令和8年企画総務委員会（ 6月22日）

おはようございます。 ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には鈴木委員、岩崎委員、よろしくお願いいたします。

それでは、議案審査に入ります。 （１）議案第４６号、目黒区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明はございません。

補足説明はなしということですので、質疑を受けます。

じゃ、まず最初に聞いておきたいのが障害福祉サービス事業所ということで、障害福祉サービスもいろいろ多岐にわたっていて、介護訓練があったり、介護給付から訓練があったり、あるいは相談支援だとか、様々な内容のものがあるんですけども、この選定をしていく委員会というのは、全ての障害福祉サービスを選定していくものだという理解でよろしいかという、確認がまず１つ。 もう一つは、選定委員というのはどのような方々を想定しているのかお伺いします。

では、２点の御質問についてお答えをいたします。 まず１点目、全ての障害福祉サービスを含むのかにつきましては、おっしゃるとおりでございます。今回は前提といたしまして、障害者グループホームを念頭に置いておりますけれども、今後ほかの障害福祉サービスで施設、公有地を使った施設整備等が必要になってきた場合に、この委員会を通じて選定評価を行っていく予定でございます。 また、２点目の選定評価のメンバーでございますけども、このたびの選定評価をするにあたり、専門的知見を必要とするものであり、外部の有識者の先生方を委員としてお招きするために、区の付属機関としたものでございます。メンバーといたしましては学識経験者の方、それから財務諸表などを見ていただく会計に知見がある方、あと区の職員、以上でございます。

分かりました。それで、具体的にちょっと選定のところでお伺いしておきたいんです。この選定委員会についてなんですけども、今人材不足、それから人件費の高騰というのは、もう全てどの業界でも課題ですけど、当然この障害福祉の業界でも同じであって、ただ、特にこの障害福祉サービスにおいては、非常に専門性の高いスキルが必要になってくる。さっき１回目の答弁でそういった専門性の高い知見が必要でという答弁もありましたけども、特にその人材確保という部分に関しては非常に難しい業界でもあります。当然その選定委員会の中では、きちっとサービスを継続して提供していけるのかという、そういう実績だとか、あるいは財務体質だとか、そういうところを見ると思うんですけども、いわゆる刻一刻変化するその社会状況にしっかりと対応していける、そういう対応能力がある事業者であるのかというところをしっかり評価をしていかなければいけないと思うんですけど、そういう選定委員会になっているのかどうか伺います。

おっしゃるとおり、そういった人材確保の面も大変厳しくなっております。選定評価委員会において、今後、選定の要項等を、公募の要項等をつくっていくことになると思いますけども、そういった知見のある委員の選定を進めてまいります。 以上でございます。

分かりました。最後にもう一つ聞いておきたいのが、障害福祉サービスというのは、やっぱり地域との関わりというのが非常に重要になってきます。特にその地域の理解と、それから日々運用していく中で地域とどういうふうに関わっていくかということ、それは利用している人たち以上に、職員がそこをしっかりとつないでいかなきゃいけないということになるわけですけども、事業者を選定していくに当たって、そういったことの方針だとか実績、そういったことがちゃんとできている、できていく事業者なのかというのがしっかり選定の中の評価に入っていかなきゃいけないと思っているので、そこを聞いておきます。

全般に通じてそうなんですけれども、今回の施設整備に関しては、既に住民の方に御説明をして、地域と連携してほしいというようなお声も既に区の職員のほうで伺っております。この伺った意見につきましては、選定評価委員会が設置されましたらば、お伝えをした上で、評価の選定につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

さきの委員の質問にもちょっとかぶる部分があるんですけれども、今回、東京都の地域福祉インフラ整備事業を活用して、都有地を使って障害者グループホーム整備に関わる事業者選定をするということなんですが、実際に先ほどの委員もおっしゃっていましたけども、選定されても、その後、その事業者さんのところで人員確保ができないとか、いろんな理由から辞退されるというケースが、結構近隣区でも起きているというふうに聞いています。本当、隣の区で起きたこととしては、やっぱり建築費の高騰が、あまりにも高くなり過ぎてしまって、金融機関からの融資が下りなかったということで、内定したのに、それを理由に辞退されたというケースがあったようなんですけども。今回は選定委員ということで、有識者の方なんですけど、そのあたり、その財務諸表を見れるだけではなく、その融資の部分みたいな形を何か評価できるような方というのは入られる予定なのかというところと。 あと、もう一点は、既に目黒区では障害者の自立支援協議会や指定管理者の選定評価委員などあると思うんですけれども、そこと今回設置される付属機関の委員とのリンクといいますか、どれぐらい同じ方が構成員になられる予定なのか、全くそこは別なのかというところも伺えればと思います。 以上です。

まず、財務に関する懸念でございますけれども、建築費の高騰は私どもも大変心配をしているところでございます。財務を見ていただくことについてもしっかりと見通しを見ていただけるものというふうに考えておりますが、ただ、今後の動きについては何とも、現時点で税理士の先生、会計士の先生であっても、なかなか見通しがきかないところはあるかというふうには思います。そちらにつきましては、現時点で見通しを持って評価するというのは事実上、難しいのかなというふうには思っておりますが、新しく施設ができた後については、第三者評価を受けるなどして、財務的なところもしっかり見ていくことができるとは思いますけれども、現時点で、その先々まで見通して評価していくというのは事実上、難しいのではないかと担当所管としては考えております。 ただ、今できることはしっかり行っていきたいと考えております。 ２点目の自立支援協議会、指定管理者の選定評価委員会との委員が同じかどうかということでございますけれども、現在、自立支援協議会の会長が指定管理の運営評価の委員会の委員長も兼ねていらっしゃいます。ですので、今回の選定評価につきましても、その方をお招きするという可能性が高いというふうに考えております。そういった全体的な見通しを持って、区の施策を分かった上で評価をしていただきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。委員については分かりました。 最初の１点目の質問なんですけど、現時点で見通しというところは難しいというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、初期の投資金額が大きいものになると、その後のやはり今、区が求めているものって施設に対しては高い要求水準があるので、そこは譲れない部分もあるんですけれども、それによってやはり事業者さんの採算性が悪化してしまうということも実際に起きているので、そこに関して今考えていることとか、区側が思っていることがあれば、伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

