所の現在運営ですが、要介護認定率の増加を踏まえた本区の整備状況を、区はどのように認識しているか伺います。

これから挽回していくという認識ですけれども、一方で、特養の整備状況は、改築時に増床を図りながら定員数を増やしていくという状況です。新規整備に当たっては、特養の場合、広い事業用地の確保等が課題となるため、なかなか進まないのが現状と認識しています。 　しかし、私たち議員が日常的にいただく区民相談で多いのが、特養に入れないかという相談です。現在、約1,300人待ちの特養、それに対して、在宅介護に疲れた御家族、介護の限界を感じた、そういう上で相談をいただくのですが、同居や近接に親族がいるというような理由で点数が下がってしまい、入所時期が後回しになってしまうのが現実です。 　その上でグループホームの存在は、地域の受皿として大変重要であると考えております。私も施設ケアマネジャーさんから空き情報を伺いながら、特養の代替案として一緒に探しています。区内グループホームの稼働状況について伺います。

ありがとうございます。こうした状況の中ですが、今年度閉鎖予定のグループホームがあると聞きました。区は、監督者として把握されているのでしょうか。また、現実の場合、現在、受け入れられている利用者さんたちはどのようになるのか伺いたいと思います。

本当にこうならなければいいのですけれども、今の区内の稼働状況、全体を考えると、グループホームのニーズが極めて高いことも分かりますし、整備の加速をしていかなければいけないのではないかと感じます。 　令和元年度の介護報酬改定では、医療連携体制加算が新設されましたが、人件費の上昇傾向も相まって小規模施設の経営状況は厳しいと聞いております。グループホームにおいて、医療ニーズへの対応は現場の大きな課題ともなっております。以前、私も相談をいただいた方で、空きがあったので、入所できそうだなという雰囲気で進んでいたのですが、インスリンの投与なんかがあって、その施設は24時間の保健師さんの対応が追いついていなかったので、入所できなかったようなケースもございました。そうした点を踏まえて、厳しい状況のグループホームの経営ですが、保険者として、運営費補助や人手不足への支援は行えないものなのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。今のお答えで施設の整備と開設のときの補助はあるけれども、運営費の補助がないというところで一つ。それから今月、９月にありました福祉のしごと相談・面接会もあったのですが、人材確保というのは介護業界全体の課題になってくるかと思います。 　今回はグループホームを題材に取り上げました。これは待機者数1,000名を超える特養の現実的な解消手段として有効と考えているからです。なぜ老老介護やヤングケアラーといった社会課題がこれだけ大きく取り上げられるのかというと、それは特養に限らず、介護の受皿や支援の体制が不十分だからにほかなりません。 　これは日本全体の話ですが、保険者として独自の支援の在り方を工夫することにより介護環境の整備は進むはずです。区長のリーダーシップの下、本区は待機児童ゼロを今年度達成しました。今度は介護待機者ゼロを達成しましょう。長寿応援課長が今御答弁いただいておりましたが、保育計画課長時代、待機児童対策について何度も意見交換をさせていただきました。今回も期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私から、まず、パラリンピック促進事業についてですが、障害者の社会参加及び理解促進につながる障害者関連イベントについて伺います。 　東京2020パラリンピック競技大会の機運醸成のため、区ではこれまで、ｋｏｔｏハートフルアート展、総合展覧会、バーチャル展覧会などを開催してきました。これらの取組は昨年度をもって終了いたしましたが、ハートフルアート展の出品数、それから来場者数、ダウンロード数及び開催の評価、課題などの総括を伺います。 　また、障害者理解の促進やアートから自立支援につながる取組は重要であると考えますが、区の見解を併せて伺います。

展覧会に関しては、大変好評であったということであります。自立支援につながる仕組みについて、障害者施策の観点から、本区の今後の取組の検討についていかがでしょうか、伺います。

ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。 　ハートフルアート展については回を重ね、着実に障害の理解促進、障害者の社会参加の点で共生社会実現に寄与する取組となったことを評価しております。令和３年度でハートフルアート展は終了しましたが、展覧会などの発表の機会が少ないとのお声を聞いております。 　そこで、展覧会の機会の拡充、また、区独自の発表の場の創設はいかがでしょうか、伺います。

バーチャル展覧会の活用をお願いいたします。 　また、区は今のところ、今の答弁で障害者アートの取組について、定着を主目的としているということで、答弁の中で発表の場を創設する予定はないということでありましたが、例えば、区の公共施設や障害者施設を活用した常設展示や、様々な機会を捉えて発表の場を提供することはいかがでしょうか伺います。

社会福祉協議会のほうから一言申し上げます。 　今週の日曜日にららぽーと豊洲において、社会福祉協議会とららぽーと豊洲の共催で、区の後援もありまして、「カラフルフェス」という障害者のイベントを開催しました。オープニングには山崎区長にも御出席いただきました。バザー、手話・点字、障害者作品展、ボッチャ体験等様々なブースを用意しまして、全体で3,548名の来場、接客があり、そのうち障害者作品展には1,178名の方に丁寧にじっくり見ていただきました。通りすがりの方まで含めると、優に10倍を超える方が近くを通って見ていただいたのかなと思っております。 　終了後に全てのブースから感想をいただいたところ、「親子での来場が大変多かった」、「こどもの興味・関心が高かった」というものでございました。常設展示も大変重要なポイントである一方で、こちらから作品展を各地域に出向いて開催することで、ふだんあまり興味のない方の目に留まると、障害者の発想の豊かさに刺激を受け、気づきを得るものと考えます。多様性の浸透や共生社会の実現という観点から、社会福祉協議会としましては、今後も区と連携しながら、様々な機会を捉えて、こうした作品展の開催に努めてまいりたいと考えます。 　以上です。

ありがとうございます。「カラフルフェス」、今回初めて社協とららぽーと、9月25日に開催されたということであります。今回初めての取組でありますが、障害者アートの発表の場となり、また、展覧会の機会の拡充にもつながる取組であると思います。さらに積極的に今後の取組の推進を要望いたします。 　9月10日に国際ろう者スポーツ委員会、2025年のデフリンピック大会の開催、東京で決定をいたしました。100周年を迎える記念すべき大会となります。本区として、江東区聴覚障害者協会からも要望をいただき、会派としても、国、都と連携して訴え、また、区議会としても意見書を提出するなど、応援してきました。開催決定の発表をうれしく思っております。機会を捉えて、障害者の理解促進、障害者の社会参加をさらに進展させるべきと考えますが、見解を伺います。

今後も国、東京都の施策等を活用しながら、障害理解、また障害者の自立など、施策の展開を要望いたします。 　次に、こどもの見守り等について伺います。 　まず、子ども家庭支援センターの訪問支援事業について伺います。今年度、子ども家庭支援センターを２か所増設し、また、センターによる訪問支援も区内全域に展開しております。令和３年度は訪問支援事業のモデル実施として、まず、１施設、大島子ども家庭支援センターに訪問支援ワーカーを設置いたしました。 　また、総合支援拠点との連携、進行管理を行うために地域支援コーディネーターも配置し、事業を進めてきております。昨年度のモデル実施の実績やモデル実施を通して見えてきた課題について伺います。

コロナ禍もあって、関係性の構築が難しかったと。また、今答弁がありました、きめ細やかな支援に関連した部分で、地域福祉計画においても組織横断的な相談体制の構築が求められております。保健相談所等との関係、機関との連携をさらに密にして、支援体制がより充実することを期待しております。 　これまでも区の養育支援係と南砂子ども家庭支援センターが子ども家庭総合支援拠点として虐待対応を担い、令和７年度以降の児童相談所開設を見据え、充実を図ってきています。地域の子ども家庭支援センターによる訪問支援事業は、区の支援体制の中でどのような位置づけとなっているのでしょうか。また、総合支援拠点との連携はどのように行っていくのでしょうか伺います。

