令和8年企画総務委員会（ 6月 9日）

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、後藤委員、白川委員、よろしくお願いいたします。

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）出席説明員の紹介について、お願いします。

企画総務委員会の出席説明員につきまして、私からは部長級職員を御紹介させていただきます。 まず、企画経営部長、斎藤秀一参事でございます。 資産経営部長、松本俊史参事でございます。 総務部長、橋本隆志参事でございます。 危機管理部長、塚本秀雄参事でございます。 会計管理者及び会計課長事務取扱をいたします吉田武広参事でございます。 選挙管理委員会事務局長及び選挙管理委員会事務局次長事務取扱をいたします岡村伸太郎参事でございます。 監査事務局長及び監査事務局次長事務取扱をいたします小野塚知子参事でございます。 私からは以上です。

私からは企画経営部の課長級出席説明員を御紹介させていただきます。 企画経営課長、今村茂範副参事でございます。 特命課長、渡邊祐也副参事でございます。 秘書課長、千田美都夫副参事でございます。 財政課長、青木悦子副参事でございます。 広報広聴課長、西山明子副参事でございます。 情報政策課長、鎌田將司副参事でございます。 ＤＸ戦略課長、近藤俊之副参事でございます。 私からは以上でございます。

私からは資産経営部の課長級出席説明員を御紹介させていただきます。 資産経営課長、関真徳副参事でございます。 施設管理課長、鹿戸健太副参事でございます。 施設整備課長、中沢孝之副参事でございます。 私からは以上でございます。

私からは総務部の課長級出席説明員を御紹介させていただきます。 総務課長、和田信之副参事でございます。 人権政策課長、片山由美副参事でございます。 人事課長、佐藤洋一副参事でございます。 契約課長、佐藤公彦副参事でございます。 私からは以上です。

それでは、私からは危機管理部の課長級出席説明員を御紹介させていただきます。 危機管理課長、髙木栄一郎副参事でございます。 生活安全課長、竹ノ内忍副参事でございます。 地域防災推進課長、濱本博文副参事でございます。 防災課長、斎藤洋介副参事でございます。 私からは以上でございます。

それでは、報告事項（１）出席説明員の紹介についてを終わります。

続きまして、報告事項（２）区議会事務局担当係長の紹介について、お願いします。

それでは、私からは本委員会の担当係長を御紹介いたします。 議事・調査係長、小川友理主事でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

報告事項（２）区議会事務局担当係長の紹介についてを終わります。

続きまして、報告事項（３）令和８年度平和記念事業の実施について、総務課長、よろしくお願いします。

それでは、令和８年度平和記念事業の実施につきまして、御説明を申し上げます。 資料を御覧いただきまして、項番１の趣旨でございますけれども、本区では昭和６０年５月３日に平和都市宣言を行い、これを契機に様々な平和記念事業を実施しているところでございます。 今年は戦後８１年が経過しようとしておりますけれども、今なお戦争の傷痕や苦しみを抱えている方々がおられる一方、戦後生まれの世代が本区におきましては９割を超えるようにもなり、戦争の記憶が風化しつつありますが、区は、本年度も平和記念事業を実施いたしまして、平和の尊さを次世代に伝えていく取組を進めてまいります。 次に、項番２の平和記念行事懇談会でございますけれども、こちらは毎年開催をしてございまして、今年度は５月２５日に実施をいたしまして、区内の関係団体からの御参加をいただき、参加された方々から御意見、御要望を伺ったところでございます。 次に、項番３、平和記念事業でございますけれども、資料裏面を御覧いただきたいと思います。 こちらは今年度実施をいたします平和記念事業の一覧でございまして、順番に御説明をさせていただきます。 まず、左側の１番でございますが、広島市への小・中学生の派遣事業でございまして、こちらの事業は平成２年度から実施をしてきてございます。今年も、小学校６年生から中学生までを対象に、８月５日から８月７日までの期間で派遣をいたします。 次に、２番の平和祈念標語として、区内在住・在学の小学校５年生から中学生までを対象に毎年募集をしてございまして、優秀賞につきましては８月６日の平和祈念のつどいで表彰してまいります。 次の３番、４番でございますけれども、こちらは総合庁舎及び各地区で行います写真・資料展でございます。 次に、５番から７番までになりますけれども、こちらは８月６日に行います各行事となってございまして、まず５番目の「平和の石」のつどいに関しましては、原爆で被災した旧広島市役所庁舎の石の寄贈を受けたものでございますが、この平和の石が総合庁舎南口前の中目黒しぜんとなかよし公園にございまして、そちらで「平和の石」のつどいを開催いたします。 ６番の平和祈念のつどいに関しましては、今年も区民センターホールで行います。昨年度に引き続き献花台を設けまして、献花をしていただく予定でございます。来賓につきましては、名誉区民や外国大使、衆議院議員及び都議会議員の方々への御招待を予定してございまして、また区議会議員の皆様にも御案内をお送りさせていただきますので、御参加のほうを賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、７番、「平和の鐘」の打鐘でございますけれども、こちらは人間国宝の名誉区民でもある故香取正彦氏から頂きました平和の鐘を区民センター公園に設置してございますので、平和祈念のつどい終了後、打鐘を行うといったものでございます。 ８番、９番につきましては、図書館や児童館において行われる平和祈念関係の行事でございまして、これまでの例ですと、児童館では、千羽鶴作りや絵本の読み聞かせなどを通して平和や命の大切さについて考えるといったようなことが行われてございます。 １０番、１１番につきましては、年度末の３月になりますけれども、東京大空襲写真・資料展を総合庁舎１階西口ロビーで行う予定でございまして、同時期に平和講演会も実施する予定でございます。 それでは、資料は表面のほうに戻っていただきまして、項番４の周知でございます。 今年度の平和記念事業の実施に関しましては、今後、区報や区公式ウェブサイト、各関係者宛ての通知等で周知を行ってまいります。 御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

去年は戦後８０年という節目ということで、いろいろと事業も充実をしていたかと思います。標語のほうもかなり定着してきて、応募が５，１００ぐらい来てたのかな、かなり定着していると思います。 それで、今年８１年目ということで、戦後８０年の節目だから充実するというよりも、毎年毎年充実した内容でやっていただきたいんですけど、１つは、東京都で見ると、大体１自治体が平和に関して使う予算というのが平均で８００万円ぐらいらしいんですよ。予算を使えばいいというものじゃないと思いますが、一応念のために、この事業全体でどのくらいの予算を予定してるのかというのを聞いておきます。 それから、もう一つは、７番、「平和の鐘」の打鐘のところで１つ聞いておきたいんですけど、私も昨年は行ってますけど、暑さ対策なんですよ、暑さ対策。当然なんですけど、去年も最後までいれずに帰った人が、並んでいて帰った人がたくさんいるし、それから子どもたちがやっぱりみんな集まって待っているので、鶴を持って待っていたり。やっぱり暑さ対策って必要だなと思っていて、来る人任せというのではなくて、熱中症でも出たら、やっぱり来年以降やるかどうかという話になってしまうので、その辺、どう考えてるのか、聞いておきます。

２点いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 事業の予算の規模といった意味の御質疑かと存じます。 今年度につきましては、おおむね４４０万円ほどの予算というような事業規模になってございます。 ２点目、暑さ対策というところでございます。 具体的には、「平和の鐘」の打鐘についての部分でお伺いをいたしました。確かに本当に暑さの部分につきましては、かなり、ここ最近をもってしても深刻なものかなというふうに認識してございます。 御質疑とは離れるんですけども、広島市への派遣の事業につきましては、例えば冷凍のペットボトル飲料とか、あとは瞬間冷凍保冷剤を渡すとか、そういったような暑さ対策はしてるところではございます。 直接、今、御質疑にありました「平和の鐘」の打鐘のところにつきましては、ちょっとそういったような対策は今まで取ってなかったかなというところになります。昨年度、私も担当いたしまして、暑い中並んで待っていただいているという状況は認識してございます。 今年につきましては、同じく、かなりまた暑い状況というのは生じるのかなというところがございますので、今いただいたような御質疑を踏まえながら、せっかく参加したいと思った方がやっぱり暑さで諦めてしまうというような状況がないように、暑さへの対策というものは何か考えてまいりたいなというふうに思ってございます。 以上でございます。

暑さ対策、くれぐれもお願いします。 あともう一つ聞いておきたいのが、去年はＶＲゴーグルをやったと思うんですよ、広島から借りてきて。私も見て、非常にリアルで、特に戦争を体験していない、見ていない人たちにはすごく実感ができるもので、今日の資料にはその辺のＶＲゴーグルのことは出てきてないんですけど、ＶＲゴーグルもいろんなバージョンがあって、広島だけじゃなくて、東京大空襲のバージョンもあるんですね。いろんなバージョンがある。 これはうまく活用していくべきだと思っているんですが、出ていないんですけども、今年はやらないということなのかなと。そうであるなら、ぜひやってほしいので言っておきます。

ＶＲゴーグルについての御質疑をいただきました。 委員に御紹介いただいたように、昨年度、広島市からＶＲゴーグルをお借りいたしまして、各議員の皆様、多くの皆様にも御体験いただくというような機会を設けさせていただきました。こちらの事業につきましては、昨年度、御承知のように戦後８０年という節目でございまして、その取組の一つということで広島市さんからＶＲゴーグルを借りた体験会というものを実施したところでございます。 今年度につきましては、ＶＲゴーグルをお借りした事業は予定をしていないというところでございます。 ただ、御指摘いただいたように、これは広島市さんのＶＲゴーグルというところでございますが、ちょっと詳細までは調べてないんですけども、ほかにも同様のＶＲゴーグルといったようなところもあろうかなというふうには思います。 平和記念事業の取組としては、私どもも毎年様々なお声をいただきながら、基本となる事業は同じですけれども、何かしらの工夫なんかを取り組んでいるところでございますので、その一つが去年のＶＲゴーグルというところもあるかなとは思いますけれども、今年度につきましては予定はしていないんですが、また平和の大切さを伝えていく取組としては、何かしら毎年工夫をしてできることはやっていければなというふうに考えてございます。 以上でございます。

予定していないということで、答弁の中に、戦後８０年だったからやりましたということを言ってました。 最初に私、言ったんですけど、節目だから力を入れるというものではなくて、平和都市宣言してるわけですから、毎年毎年いろんなことをきちっとやっていってもらいたいので、もちろんＶＲゴーグルは予算のかかるものだから、これからできるかどうかは別として。ただ、そういったことも模索していただきたい。私はやってもらいたいなと思っているので。ただ、とにかく節目だから力を入れましたというのはやめましょう。きちっと毎年やっていきましょうということで、聞いておきます。

再度、御質疑いただきました。 私ども、ＶＲゴーグルの件は、今年度は今のところ予定はしていないところでございますが、答弁が重なりますけども、節目だからというところだけではなく、毎年工夫を重ねながら平和の取組というのはしていきたいと思います。 具体的に１つ、特に予算をかけたというわけではないんですけども、委員の御質疑にもありましたとおり、平和都市宣言につきまして、区がそういった宣言をしているよということは、Ｘのほうで今年、実は５月１日付で出させていただいた取組、これ今まで実はやってなかったんですね。以前、そういった周知というようなところも御質疑にもいただいたということを踏まえながら、取組をさせていただきました。 私どもも、今、御質疑にありましたように、よりよい平和記念事業というものは取り組んでまいりたいと思いますので、毎年、工夫を重ねて進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

令和８年度の平和記念事業ということで、昨年は戦後８０年なのでということで、私も平和都市宣言区として力を入れて頑張ってほしいということで様々要望させていただいて、真摯に取り組んでくださいまして、この場をお借りしてまた改めてお礼を申したいと思います。ありがとうございます。 早速、今答弁にありましたとおり、Ｘのほう、５月１日に発信してくださって、目黒区は平和都市宣言区ですということで文章を添えて発信してくださったんですけど、まさかの９．９万回も閲覧数が回っていたということで、私が期待をしてた以上の閲覧数になっていて。やはりどうしても、前も議場で言ったときに、８月６日とか８月９日、あと終戦記念日の８月１５日、どこでも当たり前にやるタイミングというのは、やはり出てくるのが当たり前になっている中で、全然違うタイミングで５月３日が平和都市宣言をした日なんですということを５月に、ちょっと日にちがゴールデンウイークの兼ね合いでずれたところがありますけども、発信したときに、あっとやっぱり振り返る瞬間とか、目を留める方がそれだけ増えたということは、これはすばらしい啓発活動になったと思うんですね。 以前もお伝えしたとおり、やっぱり予算規模というのがどうしてもあって、何でも事業を拡大するときってかかっちゃうんだけれども、限界がありますし、今やってるものをどうやってブラッシュアップしていくかということに重きを置くことが、財政運営をしていく中ではすごく大事になってくるのかなというふうに私も捉えております。 その上で、今回は、令和８年度の平和記念事業では、広島市の小・中学校の派遣数は８０年の節目が３６名に増員になりましたけど、２４名に減らしたと。この点に関しては、３６名に増員するときに実は伺ってたのが、３６が限界ですと。結局、引率する人の手配がかなり難しいということ、それでもかなり努力いただいたことを確認してるので、その年だけでもできれば十分じゃないかなというふうに言ってたと思うんですが、毎年、目黒区がやってる平和祈念のつどいなんですね。やはりここがどうしても毎年毎年同じことだけになってないのかなというところをちょっと振り返っていただきたいと思うんです。 やはりいろんなところで、長崎、広島は当然、被爆地として使命感を基にいろんなことに取り組まれています。でも、目黒区としても、あそこまでの規模じゃなくても、予算規模とかをかけなくても、少し工夫をして。来場者がどうしても同じ方の顔ぶれなんですよ。 発表の表彰を受ける保護者様とが来てくださっているだけになっちゃってるので、やはりそうじゃない方々がどうやって平和記念事業に足を運びたい、このつどいに足を運びたいと思うかというところへの働きかけ、その点について現時点で何か工夫しようと思っていることとかがあれば、お聞かせいただけますか。