区では、このグループホームについては整備費補助を持っておりまして、近年３，０００万円に整備費の金額を引き上げたところでございます。おおむね東京都のほうも補助を持っておりますので、それをもって大方、大丈夫というふうに思っていたところでございますが。ただ、先ほど私自身が申し上げたとおり、この後の状況というのは分からないので、それで確実に大丈夫かというところは今申し上げることはできないところですけども、整備費の補助、そちらを区のほうではかなりの金額をもって補助しておりますので、それによって初期の投資については、かなり補助できるものというふうに考えております。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、本会議でのこの議案の説明の中で福祉サービス事業所について、東京都のインフラ整備事業の中で都の土地の活用を見越してというような形で説明がありました。東京都のインフラ整備事業の中で、福祉インフラ整備事業に係る都有地等の区市町村貸付けに伴う実施要綱というのがあって、そこに幾つかの条件が付されていて、区市町村から社会福祉法人や株式会社等へ転貸する場合の都有地の貸付けに係る基本的事項を定めるというようなことで東京都の要綱にあるんですが、今回、目黒区として選定委員会を区長の付属機関として設けるということについては、こういう区市町村に都有地を貸しますよと。それに当たって、目黒区のほうでいろいろな条件を付す場合に、その運営委員会をそのためにつくっていくというような位置づけになるのか、ちょっとその辺をまずお聞きしたいということと。 ２つ目ですが、付属機関ということでメンバーが学識経験者や財務関係の視点のある人、また区職員というふうになっているんですけれども、利用者の意見をどのように反映させていくかということも非常に重要な点だと思うんですが、この辺についてはこの設置される選定委員会にどのように反映させていくのか。その２点お聞きします。 以上です。

１点目につきましては、委員おっしゃっていただいたとおり、転貸型を現時点で考えておりまして、区のほうで条件を付す、区のほうで募集要項を作成するという形を考えております。 ２点目の利用者の意見ですけども、これから造る設備でございますので、現に利用者はいらっしゃらないわけですが、ただ、こちらのグループホームに関しましては、既に団体等から様々な御意見、御要望をいただいているところでございます。 また、グループホームをつくってほしいというような個別のお声も区に届いているところでございます。そういったお声につきましては、選定評価の中でしっかりとお伝えをして、よりよい事業者が選定できるようにつなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ちょっと１点目、補足させていただきます。 今回の件に関しましては、先ほど来からお話ありましたとおり、今回の選定委員会は調査をして評価をするということで学識経験者等を入れる形になっておりますので、所管課と企画経営課のほうで調査研究、確認させていただきまして、政策執行会議でこの件に関しましては、付属機関の設置が必要という判断をして設置に至っているものでございます。 以上でございます。

区の立場としては、選定委員会でまとめたものについて検討して、東京都の都有地を活用するということであれば、区のほうから都有地を活用したいという投げかけをすると思うんですが、その過程で例えば東京都のほうの福祉局と、それからこの選定委員会のほうで何かしらすり合わせとか、協議の場ということはあるのでしょうか。協議の場を設けるということはあるのでしょうかということと。 あと、２点目の利用者の声をどう反映させるかということなんですが、区のほうもいろいろな場で障害者団体、あるいは利用者の方の声を聞く場はあるというふうに思うんですが、選定委員会として利用者、あるいは団体の声を聞くというような、そういう取組というのはやっていくのかどうか、その辺についてお伺いします。 以上です。

現時点で東京都福祉局と選定委員会が直接協議を行う場というのは考えてございません。そういった仕組み、このインフラ事業で取っておりませんので、予定はございません。 また、皆様の事業者の団体の方、それから当事者の方、そういった方の意見を聞く取組でございますけれども、先日も区の職員が区のそれこそ自立支援協議会のグループホームに部会がございまして、そちらで説明をして、皆様からのお声を聞いてまいったところでございます。そういった機会を捉えてにはなりますけれども、きちんと皆様の声は聞いていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

２点目ですけれども、グループホームというふうなことが出てきているんですけども、副区長の説明の中でもグループホームなどの整備に向けてというようなことでしたけれども、障害福祉サービス事業所ですから、グループホームだけでなくいろいろ生活支援の場とか、そういう場ももちろん相談支援事業とかも含めてのことだというふうに思うんですが、総合的な福祉施策の中での選定委員会というような位置づけでいいということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。

はい、お見込みのとおりでございます。ほかの障害福祉サービスの施設を開設するときにも、こちらの委員会を使ってまいります。また、自立支援協議会には、そのほかの福祉サービスについても部会が、連絡会がございますので、そういった機会を捉えて、皆様のお声は聞いていきたいと思っております。 以上でございます。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

本件に関しましては、令和８年５月８日に特別委員会で報告があった件という認識で、間違いないでしょうかということが１点目と。 障害者グループホームに限らずですけど、グループホームって、私もさきの予算のときに、質問をさせてもらったんですけども、計画を立てても、やっぱりどうしても都有地、国有地、そういった土地がなければ、一般の民間のところで建設するというのはかなりのハードルがありますよということで説明を受けていて、また納得したところがあるんですけども、これは今からいろいろ調査していくというところがあって、平米数とかは出ているかとは思うんですけども、現時点での見込み、何部屋ぐらいできたらいいなという区の期待というか、その期待値みたいなものがもしあれば、教えていただけたらうれしいです。

まず、１点目につきましては、おっしゃっていただいたとおり、５月８日の特別委員会で御報告をした件でございます。 規模につきましては今後その選定評価委員会で考えていくことですけれども、こちらの地域の用途地域が中高層の地域でございますので、３階建て程度ができるのかなというふうには思っております。そういたしますと、１０名程度のグループホームはできるのではないかというふうには考えておりますが、そのあたりは選定評価の中で今後検討してまいります。 以上でございます。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。意見・要望は賛否を明らかにした上、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言お願いいたします。

目黒区は福祉サービスで有効活用ができる土地が少ないため、未利用となっている公有地の活用による福祉サービス施設の整備が不可欠である。運営事業者の選定においては、物価高騰や人材不足などの社会情勢に対し、確実にサービスの提供が継続できる事業者を選定する必要があり、選定委員会の担う役割は大変重要となる。 また、区側においても必要に応じた事業者への支援策を講じるよう要望し、自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第４６号、目黒区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例に賛成する。