ケースの引継ぎなども含めて、連携を密にして進めていただきたいと思います。 　今後のハード面とソフト面の取組について伺います。 　子ども家庭支援拠点については、国において、児童福祉法改正により子育て世帯包括センター、本区では保健相談所であります、センターとのさらなる連携を目指し、新たに子ども家庭センターとして機能を統合し、令和６年度から設置に努めることとされております。努力義務であります。母子保健との連携は非常に重要であると考えます。今後、ハード面、ソフト面でどのように検討していくのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。個々のケースで連携を密にしていくということが非常に大事だということであります。また、ハード面も含めて全庁的な検討をよろしくお願いいたします。 　次に、チルドレンファーストの取組について伺います。 　東京都は、「未来の東京」戦略の中にチルドレンファーストを掲げて、様々な施策に取り組んでいます。8月20日・21日には区内のイトーヨーカドー木場店で「ＴＯＫＹＯこども見守りの輪プロジェクト」、このキックオフイベントがございまして、私も21日のイベントに参加させていただきました。小池都知事のキックオフ宣言の後に行われた防犯教室なども見学させていただきました。親子で訪れる大型商業施設において、このようなこども見守りイベントを行うことは大変有意義だと感じました。そこで、区はこのような都のイベントをどのように受け止めているのか伺います。

引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、区として、関連団体と連携した取組について伺います。 　国では、来年４月にこども家庭庁が設置され、こども基本法も施行されます。東京都は、先ほども触れましたが、「未来の東京」戦略でチルドレンファースト、安全・安心やグローバルなどの６つの切り口の一つに位置づけ、様々な施策展開を図るとしております。区としてもこれからは、国や都の動向に合わせた対応が求められると思います。 　そこで最後に、都や関連団体との連携した取組をすべきと考えますが、区はどのように考えているのか伺います。

連携した取組、よろしくお願いいたします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　婦人相談事業について伺います。 　今年５月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立しました。売春防止法に基づき設置されていた婦人相談や婦人保護施設は、現在は女性を補導、更生、指導するのではなく、支援を必要とする女性に寄り添い、エンパワーすることで自立を促しています。その実情に即し、今回の法律が公布されて、2024年4月に施行されます。 　そこで、現在の区の婦人相談事業について伺います。 　昨年2021年度の婦人相談の人数は996人でしたが、25歳以下などの若年女性からの相談は全体の何割くらいだったか伺います。また、妊娠・出産の相談で10代の相談はあるかどうか伺います。

ありがとうございます。若年女性が、若い女の子も含め、家族関係や経済的に困難を抱えて、行く当てもない状態、今回の場合は、どちらかの御実家にいられるということで少しは安心しましたが、行く当てもない状態というのは性的搾取につながりやすく危険です。行政の窓口にアクセスしやすい工夫というのはどのようなものがあるか伺います。

ぜひお願いします。民間のシェルターやステップハウスとの連携というのは、どのように行っているか伺います。連携していない、少ない場合というのは、どのような課題があるか伺います。

今、状況が分からないということもあると思うので、これから、その数少ないシェルターにどのような状況で運営されているかということを、調査をお願いしたいと思います。 　また、ＤＶなどで緊急一時保護が必要な場合に、例えば中学生以上の男児がいる御家庭、親子であった場合は一緒に保護できるのか。もしくは児相と婦人保護施設で分かれてしまうのか。あと同伴を希望した場合に、住居の確保というのはどのように行っているのか伺います。

ありがとうございます。ＤＶ被害者などの保護を必要とした女性の中長期支援について伺います。 　相談から支援につなげた後も継続的なメンタルケアが自立には重要かと思います。婦人相談員がそのまま担っていくのか、他の機関につないでいくのか、どのように行っているか伺います。

ありがとうございます。婦人相談員の方が担う役割はとても重要で、専門性の高い職種かと思います。今回は、保護に関する質問に触れさせていただきましたが、東京都の一時保護件数自体は減少しています。しかし、女性の取り巻く状況を鑑みると課題が多く、また困難な事例が増えているとお伺いしました。行政が担う役割というのは、これからもどんどん大きくなると考えます。 　冒頭お話しした困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づいて、女性相談支援センターを設置することになるかと思います。母子支援施設に入所しているお母さんは、お母さん本人がヤングケアラーであったり、社会的養護を必要とするこどもであった場合が多いとのことです。本人の努力ではどうにもできないことです。 　先日、酒井委員からも質問、要望があったように、女性支援事業への増員が必要です。保護に至らないまでも困難を抱えた御家庭、そして面前ＤＶで児童が虐待になってしまうケースなどにも、どのように対応していくのか。区としてしっかりと受け止めて、事業の拡大を求めて、次の質問に移ります。 　次に、今年度の補正予算でヤングケアラーの実態調査と教育関係者への研修の予算が組まれ、こども・若者ケアラー支援に向け、前進しています。ヤングケアラーという言葉ができて、今まであった課題を可視化できるようになりました。誰もがケアラーになり得る時代に、ケアする人も大切にされる仕組みが必要です。仕事、子育て、介護が重なるダブルケア、同時期に複数の介護を必要とする多重介護など１人が抱える負担は大きく、睡眠時間を削ることで時間を捻出しています。ヤングケアラーも夜眠れないことは大きな問題です。 　江東区では、家族介護者支援として、介護の負担軽減のための講座や家族会を開催していますが、介護をしやすくするための支援だけではなく、ケアラーそのものの生活、人生の質を維持・向上させるという視点が必要です。昨年度から始まった第８期高齢者地域包括ケア計画の策定時には在宅介護実態調査を行っており、家族等の介護負担感軽減に取り組むとありますが、具体的にどのような施策を実施していますか、伺います。

先ほどの質疑の中で、認知症家族への支援が必要と答弁がありました。認知症初期集中支援事業というのがありまして、利用は10件とのことです。初期の対応は、家族にとっても、本人にとってもつらい時期で、この事業はもっと広がってもいいかと思いますが、どのような課題がありますか、伺います。

よろしくお願いします。障害福祉サービスとしては、ミドルステイやショートステイといった宿泊型のサービスであったり、医療的ケアが必要な場合のレスパイト事業は利用希望者も多い事業ですが、介護が困難になった場合の利用となっています。在宅介護を続けるには、ケアラーが困難になる前の対応が必要です。現在、利用を希望する方はスムーズに利用できているかどうか伺います。