平和祈念のつどいにつきましての御質疑、頂戴したところでございます。毎年いらっしゃる方が比較的偏りといったところがあるのかなといったような御意見もいただいたところでございます。 御承知のように、昨年度につきましては、戦後８０年で拡大したということがございまして、平和映画の上映とか、灯籠作りといったようなワークショップといったようなものも取り組ませていただきました。特に映画のほうなんかは、広島ではなくて長崎の部分、そちらをテーマにしたようなものというところで、少し変化をつけたところでございます。 委員におっしゃっていただいたように、足を運びたくなる工夫は私どもも考えてはいるんですが、効果的なというところも結構難しいものかなというふうには認識してございます。 一つ、昨年度、映画の部分も、思っていたよりもお客様にいらしていただいたかなというふうには思ってまして、これは一つ成果ではあったかなというふうに思っております。 毎年できるかというところはなかなか今の時点では判断が難しいところではございますけれども、一つ、やはり昨年度取り組んだそういう成果というものは出てはいるのかなというふうに思ってございますので、昨年度取り組んだものを次の節目である１０年後に限らず、また折を見て、途中にそういう取組を挟み込むことで御参加いただける方、それ以外、ふだん参加していない方に興味を持っていただける、そういったようなことができるかなと思います。 あとは、Ｘの部分も触れていただきましたけど、発信というところが非常に大事になるかなと思いますので、そのあたりも工夫できるものがあれば取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。 以上でございます。

上田委員の質疑を終わります。 次、ほかにございますか。

ありがとうございます。 私からは、先ほど上田委員からも平和のつどいはいつも同じ方が参加されているというお話がありましたが、私も平和のつどいに参加させていただいてて、結構、今、年齢の高い方の御参加がやっぱり多いですよね。 そして、逆に、小学生たちは派遣事業もあって、授業の中でも、学校の中でも平和については学んでると思うんですけども、戦後生まれの方が９割を超えてきて、戦争の記憶がだんだん風化されているのが課題というところは皆様と同じ認識なんですけども、若い次世代を担う、子育てをしている若い世代の方に平和の関心をもう少し持っていただきたいなというふうに私は思っていますが、区としては、こうした２０代、３０代をはじめとする若い世代に対して、平和について考える機会をどのように提供していくということに、何かアイデアは。先ほど発信というところがありましたが、単に発信をしても、平和について、文字づらだったら結構読み飛ばすということも、多分若い世代にはあると思うので、発信の仕方にも一定工夫が必要なのかなというふうに思っているんですけども、ＳＮＳ、動画などを若い世代に届きやすい手法として活用した情報発信について、何かお考えがあればお聞かせください。 以上１点です。

次世代や子育て世代等に対する発信というようなところの御質疑をいただいたかと存じます。 昨年度につきましては、例えばなんですけども、一つの工夫としましてＳＤＧｓトレインですか、そこに平和の取組なんかを掲載させていただくとか、そういったようなところは一つ取り組めたのかなというふうには思ってございます。 おっしゃるとおり、なかなか発信するだけでは伝わり切れない部分はございますし、あとは発信のタイミングとか、そういったものの工夫なんかもあるのかなと思います。 先ほどの答弁と重なりますけれども、平和記念事業といいますと、大体８月を中心に行われてるというところがございますけれども、今回５月の、平和都市宣言自体が５月３日に出されておりますので、そこを目途にしたものではございますけれども、時期としては５月に出させていただくとか、そこでもやはりかなりインパクト、先ほど御紹介いただいた９万９，０００件の閲覧があったというところで、そういったところも一つ効果があったかなというふうには思ってございます。 特に次世代、子育て世代という若い世代の方を、特定して狙ったというようなものではないんですけども、平和の講演会とか、そういった様々体験をしていただくというような機会というのは設けてるところではございますが。今おっしゃっていただいたような、世代をある程度絞ったような取組というのも、方法としては一つあろうかなというふうには思ったところでございます。 そのあたりは、平和記念事業全体の中で、そういったある程度、世代ごとにフォーカスしたような取組みたいなものも今後できるかなというふうには思いますので、ちょっと今、具体にというところがなかなかお答えが難しいところではございますけれども、工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 私もそうでしたが、子ども時代に平和について学んで、でも一旦、何か子育てとかになると忘れてしまって、でも、やはり家庭の中で親御さんが平和について家族で話すとか、そういったところが継続的な継承になるのかなと私は思ってるので、２０代、３０代という世代がいかに平和について考える機会を持つかというところはとても重要なのかなというふうに強く認識してるところなので。例えば今の２０代、３０代、４０代もそうでしょう。恐らく動画というところのキャッチの仕方が最も敏感な世代だと思うので、そのあたりの発信の工夫というところも、私としては短い動画、今それも本当に短い１５秒ぐらいの、そういう１５秒ぐらいの短い動画というのがやはり最も見られているということなので、平和について考えようじゃないけど、そういったところのキャッチーなものだけでもいいのかなと思うので、ぜひ。先ほどタイミングということもおっしゃってたので、確かに５月のあのタイミングはすごくよかったと思います。 平和について考えることを別に秋に出しても、全く問題ないと思うので、そのあたりも工夫をしていただきたいなと思うんですけども、再度、質問です。 以上です。

再度、御質疑をいただきました。 私どもも、次世代、若い世代に平和の大切さを継承していくことは、大事であると思っているところでございます。今、御質疑いただいたように、キャッチーな動画というのも一つの手法としてあるかなと思いました。 先ほど御答弁申し上げたように、タイミングが大事だというのは、区としても認識をしてございます。 今、御紹介いただいたような動画というところも一つあろうかと思いますけども、やはり私たちとしても発信とか、例年と、特に大きな予算をかけずに取り組めるようなところというものは、やはり節目だからとか、そういうこととは別に考えていかなくちゃいけないなと思ってございますので、その辺につきましては、様々ほかの自治体の取組なんかもあると思いますので、そのあたりも見ながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まずは２点伺います。 １点目は、平和祈念標語についてなんですけれども、学校現場ではどのようなプロセスを経て提出されているものなのか、総務課として把握されていたら教えてほしいんですね。５月なので、割と年度当初にこれをやるということで、ばたばたの中でどこまで平和学習というか、標語提出までの導入学習ができているものなのかというのをもし把握されてたら、教えていただきたいなと思います。 それから、２点目が、昨年度やったＶＲゴーグルについてちょっと実績報告をしてほしいなと思っていて、来場者と、あとアンケートも取られてたと思うので、その中で特徴的な意見だとか多かった意見があれば教えてください。 以上です。

大きく２点をいただきました。 まず、平和祈念標語の募集のプロセスの部分についてというようなところでございます。 こちらにつきましては、区立の全校から御応募をいただいているというところでございまして、学校単位で取りまとめていただいて、具体的には、小学生でいえば５年生以上、中学生は中学１年生から３年生までを学校単位で募集いただきまして、区立学校につきましては御提出をいただいているところでございます。 あとは、ウェブサイトや区報でも募集をしてございますので、それを御覧になった私立学校からも応募をいただいているというようなところでございます。 ２点目のＶＲゴーグルの実績のところでございますけれども、御体験いただいた数としましては、私ども、一応５８人というところで実績としては把握をしてございます。 アンケートをいただきまして、複数いただいたところでございますけれども、やはり一瞬で焼け野原になった火に囲まれているようなシーンがありましたし、そういったようなところが印象に残ったとか、当時の事実、記憶というものを引き継いでいくということが大事なことであるといったような御意見、あとは、こういった機会が設けられたということにつきましても大変よかったというようなお声をいただいているところでございます。 あとは、動画を御覧になられたかなと思うんですけども、短い中でも原爆が投下されてから復興までが進んでいくような、そういった動画でございましたので、それを見た方から、アンケートの中では、働き手の方が頑張ったおかげで復興ができたといった、そのようなお声をいただいたところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 また２点伺いますが、まず１点目に関して、学校での募集の方法は分かったんですけれども、伺いたかったのは、そこというよりも、それに至る考えさせ方なんですよね。単なる１時限を使って標語をみんなで考えてみましょうとか、そういう時間を取るだけだと言葉遊びになりかねないので、多分そうはしてないと思うんですけれども、総務課として、どういう形で、実際の学校現場が平和学習と絡めてやっているのかというのを再度教えていただければと。 やっぱり平和学習というと、どうしても８月近辺とかだと、そういう番組も多くなりますし、より身にしみるのかなと思うんですが、目黒区は５月にここがあるので、それと絡めてどういう教育をやってるのかなというのがもし総務課として分かれば、教えてください。 それから、２点目が１１番の平和講演会について、昨年はなかったと思うんですけれども、ごめんなさい。ちょっと最初の説明で聞き漏らしてたら申し訳ないんですけれども、これは実際の戦争体験者の方を今、キャスティングしようということでよろしいのか。 また、その中で、戦争体験されてる方がどんどん減っている中で、講演の内容はＹｏｕＴｕｂｅで例えば配信したりだとか、録画しておいて何かのイベントで使えるような、そういう形で記録はちゃんと取れる形になるのかどうか、教えてください。 以上です。

２点、再度御指摘いただきました。 １点目の、すみません。標語の部分の学校内で平和教育とか、そういった指導みたいなところ、標語に係る指導等につきましては、ちょっとすみません。総務課のほうでは把握していないというところになります。 ２点目の平和講演会の部分でございます。 こちらにつきましては、戦争体験をされた方から直接お話を聞くというようなところでございまして、そういった内容でございます。 こちらにつきましては、事務的な記録用としての動画の撮影というものはしたところでございます。あと、これをおっしゃっていただいたようなＹｏｕＴｕｂｅとか、そういったようなものに上げるというところではなくて、ちょっと事務的な記録用として録画はさせていただいたところでございます。 一般的に、あとは御本人の同意等々もございますので、それをＹｏｕＴｕｂｅに上げるというのはまた別のところになりますが、私どもとしても、戦争の記録の発信というところ、先ほどから御質疑いただいてますように、認識を持ってございますので、こういった講演会の取組も何か活用ということは一つ考えていければなというふうに思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 また２点です。 １点目は、先ほどの、まず教育現場の話で、把握されてないということだったんですけど、これはやっぱり把握してほしいなと思うんですよね。 平和学習ですから、平和を所管する総務課として、標語が果たして子どもたちにとってどれだけしっかり身になってるものなのかというのを、まさに教育現場で何が行われてるかって、そこが肝だと思うので。ただ標語を募集して、それで何千件来て、それでよかったねでは、やっぱりよくない、平和学習に全くなってないと思うので、この事業が本当に役に立っているのかという評価をする意味でも、今後、ぜひ教育委員会と連携を取りながら、各学校でどういう標語を出させるまでの導入学習が行われてるかというのは総務課として把握していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから、２点目は、講演の部分ですけれども、ごめんなさい。私、昨年度はなかったと言いましたが、昨年度、ありましたね。普通にやってますね。ぜひここも、御本人次第ですけれども、許諾を得られれば、しっかり撮っていただきたいなと。 それを今、事務的な記録用ということでしたけど、それはどこかに出ることがあるのか。これは出ることがない記録ということなのか。それだとやっぱりもったいないと思うので、何かしらの形で生かせるように御本人から許諾を取っていただきたいですし、それをきちんと区としても生かしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

再度２点いただきました。 １点目の標語に係る平和学習の取組の部分の把握というところでございます。 委員おっしゃるとおり、ちょっと現時点で総務課としては把握は直接していないところではございますけれども、今、御指摘いただいたように、私どもも各学校にお願いをして御提出をいただいているところがございますので、学校さん、教育委員会側としてどういった取組というか、そのあたりがなされているのかということは把握をしていきたいなというふうに思います。 ２点目の平和講演会の部分でございます。 こちらにつきましては、ちょっと繰り返しになりますけども、こういった事業の記録用というところで、昨年度も記録したものでございます。 こちらの活用というところでございます。私どもも、やはりこういうイベントといいますか、講演会事業をしておりますので、やはりそれを最大限生かせるような形でというところは今後も考えていきたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございました。 今度、また違うことで２点伺うんですけれども、１つ目は、今、めぐろ歴史資料館が休館してますと。この資料が、もともと歴史資料館には戦争に関する所蔵資料とかもたくさんあったわけで、例えば疎開児童が家族に宛てた手紙とか、そういうのが置かれてましたよと。これが今、閲覧できない状況になってるので、こういったものをやっぱり展示、ここも教育委員会との連携になりますけれども、いろんな場所で展示していっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうかと。 それと関連するんですけれども、目黒区役所西口ロビーでパネル展示をやってますよね。これが平和のための写真・資料展と、あと東京大空襲写真・資料展の２回ですかね。私も見ると、毎年見てるはずなのに、やっぱりこんな大変だったんだなというのは、思いにふけるというか、大変心にしみる展示になっているんですけれども、やっぱり西口ロビーだと見る人も限られてきますよねというところで、ぜひウェブサイトにそういった内容って上げられないものなのかなという。 私も今、ウェブサイトを検索してみましたけれども、例えば東京大空襲で目黒がどんな被害を受けたかとか、パネル展示でされてるような写真がちゃんとついててとか、そういうのってウェブサイトに上がってないんですね。昭和５４年の月刊めぐろを再編集した「歴史を訪ねて」という１ページがあるんですけれども、ちょっと古い内容ですし、写真とかはそこまでないので、せっかく、毎年毎年パネルを準備するというのも職員さんは大変だと思うので、それならば１回ウェブサイトに上げてしまって、そうすればより多くの方が閲覧できますから、もうちょっとウェブサイト上での情報発信というのにシフトをしていっていただきたいなと。 逆に、１点目と重なりますけれども、パネル展示するのであれば、歴史資料館が所蔵しているそういう実物の資料を置くんだったら、これは非常に意味があるだろうなと思っているので、そこの部分について伺いたいと思います。 以上です。