鈴木委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

今回の選定委員は、目黒区の付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例に基づいての選定委員会であり、学識経験者、財務会計の視点のある経験者、また区職員から構成メンバーは成り、公募区民などは含まれないということでありますけれども、やはり利用者の視点をどう反映させるかということについては十分留意をして選定をしていただくことを要望し、この議案に賛成します。 以上です。

岩崎委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

公明党目黒区議団は、議案第４６号、目黒区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について賛成する。 本議案は、障害福祉サービス事業所等の整備運営事業者の選定について、条例上の付属機関として選定委員会を設置し、選定過程の透明性、公平性及び専門性の向上を図るものであり、その趣旨は大変重要であると考える。障害福祉サービスは、障害のある方やその家族の生活を支える基盤であり、事業者の選定結果が利用者の暮らしや人生に大きな影響を与える。そのため事業者選定に当たっては、価格や施設整備能力だけではなく、サービスの質、人材確保、育成体制、権利擁護への取組、地域との連携体制などを十分に評価していく必要がある。 また、障害当事者や家族の視点を適切に反映できる仕組みづくりに努めるとともに、選定理由や評価の考え方について可能な限り区民へ分かりやすく公表し、透明性の高い運営を図っていただくことを要望する。 さらに、委員会設置を単なる選定手続の整備にとどめることなく、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けた基盤整備の第一歩として位置づけ、質の高い障害福祉サービスの確保につなげることを強く要望し、議案第４６号、目黒区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例に賛成する。 以上です。

はま副委員長の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第４６号、目黒区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、（１）議案第４６号　目黒区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を終わります。

続きまして、（２）議案第５１号、めぐろ区民キャンパス電灯設備等改修工事の請負契約につきまして、議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

それでは、議案第５１号につきまして、契約と工事の概要につきまして、補足説明をさせていただきます。 まず、契約の内容でございますが、本件は入札状況につきまして条件付き一般競争入札に付しましたところ、７事業者から申込みがございまして、入札の結果、議案記載のとおり日本電工株式会社が４億８，５９０万円で落札いたしました。 契約金額は落札金額に消費税を含んだ５億３，４４９万円、落札率は９２％でございます。 なお、本工事につきましては、予定価格が５，０００万円以上であることから、目黒区公契約条例の適用対象となってございます。 続きまして、工事の概要等について御説明を申し上げます。 補足説明資料の別紙１、Ａ４縦使いの資料を御覧ください。 まず、項番１、経緯でございますが、めぐろ区民キャンパスの電灯設備の老朽化が進んでいるということに加えまして、御承知のとおり、蛍光ランプの製造と輸出入が今後禁止されるということから、令和６年度に基本設計と実施設計を行いまして、この設計に基づきまして、今年度から改修工事を実施するというものでございます。 次に、項番２、工事概要でございますけれども、別途の工事予定に含まれている部分や改修済みの部分、また東京都の占用範囲の部分を除いた区民キャンパス全体のＬＥＤ化改修を行うというものでございます。 なお、工事範囲につきましては、別添図面のとおりでございます。 最後に、項番３、工事予定でございますが、御議決をいただきましたら作業に着手いたしまして、年内にはパーシモンホールの範囲の部分を完成をさせ、その後、令和１０年３月までにその他の範囲を完成させるという予定で進めるというものでございます。 簡単ですが、御説明は以上です。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今説明もありましたけども、蛍光灯が２０２７年末までに製造が禁止、輸出入も禁止になると、これに伴っているものだと思いますが、まず契約金額のところでちょっと聞いておきたいんですけども、ＬＥＤ照明自体が今、樹脂とか、あるいは鋼材が高騰していて、価格が非常に短期的に上がっていっています。今回のこの契約金額というのは、そういった高騰もある程度見込んでのものなのかどうかというところをちょっと聞いておきます。

工事の発注の段階で価格の高騰も見込んで積算をして発注しております。それを踏まえて業者が落札したというものでございますので、費用の高騰は見込んだものというふうに承知してございます。 以上でございます。

じゃ、費用のほうは一旦分かりました。 それで、あと工期についてなんですけども、当然これは２０２７年末で輸出入もできなくなるということは、そこに向けて、やはり同等のいろんな工事が全国的に集中していくじゃないですか。東京も特にそうだと思うんですけども、そうなったときに、やっぱりその材料が不足するとか、人材が不足するということで工期どおりに進まなくなるということも懸念されるので、その辺も織り込んでいかなきゃいけないんですけど、特に材料不足、ここは早めに調達していかないと懸念されると思うんですけども、その辺の調達計画等、この辺は確認できているのかどうか伺います。

御指摘のとおりＬＥＤ化、２０２７年に製造と、それから輸入が禁止になるということでございます。２７年末に禁止になるということでございますので、駆け込み需要というのが確かにございますが、一般型のこういう今お部屋についている照明もそうでございますけれども、一般型のこういう蛍光管からＬＥＤ管にする、そういう器具については状況逼迫しておりまして、納期が半年かかるとかということは業者からも聞いておりますが、今回の区民キャンパスの場合は特殊型ですね。いわゆる棒型じゃなくて変わった形状のものの器具が多いので、そちらは逆に需要がそれほど一般型に比べて高くありませんので、逼迫の度合いは比較的低いというふうにも聞いてございます。また、工期も１０年３月まで取ってございますので、今のところこの工期でできるということで事業者からは聞いてございます。 以上でございます。

分かりました。区民キャンパス、パーシモンホール、区内ではそこに取って代わる施設はありません。ないし、区のいろんな行事もたくさん行われているところなので、やはり工期内にしっかりと完了していただくということが非常に大事で、昨今のいろんな工事の状況とか、今回の２７年末で輸出入の禁止ということも踏まえながら、でも、きちっとその工期内に終わるように区側も常に進捗管理していただいて進めていただきたいと思うので、最後に確認しておきます。

今後どういう状況が起こるかというのは、なかなか想像がつかないところもございますが、まず今回の工事は夜間工事ということで、昼間の施設の利用に影響がない形でまず工事の工程を組んでございますので、そういった形で利用に配慮すると。万が一、何か不測の事態が起こった場合には速やかに御報告、対応して、区民の利用の影響が極力ないように対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

意見・要望もないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５１号、めぐろ区民キャンパス電灯設備等改修工事の請負契約につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、（２）議案第５１号　めぐろ区民キャンパス電灯設備等改修工事の請負契約を終わります。