本日の質疑の中でも、介護者、家族支援のための事業といった発言もありました。江東区のホームページの高齢者福祉のページには介護者・家族というメニューがあり、そこには介護教室と慰労金、先ほど答弁いただいた慰労金の御案内だけが載っていますが、今日の答弁にもあったように、今ある事業だけでも、もっと御案内できるものがありますので、ケアラー支援の拡充とともに、そういった事業のホームページへの掲載を要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　民生費のうち、保育所における発達障害児・医療的ケア児の支援について伺います。 　初めに、発達障害児の支援についてです。一般に発達障害は３歳頃から特徴的な言動が現れるため、保育者は発達障害を発見しやすい立場にあります。そして、正しい知識と障害児保育の技術が求められる立場にあります。特別なニーズを持つこどもが豊かに育っていくために、発達に心配のあるこどもの早期発見と支援についての拡充と、保育所・保育士への支援の拡充が必要と考えております。 　まず初めに、本区における特別支援保育の必要なこどもの数についてですが、令和３年度、区が調査で認定した数は200名と伺っています。また、園の要請によってフォローしているこどもの数は、令和３年度29名で、合計229名と伺っています。本区で行う保育施設特別支援事業では、区内保育所へ年４回公認心理師などの巡回を行い、特別支援児の子の認定や、専門家から支援を受けられる支援を行っています。 　令和３年度の実績は、区立保育園で13園、延べ63人、実施率としては29.5％でした。私立保育園には似たような事業がありまして、トータルでは50施設、35％の支援が受けられていると伺いました。活用が少ない要因に関しては、支援策を知らないわけではないと思うが、補助金制度も複雑で、事務員の有無やスキルに左右される一面があるとの要因を伺っています。つまり、園への支援が不十分であると言えると考えています。 　区立・私立園ともに専門家の支援を受けている施設が３割程度にとどまることに関して、区としては支援の必要性をどのように認識されているか。また、今後の取組を伺います。

ベネッセ教育総合研究所の2018年の調査では、障害や特別に支援を要する園児がいる園は、全国での調査で７割から９割と経年で増加しております。また、保育士たちの研修に対する要望に関しても、発達障害のお子さんの研修を受けたいというニーズが多くなっているそうです。今後も取組をよろしくお願いいたします。 　そのほかに、各園では発達障害児の受入れに応じて、保育士の加配が可能となっています。区では発達障害児１人に対し、加配保育士１人の配置が可能となっており、最大でも国基準の２対１は守られていることは確認いたしました。特別支援保育が必要なこどもに対して加配の保育士が配置されているかどうか、実態を把握することが必要だと思います。 　そこで、必要な助言や指導も行うべきと考えますが、区の取組と現状の乖離はどのようになっているでしょうか、伺います。

配置の確認はされているが、乖離の状況は園の判断もあり、難しいということだと思います。発達障害を持つこどもの保護者が共通するのは、よい親であらねばならないという強いプレッシャーにさいなまれていることです。発達障害は育て方には起因しませんが、しつけが悪かったのではといった自責の念を持つ保護者がとても多くいます。親子と日々関わりのある園で、保育園の先生方から保護者への支援や必要な支援につなげられるような情報提供を下さるように要望いたします。 　続いて、医療的ケア児の支援と受入れについて伺います。 　医ケア児は全国に推計２万人弱、対応できる保育所などが少なく、親の重い負担が課題になっています。昨年、認可保育所などに支援の責務があると定めた法律、医療的ケア児支援法が成立しました。 　そこで、保育園入園のニーズと受皿について質問します。 　障害児保育には統合保育と分離保育の２種類ありますが、区民ニーズとしては、それぞれどのくらいの要望が寄せられているでしょうか。相談対応件数や届いた声から区民ニーズをどのように認識されていますか、伺います。 　あわせて、区として入所相談を受けたものの、入園できなかったケースがどのくらいあるのか伺います。

障害特性や保護者ニーズを適切に把握し、情報提供を行うとともに受皿の整備を進めていただくことを要望いたします。 　最後に、医療行為と受入れについてです。 　医療現場の看護師からは、小児科の経験がないことや、医療的ケア児の基礎知識、医療行為に不安の声が聞かれています。現行では、医療行為は研修を受けた保育士が行うことも可能となっていますが、負担増を避け、看護師を置くべきと私は考えております。保護者として、園に看護師が存在することは、平時からも心強い存在です。 　また、厚労省の行う医療的ケア児保育支援事業の積極的活用と、研修受講には都との連携を行うべきと考えております。医療行為と受入れについて、区の見解を伺います。

江東区医療的ケア児支援連携会議での検討もされておりますけれども、検討が長引いていて、保育を望む保護者にとっては、これは喫緊の課題ですので、早急に体制整備をお願いしたいと思います。 　また、区立園12園では既に看護師がおりますので、区立園から積極的に受入れを開始するべきと考えております。よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 　補聴器支給事業について伺います。 　令和３年度はこれまでの現物支給に加え、補聴器購入費助成を開始しました。初めに、実績と評価について伺います。

ありがとうございます。23区で現物支給、購入費助成、両方を行っている区は、本区を含めて２区であり、利用者に選択の幅が広がり、区民サービス向上の一助になったとのことです。 　次に、実績と評価を踏まえ、課題と今後の取組について伺います。

購入費助成に関しましては、今、御答弁にありましたように認知度アップが必要かと思います。地域を回っている中での感覚ですと、現物支給に関しては御存じの方がいらっしゃるものの、一方で、購入費助成については、あまり知られていないのが実感としてございます。現物支給は、医師会指定の医療機関での申請が必要となりますが、購入費助成については、補聴器が必要である旨の証明書を発行してくだされば、医療機関の指定はないとのことですので、そういったことも分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 　また、補聴器取扱事業者への周知も併せて、認知度向上に向けた取組を要望させていただきます。 　続いて、調整場所の拡充について伺います。 　補聴器は、その方の聞こえに合わせた調整ができるため、快適に使用していただく上で調整が重要な役割を担っていると考えます。本区では、毎週金曜日に区役所において業者による出張調整が行われていますが、１回につき７名くらいとのことで少ないのが現状です。 　そこで、昨年の予算委員会の際に、調整協力をしてくださる補聴器取扱事業者募集の提案をさせていただきました。実際に本区支給の補聴器を調整されている事業者もあります。ホームページ等で掲載すれば協力事業者の紹介にもなりますし、補聴器利用者が区役所まで行かずに、お住まいのお近くで調整ができる可能性も広がります。その後の検討状況はいかがでしょうか伺います。

本区の食品ロス削減の取組である食べきり協力店には謝礼はないものの、協力店へステッカー配布や、ホームページやことみせでの紹介等、広報として事業者支援につながる取組をされています。具体的な検討を進めているということでございますので、ぜひ御参考いただきながら、前向きに進めていただくことを引き続き要望させていただきます。 　補聴器支給事業は、高齢化社会において、健康寿命につながる大事な事業と考えています。現物支給においては、もらって満足で、使用せずにたんすの肥やしにならないよう、しっかり御使用いただけるような取組も重要と考えます。本区の支給している耳かけ型補聴器はアナログモデルで、平成18年から機種が変更されていないとのことです。補聴器の技術革新は進んでおりますので、快適性向上のためにもデジタルモデルの変更を引き続き要望させていただきまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

保育園運営管理事業について伺います。 　認可保育園を運営する上で、江東区として、保育園運営に係る費用補助を実施しています。こちらの運営費の仕組みについてですが、保育園の定員、つまり、規模に対してではなく、在園児童数に対して支払われるものという理解でよろしいでしょうか。また、児童の年齢によって運営費の単価などに違いはありますでしょうか。

そうですね、低年齢になればなるほど、ほかの園児よりも人手が必要になるため、運営費補助の単価も高いということです。保育園は定員に応じて保育士を配置する必要がありますが、定員を下回った場合は、保育士の人件費が園の運営に大きくのしかかります。先ほど欠員補助についての質疑もありましたが、現状の運営費の算定の仕組みでは、ゼロ歳児の欠員が保育園運営に与える打撃が非常に大きいことが分かります。年度途中で欠員の状況が変わることももちろん想定されますが、規模が大きな園ほど低年齢児童クラスが埋まらなかったときは非常に苦しい運営になってしまうおそれがあり、私立保育園運営事業者からは、今後の運営を不安視する声も寄せられています。 　江東区内においても、令和3年4月入園の一次利用調整結果を見ると、27園においてゼロ歳児の定員割れが発生し、令和4年4月入園時点では40園もの保育園においてゼロ歳児の定員割れが発生しています。江東区として、ゼロ歳児並びに低年齢児クラスへの欠員や待機児童解消に伴う保育園の今後の運営不安に対して、利用定員の設定見直しのほかに何か対策は御検討されていますでしょうか。