再度、御質疑いただきました。 まず、歴史資料館の資料の件でございます。 すみません。ちょっと縦割り的な感じになってしまいますが、教育委員会さんのほうの所蔵していらっしゃる資料というところにもなろうかと思いますので、そちらの扱いについては、教育委員会との協議というところもあるのかなというふうに思います。 館としては休館というところになってございますが、そこの活用の仕方につきましては、教育委員会さんのほうも何かお考えがあるのかなというふうには思ってるところではございます。 こちら、以前、議会のほうからも常設展の御質疑を、いただいたようなところではございます。場所的な問題等々もあるかなというところはございますけれども、おっしゃっていただいたような貴重な資料の活用というところは、課題としてはあるのかなというふうには思ってございますので、そちらについては何かしら、活用できるような方法というのはあればなというふうには思ってございます。 ２点目の西口ロビーの展示等々の部分、これがウェブサイトにアップできないかという御指摘かと存じます。 御覧いただいたということで、ありがとうございます。写真等なんですけれども、結構。権利関係の部分が結構ネックになるようでございまして、なかなか、ウェブサイトでというところは一定の課題があろうかなというふうには認識してございます。 こちらも全体のこれまでの答弁と重なる部分がございますけれども、やはり展示する資料等、貴重なものを持ってございますので、その活用、その場に来なければ見られないというわけではなくて、インターネット等を通じてどなたでも御覧になれるような取組というのは今後も考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、１点目、広島市の小・中学生派遣ですけれども、これは度々うちとしても言っていることですけれども、レポートです。レポートの活用については、より一層広げてということは、これはこれまで取り上げさせていただいてもきたところですが、今年度、その点についてはどのようにお考えかということが１点です。 それから、小・中学生派遣に関する２点目は、全国平和学習の集いへの参加ですね。昨年度、第１回が開かれて、そこにも参加をされたというふうに思いますけれども、そこでどういう参加をされたのか。また、今年、平和学習の集いへの参加はどのような形でされようとしているのか。その辺についてお伺いをします。 それから、１１番目の平和講演会ですけれども、戦争体験などについて講演をされるという計画のようですけれど、昨年、戦争体験をやって、ウェブサイトにも文字では紹介をされています。 戦後７５年のときには、これは動画でウェブサイトにアップをされたというふうに思います。８０年のとき、確かにウェブサイトにも載せて、アピールもされているんですけれども、そういう動画も含めて、もう少し踏み込んだアピールをということであれば、７５年のときに実際、動画もアップしたという、そういう実績もあるので、これはやろうと思えばできるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 それと、先ほどの平和展のことに関わってですけども、めぐろサポートセンターのところでも臨時展を昨年もやって、空襲の記録の展示など、期限付でもやりました。 本も、空襲記も出したということで、空襲記については、これは販売の場所というのはめぐろ歴史博物館だけでなくて、総務部としても扱ったというふうに思います。ですから、やはりこれらのことについても、教育委員会だからということでなくて、総務部とも連携して、大いにアピールできる課題ではないかなというふうに思いますが、その点もお聞きします。 以上４点です。

４点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 １点目が広島への派遣のレポートというような御質疑でございますが、その後、発表の場とか、そういったようなところかなというふうに受け止めさせていただきました。 広島市への派遣が終わった後に報告会というものは設けてございまして、実際に行かれた児童・生徒さんが保護者等を前に体験を発表していただくというような機会は設けてるところでございます。 それ以外に、毎年、実際、時期としては年度末ぐらいにはなってしまうんですが、体験レポート集という冊子を作ってございまして、こちらにつきましては、行かれた児童・生徒さん、あとは各小・中学校にお送りをさせていただいて、実際に体験された内容なんかを文字に起こしたようなものとか、写真とか、そういったものを行かれた方以外の方にもお知らせができるような取組をしているところでございます。 １点目は以上でございまして、２点目の全国平和学習の集いのところでございますが、こちら、委員に御紹介いただいたように、昨年度、第１回が開催されまして、そちらに派遣生のほうが参加をしたというところでございます。 こちら、昨年度の実績につきましては、全国で１４自治体が参加をされたということでございまして、その中に目黒区が一自治体として参加をして、平和に関するディスカッションをするという内容でございました。テーマが大きく２つあったようでございまして、そちらについて、自分たちがどう思うかみたいなところを子ども同士で話してもらうといった内容になってございます。 今年度もこちらにつきましては私ども、派遣生が参加をするという方向で考えてございまして、おおむね昨年度と同様の形になるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ３つ目の平和講演会の動画の部分の御質疑かなというふうに存じます。 御紹介いただいた７５年の節目のときに、被爆体験記録集とか動画とか、あとは冊子、こちらを出しております。 昨年度、戦後８０年というところで、踏み込んだというところのお話もいただきました。なかなか、すみません。ちょっと体制の問題もありまして、広島への派遣の充実とか、その他、平和祈念のつどいの午後の部で映画等々をやるとか、そういった全体の充実もございましたので、当時、７５年のときのような特別な動画を作るというようなところまではちょっと正直、至らなかったなというところでございます。 こちらにつきましては、先ほどの御質疑と重なりますけれども、平和講演会の活用の一つというところで、そういった動画のアップというところもあろうかなというふうには思ってございます。このあたりは御本人の同意等々も含め、手法としては一つあるのかなというところがございますので、取組については考えてまいりたいと思います。 ４つ目の、空襲記のお話かなというふうに存じます。 すみません。空襲記につきましては、総務課のほうでは販売ルートではなくて、あと教育委員会さん以外だと、広報広聴課さんになろうかなというふうには思ってございます。区としても、そちらを作ってございますので、販売等を通じて多くの方に手に取っていただけるようなところになればなというふうには思ってるところでございます。 以上でございます。

広島市の小・中学生の派遣レポートですけれども、度々、教育委員会とも連携して、例えば児童・生徒全員に配付をすべきだというようなことも提案させていただいてもきたんですけれども、やはり広島市の被災地に行って被爆者の生の声なども聞いてくるという貴重な機会なので、多くの人に還元をさせるような取組はぜひしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうかということと。同時に、全国平和学習の集いに参加をされたというようなことで、これについては、例えば千葉県の白井市などでは、全国平和学習の集いに参加した記録をウェブサイトに載せて紹介もしているということで、派遣レポートとともに、やはり全国の児童・生徒が一堂に会して平和の取組を進めていくという貴重な場ですから、それについても何とか目黒区の児童・生徒の方々にも返していけるような、そういう取組を進めていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうかということです。 講演会、それから戦争記録に関わるところですけれども、昨年度の８０年のときには、いろいろ空襲により子どもが疎開した歴史だとか、あと、そういう記録について、いろんな自治体でそういうものに取り組んできたというところもあるので、８０年過ぎたからということではなく、やはり昨年の取組というものもあるので、それは継続して、空襲記にしろ疎開の記録にせよ、継続的にそういうものもアピールをすべきではないかなというふうに思うんですが、それについてもお伺いします。 以上です。

３点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 １点目が派遣のレポートの部分、もっと広くというような御指摘かなというふうに存じます。 なかなか派遣生以外に児童・生徒さん、ちょっと全員にお配りするみたいなところは、なかなか規模的にも難しい部分があろうかなというふうには思ってございます。ただ、先ほども申し上げたように、行かれた児童・生徒さん、あとは各学校にもお配りをしてございますので、そういった意味では、今、一定程度、広く周知ができているところかなというふうには思っているところでございます。 ２点目の部分でございます。平和学習の集いの内容をというようなところも、さらにそれを広く周知というような御指摘かなというふうに存じますけども、これもちょっとほかの自治体さんから来たお子さんとかの顔が写った写真とかがあったりもするので、そういったあたりも注意をしながらという課題が一つあろうかなというふうには思ってございます。 こちらにつきましても、実際、児童・生徒さんがここに参加をされて、そこでの体験なんかも後日の体験発表会などで語ってはいただいているところではございます。せっかく参加をするものでございますので、こちらについては、その成果みたいなものが広く伝わればいいなというのは私どもも思ってるところでございますので、そのあたりは、内容の部分、ＰＲというようなところは考えていけるかなというふうに思います。 ３点目の空襲記の部分でございます。 こちらもちょっと、直接は教育委員会さんのほうで刊行されたものではございますけれども、こちら、ＰＲとしては区としても当然あるべきものかなというふうには思ってございます。こちらの活用につきましては、発行元である教育委員会さんと連携しながら、総務課の平和記念事業の中での何か活用といいますか、そういったものを使った御紹介とか、そういったようなもの、できることがあれば考えていきたいなというふうに思ってございます。 以上でございます。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません。この１つの議題で１時間ぐらいたっちゃってるんですが、最後、ちょっと聞かせてください。 やはりちょっとほかの委員の皆様からも、一番重要なのは、平和記念事業を行うことで、いかに平和というものを継承していくかというところがやっぱり肝なんだと思っています。 お聞きしたいのは、平和記念事業をどのように検証して、検証の結果をどのように工夫されているのかというところと。あと、すごく気になっているのが、表面の項番２の平和記念行事懇談会を毎年５月に開催しているということで、区内各種団体の皆さんがわざわざお集まりいただいて懇談、御意見、御要望をお伺いしてるというところなんですが、ここは実際にどういった御意見が出て、御要望があり、それをどのように反映しているのかというところをお聞かせください。

平和の事業を通して継承が大事だということ、それについての検証というようなところの御質疑かなというふうに存じます。 目黒区だけに限らず、戦後生まれの方が区内では９割を超え、全国的にも、たしか総務省の最新の発表ですと８８．何％、９割近くの方が戦後生まれになっているというところもございまして、検証の部分につきましては、非常に各自治体共通の課題かなというふうに思ってございます。 私どもも毎年、各種このような平和記念事業に取り組んでいるところでございますが、ほかの質疑にもございましたとおり、御参加される方に例えば偏りがあったりとか、あとは、だんだんと当時を知る方々が減ってきている、イベント等にいらっしゃれなくなっているというようなところは課題として認識してございます。 なかなか数字的な部分での検証とか、そういったようなところは結構難しいかなとは思っているところでございます。できる限り当時を知る方の声を聞く機会とか、当時の記録というものを広くＰＲしていくというところは、これまで同様、さらに力を入れて取り組んでいきたいなというふうには思ってるところでございます。 数字的な把握は難しいところでございますが、ほかの自治体でも当時の記録のアーカイブとか、そういったようなものの取組をしているとも聞いてございますので、私どももそういった取組も参考にしながら、取り組めるものは取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。 ２点目の平和記念事業懇談会について、御質疑をいただきました。 こちらにつきましては、委員からも御紹介いただいたように、区内の各種団体にお集まりいただいて、御意見をいただくというような場でございます。具体的には、商店街連合会とか保護司会さん、女性団体連絡会、消防団、ＰＴＡ、法曹会など、様々な団体からお招きをしているところでございます。 今回も幾つか御意見をいただきまして、例えば広島市派遣特派員、昨年度は御承知のように例年より多い３６名だったので、できる限り多く派遣してもらえるとうれしいなといったような御意見とか、あとは平和祈念標語、５，０００件を超える数をいただいてございますけれども、優秀賞以外につきましては、なかなかそれを御覧になれる機会というのがないんですね。ですので、そういったものの例えば展示みたいなのは可能なのかといったような御意見もいただきました。 あとは、平和祈念のつどいのところで、映画を昨年度は上映をいたしまして、もしまた今後行うような機会があったときには、こういった作品もいいんじゃないかというところで映画の御紹介もいただいた、そんなようなところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。やはり今、実施していただいている平和記念事業を形骸化させないというところの取組が重要だと思います。 最後、お聞きしたいのは、そういった形骸化しないような、御意見をしっかり反映させていくような取組をしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。

改めて平和記念の取組についての形骸化の部分をいただきました。 私どもも、副委員長におっしゃっていただいたように、戦争の記憶、記録、そういった平和記念事業が形骸化してしまうこと、これは本当に風化してはならないものだと思ってございますので、私どもとしては、様々な平和記念事業の取組の中で、平和の大切さを次代につないでいく、そういったところの意識を持って、毎年、何らかの取組についての工夫みたいなものは常に考えながら、取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。

はま副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）令和８年度平和記念事業の実施についてを終わります。

続きまして、報告事項（４）訴訟事件の判決について、お願いいたします。

それでは、訴訟事件の判決につきまして、御説明をいたします。 本件につきましては、本日、関係する文教・子ども委員会において情報提供をさせていただくものでございます。 資料を御覧いただきまして、まず項番１の訴訟事件名等でございますけれども、目黒区権利確認請求控訴事件でございます。 本件は、今年の２月１０日の本委員会で御報告いたしました訴訟事件でございまして、（５）に記載のとおり、令和８年５月２０日に判決が言い渡されたものでございます。 項番２、事案の概要でございますけれども、本件は目黒区立図書館障害者サービス実施要領第１０条ないし障害を理由とする差別の解消に関する法律第７条第２項に基づく合理的配慮として、資料の作成を求めるとともに、資料の作成を実施する義務が区にあることの確認を求めた事案に係る控訴事件でございます。 項番３、判決内容につきましては、（１）主文のとおり、原判決を取り消し、本件を東京地方裁判所に差し戻すというものでございます。 裁判所の判断の概要につきましては、（２）に記載のとおりでございまして、原審の当該訴えにつき不適法でその不備を補正することができないときに当たると認めるべき事情は、直ちには見当たらないこと、そのため、本件訴えを不適法であり、その不備は性質上補正することができないものとして、口頭弁論を経ることなく却下をした原審の判断については、相当でないと言わざるを得ないこと、よって、原判決を取り消した上で、本件事件につき、さらに弁論する必要がないとは言えないから、東京地方裁判所に差し戻すというものでございます。 項番４の区の対応でございますが、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議の上、対応してまいります。 御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）訴訟事件の判決についてを終わります。