次に、（３）議案第５２号、目黒区立鷹番小学校東校舎ほか解体工事の請負契約を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

それでは、議案第５２号につきまして、契約と工事の概要について補足説明を申し上げます。 まず、契約の内容でございますが、本件入札状況につきまして、条件付き一般競争入札に付しましたところ、２６業者から参加申込みがございまして、入札の結果、議案記載のとおり、株式会社未来世田谷支店が１億８，６５７万円で落札をいたしました。 契約金額は落札金額に消費税を含んだ２億５２２万７，０００円、落札金額は７５％でございます。 こちらも予定価格が５，０００万円以上ということでございますので、公契約条例の適用対象ということでございます。 続きまして、工事の概要につきまして御説明を申し上げます。 補足説明資料別紙２、Ａ３の横使いの資料を御覧いただければと存じます。 まず、表紙をめくっていただきまして、１ページ目でございます。 １ページ目は工事概要、それから案内図となってございまして、記載のとおりということでございますが、（４）主な工事内容といたしましては、既存校舎の一部解体、それから付属棟の解体などということでなってございます。 続きまして、その裏、２ページ目でございます。配置図を御覧ください。 赤い点線で囲っているのが解体範囲ということでございまして、この部分を更地にする工事ということでございます。斜線を引いた部分が主な建物ということになってございます。 最後に、３ページ目でございます。 工程表でございます。現時点における想定に基づくものということで御了承いただければと存じますけれども、本件工事につきましては鷹番小学校建替えの全体スケジュールにおけるステップ３、仮設体育館の整備を受けまして、東側の既存の体育館、また既存校舎棟を解体するというものでございまして、図面にもあるとおり、北側とそれから西側にあります既存校舎につきましては引き続き使用するというようなものでございます。この解体を終わりますと、ステップ４、解体した部分につきまして新設の校舎建設というふうに入ってまいります。 簡単ですが、御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１件だけ確認なんですけれども、今回入札のところで１件無効になっているところがあるんですけれども、この理由が単なる書類の不備とか、資格の欠如とかあると思うんです。これについて伺えればと思います。

無効の理由でございますが、書類の不備というところが実際でございまして、入札の際には単純に金額を入れただけではなくて、積算内訳書というものの御提出をいただいております。その積算内訳書の内容と入札金額に相違があったため、無効としたものでございます。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からも、同じく入札についてで、今回２６者、参加ですけれども、これは最低制限価格未満というのは１者もなくて、この工事においては、それは設けてなかったということなのか、たまたまということなのか、教えてください。

本件工事におきましても、最低制限価格の設定はしております。その上でなんですが、最低制限価格は９２％から７５％までの金額ということになっておりまして、本件工事、落札率７５％でございますので、それ以上に札を入れてしまうと確実に無効になってしまうので、事業者の皆さん、そういう札は入れなかったと、そういうところでございます。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今、結構建設業についての人材不足などもあって、こういう大きな契約金額工事については、やはり区としても、そこで働いている人たちの状態などもきっちりと確認をしてほしいなということで、ちょっと何点か伺いたいというふうに思うんですけども。公契約条例の対象工事ということで、業者には労働台帳を提出させることになっていると思うんですけれども、提出させて、それがその労働台帳に基づいてきちんと現場で働いている人たちにその賃金が行き渡っているのかどうか、それは区としてしっかりチェックをしているのかどうかということで、１点目お伺いしたいということと。 あと、建設業退職金共済制度ですが、これについては目黒区としても建退共の証紙の購入状況とか、あと加入状況などについて、書面で目黒区のほうに提出をするというようなことになっています。工事現場でも建退共の加入の状況について掲示をするということで掲示をされているんですけれども、ここも果たしてその元請が購入した建退共の証紙がきちんと貼られているかどうかというようなチェックはされているのかどうかということで、お伺いしたいということと。 ３点目は、社会保険の加入状況などについては、区として把握をしているのかということ。 それから、４点目は、やはり解体工事の現場は最近特に外国人労働者がかなり増えて、いろいろな解体現場で外国人労働者がいっぱい働いているというのは目にするところです。それで、七、八年前には技能実習制度などで建築業など、かなり賃金が安く働かされていたというような状況もあったんですけれども、その辺の外国人労働者、特に建築業で働いている方々の状態のチェックなどということについては、区としてどのようにされているのか、それについてもお聞きします。 以上です。

４点御質問いただいた中で、１点目と４点目はつまるところお給料の問題かなと思いますので、一括してお答えさせていただきますと、区としてはまず最低賃金は遵守するということと、これらの契約においては労働報酬下限額を遵守することをお願いしているところでございます。 一方でなんですけれども、まさに今般、人手不足の状況がございまして、実際の労働者の賃金というのは、もっとそれより上に上がってしまっているというところを区としても把握しておりますので、少なくともそういう基準は守られているというふうに理解しているところでございます。 続いて、建退共の関係でございますけれども、大きな工事に関しては必ず証明する書類を契約時につけていただいているということ。また、社会保険につきましても、必要に応じて確認をしています。 そもそも工事現場を御覧になれば分かるとおり、この工事は建退共加入ですよとか、そういうところが労働者の方、御自身の目にも触れるような形で運用されておりますので、もし相違がある場合には何らか区のほうにも申出があってしかるべきかなと思ってはいるんですが、少なくとも区のほうに直接労働者の方から、そういったお申出はないというふうに把握しているところでございます。 以上でございます。

公契約条例に基づく労働台帳とか、建退共の購入状況とか、いろいろ区に、業者からいろいろ書面を出してもらうということでやっていますが、労働者のほうから区にそういう報告なり通報がないということですが、なかなか働いているほうとしては言いにくいというところもあるというふうに思います。ですから、建退共の証紙がきちんと貼られているかということについては、実際に地方自治体の中でもそんなに数は多くないんですけれども、実際の建退共の証紙がきちんとこのように貼られてますよというような、そういう実態の証明などを出させるというような自治体もあるということで、やはり全体的に、その辺のきちんとこの賃金が払われているか、建退共の証紙がきちんと貼られているかということも含めて、今、冒頭にも言ったとおり、建築資材不足というのも非常に問題なんですが、それとともに働いている人不足ということも非常に深刻なので、そういった中で、やはり今の時期だからこそ、そういった実態把握なども、大きな契約であればあるほどきちんとチェックする必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺、もう一度どのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。 以上です。