分かりました。 　次に、質疑予定であった待機児童解消後の保育園運営についてですが、時間の都合上、要望のみにとどめます。 　認可保育園の整備は、働く保護者のための労働施策の一環として日本全国で取り組まれてきました。しかし、少子化とともに待機児童数が減少し、定員に空きのある保育園が増加している今、保護者の就労条件を問わず、全ての親子が保育というセーフティーネットに守られるべきではないかということが国で議論され始めています。保育サービスを受けていない、いわゆる未就園児、あるいは無園児と呼ばれる児童がいる家庭は、人知れず孤独な子育てに陥りやすく、24時間小さなこどもと過ごすことでストレスがかかり、虐待リスクが高まることがあります。 　江東区で実施しているリフレッシュひととき保育もありますが、全ての子ども家庭支援センターにおいて、１か月先の予約まで全て埋まっている状態です。児童虐待の未然防止という観点からも、江東区において、待機児童数が解消している地域で空き定員枠を利用して、保育の必要性が認定されていない専業主婦家庭や医療的ケア児など、希望する誰もが週１日からでも保育園を利用できるよう、柔軟なニーズに対応できる保育園運営を求め、質問を終わります。

私からは高齢者支援、障がい者支援、それぞれ１点質問します。 　初めに、高齢者福祉事務について伺います。 　令和３年度は３年に一度行うひとり暮らし等高齢者世帯調査を郵送により実施して、報告書によりますと、対象者は、令和3年1月1日の75歳以上、5万6,413人、うち介護保険サービス利用者、各種見守りサービス利用者等を除く2万5,219人、44.7％とのことでした。回答数は57.2％とのことでした。未回答世帯8,632世帯には、長寿サポートセンターの紹介チラシ、江東区の各種相談窓口を送付したとのことですけれども、その後の未回答世帯への対応を伺います。

ありがとうございます。対応してくださっているということで。調査をするためには、何のためにが大切です。この調査は、見守りにつなげるためと私は理解しています。調査後の活用が大切と思いますので、回答があった人も含めて有効に活用できるよう要望いたします。 　次に、障がい者支援についてです。 　心身障害者日常生活用具給付事業について伺います。決算ノートには、日常生活の利便を図るため、日常生活に必要な入浴補助用具、ストーマ装具等53種目とあります。給付件数が8,734件とありますけれども、事前に伺ったところ、例年、交付件数の上位はストーマや紙おむつとなっているようですが、私は、聴覚障害の方が利用するフラッシュベルの実績、利用されている方からの評価について伺います。

１件、また苦情がないということで、満足しているということですけれども、私は、フラッシュベルについては、同居家族がいることで必要なかった方、その方が家族の入院などで急に１人になってしまうことがあります。私も御近所の方に、メモをポストに入れて、メモのやり取りで時間を決めていただいてから訪問した経験があります。御近所の方が家族の状況に気がつくことができればよいのですけれども、そうではないときもあります。そういうことを考えると、必要なところにきちんと届いているのか、心配になってしまいます。 　また、訪問者があった場合、ドアセンサー発信器、そしてフラッシュ受信器によって訪問者を知って、ドアを開けて対応しなければなりません。障害があるなしにかかわらず、最近はモニターつきインターホンに変更する家庭も増えていると思います。モニターつきインターホンに替える方は、今自費となっているようですけれども、防犯上を考えると、モニターつきインターホンの必要性を感じています。フラッシュベルの設置の際の選択肢を増やすことや、また支援も必要と考えますので、これは要望いたします。 　最後に、2025デフリンピックの開催地が東京に決定しました。心よりうれしく思っています。私は、これからまた選手への最大の応援と、大成功を願って質問を終わります。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、まず、衛生費の中から、動物愛護啓発事業について質問させていただきます。 　本区は、令和２年度の数字で、犬の飼育頭数が登録ベースで2万3,148頭、23区の中では第５位と、飼育頭数が多い地域となっているようで、登録件数についても年々増加傾向にあるようです。決算ノートの数字ですと、３年度末で2万3,934頭、１年間で大体おおむね800頭増えている計算です。 　まず、直近の本区の犬の登録頭数についてお示しください。

ありがとうございます。2万4,181頭ということで、コロナ禍で自宅にいることが増え、ペットを飼う御家庭が増えてきたこともよく報道で耳にしますし、獣医師会さんの方々と意見交換をする場があったんですけれども、本来、これは法律違反のところだと思うんですけれども、登録していない犬というのも少なくないように聞き及んでいます。 　本区では、9月1日現在で、28万1,848世帯あるかと思いますけれども、単純に多頭飼育を無視した場合、単純計算すると約8.5％で、10家庭に１頭ぐらいの計算になるかと思います。今、区では大きく見て、狂犬病の予防接種、飼い主のいない猫の去勢不妊手術の取組を行っているかと思います。 　狂犬病予防接種、飼い主のいない猫の去勢不妊手術費助成制度以外に、ペットに関する新規事業を増やす予定はございますでしょうか。

ありがとうございます。猫の去勢不妊手術費の助成制度の導入によって、地域猫の減少や猫に関する苦情の減少など、公衆衛生の観点からすると一定の効果があったということは評価いたしております。 　新規事業を増やす予定がないということですが、本年、足立区では都の補助金、地域における動物の支援体制整備事業を活用して、動物愛護相談窓口を開設しているようですが、こうした取組を本区でも進めてほしいという御要望もあります。 　こういった新たな取組を行うことに関して、区の見解をお願いいたします。

ありがとうございます。都の補助というのが時限的な取組で、参加要件に相談体制の整備だけでなく、飼育困難になった動物の譲渡に向けた取組を行うことが求められるので、当該事業への参加は見送ったというお話ですが、今、ボランティア同士の協働体制の構築とかボランティア間の連携が課題というお話があったと思います。ここで言うボランティアというのは、具体的に何を行う方々を指していて、今のお話の中で、区が必要だと考えるボランティアの姿というのが、もしあるのでしたら、お答えください。

ありがとうございます。今のお話の中に、そもそもの参加要件のペットの譲渡のところの取組をやっていることが必要だったかと思うんですけれども、そういったところのボランティアというのは本区にはないんですか。

ありがとうございます。 　今のお話をお伺いした上で、そもそもちょっとお伺いしたいんですけれども、動物愛護啓発というのは何を示すのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　本区としては、法の趣旨にのっとった普及啓発を行っているということなんだと思いますけれども、何だか少し簡素だといいますか、少し冷たい印象を受けてしまいます。言い方が少し難しいんですけれども、何だか必要最低限のことをやっていますと見受けられてしまうような気もします。 　本区のホームページを見てみますと、ペットについての記載のところなんですけれども、マイクロチップの登録、狂犬病予防接種と来て、犬や猫に関することというページがございます。 　その上で、このページを見ていきますと、飼い犬や飼い猫がいなくなったとき、ペットをどうしても飼えなくなったとき、犬や猫が欲しくなったときなど、いろいろな悩みや相談事に関する項目があるんですけれども、問合せ先が全て東京都福祉局の動物愛護相談センターになっています。本区からこのセンターに対して、どういった相談事がどの程度寄せられているのか、こういった情報はございますでしょうか。