続きまして、報告事項（５）契約報告（１２件）について、説明を受けます。

それでは、契約報告（１２件）についてでございますが、本文に入る前に、委員の皆様の顔ぶれも変わりましたので、本委員会に御報告する案件の概要について、まず御説明したいと思います。 初めに、予定価格２，０００万円以上の工事及び製造の請負契約でございます。こちらは、後ほど御説明するナンバー１～１０に当たります。 また、同様に２，０００万円以上の不動産の購入・譲渡契約も報告事項でございますが、本日、具体的な案件はございません。 次に、予定価格８００万円以上の動産の購入・譲渡契約、こちらが本日のナンバー１１でございます。 その他、区長が必要と認めたもの、具体的には予定価格１，２００万円以上の工事に伴う設計委託なども報告事項でございますが、こちらも本日、対象はございません。 最後に、議会の御議決を経た契約の変更についての御報告をしております。本日の資料としては、項番２、めくっていただいた次のページですが、こちら１件のみでございますので、個別に御説明いたします。 前置きが少し長くなりましたが、本文を御説明しながら、資料の構成についても順次御説明申し上げます。 初めに、項番の１、契約の締結については１１件ございます。 初めに、ナンバー１、目黒区立鷹番小学校特別支援学級等改修工事について、既存校舎２階の一部を特別支援学級教室へと内装改修するなどの工事を行うものでございます。 契約の相手方は株式会社フォーザグッド、契約金額は２，３３８万６，０００円、工期は令和８年５月８日から９月１８日まででございます。契約方法は条件付き一般競争入札です。 入札経過は別添資料１ページ目に記載のとおりでございます。以後、いずれも競争入札を行った件につきましては、入札経過調書を添付しておりますので、適時御確認いただければと存じます。 次に、ナンバー２でございますが、ナンバー２からナンバー７まで同様の工事でございますので、概要については一括して御説明いたします。 ナンバー２からナンバー７まで、いずれも学校の照明設備等の改修工事、具体的には、いわゆるＬＥＤ化の工事でございます。令和９年末に国際条約に基づき、蛍光管の製造及び輸出入が全面的に禁止となることから、改築予定がある下目黒小学校を除く未実施校６校について、改修工事を行うものでございます。 概要については以上でございまして、順次、個別の契約内容及び入札経過について御説明いたします。 初めにナンバー２、目黒区立菅刈小学校電灯設備等改修工事について、契約の相手方は株式会社鉄信、契約金額は４，２５７万円、工期は令和８年５月１４日から令和８年１０月３０日まででございます。契約方法は条件付き一般競争入札であり、入札経過は別添資料３ページに記載のとおりでございます。 次に、ナンバー３、目黒区立中央中学校電灯設備等改修工事について、契約の相手方は宮崎電気工事株式会社、契約金額は８，５１０万９，２００円、工期は令和８年５月１４日から令和８年１０月３０日まででございます。契約方法は条件付き一般競争入札であり、入札経過は別添資料５ページに記載のとおりでございます。 次に、ナンバー４、目黒区立宮前小学校電灯設備等改修工事について、契約の相手方は株式会社アキテム、契約金額は５，９７２万４，５００円、工期は令和８年５月２０日から令和８年１０月３０日まででございます。契約方法は条件付き一般競争入札であり、入札経過は別添資料７ページに記載のとおりでございます。 次に、ナンバー５、目黒区立八雲小学校電灯設備等改修工事について、契約の相手方は日本電工株式会社、契約金額は４，７１９万円、工期は令和８年５月２２日から令和８年１０月３０日まででございます。契約方法は条件付き一般競争入札であり、入札経過は別添資料９ページに記載のとおりでございます。 次に、ナンバー６、目黒区立烏森小学校電灯設備等改修工事について、契約の相手方は株式会社ケイ・アイ・エス、契約金額は４，９５２万４，２００円、工期は令和８年５月２６日から令和８年１０月３０日まででございます。契約方法は条件付き一般競争入札であり、入札経過は別添資料１１ページに記載のとおりでございます。 次に、ナンバー７、目黒区立碑小学校電灯設備等改修工事について、契約の相手方は加藤電気工事株式会社、契約金額は９，１６２万８，９００円、工期は令和８年５月２６日から令和８年１０月３０日まででございます。契約方法は随意契約でございますが、別添資料１３ページを御覧ください。 本件につきましては、落札事業者においてその後に辞退があり、これに次いで低い入札を行っていた事業者と契約するものでございます。 引き続き、ほかの工事について御説明いたします。 ナンバー８、目黒区立八雲小学校校庭改修工事に関しましては、人工芝を敷き直す、コートライン引き直すなどの工事を行うものでございます。契約の相手方は株式会社オーシャン、契約金額は５，６３６万４，０００円、工期は令和８年５月２９日から９月３０日まででございます。契約方法は条件付き一般競争入札であり、入札経過は別添の資料１５ページに記載のとおりでございます。 次に、ナンバー９、目黒区総合庁舎議場音響設備等改修工事について、契約の相手方は株式会社東和エンジニアリング、契約金額は６，５８９万円、工期は令和８年５月１日から令和９年２月５日まででございます。契約方法は随意契約でございまして、既存システムの機能拡充を目的とした技術的要素、議会の運営上の特殊性から生じる時間的制約などを総合的に考慮し、既存システムの製作業者を相手方とするものでございます。 次に、ナンバー１０、大丸跨線橋補修工事について、契約の相手方は双葉建設株式会社、契約金額は５，２２５万円、工期は令和８年５月１１日から１２月１６日まででございます。 契約方法は随意契約ではございますが、本件工事につきましては、条件付き一般競争入札に付しておりました。しかしながら、入札参加の締切りを締め切ったところ、参加者が全くないという状態にありました。ついては、令和８年３月４日にこの入札を中止しております。このため、入札経過調書の添付はございません。 一方で、速やかに履行業者を決定する必要があり、発注内容を見直した上で再度の競争入札に付すまでの期間が取れない状況にございました。そこで、本件工事の発注業者である橋梁工事に登録の１０者の区内業者に聞き取りを行い、施工方法の調整を行えば履行可能であると唯一回答があった当該事業者と、随意契約により契約を締結することとしたものでございます。 工事の施行場所につきましては、案内図を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 契約締結の御報告としては最後のナンバー１１、スケルトン架装を施した小型プレス車（圧縮板式４立方メートル）の購入について、相手方は東輝自動車株式会社、契約金額は１，７９９万６，０００円、納期は令和８年５月２７日から令和１０年３月１０日まででございます。契約方法は指名競争入札であり、入札経過については別添資料１９ページに記載のとおりでございます。 次に、本文に戻っていただきまして、裏面を御覧ください。 項番２、契約議案の変更について御説明いたします。 まず、御報告する内容でございますけれども、議会の議決を経た契約について、契約金額に伴う増減額が１００万円以上かつ契約金額の１００分の１０未満であるときは、企画総務委員会に報告するという議会運営委員会の取決めに基づき、本委員会に御報告するものでございます。 案件は１件、目黒区立向原小学校等複合施設改修工事についてでございますが、令和７年の第２回臨時会で御議決をいただいており、その内容については資料記載のとおりでございます。 変更の内容につきましては、地中障害物が判明したことにより各種仕様を見直すものでございまして、令和８年４月１日付で２，８４９万円の増額を行ったものでございます。 長くなりましたが、私からの御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

随意契約３件については、よく分かりました。理由もよく分かりましたので、これはいいんですが、一方で、相変わらず、見てると辞退、不参加が大変多くて、この傾向はまだしばらく続くんだろうなと思ってるんですけども、ちょっと聞いておきたいのが、無断辞退みたいなものがあるのかどうか、今回に関しても。ちょっとこれを聞いておきます。 あともう一つ、ちょっとイメージができない、１１番、環境学習に使用するスケルトンとあるんですけど。環境学習ってどういう学習をするのかがイメージできないので、これを教えていただきたいんです。

まずは辞退の関係について申し上げますが、幾つかパターンがございまして、初めに一般競争入札に付する場合は、希望してきた人が申し込んでくるはずなんですが、一方で、工事の一般競争入札では特に予定価格を公表してございますので、予定価格を公表しているものを超えてしまえば当然契約できませんので、これは価格が合いませんという場合に辞退をされることは日常ありまして、その場合に、予定価格超過ですというふうにきちんと辞退理由を書いていただけるところもあれば、単に辞退の旨だけをおっしゃるところというのも、記録に残されるところも一定あるということがございます。 また、残念ながらなんですが、希望申請をいただいているにもかかわらず、辞退の旨も申し込まないで不参加になるというケースも一定程度はございまして、その場合には、不参加ということで入札経過調書のほうに記載させていただいているところでございます。 一方で、私どもから指名する場合には、こちらのほうで指名しますので、案件を端的に言うとスルーされてしまうと、そういうケースもございまして、単純に辞退の旨を入れられる方もいらっしゃれば、また不参加になるケースも一定あるというのが現状でございます。 続きまして、環境学習についてでございますが、スケルトンの架装をしたプレス車というのが清掃車の形をしているんですが、普通の清掃車ではなくて、中身が見えるような形で、小学生とか、もっと小さいお子さんがその中に物を入れて、実際にその中で清掃車の物がどういうふうに圧縮されてるのか、動いていくとか、そういうふうに見えるものなんでございますが、所管課に確認しましたところ、今使っているものが２５年を経過してしまっているということで、そろそろ買換え時期ということで新たに調達するというふうに聞いてございます。 私からは以上でございます。

今、かいでん委員からも写真を見せてもらって、実物を見ました。使ってたのを、見ました。分かりました。 要は最初のほうの質問、無断辞退があるなということは分かりました。当然、辞退とか不参加、これを減らしていかなきゃいけないという部分で、自治体側の努力としては、要するに予定価格と実態、市場の実態の乖離をできるだけ縮めていくという自治体側の努力は必要だと思うんですけど、一方で、やっぱり無断で辞退することに対してペナルティ基準を設け出している自治体も増えてきているんですよ。そこに関してはペナルティを、何らか基準を設けて。逆にそういうことも、これだけたくさん出てきている中では、ちょっと検討しなきゃいけないのかなというふうにも思うんですが、どのようにお考えなのか。

委員御指摘のとおり、無断で辞退した場合には一定の措置を取る自治体があるということは、私どもとしても把握をしてるところでございます。 一方でなんですが、私ども、目黒区として区内の業者さんを要請させているところではございますが、区内の業者さん自体の数がそれほど多くはないという。いろんな業種がございますのでケース・バイ・ケースでございますが、そういった事情もある中で、じゃ、辞退のあった場合にはペナルティですねということを一律に科してよいのかといいますと、そうすると、どんどん参加していく業者さんが少なくなってしまいまして、それで入札が成立しなくなるということは一定、本末転倒かなというところでございまして、全く検討してないわけではないんですけれども、難しい検討課題であるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

よく分かりました。そういう意味であれば、特に基準を設けるということを早々にやる必要はないかはと思うんですが、ただ、とはいえ不参加、辞退が減っていくような努力はしていただきたいと思いますので、そこだけもう一回確認しておきます。

参加辞退を減らす取組でございますけれども、冒頭に申し上げましたように、そもそも特に工事請負契約ですと予定価格を公表してございますので、この積算はきちんと最新の単価をもって適正にやってくださいということは、工事所管課とも情報共有しながら進めているところでございます。 また、今回たまたまというところはあるんですけども、やっぱり主に区内の業者さんにお願いする中で、きちんと区内の業者さんとコミュニケーションを取りながら、じゃ、どういう発注の方法が望ましいかどうか、そういったことを考えていく必要があるというふうに認識してございます。 先週末でございますが、目黒建設業防災協会に複数業者が参加されていらっしゃいますので、そこの方に庁舎までおいでいただきまして、率直な意見交換も図ったところでございます。正直なところ、今般のナフサ不足などを考えますと、すぐに特効薬のような解決策というのはなかなか難しゅうございますが、引き続き事業者さんと緊密に連携を取りながら、まずは円滑に工事を発注・施行すること、それから受注機会を確保すること、この両立ができるように不断に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私も１１番のスケルトン車についてなんですけれども、これは所管じゃないので、もし分かれば教えていただきたいのは、年間の稼働日数ってどのくらいなのかなという。あえて購入する必要が本当にあるのか。小学校２２校、プラス小さなお子さん相手にやってるとしても、年間５０日とかじゃないですかと思ってしまうんですけれども、それをあえて購入するのか。 それこそ港区も持ってるし、品川区も持ってるし、それならば広域で１台持っておいてというのもあり得るし、あとはリース契約するだとかというのもあり得たかなと思うんですけれども、これは、特に契約課として、それってリースでできないんですかみたいなことを言う立場には別にないんですかねということを、ちょっとごめんなさい。伺いたいです。