先ほど私のほうから、工事に関してはそういうお申出がないなというようなところは認識を申し上げたところであるんですが、具体的な名称は伏せさせていただきますが、その他の業種において、これは違うんじゃないかというようなお申出があるというところも現実的には把握しておりますので、少なくとも現時点で工事業者に関しては人件費も高騰している中で、それ相応の賃金が払われているということがあるなと認識でございます。 また、書類の確認の方法ですけども、私どもも大きな工事になっていきますと、どんどん提出書類も増えていって、事業者の方にも一定お手間を取らせるんですけども、そういったところに関してはきちんと所要の確認は引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

鷹番小学校のということで、今回の解体をまずやって、ならして、土地が問題ないかというところとかの調査をした上で、それで次の設計段階に移っていくのだろうというふうに思っているんですが、設計図自体はもう以前に引かれているかと思うんですね。設計があった。壊しました。土地の状況を見て建てられるか確認しました。じゃ建設のディベロッパーさん、入札をして、それから建設に移っていくという流れになっていく中で、今、資材高騰、物価高騰、人手不足の話はもうずっとこのときは話が出てくるというところは大前提なんですけども、鷹番もその複合型施設ですよね、今回の建設に当たって。今回もこれを白紙にとか、そういう話をしているのではなくて、やはりその複合型施設を建てることによっての建設資材というのは、どうしても複合型なので、やっぱりいろんな機能が必要になってくる分、高騰にはなってくるであろうというのが優に予測はされていく中で、この鷹番住区の建替えをベースに、一つ一つのこれから小学校とかの建替えを次に進めていくときとかに複合であるべきなのかどうなのかという視点は、検討を今も既にされているのか、それとも今後するつもりなのかというところだけ、最後確認させてください。

上田委員、工事の請負契約に関するということもありますので、答えられる範囲でお答えあれば、答えられない部分は答えられないのかもしれないですけども、どうぞ。

それでは、順次お答えいたします。 まず、工事の図面の進捗状況ですが、今現在、実施設計を行っておりまして、今年度令和８年９月末までに実施設計を完了する予定となってございます。 先ほど地盤の調査というところでお話ありましたが、その点に関しましては、こういった既存の建物の建替えの場合につきましては、建物がない部分を複数箇所調査することで、地盤自体、一定の連続性ございますので、そこから推定して新築の建物の杭であったり基礎、そういったものの構造設計を行うといった形となってございます。 複合化施設に関する部分に関しまして、建設費というところですと、どちらかというと今現在の設計の中で学校部分のほうが建物の空間としては特殊なものが多くなっておりますので、複合化している部分、比較的会議室等メインなので、コストとしては学校に比べると低いかなといった状況でございます。 今後の複合化等の考え方に関しましては、また今現在、令和８年度中を目途に区有施設見直し方針や見直し計画の改定作業を行っておりますので、その中で引き続き検討を行っていく予定となってございます。 以上となります。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。

ナフサ不足や建築資材不足とともに、建設業を取り巻く人手不足の問題は一層悪化しています。建設就労者の年齢構成を見ても、２０２０年現在で６０歳以上が４３％、３０歳未満は僅か７％しかいません。公共工事や住宅の修繕やリフォーム、災害時の補修を行う担い手の大工が足りず、建設業全体の持続可能性が失われかねない危機的な状況です。特に長時間労働と低賃金が問題で、建設業界では依然として長時間労働が蔓延しています。重層下請構造の下、元請企業に工期を迫られた下請事業者や労働者が長時間労働で対応せざるを得ないからです。そうであるからこそ、区は公共工事に当たって、労働者の待遇改善のためにできる支援を強化すべきであり、建退共の添付の確認、公契約条例における賃金条項厳守の確認、外国人労働者の待遇改善などを推進することを要望し、本議案に賛成します。 以上です。

岩崎委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５２号、目黒区立鷹番小学校東校舎ほか解体工事の請負契約につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、（３）議案第５２号　目黒区立鷹番小学校東校舎ほか解体工事の請負契約を終わります。 以上で、本委員会に付託されました議案審査を終了いたします。 それでは、次に、報告事項に入っていきたいと思います。

報告事項（１）目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画改定案につきまして報告を受けます。

それでは、目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定案について御説明させていただきます。 なお、本件は本日の生活福祉委員会において情報提供させていただくものでございます。 資料、かがみ文を御覧ください。 項番１、経緯の２段落目に記載のとおりですね。令和８年２月２５日に計画の改定素案について本委員会で御報告をさせていただきました。その後、東京都への事前協議やパブリックコメントを実施いたしまして、それを踏まえて計画の改定案を取りまとめたものでございます。 項番２の資料でございますが、記載の４つの資料を御用意させていただいています。 本日は、新旧対照表とパブリックコメントの実施結果の２件の資料について御説明させていただきます。 計画の概要や計画改定案については、後ほど御確認いただければと思います。 まず、資料３の目黒区インフルエンザ等対策行動計画改定案、新旧対照表を御覧ください。 こちらは、素案からの変更点を記載しておりまして、変更した箇所に下線を引いております。 主な変更理由につきましては、先ほど申し上げましたように、東京都に事前協議を行ったところ、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画に合わせた内容に変更しておりますが、計画の具体的な内容につきましては素案から大きく変わったところはございません。 次に、パブリックコメントの実施結果についてですが、資料４を御覧ください。 パブリックコメントにつきましては、（２）のとおり、令和８年３月１９日から４月１７日までの間に意見募集を行いまして、以下、意見提出者数につきましては（４）のとおり、提出者は１名、意見数は６という結果でございました。 （５）の対応区分は、資料記載のとおり、番号１の「意見の趣旨を踏まえて計画案に反映します」が１件、番号３の「意見の趣旨は計画案には取り上げませんが、事業実施等の中で趣旨を踏まえて努力します」が４件、番号４の「意見の趣旨は、今後の検討・研究課題とします」が１件となっております。 こちらの資料の２ページ、３ページにかけて、意見の内容と趣旨、検討結果について記載しております。 主な意見内容と検討結果でございますが、整理番号０００１の枝番号０１が「可能な限り科学的根拠に基づく」具体的な判断指標や段階ごとの数値基準の設定をすること、また、数値基準は固定的なものではなく、状況を踏まえ、適宜見直しを行う仕組みや判断基準の区民への丁寧な周知を行うことに関する意見に対しましては、本区は都の評価や判断、示される指標や情報を踏まえ、区の実情に応じた対策を適時適切に実施していくこと、また、現時点で対策切替えへの判断指標となるエビデンスは持ち合わせていないが、準備期から具体的に定めることについて、都や関係機関と連携しながら検討していくこと、併せて区民などに理解と協力が得られるよう情報発信に努めていくこととし、今後の検討・研究課題としております。 次に、枝番号０２の社会的弱者への食料支援や医療へのアクセス支援など、具体的な支援策の明記につきましては、計画案には取り上げませんが、事業実施等の中で趣旨を踏まえ努力することとしております。 さらに、枝番号０３は、意見内容の２段目から５段目のとおり、誹謗に関する文書が重複しておりましたので、そちらを修正したものでございます。 恐れ入りますが、資料かがみ文にお戻りいただきまして、項番３の今後の予定でございます。 ６月下旬までにライン決定の上、改定計画を決定いたしまして、その後、区公式ウェブサイトや、めぐろ区報において公表を行っていく予定であります。 説明は以上となります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