ありがとうございます。年報を見れば数字が分かるということなんですけども、積極的に生活衛生課のほうから問合せをしたことというのはございますか。

今のお話ですと、そうすると、一旦、生活衛生課に直接電話が来る場合もあるという認識でよろしいんでしょうか。

先ほど都の補助事業を活用してというお話をしましたけれども、都の補助要件、ペットの譲渡の取組というところがなかなか難しいですよというところは分かるんですけれども。それで断念したと。であれば、都の補助にこだわることなく、本区で相談窓口だけでも先に設置するということは考えられないのでしょうか。御見解をお願いします。

ありがとうございます。研究課題ということなんですけれども、総務費のところで、我が会派の重松委員からもペット同行避難についての質問がありました。同行避難できればいいんですけれども、災害罹災時などにペットがいなくなったというようなこともあると思います。じゃあ、ペットがいない、大変だ、都の相談センターに電話しなきゃというのは何か悲しい気がするので、普通に考えれば、区民は基礎自治体である区に真っ先に相談したいと考えると思います。また、高齢化社会の中でペットを飼養できなくなる御家庭というのはどんどん増えてくる、そういった可能性も多分にあるかと思いますので、難くないと思います。 　今、先ほど申し上げましたけど、おおむね10家庭に１頭、犬が飼われている状況です。ペットを飼養する区民の悩みや相談事の受皿、また、そういった悩みや相談事の実態把握が、まずは必要不可欠かと思いますので、公衆衛生が大事なのはもとより、区民サービスの観点からも相談窓口の開設を要望いたします。 　次に、産業経済費のほうに移らせていただきます。商店街連合会支援事業についての質問になりますが、この事業の中からキャッシュレス決済ポイント還元事業について絞って質問したいと思います。 　決算ノートを見ますと、キャッシュレス決済ポイント還元額は3億3,727万円となっています。さきの予算委員会では、会派からにしがき委員が質問させていただいており、重複したお話もあるかと思いますけれども、まず、この事業の成果について、簡単で構いませんので、評価をお聞かせください。

ありがとうございます。コロナ禍で落ち込んでいた消費を呼び戻すことに一定の効果を発揮したと私も感じております。 　それで、キャッシュレス決済ポイント還元事業の中身の精査について問いたいんですけれども、この事業を通しまして、区民の消費行動のデータなど、こういったものも採取できたかのではないかと思うんですけれども、どういった業種、どういった商品にポイントが多く付与されたのか、また、この事業によって消費喚起効果をあまり得られなかった業種など、精査できているのか、お伺いいたします。

データのほうは公表いただけないということなんですけれども、本区のほうで把握できているのならば、それで私は構わないと思います。 　キャッシュレス決済還元事業、区民サービスの面もありますけれども、産業実態調査の一環としても考えられるように感じますので、データを精査することでどの業種を違った形で助けてあげるべきかなど、見えてくるものもあると思います。私たちには開示していただけないかと思いますけれども、今後も継続される事業でしたら、事細かなデータを決済事業者なり事業主体からいただけるような、そういった協力要請についても、引き続き、粘り強くやっていただければいいかなと思います。 　さきの予算委員会で可決され、今期も引き続き、キャッシュレス還元事業を行うことになったことは、私も一消費者として喜ばしいことなんですけれども、細かなところに言及させていただきます。 　この10月に行う還元事業の事業者登録の要件と昨年度行われました還元事業の登録要件を見比べますと、タクシーとたばこが除外されています。これは何で気にしているのかと申しますと、ＰａｙＰａｙを導入されている町のたばこ屋さん数軒から御相談がございまして、去年は使わせていただいたのに今回は駄目ですよと。この業種が除外された理由について、まず、お聞かせください。

今、分かりにくかったんですけど、たばこ事業法は多分もともとあったと思います。去年と今年で、何が違うんですかね。去年はオーケーだったものが、今年は駄目になると。昨年度はそこに関して見落としがあったというような認識でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。いずれにしましても、法の定めの中での運用ということで、たばこが除外されるのは致し方ない部分があるかと思いますけれども、相談されたたばこ屋さんに関してもそのように説明しておきますが、さらに気になることがございまして、前回の還元事業の登録事業者には、コンビニエンスストアも多数見られました。この還元事業のときに、たばこが去年、ちょうど締切り１週間前ぐらいになると、たばこが店に山積み、ボックスにがんがんがんと並んでいるような状態になっていました。 　今回、たばこを除外するのであれば、町のたばこ屋さんを守ってあげる観点からも、こうしたコンビニでのたばこ販売にも還元されないようにするべきと考えますが、そういった対応が可能であるか、お示しください。

ありがとうございます。これ、町のたばこ屋さんからすると死活問題でして、10月の１か月間、今までいらしていたお客様がコンビニに流れてしまう可能性がありますし、現に今回、何々さんのところはＰａｙＰａｙは使えるのというような問合せが来ての相談になっておりますので、還元事業をやることで、もともと区が強く応援しようと思っていた地場の小規模事業者、これらを圧迫するようなことがあってはいけないと思います。公益性を期するためにも、事業者ベースなのか決済者ベースなのか分かりませんが、この点、不平等が起きないよう対応していただくことを強く要望いたします。 　また、割引販売自体が禁止されているのはたばこだけではなくて、定価表示されている書籍等、これは本来、独占禁止法の中での著作物の再販売価格維持制度の規定で、割引販売が本というのも禁止されていると思うんですけれども、以前、大手コンビニがクーポン配布キャンペーンを打ち出した際に、こういったキャンペーン内にたばこやら、そういった本来、割り引きしてはいけない商品というのがあった際に財務省から注意喚起が入りまして、キャンペーンの中止を余儀なくされたという事例もあります。 　細かなことを言いますと、そもそもクレジットカードでたばこや書籍を買ってもポイントがついてしまうという、これ自体、そもそも割引販売に当たると思いますけれども、現状、国からほとんどおとがめがない状態、とがめがあるケースと、とがめがないケースというのが基準がばらばらだと思います。 　現在、決済手段が多様化してきておりまして、公平性を期すためにも、割引販売についての規定の整備の見直しですとか、個別具体的な規定を整備するよう、本区としても、これは国といいますか財務省のほうに強く働きかけていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、江東区観光協会運営補助事業について質問させていただきます。 　令和４年度の観光白書によると、令和３年度の我が国の社会状況は、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、インバウンド需要はほぼ消滅し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、行動制限が促され、その結果、国内旅行も大きく減少となるなど、観光関連産業に甚大なる影響があったものと分析しております。 　そのような中で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が１年の延期後に開催されましたが、無観客による開催であったため、地域の観光振興やにぎわい創出には至らず、特に多数の競技会場がある本区にとっては、当初の期待とは程遠い大変残念な状況となりました。 　このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光関連産業が直面する厳しい状況があったと思いますが、本区の観光協会の事業においても、同様の状況と考えます。 　そこで、令和３年度における観光協会の事業の状況について、令和２年度と比べてどうであったのか、その実績と評価を伺います。