まず、御質問の冒頭にございました年間の稼働件数でございますが、令和６年度は、環境学習を２７件実施しているところを１８件、これで稼働。それから令和７年度につきましては、環境学習３０件中２２件をこれで稼働していたというふうに聞いているところでございます。 また、リースでできないかという御質問についてでございますが、この車は本当にもともとあるトラックの上に専用のスケルトン架装をつけるという完全なオーダーメード生産になりますので、結局リースにしたとしても、その分だけ、オーダーメードのお金がかかるだけで、必ずしも経費の節減につながるものではないので、少なくとも契約課のほうからリース契約を選択してくださいということを申し上げるものではないというふうに認識しているところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。一々リースで改造して借りるとか、そういうことじゃなくて、やっぱり、であるならば広域で１台持っておけばいいんじゃないのと。 目黒区が持ってるものはＭＧ１００と上にラベルが貼ってあったりとか、目黒区のマークもあったりするので、目黒区に品川区の車が来てると、ちょっと格好悪いというのもあるのかも分からないですけれども、果たしてこれを自前で持っておく必要が、今１８件とか２２件ですか、ということで、残りの日数は眠ってるわけですよねというのがちょっともったいないなと感じてしまったんですけれども、ごめんなさい。所管じゃ全然ないと思うんですけれども、もし答えられる方がいればお願いします。

事業実施手法については、今いただいた御意見については所管課のほうにしっかりと伝えてまいりたいと思いますが、なかなか我々のほうからこういう事業の実施方法を取れというようなことは言いにくい部分もございますので、御意見のほうは十分伝えていきたいというふうに思います。 以上です。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません。教えていただきたいんですけども、一覧を見たときに、ナンバー２の菅刈小学校の電灯設備等の改修工事だけ、公契約条例対象工事という記載がなかったんですけども、なぜここだけがないのかというところを教えていただけますか。 以上１点です。

公契約条例対象工事は、予定価格５，０００万円以上を対象としておりますので、今回、対象ではないということでございます。 以上でございます。

すみません。じゃ、ナンバー５も５，０００万円以下だと思うんですけども、すみません。教えてください。

失礼しました。予定価格、つまり入札の際にここまでが基準ですよということでやると、この基準を超えている場合には公契約条例の対象になりますので、その条件で見積もってくださいということにしているんですけども、逆に言うと、初めから予定価格５，０００万円を上回ってたとしても、それで入札した結果、金額が下がったとしても、あくまで予定価格で算出しておりますので、引き続き公契約条例の対象であるということでございます。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

入札は、今いろいろ難しくなってきてるというのは十分に理解をしてるんですけど、ちょっと１点確認をさせていただきたいのが７番の目黒区立碑小学校のところなんですよね。 随意契約になってますということで、入札経過のところで、８番のところが落札をしたんだけども、辞退したのでということで、辞退をされてしまったから随意契約、工期のこともあるし、そういう期間がすごくタイトだから随意契約で手を挙げてくださったところにということになったんだとは思うんですけれども、ここは本来は、入札経過を見ると４者も結局手を挙げてくださってた案件じゃないですか。 ここに関して、なぜ落札後、辞退になったのかの、もうちょっと詳細を伺いたいんですけども、お願いいたします。

辞退の経過でございますけれども、本件はもともとの予定価格が１億円を超えていたために、事業者の入札参加資格要件として、電気工事の特定建設業許可を受けてることというものを求めておりました。しかしながら、一旦落札となった事業者さんがこの要件に該当しないことが判明したために、当該事業者から辞退届をいただいたというものでございます。 状況を整理しますと、もともと要件がなかった方の御参加がなければ、２番手の事業者さんにこの金額で当然決まっていたという経過がございますので、この事業者さんとこの金額をもって契約することとしたと、そういう状況でございます。 私からは以上でございます。

じゃ、整理すると、８番の方が要は要件を見落としてたというか、それでエントリーされたということなんだと思うんですけども、ただ結果として、そういう前段があって２番手の方にということで、結果、随契になったので、契約報告のところを見ると、金額がさらにもうちょこっと上がりましたというところなんですが、そこの説明もお願いしていいでしょうか。

契約金額でございますが、入札の金額に消費税を加えた金額でございます。 以上でございます。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１１番の指名競争入札ですけれども、結果的に不参加が大変多かったということです。指名するに当たって、スケルトン架装を施した小型プレス車というようなことで、大変特殊な車の発注ということで、なるべく指名を増やしてというような入札だったというふうに思います。 ただ、これだけ不参加がという業者が出てきているというようなことで、あらかじめ不参加が一定程度出るということを見越して指名をしてきたのか。それとも、これだけの１０者、１０者の指名というのは必要だったのか。その辺の判断というのはどうだったんでしょうか。 以上です。

まず、私ども、指名競争入札をする場合には一定の基準を設けておりまして、その中で、この金額で１０者を指名するというのは通常の事務手続でございます。 一方でなんですけども、何分、委員御指摘のとおり、特殊な車両でございますので、安易に選定しても、なかなか辞退や不参加が多くなってしまうということは把握してるところでございますので、さすがに私どもも２５年に一遍しかスケルトン車を発注してないので、その例が多いわけではないんですが、２３区を通じて基本的には共通の仕様で、同じ、少なくとも通常の清掃車は発注しているわけですね。 発注・履行実績や、あるいは履行でなくても入札に参加してる業者なども把握できますので、そういった中で４トン車の製造者、発注している者を中心に選定しましたが、今回は残念ながら１者しか応札がなかったと、そういう経過でございますので、あくまで、引き続き通常の事務ではございますけれども、なるべく辞退、不参加がないように選定しているというのは、私どもにとっては基本的な事務でございます。 以上でございます。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）契約報告（１２件）についてを終わります。

続きまして、報告事項（６）目黒区登録業者の指名停止措置について、説明を受けます。

それでは、目黒区登録業者の指名停止措置についても、引き続き私から御説明いたします。 初めに、項番１、指名停止措置の内容についてでございますが、今回、指名停止措置を行ったのは記載の２事業者でございまして、区では、基準に基づきましてこれらの業者に対し、令和８年５月１８日から１０月１７日までの間の５か月間を指名停止といたしました。 理由につきましては、特定道路清掃業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたことが公共の利益に反して、特定道路清掃業務の取引分野における競争を実質的に制限していたためとして、公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものでございます。 なお、特定道路清掃業務とは、首都高速道路株式会社が総合評価落札方式による一般競争入札により発注する高速道路の路面、排水ます、排水管、トンネル、付属設備等の清掃及び積雪・凍結対策作業をいうとされております。 次に、項番の２、区と当該事業者との過去５年間にわたる契約実績、こちらは履行完了をもって実績としておりますが、記載のとおりでございます。 簡単ですが、私からの御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

すみません。まず、教えていただきたいのは、清掃と特別清掃の違いって何なのかということと、あと、５年間の実績が書いてありますけど、これは皆、随契ということなのか。何か入札をやっているのか、教えてください。

まず、清掃というのが４月１日に契約している年間を通じての契約になります。特別がつく清掃でございますけれども、これによれない範囲のものを清掃するというふうな仕様内容でございます。 事業者の決定方法については、随意契約でございます。ただしでございますが、呑川清掃委託に関しましては、呑川の開渠になってる部分から目黒区内の範囲ということになるんですけども、そこから先は大田区になってまいりますので、大田区の履行業者と一体的に作業する必要がございます。 つきましては、大田区のほうで、一般競争ではございませんが、見積合わせという価格競争をした結果、決定している事業者と随意契約をしているというふうに把握してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今の事情は呑川のという話で、じゃ、今度、道路人力清掃委託、日本ハイウエイ・サービス株式会社さんとは、これは随契だったのかどうかを教えてください。１点だけ。

いずれも指名競争入札でございまして、全て一番低い事業者に決定してるというものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。そうすると、気になるのが今年度で、令和８年４月１日時点だと、まだ指名停止期間じゃなかったはずですけれども、これはスバル興業株式会社さんと契約をしているのかどうか。 また、特別清掃については、今の、先ほどの御説明だと、今年、多分、やるかやらないかは分からないながらも、多分やることになるだろうと思われ、そうなると、時期的に１０月に契約してるところもあるので、指名停止期間から外れる可能性もあるかなと思っているんですけれども、そこら辺の見通しというか、見通せないと思うんですけど、何か考え方について教えてください。

初めに、まとめて御説明しますと、スバル興業株式会社とは令和８年度の呑川清掃委託、それから日本ハイウエイ・サービス株式会社に関しましても、令和８年度の道路人力清掃委託に関しては、後者のほうは指名競争入札で随意契約で契約を締結しているところでございます。 一方で、今後の見通しでございますけれども、資料記載のとおり、１０月１７日までは契約は原則としてできませんので、じゃ、これをどうするかにつきましては、委託事業の必要性であるとか、どうしても本当にスバル興業でなければならないのか、そういったことに関しては十分に精査するということを私のほうから工事所管課に伝えているところでございます。 現状の見通しとしては以上でございます。

ありがとうございます。 最後に、ちょっと本論と外れるんですけれども、呑川以外もこういう形で清掃委託とか特別清掃委託というのはしてるものなのか、教えてください。

主な河川ですと目黒川がございますが、目黒川に関しても清掃委託を実施しているところでございます。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今の委員の質問にちょっと関連なんですけれども、先ほど、こっちのスバル興業のほうなんですけれども、今現在、契約中ということですが、今後の契約について、ちょっと今お考えのほうを所管から御説明いただきましたが、これは目黒区だけでどうこうできることじゃなくて、その先の大田区のほうがということだったので、さっきおっしゃってたので、目黒がそういう考えであったとしても、大田区のほうが協力というか、やっていかないとできないということになるかと思うんですけど、その辺も含めてですか。今話をしてるのかどうか、伺えればと思います。

まず、大田区のほうでも指名停止措置を受けておりまして、ただし、期間が私どもよりも基準が短いようでして、４月２２日、これが排除措置命令等を受けた日から２か月間ということになりますので、そろそろ先方では指名停止期間が明けてしまう状況になります。 では、それを踏まえてどのように目黒区として判断するかについては、私どもの責任でございますので、そうしたことを踏まえて、どういうふうな契約が適切かをまずは所管課において必要性等を検討した上で、私どもとしても、もし、それでどうしてもやらなければならないのかどうかということを最終的に判断する必要があるのかなというふうに認識してございます。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 よろしいですか。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）目黒区登録業者の指名停止措置についてを終わります。

続きまして、報告事項（７）令和７年度各会計決算総括（速報値）について、報告を受けます。

それでは、令和７年度各会計決算総括について、速報値として御報告を申し上げます。 本件は６月３日、議会運営委員会で既に御報告をしているものでございます。 今後、決算書等を作成いたしまして、９月の第３回区議会定例会に監査委員の意見をつけて提出してまいります。 では、資料の説明に入ります。 表面、令和７年度各会計決算総括（速報値）についてを御覧ください。 口頭での説明は一般会計について行いますので、一般会計の列を下に追っていっていただければと思います。 特別会計につきましては、後ほど資料での御確認をお願いいたします。 初めに、項番１、予算現額です。 区分欄の一番下、一般会計の予算現額の合計は１，４８７億６，０００万円余となってございます。 次に、項番２、歳入歳出決算見込内訳です。 歳入の決算見込額は１，４５０億１，０００万円余となりました。対予算比９７．４８％で、予算現額よりも３７億４，０００万円余少なくなってございます。 続いて、歳出の決算見込額は１，３７４億５，０００万円余でございまして、対予算比９２．４０％、予算現額よりも１１３億１，０００万円余少なくなってございます。 この１１３億円余の内訳といたしましては、不用額が６９億８，０００万円余、繰越明許費４３億２，０００万円余でございました。 ３行下っていただきまして、歳入歳出の差額でございますが、７５億６，０００万円余でございます。 翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費のうち一般財源を充てる１８億９，０００万円余を差し引いた実質収支額は５６億６，２７９万３，７６２円となりました。 裏面にまいりまして、前年度との比較表でございます。 右から２つ目、比較増減額の欄を御覧ください。 まず、予算現額は、前年度との比較で金額で１０３億３，０００万円余、率で７．４６％の増となってございます。 その下、歳入の決算見込額の前年度比較は、金額で７３億円余、率で５．３１％の増、歳出は、金額で５０億７，０００万円余、率で３．８３％の増となりました。 この結果、歳入歳出の差引額、こちらの増減は前年度比で２２億３，０００万円余、率で申しますと４１．９３％増となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額、こちらが５６億６，０００万円余、こちらは前年に比べて９億８，０００万円余の増、率で申しますと２０．９６％の増ということになりました。 冒頭に申し上げましたとおり、これから詳細を精査いたしまして決算書等を作成してまいります。本日は、５月末、先日の出納閉鎖後の速報値をひとまずお知らせするというような形でございます。 御説明は以上でございます。

速報値について、説明がありました。 質疑あれば受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（７）令和７年度各会計決算総括（速報値）についてを終わります。