大分時がたって、いろいろまとめられてといったところだと思うんですけれども。まず、これは大前提ですね、目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画というふうに題目があるんですけど、これは、まず１点目確認として、この間のＣＯＶＩＤのことだけを想定しているのか、ほかの感染症のことを具体的にどこの範囲までというのを考えて策定されたものなのかというところが、今、感染症分類上の位置づけが大分当時と変わっていますので、まずそこの確認をお願いします。

ただいまの御質問について、保健予防課長よりお答えさせていただきます。 こちら、区の新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、この計画の対象となる感染症について、感染症法上の類型でいいますところの新型インフルエンザ等感染症、それから新感染症に類型される、全国的に急速に蔓延すること、それから、かかった場合の病状の程度が重篤になるおそれのある感染症がこの計画の対象となってございます。 ですので、新型インフルエンザ等感染症というのがパンデミックの類型でございますので、先般発生いたしました新型コロナ感染症のような感染症はこの計画の対象となるということになっております。 一方で、直近で発生いたしましたのが新型コロナでしたので、その新型コロナの対応を踏まえてこの計画を策定するというふうにされているところでございます。 以上です。

改めてなんですけど、直近で大きなパンデミックを起こした新型ウイルス感染症がありました。「等」というところ、ちょっとこれは多分そういう使い方を用語的にしているからということしかお話ができないんだと思うんですけども、感染症って、とにかく幅が広いので、単純にいうと、例えば今最近流行っているのは麻疹ですよね。あっちのは２類感染症ですので、５でしたっけ、あれは。麻疹は５か。なので、どこまでが相当、５類のことを相当したものであるという認識のほうがすっきり分かりやすいのか、それとももうちょっとこの間みたいな完全な新興感染症というところを相当したほうが分かりやすいのかというところでいうと、どちらの視点でしょうか。

新型インフルエンザ等感染症という類型が「等」という中にいろいろ含まれるという御指摘、そのとおりでございます。 今、委員御指摘のとおり、イメージとしては新興感染症ということで、先般のコロナに関しては最初、指定感染症に指定されて、その後、指定感染症の中で２類相当の取扱いをしていて、その後、新型インフルエンザ等感染症という区分に類型がされております。 恐らく、今後もこの計画の改定になる感染症については、新たな感染症が発生したときに最初、政府が指定感染症に指定をして、本計画の対象でございます新型インフルエンザ等感染症に類型してくるというふうな形になろうかと思います。 委員御指摘のとおり、パンデミックを起こし得る新興感染症というイメージが新型インフルエンザ等感染症でございます。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２つ伺いたいんですけれども、１つは、平成２６年に最初の策定していて、その後、その新型コロナウイルスが蔓延したわけですけど、私も当時の記憶が薄れつつある中で、発生初期にやっぱりこの計画、たしか私もウェブサイトとかで見て、どういう対応するのかなとか見ていた記憶はあるようなないようなんですけど、平成２６年につくられた計画って、コロナ禍のときにちゃんとそのとおり行動できていたのか、どのくらい職員の方はその計画を参照して動いていたのか。 実は国からいろんな通知とか、もうイレギュラーなことばかりだったので、そっちに追われてこれ見る機会ってそこまでなかったんじゃないのとかもちょっと思ったりするんですけど、その前回のときの対応について教えていただきたいなと思います。 それから、もう一つが計画の見やすさというところです。これは行動計画なんで、区民向けの計画ではないので、別にイラストを入れてほしいとかそんなことは全く思わないんですが、見事に文字ばかりで、これ職員の方も読むのしんどいだろうなというのが１つと。あと、前回のほうが実は見やすかったんじゃないかなと思うのが、前回そのフェーズごとに、未発生期に何をしますよ、海外発生期に何をしますよというのが分野横断で、分野というか、項目横断で、サーベイランスはこれをやるし、接種についてはこれやるしみたいな、それがまとまっていたんですけど、今回はそうじゃなくて、項目ごとに準備期、初動期、対応期の３つで分けられているということで、職員の方がこの計画だけだとすると、多分全ページ見て、じゃ、今は何をしないと、何をしないとって探さないといけないのかなと思われるんで、そうじゃなくて、例えば職員の手持ち資料としてはそういう期に分けて何をするかと横断で見られるような、何かそういうツールって作成されるのか。必要性があるのかもちょっと素人なんで分かんないですけど、私はつくったほうがいいんじゃないかなと思うんで、そこら辺の考え方を教えてください。 以上です。

まず、コロナ禍の状況でございますが、やはり委員御指摘のとおり、ちょっとなかなかこの新型インフルエンザ等行動計画に沿った形で対応できなかった。国から、また都からいろんな指示があった中で区も動いていったような状況でございます。 それと、あと職員の見やすさという点でいきますと、この行動計画をつくった後、インフルエンザ等のＢＣＰも見直していかなきゃいけないのかなというふうに考えておりますので、そちらのほうで見やすさというのは考えていければなと思っております。 以上です。

よろしいですか。 かいでん委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

ちょっと１点聞いておきたいのが、コロナのときもそうですけど、あらゆる団体の協力を得て、支援を得て、連携をして乗り切っていったかと思います。この行動計画というのは区が主体となってやっていくわけですけど、区だけで解決できるものではなくて、そうなったときに、コロナのときの知見も含めてですけど、日頃から、こういったことが起きたときに密接に連携していく団体さんとの計画の周知だとか、そういうことというのはしていかなきゃいけないと思うんですけど、これは今どうなってるのか、今回、それを聞いておきます。