観光協会に関する御質問につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　まず、令和３年度の観光協会の事業実施状況についてですが、当協会の主要事業の一つである文化観光ガイド事業、こちらにつきましては、４月から９月まで今、御指摘ありましたような緊急事態宣言ですとか、まん延防止等重点措置、この期間中であったために事業を休止いたしまして、10月から事業を再開したところでございます。 　このため、下半期のみの実績となりますけれども、まちあるきにつきましては、34件の実施で、334人のお子さんが、イベントツアーでは５件の実施で347人の御参加、スポットガイドでは富岡八幡宮で延べ29日間行いまして、90人の御参加をいただきました。合計では771人ということで、前年度と比べ、363人の増となったところでございます。 　また、旅行業事業、こちらも10月から販売を開始いたしまして、クルーズとまちあるきをセットとした「渋沢栄一ゆかりの地を巡るまちあるきとクルーズ」など、３商品を企画販売いたしまして、138名の皆様に御参加をいただいたところでございます。なお、こちらの事業、２年度はコロナ禍によりまして、実績がゼロというところでございました。 　このほかオンライン観光写真コンテストですとか観光情報冊子、こうとうトコトコ日和の発行等、コロナ禍でも実施可能な観光ＰＲ事業に努めたところでございます。 　また、３年度の評価ということですけれども、緊急事態宣言明けの９月からまちあるき等の事業が再開できたこと、また、こうとうトコトコ日和発行事業も２年度は休止等もありましたけれども、３年度につきましては、計画どおり、年４回発行できたことなど、総体的にコロナ禍で事業を実施せざるを得なかった、令和２年度との比較では実績を積むことができたものと考えてございます。 　以上でございます。

分かりました。令和３年度の観光協会の状況はよく分かりました。やはり十分な観光事業が行われなかったものと私は思っております。令和２年度より実績があったとのことですが、状況は上向いていると思います。 　そこで、観光協会が実施する事業について、今年度の状況も含め、今後の展望を伺います。

まず、今年度の事業実施状況でございますけれども、４月開催の桜まつり、こちらにつきましては、亀戸、深川両地区ともにイベントの実施は中止せざるを得なかったというところでございますが、深川地区につきましては、夜桜のライトアップを実施いたしまして、少しでも観光振興に努めたというところでございます。 　それ以降は、感染防止対策を施しつつ、事業を縮小して実施いたしましたけれども、４月下旬から５月上旬に開催いたしました、亀戸天神の藤まつり、また、８月に開催いたしました赤からし市では、亀戸梅屋敷とも連携してイベントや物販等を行いまして、多くの皆様においでいただいたところでございます。 　また、今月22日から25日に３年ぶりに開催されました、国内最大級の旅行イベントであります、ツーリズムＥＸＰＯジャパン、こちらに観光協会として出展いたしまして、旅行業事業者に本区の観光を売り込むとともに、多くの一般来場者に湾岸エリアを中心に、本区の魅力を幅広くＰＲしたところでございます。 　また、今後についてですが、本年３月に国の補助金事業として採択されました、江東区水運観光パス販売促進事業、こちらの事業が10月から11月にかけて実施されます。この事業は、屋形船東京都協同組合が実施主体となりまして、江東区ですとか江東区観光協会、名鉄観光、観光経済新聞社等が連携いたしまして、区内の河川運河と観光拠点をワンストップでつなぐ水運フリーパスを販売するというものでございます。この補助事業の結果いかんによりましては、今後の水運を含めた区内の回遊性向上につながる仕組みづくりが期待できるものと考えているところでございます。 　また、10月下旬からは、コロナ禍の中で利用が中止されている寺社の手水場、これは手洗い場でございますけれども、ここに季節の花を浮かべる花手水事業を深川花手水と題しまして、富岡八幡、深川不動堂、永代寺ですとか周辺の御協力いただけた商店など、10か所程度で実施する予定でございます。花手水は、埼玉県の行田市をはじめまして、今、全国的に広まりつつありまして、観光スポットとして注目されている事業でもございます。 　さらに、11月には３年ぶりに当協会主催の江東区湾岸まつりの開催を予定しているところでございます。 　来月11日からは、海外からの個人旅行者も入国可能となるようでございますので、今後の観光動向を踏まえつつ、着実に観光振興事業を展開してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

分かりました。先ほどの花手水、やはり商店街を中心に、花をいっぱいにしていこうと私も思っております。 　続きまして、岸田首相はＧｏＴｏトラベルに代わる観光支援策として、全国旅行割を10月11日から開始し、１日当たり５万人としていた入国者数の上限撤廃と個人旅行の受入れも解禁すると発表いたしました。 　また、東京都につきましても、昨晩の報道によりますと、全国旅行割の開始が遅れるとのことですが、既に都民割のもっとＴｏｋｙｏが10月末まで延期されており、その後の地域の活性化が大いに期待できると私は思っております。 　そこで、来るべくコロナ後の観光推進に向けて、区として、観光協会とどのような連携、支援をしていくのか、見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　次に、観光拠点運営補助事業についてお伺いします。門前仲町にある深川モダン館は、観光や地域づくりの拠点として位置づけられております。モダン館の観光推進をにぎわい創出のため、各種事業が深川門前仲町地域の活性化によって、最も重要な要素であると考えております。 　そこで、深川東京モダン館について、令和３年度の実績をお伺いいたします。

まず、来館者数でございますけれども、令和３年度1万4,614人で、前年度と比べまして、約4,600人、46.1％の増でございましたけれども、コロナ禍前の直近３年間の平均がおおむね２万人でございましたので、その頃との比較では７割程度の実績となったところでございます。これは緊急事態宣言に対応しまして、臨時休館を行った影響が大きかったものと考えてございます。 　また、事業に関しましては、「渋沢篤二の撮した深川」の企画展示のほか、まちあるきを61回、おきがる講座を12回、共催イベントとして定例開催の落語ですとか講談を12回実施するなど、感染防止対策をしっかり講じながら実施したところでございます。 　以上でございます。

私も落語の開催は参加させていただきました。感染防止対策をしっかりやっていきたいと思っています。 　また、モダン館で行われる事業についてですが、やはり、まちあるきが観光振興として重要な事業の一つであると思います。本区を訪れた方がまちあるきに参加することにより、地域への理解が一層深まり、まちあるきガイドの方々との交流も含め、下町情緒を感じ取っていただける効果的な事業であると思います。 　そこで、まちあるきの事業の今後の展望について伺います。

まちあるきガイドのコース、渋沢栄一さんも深川の福住町に居を構えておりました。 　コロナ禍に向けて、地域の観光状況が回復すると思います。さらに、地域を活性化するとともに、もっと多くの方が本区の地域を訪れ、より多くの観光招集をしてもらいたいと、そして再び本区を訪れてもらうという好循環の実現が重要であると考えます。そのためにも、区と観光協会は相互に連携を深めながら事業を実施するだけではなく、民間事業者や地域と一体となって取り組んでいく必要があると思います。 　区と観光協会には、今後ともより一層、観光推進や地域のにぎわいづくりに努めていただくよう切に要望して、質問を終わりにいたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、経営相談事業等について伺います。令和３年度、経営相談と創業支援相談を一本化、オンライン相談枠を設置いたしました。オンライン相談、ウェブ予約システムの設置を訴え、運用されていることを評価しております。 　そこで、経営相談と創業支援相談を一本化した評価について、区のお考えを伺います。

ありがとうございます。また、一本化で区民の方からすると分かりやすくなった一方で、特定創業支援認定に関わる相談ニーズが高いことから、一般の経営相談への影響など課題があると考えますが、区の認識はいかがでしょうか。

ありがとうございます。相談体制の検討の必要があるという認識でもありました。税務相談、それから労務相談などは好評と聞いております。創業支援相談は、先ほどの創業認定に関わる部分で、経営であるとか創業、税務、労務、複数の専門家が関わっております。創業以外の相談の中には、特定の分野だけでなく複合的かつ複雑な経営課題もあります。 　例えば事業の縮小、廃業、倒産、事業再編、事業継承、承継、また、その事業に伴い未払い賃金等の発生、短時間労働などの多様な働き方への対応、複雑化する法令やローン問題、様々な経営課題があり、その対応というのは非常に急務であります。特定の分野だけでなく、複合的かつ複雑な経営課題に対しまして、相談者と相談員が一対一ではなく、一対多数の専門家が必要な場面もあるのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。