続きまして、最後になります。 報告事項（８）令和８年台風６号の対応について、報告を受けます。

それでは、令和８年台風６号への対応について、御報告をいたします。 本件は本日の都市環境委員会でも報告をしてございます。 まず、項番１、台風に伴う気象経過でございます。 ６月３日の未明にレベル２の大雨注意報及び土砂災害注意報が発表されまして、その後、同日６時５６分に大雨警報へと引き上げられました。さらに、８時２０分には目黒川にレベル４氾濫危険警報が発表されるなど、警戒を要する状況となりましたが、午後には順次解除されてございます。 項番２、こちらを受けて、区の実施態勢でございます。 ６月２日８時３０分に危機管理対策本部を設置しまして、同日１８時には自主避難所３か所を開設してございます。 その後、６月３日５時に水防本部態勢へと移行いたしまして、土砂災害警報に備えて地域避難所の開設準備を行うとともに、８時２０分には災害対策本部を設置するなど、状況に応じた態勢強化を図りました。 午後には警報の解除を受けまして各態勢を順次縮小しまして、１７時に災害対策本部を廃止してございます。 次に、項番３、雨量及び河川の状況でございます。 最大時間雨量は約３７ミリ、累積雨量、こちらは裏面になりますけれども、１６５ミリを観測してございまして、短時間に強い降雨がございました。 こちらに伴いまして、項番４、目黒川及び呑川におきましても水位上昇が確認されましたけれども、いずれも越水には至ってございません。 項番５、活動等でございますけれども、気象情報の継続的な収集、自主避難所の開設、運営、地域避難所開設準備、浸水重点箇所を含む巡回点検、土のうの補充、作成、止水板の設置、撤去、それから区民への情報発信などを実施いたしました。 項番６、避難所の開設等でございますけれども、（１）自主避難所の利用状況につきましては、３施設で合計７名の利用がございました。大規模な避難には至らなかったものの、事前避難の受皿といたしまして一定の機能を果たしたものと認識してございます。 （２）地域避難所におきましては、結果的に開設はしませんでしたけれども、土砂災害警報の発表に備えまして、前日から物資を運び込み、事前準備を行うとともに、開設を見込んだ人員体制を組むなど、適切に準備を行ってまいりました。 項番７、防災気象情報への対応でございますけれども、気象庁の発表に伴いまして、ＸやＬＩＮＥ、防災アプリ等を活用しまして垂直避難の呼びかけを行ってございます。 続きまして、項番８、被害状況でございます。 人的被害や民家等への影響は、現段階では確認されてございません。 一方で、区有施設におきまして、雨漏り等が複数発生するほか、事業、行事等を一部中止としてございます。こちらについては、添付してございます資料を後ほど御確認いただければと思います。 また、一部地域におきまして停電も発生しているというような状況でございます。 最後に、項番９、情報発信についてでございますけれども、ＸやＬＩＮＥ、防災地図アプリやウェブサイト等を活用いたしまして、防災気象情報や避難所開設情報、垂直避難の呼びかけを行ってございます。 なお、資料記載にはございませんけれども、６月５日、危機管理会議におきまして区議会事務局長より、このたびの台風の区議会の対応につきまして、口頭で御報告をいただいてございます。 説明は以上になります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず、全体的には、やっぱり昨年の９月の豪雨があって、その後いろいろと体制の見直しをしたことも非常にあって、先手先手を打って対応されているというふうに認識しました。 １つは、防災気象情報が５月２９日に新しくなったばかりで、その辺の周知がまだできてなくて、区民もそのことを知らない人もいっぱいいる中で、すぐに台風が来てしまったということもあって、しかもレベル４の氾濫危険情報が出てしまったということで、そのあたりでの混乱みたいなものはなかったのかどうかというところを１つ伺っておくのと、結果的にレベル４が出たので災対本部を立ち上げるという、ルールに基づいて立ち上げるということになったんですが、多分いろいろ想定して昨年６月以降、準備されてたので、迅速に立ち上がったのかなと思っているんですが、そこを確認しておきますね。

それでは、２点いただきましたので、順次お答えをいたします。 まず、このたび防災気象情報、新たな防災気象情報ということで気象庁のほうで発表されたところでございます。それに伴う区の周知といたしましては、一定周知は行っているところではございますけれども、その理解と申しましょうか、区民の皆様にそれが浸透しているかと申しますと、なかなかまだそこまでには至ってないものというふうに思ってございます。 このあたりの新たな防災気象情報に基づく区の体制等につきましては、今後、時間をかけて手数を多くして周知を図ってまいりたいと思っております。 それから、混乱がなかったかというようなところでございます。 こちらも今回の新たな危機管理体制ということで、こちらは４月８日の企画総務委員会で御説明させていただいたものにはなるんですけれども、一定、今回の防災気象情報に基づいた危機管理体制の見直しということで、事前に区のほうでは危機管理体制を組んでいたところでございますので、内部としてはそこまで混乱ということはなかったものと思ってございます。 ただ一方で、区民の皆様からしましたら、恐らくテレビ等で目黒川の氾濫というものを御覧になった方が多かったのかなと思いますので、そのあたり、区民の皆様がどう動いたらいいかというところにつきましては、まだまだ混乱があったのではないかなというふうに思ってございますけれども、ただ、それに伴う区のほうに連絡というのは限られたものと認識してございます。 以上になります。

分かりました。今年は早くから台風も来てしまったし、梅雨入りも早かったし、これから多分、線状降水帯が発生する可能性も非常にあるので、そこの新たな防災気象情報の周知は、早め早めに周知をしっかりしていただきたいと思います。 それと、もう一つ、ちょっと聞いておきたいのが、地域避難所の開設の準備をされましたよね。参集して職員が現場まで行ったのか。行って体育館で準備をしたのか、このことを指すのかということ。逆に言うと、ちゃんと指定職員がみんな集まれたのか。これを聞いておきます。

２点いただきまして、まず１点目の防災気象情報につきましては、こちらのほうは繰り返し様々な媒体で周知が必要かと思ってございますので、委員の御指摘のとおり、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、避難所の開設の件につきましてですけれども、地域避難所は、土砂災害警報が発令された際に速やかに開設できるように準備を行っているというところでございますけれども、こちら、もし地域避難所が開設する場合には、そのときって土砂災害ですので、なかなかそこから準備したのでは間に合わないというような性質がございますので、我々は前日から物資を運んで、翌日に備えたというようなところでございます。 実際に参集につきましては、夜中の準備でございましたので、防災課の職員で割り振りをして対応したというところでございます。 ただ一方で、万が一、夜中に開設するというようになった場合に備えまして、風水害指定職員には事前に、連絡が行くかもしれませんということで、態勢は整えておったというところでございますので、危機管理部といたしましては二重、三重に手を打ったものというふうに考えてございます。 以上になります。

分かりました。しっかり対応されてるなと思っています。 今回、全体を通して感じたことが１つあって、実際にはレベル４が出たけども、でも、思ったよりか雨は降らず、氾濫といって、目黒川も私は見に行きましたけど、そんなに水位が上がってなくて、だけど避難所を開けなきゃいけないという、こういう中でのいろんな葛藤があったと思うんですけど、最近、気象防災アドバイザーの活用をしている自治体が増えてきていて、それは実際に気象庁が発表するものと、それから自治体が想定しているマニュアルの対応と両方を見ながら、実際には気象予報士の専門的な見地を入れて、自治体は、そこを聞きながら最終的に判断していく自治体が増えてきているんですけど、気象防災アドバイザーなんかとの連携というのは今どのようにお考えになっているのか、聞いておきます。

今現在は、気象防災アドバイザーとの連携というところにつきましては、検討段階にまだないところでございます。 ただ、委員おっしゃるとおり、やはり気象庁からの防災気象情報の発表に加えまして、それを行政としてどう避難指示であるとか、行政として対応していくのか、総合的な判断ということで、非常に有益な方なのかなという認識はございます。そのあたりにつきましては、今後の検証を踏まえまして、どのような活用が見込まれるか、調査・研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まずは、今回の台風６号の対応、本当にお疲れさまでした。かなり前もっていろいろ対策を打ってくださったおかげで、スムーズにいろんなことが、設置したりとかもできていたんじゃないかなと思うんですが、昨年の豪雨災害を経て水防本部体制そのものを大きく見直しをして、全庁的に取り組むような体制ということでやられた後の初めての本番という状況だったかと思うので、まず見直しを行った後としての成果といったところ。全体的にお気づきのことがあれば、まずお伺いしたいのと。２点目としては、職員の必要数というか、今回どのぐらい動員があって、この対応に当たった最終的な人数は。事務的なところもちょっとあったりはすると思うんですが、現場対応という意味で人が何人ぐらい必要だったのかが２点目。 ３点目が、今回は局所的な１時間の雨量というのが、前回の豪雨災害から比べると３分の１以下ぐらいだったのかなと思うんですけれども、最大時間雨量が少なかったから、この程度の被害で収まったのか。それとも、前回の豪雨災害を経て、止水板の設置とか、目黒区でいろんな取組をしてくださった効果があったから一定の成果として表れてると評価されているのかというところが３点目。 ４点目が、一番最後のページになりますけど、台風とかがあると、どうしても雨漏りとか、そういったことがいろいろ起こってくるんですけども、対応のところとかを見て分かるんですけども、現時点で大きな改修とか、修理がどうも要りそうな場所が現状見えて、要は結局そうになるとまたお金がかかっちゃうので、何かそういったところを現時点で把握できてるものがあれば教えていただきたいんですけども、まず４点お願いします。

上田みのり委員の今、１回目の質疑です。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 先ほど上田委員の質疑に対する答弁1回目からお願いしたいと思います。

４点いただきましたので、１点目、２点目、私のほうからお答えをいたします。 まず１点目、昨年の大雨を受けて見直してきた効果というところでございます。 昨年７月、９月に区内で発生をいたしました大雨の結果を踏まえまして、全庁的に検討してきたということで、今回、初めてそれが対応したところになります。 一言で申し上げますと、全庁的に検討してきた結果、全庁的に対応できたんではないかなというふうに考えてございます。 もう少し具体的に申し上げますと、今回、見直しにおきましては防災気象情報に基づきまして、本部設置であるとか避難情報の発令、それから避難所開設、こういった判断する基準というのを具体的に見直してまいりました。こちらによりまして、気象情報の発表に応じてどの段階でどういった対応をするのか、こういったことをあらかじめ明確化してございまして、今回の対応におきましても、その基準に沿ってレベル３の警報で危機管理対策本部の設置、それからレベル４の危険警報で災害対策本部の移行まで、こちらが段階的に体制を強化するというようなことができたと考えてございます。 それから避難所につきましても、土砂災害警報の発表を見据えた早期の開設準備、こういったことができましたので、事前に整理した考え方に基づきまして、円滑に対応できたのではないかなと考えてございます。 それから、２点目の今回の台風６号に要した人員でございますけれども、こちら最大にはなりますけれども、合計で約１８０名の職員を動員して今回の対応に当たってまいりました。 もう少し具体的に申し上げますと、危機管理部といたしましては約３０名、それから道路公園課中心とした水防本部、都市整備部のほうになりますけれどもこちらが約８０名、それから風水害対策の指定職員、こちらは待機も含みますけれども、夜間に参集がある可能性で待機してくれというような人数が５０名程度、それから広報広聴課が情報発信も必要になりますので、こちらも５名の体制を組んでおります。それから自主避難所は今回３か所開設してございますので、そこの職員とも連携しながら対応してございますので、こちらが１０名程度になりますので、合計といたしましては約１８０名の人員を確保して、今回、台風の対応を行ったというようなところでございます。 以上になります。

３点目の今回のこれまでの大雨の被害を受けて、対策を打って効果があったのかどうかという御質問でございます。 今回、正直申し上げれば、委員お話しいただきましたとおり、時間３７ミリがマックスということでございますので、前回の９月ですと緑が丘で１３３．５ミリを経験してございますが、３分の１という状況です。そういった意味では、雨量が少なかったことが一番の要因かと存じます。 ただし、今回、資料にも記載させていただいたとおり、土のう保管箱からの持ち出しが非常に多かったという形で、補充も２，０００袋を超える数。今、区内７０か所９，７００袋を準備させていただいていますので、２割はお持ちいただいていたという状況でございます。 大雨の後、我々は自由が丘のほうにもちょっと町へ行ってみましたけども、土のうを設置をしていただいたお店をかなり多く確認させていただいておりますので、今回の大雨に関しての効果という形ではなくて、そういう事前準備をしていただいたというのが非常に効果があったのかなという認識でございます。 以上です。

私のほうは４点目、今回、雨漏りの被害の報告が多数あったということで、それに対する工事等の対応・予定はどうなっているかということでございますけれども、今回、雨漏りの件数が非常に少なくない数を報告させていただいておりますけれども、程度としては大きな雨漏りというのはございませんでした。前回の９月のときには、先ほど申し上げたように雨量が相当程度ございましたので、雨が漏ったという被害よりはむしろ地下水位が上がったり、それから内水氾濫ということで、下から浸水してきたということで、特に地下空間が水浸しになったという事例が幾つかございましたけれども、今回は台風で雨量が少なくて、台風の場合、風が伴いますので、風の吹きつける方向によって建物の微細な隙間に水が入り込むというのが通例でございまして、そういった形でごく少量の雨漏りが多数出たというところでございます。 これに関しましては、水の入る経路が特定できたものと特定できないものがございまして、ほとんどは特定が難しい状況です。数件、恐らくここの目地から入ったんだろうとか、あるいはここの隙間から入ったんだろうというようなのを特定できるものにつきましては、今、修繕の計画を立てておりますけれども、それ以外のものにつきましては、むしろ屋上全体を計画的に防水していかないと対応ができないということで、今後の計画修繕を計画的にやっていくということで予定をしてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 まず、水防体制、もうおっしゃるとおりで、全庁的に見直しを行ったので、本当に全庁的に取り組めたということで、前回の豪雨災害が昨年あってから１年たっていない状況であったと思いますが、やはり本当に全庁的にしっかり取り組めば、目黒区としてできることがこれだけ増えるなということの一つの大きな事例だなと思うんです。 なので、ほかのことに関しても、何か起こったとき、起こるであろうときというときに、やはり必ずこの視点を持って、全庁的にやるべきなのか所管でやるべきなのかというところ、所管だけでいけるかもと思ってももうちょっと大きなことを想定したときに、もうちょっと広げていったほうがというようなこと、先を先を、先手先手で大きく見ていくことで、結果として大きな、大規模なことが起こったときに対応できる強い組織力として育っていくと思いますので、今回の経験を踏まえて次に生かしていただきたいなと思いつつ。今回、総勢１８０名体制でということで、かつてないぐらいの人数で体制整備ができたなと思います。職員の方々も、皆さん、拘束されている状況下の中ですごく頑張ってくださったんだと思うんですけれども、まず、人のことに関しては１点、御質問なんですけれども、この１８０名が果たしてどこまで必要だったのかというところの効果検証というところは、やっていただきたいと思うんですね。集まれました。でも、最低数はもしかしたらもうちょっと少なくて済んだかもしれない。当然多く配備したことが悪かったんではなくて、結果として絶対必要数というんですか、そういうものをきちんとデータ化として蓄積しておくことによって、いろんなことがこれから自然災害が起こってくると思います。地球が今、いろんな状態で動いていますから、我々、それに対して対応していくほかないわけですから、やはり絶対必要数というものがどのぐらいなのかということの検証をしっかりやっていって、データとして蓄積して、こういうパターンのときは最低数はここまで必要だとか、そういう基準とかも加えてどんどんつけていって、さらに今の体制をブラッシュアップしていただきたいなと思うんですが、その辺について、お考えをまず伺いたいなと思います。 前回の豪雨災害を踏まえて、先ほど道路公園課長のほうから答弁いただきましたけども、雨量が少なかったということは当然あったと思うんですけど、やはり区民の方々の意識が物すごく高まったんだと思うんですね。目黒区の力ってそこは結構強いと思うんですよ、区民の方々の自助力が。私の感覚で言うと、防災課のほうでもやはりこれまで昨年、一昨年、２年間かけて自助力を高めることに物すごく力を入れてくださっているんですね。そういったことが区民の自助力を高めるということそのものにやっぱりつながっている。まさにこの状況下で土のうを早く取りに来たとか、そういった行動変容に既につながったということだと思うんです。 なので、広報広聴課が今回５名体制ということですけども、質問としては、やはりそういったことの発信を、今までやってきたその自助力を高めていくということへの啓発活動の効果としてどのように捉えているかという点を１点聞きたいと思います。 最後なんですけども、修繕のことです。現時点では計画を立てていかなければいけないというところと、経路の特定が難しいところがほとんどだったということがあると思うんですけども、やはりこれから施設更新の計画が出て見直しをしていく中でも、こういったことも踏まえて、老朽化した施設の在り方というものを併せて検討していかなければ。区有施設なので、修繕はしたものの２年先、３年先には必要ないなとか、あした、あさっても当然使うわけですから、その修繕をしないというのはなかなか難しいと思うんだけども、その部分、どうしても税金として支出が増えてしまうところもあるので、そこに関して現時点でどういうふうに捉えていらっしゃるのかというところをお伺いしたいと思います。 合計３点になります。