ただいまの御質問に対して、保健予防課長よりお答えをさせていただきます。 感染症パンデミック発生時の最も重要なカウンターパート、協力団体として医療機関が挙げられるかと思います。そういった感染症の行動計画でございますので、この行動計画につきましては、特措法上必要なプロセスといたしまして感染症の専門家等の学識経験者に意見聴取することが求められてございまして、２月に御報告したとおり、目黒区におきましては、区内の病院や医師会にメンバーとして入っていただいております健康危機管理連絡会において、この行動計画に対する御意見を賜ったところでございます。 今般、今後計画を改定いたしましたら、実際に医師会をはじめ、それから区内の病院には病床の確保などしていただきましたので、そういった医療機関をはじめとする団体と改定計画を基に話を進めていけたらなというふうに思っておりますし、この計画を基に、それから、さきに策定をいたしました感染症予防計画にも基づきまして訓練も実施していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

今聞こうと思ったらもう、半分出てきたので、要は、訓練と研修という言葉が出てくるんですけど、それはふだんから備えという、ここに出てくるものなんですけど、それは団体さんとも一緒にやるということなのか。どういう訓練を想定してるのか、ちょっと伺います。

パンデミックに係る訓練については、目黒区においてはコロナ禍、しばらくお休みをしていたところでございます。今年度、久方ぶりに外部、病院、医師会等との連携した訓練というのを再開したいと考えておりまして、今年度につきましては、まずは区内の１病院と保健所が主たるメンバーとなって、医師会や他病院にお声がけをして、新たなパンデミック発生を見越した訓練を考えているところで、今後も毎年１回はそういった訓練をやっていきたいというふうに考えているところです。 以上です。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

細かいところについてはこちらも意見を出させていただいたんですけれども、全体的にということでちょっと質問なんですが、本編の７ページのところに基本的人権の尊重というのもあります。 この行動計画の改定を通じて、前の計画と比べて、この基本的人権の尊重という部分は前進する計画になっているのかということと。あと、やはりこの医療体制強化ですよね。コロナの教訓なんかもあると思うんですけれども、この医療体制の強化という点で行動計画では位置づけは強化されているのかということについてお聞きをしたいということと。あともう一つ、その下に危機管理としての特措法の性格というのがありまして、この行動計画と特措法の関係について述べている部分だというふうに思うんですけれども、これは特措法は国が発令をするものだと思うんですが、そういう特措法、国が特措法に基づいて行っていくその計画と、区のこの行動計画の関係では、ここの部分の最後に書いてあるように、「どのような状況下でもこれらの措置を講ずるものではないことに留意する」という一文があるんですが、これについて何を意味するのかということについてお尋ねします。 以上です。

まず、１点目の基本的人権の部分については委員おっしゃったとおり、今回初めて取り入れたものでございます。

２点目のお尋ね、医療体制の強化について、私、保健予防課長よりお答えをさせていただきます。 今般、新型インフルエンザ等行動計画だけでなく、感染症法に基づく予防計画など複数の計画が策定されているところでございます。 そういった種々の計画の中で複合的にというふうなことではございますが、医療提供体制の強化というのは御指摘のとおりポイントの一つでございまして、役割分担としては、都内においては、東京都が病床について病院と協定を結ぶという準備をするというふうなことになってございますけれども、そういった具体的な準備からの手順を踏まえて、コロナ禍を経て医療提供体制についてはかなり強化をされたところでございます。

３点目でございます。委員おっしゃったとおり、この行動計画だけで判断できない部分もあると思いますので、そういった意味でこの文章は書かれているというふうに認識しております。 以上です。

３点目ですね。３点目の特措法に基づいていろいろな計画を国でも行っていくんですけども、新たに地方自治法の改定などで指示権などといったものも新たに加えられて、そういう下での特措法、法律に基づかない形でのこの指示権なんかということについては、この行動計画との関係ではどういうふうになっていくのかと。あくまでも特措法という法律の範囲内で、この行動計画を区として実行に移していくのか。その辺の関係なのかなという部分もあるんですが、ちょっとその辺について、３点目は再質します。お願いします。

今回のこの新型インフルエンザ等行動計画の中で書かれている特措法との関係での危機管理ということでいくと、あくまでも特措法に基づいて、ここに書いてありますように行動制限が行われることについての記載なんですけれども、そのあたりについては今、地方自治法のお話ありましたけれども、そちらというよりは特措法に基づいていわゆる宣言が出されるという中で対応していくものというふうに認識しております。 さらに、ここに書かれているように、それぞれの措置に関しては、医療の提供の状況ですとか、それから感染の蔓延状況ですとか、そういったものを踏まえて、必ずしもこういった措置を行うかどうかということではなくて、それぞれその状況に応じて危機管理として対応していくという認識でおります。 以上でございます。

行動計画の実行に当たっては、区の判断というところが重要になるということで、国の判断とはまた別の対応を取り得ることもあるというようなことでしょうか。 以上です。

前回のコロナのときもそうだったと思うんですけれども、いわゆる蔓延の状況によって、１自治体で対応ができるものと、それから都道府県レベル、それから国のレベルということで対応しなければいけない、それぞれのその状況、フェーズがあると思いますので、区独自で判断できるものの段階であれば当然区が積極的に判断していくものだと思っておりますが、それぞれの状況に応じて必要な対応を図っていくものというふうに認識しております。 以上です。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、１点だけ。それぞれのフェーズによって自治体がやることというところで、ちょっと気になるのが初動期の部分で、遺体の火葬・安置というところで、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行うということなんですが、当然パンデミックが起こっていたら近隣自治体との協力というところもなかなか仰ぎづらい部分が。皆さんいっぱいいっぱいになっちゃうかと思うんですけれども、目黒区内って、そう公共施設が、大型の施設がない中で、これは既に確保のめどというのは立っているのか、これからなのか、その点伺えればと思います。