多角的な課題の検討、助言等の支援、そういう認識であるということであります。 　その上で、新たな専門相談の新設、拡充、再編の考えはいかがでしょうか。相談ニーズの高い労務相談専門窓口、この新設を通年の活動として設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

ぜひ検討をよろしくお願いいたします。また、ワンストップ型の経営相談体制についてです。複雑化、複合化する経営相談に対して、創業相談以外でも相談ニーズに応じて、よろず支援拠点というのがございますが、この機関のような複数の専門家が関わる、１人の担当専門家がコーディネーターとなるなどの支援体制の取組はいかがでしょうか、伺います。

相談体制の検討をよろしくお願いいたします。 　次に、創業支援事業について伺います。令和３年度の事業概要に関しまして、現在の創業ニーズの高まりに対しまして、現在の区の創業支援策の状況について伺います。

３つ目で今挙げられた創業支援、事務所等の賃料補助制度について伺います。 　本区の賃料補助制度では、製造業、製造業以外を対象に24か月家賃助成しております。１年目の製造業は10万円、製造業以外が５万円、２年目は製造業５万円、以外が３万円、荒川区は１年目５万円で、２年目は３万円、杉並区は５万円で６か月まで、また、板橋区はものづくり企業、新技術、創造的、革新的な製品、サービスを対象としております。 　本区は他区に比べ対象業種が広く、創業者、創業予定者への支援が厚い状況でございます。創業するなら江東区と言われるような、戦略的なさらなるＰＲをすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、あわせて、創業するなら江東区、創業者、創業予定者を呼び込む補助の拡充など、さらなる取組の検討はいかがでしょうか。最後に伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。新型コロナ感染症は、感染力の強いオミクロン株のＢＡ.５系統などが猛威を振るい、感染急拡大となりました。発熱外来は逼迫し、すぐに検査を受けられない、そして救急搬送先が見つからない状況となりました。１月からの感染拡大第６波と今回の第７波では、全国で１万人以上、区内でも多くの方がお亡くなりになってしまいました。 　かつてなく感染急拡大した７波では、７月の下旬ピーク時、１日の新規感染者数、江東区内で1,988人、自宅療養者は１万人を超えました。現状は、新規感染者数が減少傾向にありますが、新たな変異株、亜種が見つかるなど、今後の冬の時期の急拡大に警戒が必要な状況が続いています。昨年度、保健所のコールセンターには3万8,000件余の相談が寄せられたということですが、どういった相談が多かったのか、主な相談内容を伺います。

今、答弁の中で、検査についての相談も多かったということなんですけども、区は昨年夏の第５波のとき、保健所の人手が足りなくなってＰＣＲ検査センターを運営できない事態となったことから、ＰＣＲ検査センターを民間に委託して、検査車両を活用してＰＣＲ検査を実施して、積極的に施設に出向いていって検査を行うとしていましたけども、このＰＣＲ検査車両、稼働実績はどうだったのか、出向いて実施した検査数、機動的な検査が行えたのかどうか、伺いたいと思います。

108件ということでした。昨年度、委託する前は保健所で検査を実施していたんですけども、そのときの検査数は幾つですか。

やはり単純に比較というのは難しいかもしれませんが、このとき、感染の波もどうだったのかとありますけども、検査車両を導入した２月は感染が広がっていた時期で、１日の新規感染者が400人、500人と、施設でのクラスターも報告されていたときで、108件というのは少な過ぎると思いますけども、なぜこれが少なかったのか、その要因はどう思っていますか、伺います。

無料の検査も広がっていた、それから医療機関も増えてきたということはあると思うんですけども、私は、この委託前は当日、症状が出て申し込んでも、空きがあれば対応していたんですけども、委託後は申し込んでも翌日以降の検査になってしまったということ、それから、実施日も限られたということで、これは拡充ではなくて後退で、機動的な検査を行えなかったと思います。拡充こそ必要だったと思いますが、６月末で区のＰＣＲ検査センター、これを区はもう中止してしまいました。７月に入って、御案内のとおり、感染は爆発的に広がりました。 　今回も、医療機関の発熱外来は本当にどこもいっぱいで、私たちのところにも有症状で検査を受けたいけど受けられないという相談がたくさん寄せられました。感染の波が来るたびに、その波の高さが高まっています。６波、７波、これまでの教訓を生かして、今後の感染拡大に備えた検査体制の拡充こそ図るべきだと思います。 　他区では、検査センターの委託をやめて、直営に戻すなどという対応も図られております。本会議で我が党が求めましたけども、機動性のない民間委託の検査センターじゃなくて、ＰＣＲ検査センターは区が直接運営する、そのようにすべきだと思いますけど、再開すべきだと思いますけど、いかがでしょう。

繰り返しになりますけど、感染拡大を防ぐかぎは早期発見で、そして保護すること、成り行き任せじゃなくて、区民の命を守る取組、検査体制の拡充、これは図るように要望して、次の質問に移りたいと思います。 　次に、中小企業支援についてです。長引くコロナ禍と物価高騰で、区内経済の屋台骨である中小企業は非常に厳しい状況に置かれています。私たちこの間、区内業者の方々からお話を伺ってきました。区内の飲食店の方、もうコロナで客足が戻らないと。そこに食材高騰、値上がりで先代から50年以上、江東区で商売してきたけど、一番厳しいという、こういう悲鳴がたくさん寄せられました。 　区は昨年度、この間の景況感、それから区民の生活状況を把握し、商工支援策の拡充、検討に資する基礎資料として集めることを目的に、産業実態調査を行いました。その調査の結果から見えた区内経済の状況、それから浮き彫りになった課題について伺います。

本当に大きな影響を受けて大変な状況になっております。 　調査結果を見ますと、こうした苦境に立たされている中小業者が区に求める支援策として一番多いのは、融資と資金対策でした。昨年度、利用件数が非常に多い新型コロナ対策融資、これについて、融資限度額の引上げとともに借換え資金が創設されましたけども、申込み件数、貸付け件数を伺います。

コロナ対策融資の元金の返済の据置期間が終わって、今、返済が始まっている事業者があります。業績が回復しないどころか悪化している中で金融機関に申し込んだけど、追加融資を受けられなかったという声が寄せられております。貸し渋りの状況が起きていると思いますけども、借りたくても借りられない、こういう状況を区は認識されているのか、伺います。

産業実態調査を行った時点よりも、さらに厳しくなって資金繰りも大変になっております。融資は現状、中小業者の命綱で、コロナ融資の据置期間のさらなる延長、それからリスケジュールですね、利子補助率の引上げを行うとともに、今言った追加融資、これに応えるように金融機関に働きかけるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

国が金融機関に働きかけているということなんですけども、区内経済、区内の中小業者が大変な状況にあって、貸し渋り、借りられないという状況があるのですから、区として、金融機関に貸し渋りしないように働きかけるべきだと思いますけど、その点いかがでしょうか。