それでは、私のほうから１点目、２点目についてお答えをさせていただきます。 まず、冒頭、お話しいただきました先手先手の対応、強い組織力ということでございますけれども、今回のケースで典型的な事例と申しましょうか、そちらを１つ御紹介させていただきますと、まず、地域避難所。土砂災害警報に備えまして自主避難所、地域避難所開設の見込みがございました。こういった見込みがあることから、もう前日から物資を運搬をいたしまして、いつ開設してもいいように状況を整えたというところでございます。 当日も朝方７時ぐらいだったと思うんですけれども、そのタイミングで防災課の職員が現地に向かっていまして、土砂災害警報がいつ出てもいいような形で準備をしたと。まさに委員おっしゃるとおり、早め早めの準備というところに加えまして、風水害の指定職員、こちらも自宅で待機させるなど手を打ったというようなところでございます。 こういったことを踏まえまして、１８０人という規模で対応したわけでございますけれども、こちらがどこまで必要だったかというところでございます。やはり想定していなかったことが起きることが災害だと思っていますので、このたびの対応につきましては、危機管理部にとどまらず、全庁的な効果検証が必要かなと思っていまして、このあたりの整理というのは、今後、行っていく必要があろうかと思っております。 今回の対応というのが、まさに危機管理体制を見直して初めての取組でございますので、今回の取組をベースに、今後、さらに台風だけではなくてゲリラ豪雨もこの後、いろいろ発生してくるかと思いますので、そういったことが起きたときにどのような形で対応するのか、このあたりも事前にシミュレーション等を行う必要があろうかと思います。 まさに委員おっしゃるとおり、今回の絶対必要数、こういったところの視点も踏まえまして、今後、検討が必要かというふうに思っております。 それから２点目の防災意識、自助力を高める取組等でございますけれども、主に啓発といたしましては、これは継続的に必要なものというふうに捉えてございます。こちらも防災課等で行うのか、それとも広報広聴課と連携しながらやるのか、このあたりはそれぞれの強み等がございますので、我々の取組をより効果的に発信していくために、広報広聴課と連携していく必要があろうかというふうに思ってございます。 一般的な周知啓発というのはやっていく必要がございますけれども、今年度、大きな取組として考えてございますのが、区民の皆様、自助力を高める取組ということで、防災カタログ事業を考えてございます。こういった防災カタログ事業の中に防災行動マニュアル、こちら今現在、職員が手作りで改定作業をＰＴを組んでやっておりますので、このあたりもどのような形で我が事として区民の皆様に捉えていただくのかを切り口に様々面白い仕掛けを考えてございますので、こういった全世代の方に届くような発信というのを心がけてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

私のほうは３点目、区有施設の見直しと並行して老朽化対策というのも計画的にやっていくべきではということでございます。 委員御指摘のとおりかと思います。今、区有施設見直し方針の改定に取り組んでおりますけれども。学校を一つ例に取り上げますと、従来、学校を改築していって、そこに複合化、多機能化ということで他の区有施設も合わせてという考え方でスタートしたものでございますけれども、昨今の建設業界の状況でなかなか進捗しないというふうになりますと、見直しのほうと含めて既存の建物をどうやって長く使っていくか、使わざるを得ないのではないかという話は当然出てきますので、それにかかるコストですとか維持修繕のペース、その辺を見直しと併せて整理しながら、できるだけ予防保全的な対応を取れるようにと。現在も計画修繕ということでやっておるんですけれども、前提条件が変わってまいりましたので、その辺含めてもう一度検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 最後は人のことでちょっとお話をしたいなと思うんですけども、さっき絶対必要数のことをずっと申し述べさせてもらったんですけど、やっぱりどうしても人の手というのが、これからどんどん役所の職員の数も年々確保が難しくなる。これは働き手ですね、生産年齢人口がもう不足していくというのが決まっている以上は、どうしても人の手というのが減っていきます。 やはり私、現場で働いていたからよく分かるんですけど、特に精神的拘束時間というのは、体の肉体的な拘束だけじゃなくて精神的拘束というところが物すごく高くなるわけですよ。なので、絶対必要数というものがしっかり出ることによって、じゃあローテーションが組めるかとか、そういったことを少しずつ工夫をしていくことによって、いつも災害とか何か起こるんじゃないかとおびえ続けないような心の体制を、そういうのは心理的安全性の一つだと思うんですけど、やはりそういうところをしっかり取っていかないと、職員がいてこそこういう体制が取れるのですから、職員のそういったところも大事にしていかないといけないなというふうに思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

今回のケースで申し上げますと、ローテーションを組んで対応したというところでございます。やはり緊張する場面と申しましょうか、今回のような台風では、自主避難所等も開設して地域避難所も開設する見込みがあるということで、まさに一刻を争う場面もございました。そういったことを踏まえまして、部内でじゃあ誰が宿直するのか、そのときのローテーションということも職員が十分余裕を持って対応できるような体制を取るということが肝腎かと思ってございますので、今回もそのような対応をさせていただいたところでございます。 ただ一方で、今回のケースをベースに何か課題があったかどうかの検証も当然必要かと思っておりますので、こちらの課題等につきましても今後検証した上で、どのような体制を組んでいくのかということは、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、大きく３点伺います。 １点目は、素朴な疑問なんですけれども、１枚目の実施体制のところで、水防体制の監視とか水防本部の後に３Ａとか４Ａとか、４Ｂとかあって、この数字とアルファベットってどこを見ても、地域防災計画とかにも解説が書いてなかったと思っているんで、これもうちょっと意味を教えていただきたいなということが１つ。 それから２点目が、今度は２ページ目に、止水板を設置したのが洗足弁天橋エレベーターと合流点遊び場ということで、５の活動等のところに書いていますけれども、これって何か移動式の簡易のタイプの止水板を設置したということなのか、どういうタイプのものなのかというのを教えていただきたいのと、もしこの移動式なのであれば、それってどこにどのくらいの数を備えているものなのかということも含めて教えていただければと思います。 最後、３点目ですけれども、土のうについてちょっと補足で説明をお願いしたいんですけれども、これは同じく項番５の活動等の（５）と（６）で土のうについて書いてありますので、この（５）の緊急土のう保管箱の点検・補充というのは、今回の災害が終わった後に足したっていうことでいいんですかね。それとも事前に、今、空になっているなというので足したということなのか、ちょっと時系列が分からなかったので教えていただきたいのと、項番６で土のうの作成約１，３００袋とありまして、これはかなりの重労働なんじゃないかなと思うんですけれども、これってまず職員さん自前でやったのか、それとも目黒建設業防災連合会さんとかそういう連携している企業さんにもお力添えいただいたのか。また、これを作るのにどれくらいの手間と日数かかっているのかなというのも、もし言えることがあれば教えていただきたいなと。何名体制で何時間くらいかかるのかとか、そういった部分、もし分かれば教えていただきたいなと思います。 以上です。

３点いただきまして、まず、実施体制で説明がないというお話でしたが、大変失礼いたしました。 まず、この水防体制につきましては、我々、毎年、水防活動計画書というのを策定いたします。その中で、先ほど出た人員の関係ですとか体制の基準を定めてございます。その中の一つとして監視というものがあって、監視の中に２つ種類がございまして、いわゆる道路公園課道路公園サービス事務所で済ます監視と、部長も含めた大人数で監視を行うパターンという形になります。 ３Ａにつきましては、道路公園課道路公園サービス事務所で監視を行うパターンのものでございます。 また、４Ａ、４Ｂという水防本部体制の中身でございますけども、４Ａにつきましては、水防本部を立ち上げますが、縮小版という形で人数は５８名体制で行うもの。また、４Ｂというものにつきましては、やはりそれ以上に雨が降ることを想定し、体制を大きくするための水防本部の、これは縮小版ではなく本物の体制という形で８０名体制で行うというものでございます。 次に、止水板の件でございますけれども、こちらどちらも現地に止水板の型が既にできていまして、これをはめていくという作業を弁天橋のエレベーターのところと合流点遊び場については行っているものでございまして、合流点遊び場につきましては、引くと閉まるような構造になっていますので、そういったものを設置しているものでございます。 また、３点目の土のうでございますけども、まず、この（５）の点検・補充につきましては、これは台風が来る前に点検をし、補充をした数でございます。実際その後、台風が過ぎ去った後も、土のう保管箱の点検を道路公園サービス事務所で行っていまして、その後の補充は約９００袋ちょっとを行っているというのが、今現在の数値でございます。 また、土のう作成ですけども、こちら道路公園サービス事務所で行っていることが多くて、これは確かに非常に重労働でございまして、私、先日、５日の日は台風が過ぎた後の補充が必要だということで私も作業を行っていますけども、かなり本当に１時間半で８人ぐらいでやってやっと５００袋ができるかどうかというレベルのものでございます。やはり体力がかなり厳しいということでございますので、時間を短く一気に行うというのが通例でございます。 なお、砂を補充しなきゃいけないということもございますので、すぐに砂の補充を手配をして対応しているという状況です。 なお、お話しいただいた目建防さんなどとの連携でございますけども、こちらについて、今回は雨量がそこまで多くなかったということもございましたので、目建防さんの御協力をいただくことなく、台風について事前準備ができましたので、我々のほうで対応させていただいたという状況でございます。 以上です。

ありがとうございました。 土のうについて伺いたいんですけれども、これは区民の方の持ち出しが結構あったということで、使い終わった土のうって結局どうしているんでしたっけという。これね、私、多分、令和元年に聞いたんですけれども、そのときには何て言っていたかな、ちょっとごめんなさい、忘れちゃったんですけど。要は令和元年に、恐らく我が家で、もらったであろう土のうが、今、うちの庭先でもうびしゃっとなっていて、袋が破けちゃっているんですよね。あれって結局、例えば区に持ち込めるものなのか、それとも廃棄物として処理するという形になるのか、やり方について教えていただきたいなというのが１点。 それから、この土のうについてちょっと考え方を伺いたいんですけれども、今、お話しいただいたように、作るのも重労働だし、それから台風が来る前にも点検するし、補充するし、来た後にも補充するという形で、かなり人手をかけてやっているわけですよね。土のうをなくせとは当然言わないんだけれども、今後もやるべきなんだけれども、７０か所ですか、９，７００袋ぐらいある中で、この規模のことを今後も続けていけるんですかねというのがやっぱりあって、特にこの人件費とかも考えると、台風の前後で職員さんが土のう作成にかなりな時間を費やしているんじゃなかろうかと。本来、そこに費やすべきなんだろうかというのもちょっとあったりして、なので、もうちょっとスマートな方法で、例えば先ほど私が例に出した簡易型の移動式の止水板を、あくまで一例ですよ、例えば目黒区のほうで備えておいて貸し出すとか、あるいはそこに対する補助を行うとか、今は工事の必要なものしか補助対象に入っていませんけれども、そういう簡易タイプも補助にするだとか、実はそっちのほうが人件費とかもろもろ考えると、区にとってよかったりするんじゃないかなというのをちょっと頭の中で考えているだけなんで、区のほうで、この土のうについてもし思っていることがあれば、お伺いしたいなと。思っていることが特になくて、このまま続けていきますよというのであれば、それでいいんですけれども、ちょっと私、このままでいいのかなという思いはあるんで、ちょっとそこの部分、伺わせてください。 以上です。