本当に実例を挙げますと、建設業の方からコロナで経営状況が悪化する中で、資材の調達困難な上、大幅な値上げで当初の見積りで赤字になってしまうと、経営が大変だということで、金融機関に融資の相談に行ったが断られたと、こういうのがあって、私たちのところにもそういうお話がありました。物価高騰対策として、新たな融資が創設しましたけども、借りたくても借りられない事業者が今、たくさんいらっしゃいます。そうした中で、耐えきれずに廃業、倒産といった店舗や事業者の続出が懸念される中で、中小業者を支える国や都からの給付金、それから協力金は今、一切ありません。コロナや物価高で危機的状況に置かれている区内中小業者を支援するために、直接的な支援をぜひ行っていただきたいと思います。 　令和２年度ですけども、実施した持続化家賃支援給付金の再支給、それから、リース料、駐車場、固定費も対象にするなど支給対象を拡大して、幅広く事業者さん、支援できるように再実施すること、検討することを求めて質問を終わります。

妊娠・出産支援事業について伺います。 　この事業のとうきょうママパパ応援事業について、以前も質疑をさせていただきました。多胎児家庭に対しての移動経費の補助や、家事育児支援に関して評価をしております。 　まず、移動支援と家事育児支援についての実績と課題を伺います。

ありがとうございます。移動支援、タクシー、2万4,000円の商品券ということで、こちらの商品券は非常に、あるというのは非常に助かることだと思いますが、商品券だとなくしてしまうということと、商品券が使えないタクシーがあるということ、お釣りが出ないなどで、商品券より電子マネーにしてもらえるとありがたいなという御意見をいただいております。 　そういったところも、商品券ではなく電子にしていくということに関して、こちら、検討とかはしていただいたりしましたでしょうか。

ありがとうございます。ほかの自治体でも商品券でなく、電子マネーで配布しているところもあります。ぜひ利用者の目線に立って検討していただきたいと要望します。 　お隣、江戸川区では、多胎妊娠に対する妊婦健康診査受診費の助成を始めました。妊婦健康診査票、14回分を超えて、自費で診査を受けた際の費用の一部を助成するということです。多胎児の場合、体調が不調なときは、妊婦健診が多くなる可能性が高くなります。おなかも大きくなり、検査票を全部使い切らない方もいらっしゃいますが、多く使ってしまう方に対しての一部を助成するという江戸川区はさすがだなと思いました。補助も２分の１出るとのことですが、江東区はどのように考えているのか伺います。

研究、よろしくお願いします。多胎児支援も家事育児の件で必要だなとは感じていますが、単体児に対しても、家事育児支援について以前から要望しておりまして、「多胎児家庭支援事業の利用状況などを検証するとともに、子育て支援策全体の中で検討していく必要があるものと考えている」と答弁を以前いただいておりますが、検証し、検討したのか伺います。

検討を早急にしていただけると非常に助かるなと思っています。 　人材確保に関しては、いろいろなところで人材が不足しているなと感じますので、何とか工夫していただけたらと思っています。ブックスタートとか取組を行っている自治体もあったりと、妊娠出産支援に関しては、産後鬱を予防するためにも力を入れていただきたいと思っています。 　ファーストバースデイサポートなども、ほかの自治体ではスタートしていますし、ブックスタート、ファーストバースデイサポート、こちらもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

様々な家庭環境があると思います。そういった中で、選択肢を広げていっていただきたいと要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

たばこ対策について伺います。 　令和3年11月11日号の江東区報にて、区立公園の禁煙化について１面で案内がありました。その中で、禁煙重点地区は、指定時間内の路上喫煙、立ち止まっての喫煙も禁止ですという説明が改めて行われていました。 　そこで、禁煙重点地区の現状について伺います。江東区では、区内主要駅の10駅周辺において、禁煙重点地区を設定しています。この禁煙重点地区を設定する目的と期待される効果についてお聞かせください。

簡潔にお願いいたします。 　平成21年の条例制定に伴って、江東区として、禁煙重点地区を設定したと。規制ですとかルールを江東区として設ける上で、その実効性は常に確保しなければなりません。現状、江東区として、既にお答えはいただいたんですけれども、区報や路面標示などによるルールを周知すること、また、あるいは、歩行喫煙等禁止パトロール委託を実施しているとのことです。令和３年度、この委託費用として、およそ3,600万円が計上されています。禁煙重点地区におけるパトロール実施の実績について、先ほど７班体制で回っているということだったんですけれども、そちらの実績について、改めてお示しください。

10か所の禁煙重点地区に対して、主に６、７班で巡回されているとの御答弁でした。重点地区以外で歩行喫煙等による受動喫煙等の苦情が発生している場合、どうやって対応されているのでしょうか。

分かりました。なかなか苦情があった場所へのパトロール実施にはフリーの班が対応する、かつ、禁煙重点地区を設けている箇所に関しては、６班で毎日、朝夕それぞれの時間帯でパトロールすることというのが、非常に限界があるのかなと感じております。しかも土日祝も実施されているということで、365日休まずパトロールを実施したとしても、１日当たり、およそ10万円の税金が投入されているという状況です。 　江東区は令和3年6月15日にたばこ基本方針を公表しました。この中で具体的な取組として、禁煙重点地区のエリアや時間帯の拡大を検討するとしています。これは具体的にどのようなプロセスで検討、または計画がされているのでしょうか。また、禁煙規制の実効性を確保するために、どのような対応が必要となるのかお聞かせください。

現状のルールに関しては、要望はないとのことだったんですけれども、区長への手紙を通じて、江東区ではマナー違反ですとか受動喫煙の報告というのが多く上げられています。区民からの要望や現状に見合った規制やルールの設定を今後、強く要望いたします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

お願いします。 　それでは、昨年度、一般廃棄物処理基本計画が改定されましたが、今回の改定において、特に新たな視点が入れられたかどうか、特筆すべき点についてお尋ねします。

２点、新たな視点でということなんですけれども、食品ロスの削減計画というのは、前計画の中にも少し入っていたと思いますが、この点はどういうことが新たな視点になったんでしょうか。

新たな集める場所を多くする、そういうことだと思うんですけれども、そもそも食品ロスをどうしたいかということ、これがはっきりしていないために集める場所の限定があったり、そして食品なので、どういう安全管理をしようかという視点になろうと思うんですね。江東区として食品ロス、あるいは削減推進計画とするならば、今後の方針をもう少しきめ細かく示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

いずれにしても、効果的な施策の展開を要望したいと思います。もう１点のプラスチックの削減、これは23区全体で平成20年度比で、１人当たり20％の削減ということが打ち出されました、目標が。これは江東区にとって清掃事業、あるいはリサイクルに直面をしていた江東区が発信すべき問題点を23区が共有したということで、大きな一歩になったと思います。 　その中で、各区の一般廃棄物処理基本計画、これを見ていきたいということだったんですけれども、この点について、今回、新たな視点はどのように組み込まれたのでしょうか。

他区の基本計画を見ながらということなんですけれども、23区の区長会の会長として、山崎区長は全体の達成を目指す、あるいは共有化をしていくという視点で、どういう発信をされようとしているか、これは非常に５年間でという、今回の一般廃棄物処理基本計画の改定が他区でも行われている、この中にどう位置付けるかというのが非常に大切な視点だと思うんですね。 　よその区がやって、どこかがやれば自分たちはやらなくていいという問題ではないので、その辺を強く発信をしなければならないと思いますが、どのように推進をされるか。ただ単に、毎年の結果を集めて云々という、そういう認識では甘いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区長が力強く今後の方針、あるいはチェック体制ということを述べていただきましたので、本当に2030年までに廃プラの焼却量を40％削減というのも東京都が打ち出しておりますし、５年から製品プラスチックの回収についても、実効性のある政策をしたいということでありますので、それらに期待をして見守っていきたいと思います。ありがとうございます。 　終わります。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告