まず、土のうをお渡しをして、その後の使い道というか返却も含めてでございますけども、基本的にはお渡ししたものを引き続き御利用いただくという形で、我々は推奨させていただいています。ただ、使った後、水にぬれて日陰に置いておくとカビちゃって臭くなっちゃうということがありますので、それを日向に出していただいて乾燥させてから、また日陰に置いていただくというのを推奨させていただいています。 袋がなぜ破けるかと申しますと、やはり紫外線で袋が破れちゃうということがあるので、どちらかというと土のう本体の中で一番壊れやすいのは、やっぱり土のう袋が破れちゃうというのがそもそもです。かいでん委員からお話のあった、土のうが破れているよという話があれば、土のう袋をお渡しする形で、我々は御支援をさせていただいていますので、そのような形で、今、対応させていただいております。 ２点目の土のうの今後の大きな位置づけでございますけれども、今回、土のうを皆さんお持ちいただいて、かなり意識が高まっているところでございます。これを簡易止水板に変えるという御提案をいただきましたけども、ちょっとこれは他の自治体もどんなことをやっているのかも含めて確認をさせていただきたいと思いますが、委員おっしゃっていただいたとおり、土のう作成はかなり時間を費やして、例えば道路公園サービス事務所も６月の第１週はほとんど土のう作成に時間を費やしている部分が正直ございました。 その後、本当は施設の点検などもやらなきゃいけないところもありますんで、その辺を道路公園サービス事務所にやっていただいて、その分、じゃあ土のう作成はということで道路公園課のほうで私もやりましたけども、やらせていただいて、補充をしていくという作業を行ってございます。 やはり毎週１回、公園の点検、施設の点検ですとか道路の点検をするのは非常に大事だと思いますので、その負担軽減もどんな形でできるかどうか。例えば土のう作成を委託という方法もあるんだと思うんですけども、やはり土のうをしっかり作れる人間がやらないと、皆さん、御存じのように持っていくとすぐほどけちゃって使い物にならない土のうというのが多いわけです。そうならないような形で、今、慣れた区の職員が行ってございますので、どんな方法がいいのかは引き続きの検討課題かなと思ってございますので、そのように考えてございます。 以上です。

丸投げの質問にうまく答えていただいてありがとうございました。 最後に、また全然別件です。 一応この資料の最後にＡ３判の資料がついていて、そこに書いてあることなんでちょっとあえて伺いますが、基本的に子ども若者部だとか教育委員会の所管なので、もし答えられないということであればそれでも構いません。 伺いたいのは何かというと、今回の台風による施設の休業、特にこの保育園、幼稚園とこども園の対応について伺いたいんですね。教育委員会所管の学校と幼稚園とこども園は、一律で今回、休校・休業としましたけれども、保育園は通常どおり開所としましたと。その中で対応を分けているのは、多分、保育園は共働き世帯で保育の必要性のある方が通っているというので、受皿確保のために通常どおりにしたんだろうと思うんですけれども、一方で、こども園に通っている親御さんから、今回、保育園と対応が違ったことについてちょっとやっぱり御意見をいただいていて、長時間預けることによって、共働き世帯もやっぱり使っている施設なんで、ちょっと困りましたというお声をいただいているんですね。例えば両親ともに仕事が休めなかったんで、祖母を呼び寄せて前日から泊まり込んでもらって台風に対応したと、子守をしてもらったという方とか、子どもが遊び回る中で何とか在宅ワークをやり抜けたという方とか、シッターを探したんだけれどもつかまるわけがなくて、仕方なく仕事を休んだという方もいらっしゃったと。 これはこども園の保護者の方から伺っていて、企画総務委員会なんで、問うとするならば、ぜひちょっと大きな視点で教育委員会と区長部局とを俯瞰して、このバランスをもうちょっと取っていただきたいんですよね。どのサービスを続けてどのサービスを止めるかということの基準について、もうちょっと大局的に考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回、施設の開所、それから休校等々というお話でございますけど、今、委員お話しいただいたように、各施設それぞれ考え方があって、これまでこういった場合のやっぱり開設をするのか、それとも閉めるのかといったところの判断を行った中で今回も対応してきているというふうに理解をしております。 ただいま、お話あったように、同じお子さんが通うような施設の中での取扱いについて差異があるといったところについては、やっぱり今回、急に対応したというところはありますけれども、一つの課題かなというふうに私のほうでも認識をしております。 そうした中では、これは教育委員会と子ども若者部とも相談をしなければいけませんが、先ほど課長からもお話ありましたように、今回の対応についてきちんと振り返りを行い、検証を行って、やっぱりいろんな課題がまだまだ正直あったと思っておりますので、そのあたりを一つずつ解決していくというところが、さらに風水害の対応にとっては大事かなというふうに思っておりますので、今、いただいた御意見を踏まえて、いろいろ課題については今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、区の今回の体制なんですけれども、昨年、プランとして出した豪雨対策サポートプランのところでも、区の各部署の連携などについてもやっぱり改善が求められていたのではないかなというふうに思います。いろいろな対策とか、あるいは対応について、各部署ごとという対応を、全体的にどこの部署がどういうことをやっているかというようなことを、一元的に管理するようなことが求められていたんじゃないかなと思いますが、今回の対応でそのあたりはどうだったのかということを一つお聞きをいたします。 それから２点目は、自主避難所ですけれども、今回、３か所開設されました。それでこの３か所については、どの職員が何名体制で、実際に避難された方々のフォローをしたかということです。総合庁舎が１名とか三田分室が３名とか、目黒区民キャンパスが３名とか、そんなに数は多くなかったんですが、実際に自主的に避難に来られた方もいたということで、その辺のフォロー体制はどうだったかということをお聞きをいたします。 ３点目ですけれども、要するに民間の施設対応はどうだったかということなんですが、区有施設については、このように被害とか対応状況とか出されていますけれども、例えば民間の認可保育園だとか、あるいは民間の学童だとか民間の福祉施設だとか、そういうところの把握といったものは、どのようにその状況を把握をしてこられたのか、それについてもお伺いします。 以上です。

それでは３点御質問いただいたうち１点目、３点目についてお答えをさせていただきますけれども、まず、今回の台風の対応に当たっては、基本危機管理部が中心となって行っておりまして、これは災害対策本部を立ち上げたときも考え方としては同じなんですが、一応災害対策本部のときにはＩＣＳ型の組織体制ということで、統括部ということで統括班が全体を調整して、情報班が情報を上げてくるといった形で、今回はどちらかというと危機管理部が情報班という形で主に動いたかなというふうに思っております。 その中で、実は今回、危機管理本部を立ち上げたのが２日の８時半からなんですけれども、なかなか全体で集まって会議をするという時間もありませんでしたし、事態が変わったときに全員を集めるということも難しいところもありまして、今回は構成員全員をチャットグループの中で構成しまして、チャットの中でいろいろと情報交換、それから情報共有というところを行っておりました。 そういったことも含めて、基本的には危機管理部のほうで今回の一連の対応を統制してきましたけれども、実際、チャットを活用していく中では、他の部局の皆さんも積極的にいろいろ情報発信、情報共有してくれましたので、そういった意味では全体で取り組めたのかなというふうに思っております。 それから３点目の民間施設に関しましては、区有施設は所管している部署がありますので直接確認しますが、例えば今、お話あった保育園であれば、当然、保育課のほうに被害があればそういう報告が上がってくると思いますし、高齢者施設であれば高齢福祉部門の担当所管に上がってくると思いますが、被害については今回の資料にも書かせていただきましたが、地域の方からも特段、今のところ被害があったという話は聞いておりませんし、他の部署からもそういう報告が上がってはおりませんので、今回については、被害はなかったのかなというふうに理解しております。 以上です。

では、私のほうからは、自主避難所の人員体制について御説明をさせていただきます。 人員体制でございますが、自主避難所でございますので各施設を管理する者、要は施設の職員ということで３名から４名体制を組んでございます。これに加えまして、風水害対策の指定職員、こちらも３名から４名、ローテーションにはなりますけれども、このような体制で運営してございます。そのため、自主避難所１か所につきまして、合計６名から７名程度の職員で対応しているというような状況でございます。 以上になります。

全体的な体制ということですけれども、今回、そんなに大きな被害が幸いにしてなかったということですけれども、去年の豪雨並みの災害などが起きるというときになると、各部署の体制というのは、かなり余計に強化をしていかなきゃならないというようなことなんですが、チャットグループをつくったり、チャットを通じて情報発信に取り組んできたということですけれども、こうしたチャットグループでの対応で、今後、対応できるというふうにお考えなのか。また１段進化したような対応の在り方というのが必要なのか、その辺については、今回の経験を通じてどう捉えていらっしゃるかということをまずお聞きします。 それから民間施設ですけれども、担当の部署が把握をするということが基本になると思うんですが、担当の部署とともに全体的な、この情報を本部のほうでどう管理していくのか、また、いろいろな災害のありよう、あるいは出された要望に応えていくかということについては、全体的な課題だというふうに思うんですけども、今後、どのように対応していくか、その辺のことがあればお伺いをしたいなというふうに思います。 それから自主避難所ですけれども、今回、職員６名から７名で対応したということですが、今回、数人といった人数でしたけれども、災害というか豪雨のひどい、軽いというようなことに関わって、その辺の人数の変動も今後あり得るというふうに思いますが、その辺、人数の補充だとか各施設で情報交換をしながらお互いに補充をし合うとか、そういう体制というのは取れるのかどうか、ちょっとそれについてもお伺いをします。 以上です。

それでは、３点いただいたうちの１点目、２点目をお答えさせていただきたいと思います。 先ほど私のほうで、今回の対応について、グループチャットを使ってというお話をさせていただきました。今回の台風対応に当たっては、いろいろと防災気象情報の関係もありまして、速やかに対応しなければいけないという中では、対面で集まってやるといった時間が取れるかどうかといったところもありましたので、まずは柔軟に動けるような形でということで対応させていただきましたが、災害の規模ですとか状況によっては、対面でやったりですとか違う形というのは当然考えられると思いますので、そのあたりについては、やはりいわゆる災害の規模、状況も踏まえて考えていかなければいけないというふうに思っております。 そういったことも含めて、今回の対応を検証しながら、違うときにはどういう対応をしていったらいいのかといったところも含めて、考えていければいいのかなというふうに思っております。 それから２点目の要望の関係のお話で申し上げますと、先ほどすみません、被害状況について報告がというお話をさせていただきましたが、実際には災害が発生すると、区の災害情報共有システムというのを使っておりますので、これは区有施設も道路も含めてですけれども、区内にいろいろ被害があったときには、それを報告して情報共有システムに上げていくといったこともありますので、そういったところで把握することもできるのかなというふうに思っております。 それから要望に対してのお尋ねですけれども、前回の９月のときの対応を含めて、罹災証明書の発行ですとか消毒に対しての対応については、各担当所管と危機管理部のほうも含めて対応していくということで、一応考え方を整理しておりますので、そういったところが基本になってこようかと思います。 ただ、これも先ほどお話し申し上げましたが、災害の規模、状況によってボランティアの方が入っていく可能性もあるでしょうし、違う区の職員が入っていくというところもある中でいけば、その中で出てくる要望というのは、しっかりとこちらのほうで把握しながら、どういったところで対応するのが必要なのかというのも適宜判断をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。

では、私のほうからは、自主避難所の補充等の関係についてでございます。 自主避難所につきましては、先ほど申し上げましたように、自主避難所として開設するそこの現場の職員と我々の風水害指定職員、こちらが連携しながら取り組んできたというようなところでございます。 風水害指定職員につきましては、今回の風水害時における危機管理体制の見直しという中でも、風水害の対策指定職員の柔軟な活用ということも、一定整理をしてございます。区には、今現在、風水害指定職員約１００名おりますので、この１００名をどのような形でどこに充てるのかというようなところも事前に検討してまいりました。 今回のケースで申し上げますと、水防活動に約２０名、それから自主避難所に３名、それから万が一、地域避難所を開けた場合に待機、こちらも各地域避難所３名ということで待機しております。こういった形で人数はこちらのほうで確保してございますので、あとはその職員が本当に必要なのかどうか、先ほどの検証にもつながってくるお話ではございますけれども、補充する体制は取りつつ、ただ果たしてどのぐらい避難が見込まれるものなのかどうか、このあたりも検証しながら体制確保、補充確保という形で努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私のほうからは、すみません、ちょっとこれは企画総務委員会というよりは道路公園課とかになるかと思うんですけれども、倒木があったということで、私の元にも台風に限らず、常日頃から倒木に関して、結構心配をしているといったお声がいろいろと届いておりまして。今回、倒木しそうな木があったということなんですが、それはもともと何かちょっと危ないなというような危険を、区としても把握していたのか、その辺がどうだったのかということをちょっと教えてください。

今回、倒木のおそれがあった樹木については、平成３０年のときに調査していまして、そのときには診断結果がＡ判定ということで、健全か健全に近いというところの判定でした。外観はしっかりしていて、こちら木の高さが１７メートルということで、木の上のほうは青々としていたんですが、倒れた様子を見ると根元のところが腐朽していまして、外観からでは分からないんじゃないかというところが、こちら造園業者さんの見立てでもあったところでございます。 以上です。

倒木のおそれがあるという木の検査というか、そういうことをしていただいているかと思うんですけれども、なかなか難しいところではあると思うんですが、今後、この計画であるとか、そういった危険性があるものに対してどういう対応をしていくのかというところが、ある程度、目安とかがあれば、教えてください。

ただいま順次、樹木の緊急点検を行っているところでございます。以前から倒木の危険性がある樹木ですとか、また、倒木した際に影響の大きいところについては、優先的に回っていくような予定にしています。そんなところで、順次、点検していければなと考えているところでございます。 以上です。

はま副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（８）令和８年台風６号対応についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。

続きまして、その他（１）次回の委員会開催につきましては、６月２２日月曜午前１０時から開催いたします。 以上にて本日の委員会を散会いたします。 ありがとうございました。