コロナ時点では、そういった状況は発生してないというふうに聞いております。ただ、地震になりますと、現時点では駒場体育館と中央体育館が死体安置所になってございます。 状況に応じてそこを使うか使わないか判断していくものと思いますが、また、東京都のほうと連携しながら、その辺も調整していきたいというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。 基本的に自然災害のときと同じところを今のところは現状、目黒区のほうでは考えているという認識でいいんでしょうか。

状況にもよりますが、自然災害の状況と同じような形でそこの施設を使えればなというふうに考えております。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 上田委員、２回目なので、まとめて。

はい、１点だけ。

はい、どうぞ。

１点だけちょっと確認なんですけども、私は前から意見はしてると思うんですけど、目黒区、コロナ禍の体制、とても私は十分よく頑張ってた自治体のうちの一つだということで度々言わせてもらってるんですけど、その中でずっと言ってたのが、東京都の結局保健所と２３区それぞれにある区の保健所の、やはりそこの連動性というものがとても乏しい。乏しいというのは、その情報とかの発信とかというところはあったとして、こうしましょうね、ああしましょうねという話があっても、それぞれの区でまた最終的に決めるものが存在してしまってというところがあって、統一化が図られていないと。 一番大きかったのは、私のやっていたので一番大きかった問題は、発熱基準すらばらばらだったというところが結構大きい問題だなということで前から伝えてたんですが、今回の改定に当たって、そういったところをきちんとやりましょうねみたいな、要は全国、国はきちんと出してるわけですよ、厚生労働省はきちんと出している。東京都も厚生労働省に準じてきちんと出している。にもかかわらず、それにのっとっていない自治体が存在していたというところを現場感でずっと見てきてしまっているので、そういったところの統制はきちんとしましょうねというようなお話が今回の計画をつくっていく中でなされたのかどうか。ちょっと具体的に触れられたことがあったのかというようなことが、もし情報があれば教えてください

発生時のそれぞれの対策に対する都内の保健所間、特に都保健所と区保健所間での相違の御指摘についてですけれども、感染症については、その御指摘のとおり、１つの区の中で完結するものではなくて、広域的な対応が求められることから、その対策の整合性を取るために今般このような東京都への事前の報告といった手順で、東京都の担当者がきめ細かく各区、各保健所の行動計画をチェックをして、統一的な対応が図られるよう調整をされているところでございます。 実際にはコロナのときにも、一応その統一的な指示は東京都からあったんですけれども、どうしても現場に落とし込む中で多少の差は出てきたというふうな結果なのかなというふうに考えておりますが、コロナ後、各保健所間の連携体制というのもかなり強化されておりますし、次なるパンデミックの際には、東京都が統一的に調整した各区の各保健所の行動計画に基づきまして、なるべく統一的な対応が図られるものと認識しております。 以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは広報の仕方というか、これはウェブサイトとかに載せられるということで、区民の皆さんと情報を共有していくということで、パンデミックの際やこういった感染症が発生した際には、職員の皆さんがこれをベースに行動されるし、それを同じように区民の皆様も知っててくださいねということだと思うんですね。こうやって職員は動いていますよと。 なので、広報の仕方、これをばんと載せても、なかなかお読みになることはないと思うんですけども、コロナを経験されているので、やっぱり区がどういった対応を今後するのか、そういったことが起きたときにちゃんとまとめているかどうか、すごく気になる方は気になると思うので、すごく広報の仕方が大事かなというふうに思います。 つまり、こちらの行動計画を読んでいただけるような、御一読いただけるような出し方というところの工夫が必要になってくるのかな。そこで区民と職員の方の共通の意識が芽生えていくのかなと思うので、ちょっとそこだけ。この紙、先ほど委員から文字ばかりというところで、なかなか読むのはしんどいと思うんだけども、御一読くださいというところの強くアピールするのがちょっと一定必要なのかなというふうに思うんです。このあたり、いかがでしょうか。 以上、１点です。

後藤委員のおっしゃったとおりで、なかなか文字ばかりで、確かになかなか入っていかないというところも分かります。 広報についてはちょっと工夫をしていきたいというふうに考えておりますので、その辺、保健所と一緒に連携しながら進めていきたいと思います。 以上です。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、（１）目黒区新型インフルエンザ等対策行動計画改定案についてを終わります。

続きまして、（２）目黒区男女平等・共同参画審議会答申について報告を受けます。

それでは、目黒区男女平等・共同参画審議会答申につきまして御報告をさせていただきます。 まず、項番１の経緯でございますが、目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画の計画期間が令和８年度末で終了することから、計画改定に先立ち、令和７年９月に、社会情勢の変化に対応した目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画の改定の考え方についてを、目黒区男女平等・共同参画審議会へ区長から諮問し、令和８年５月に答申を受けたものでございます。 続きまして、項番２の答申の概要、（１）主な内容でございますが、恐れ入りますが、別紙の答申の全文を御覧いただけますでしょうか。 答申の概要について御説明をさせていただきます。 まず、１ページをお開きいただきまして、「はじめに」の内容について、簡単に御説明をいたします。 まず、１点目でございますが、１ページの一番下の部分に記載がございますが、社会情勢や国・都の動向、現計画の終了を踏まえ、課題の変化に対応するため、計画の見直し・改定が必要であるという点を御指摘いただいております。 ２点目につきましては、３ページを御覧ください。 計画改定に当たって持つべき視点としまして、３ページの（４）社会の進展によりソーシャルメディアやＡＩの浸透があり、これらに関連する新しい課題への対応強化の必要性ということについての言及がございました。 また、同じく３ページの（５）では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正等、国や都の制度改正を踏まえた取組の強化について記載がされているところでございます。 ４ページから６ページには、重点課題とすべき課題について、各項目について整理がされております。 続きまして、推進計画の目標・課題・施策でございます。 恐れ入ります、７ページをお開きください。 ７ページから８ページにかけての目標１、政策・方針決定過程への女性の参画拡大ですが、課題として、区の政策・方針決定過程への女性の参画拡大、地域や関係団体との連携強化、働く場における取組の充実、防災における女性の参画を促進するための取組について挙げられております。 こちらでの重点課題は、課題１をお示しいただいております。 続きまして、９ページから１２ページでございますが、目標２、ライフステージに応じた多様な幸せ（ウエルビーイング）の推進とそのための環境整備です。 性別や年齢、障害の有無、家族形態等にかかわらず、それぞれのライフステージに応じた幸せを実現できる環境整備の必要性についての言及がございました。 幼年期・青年期からの意識啓発、高齢期における生涯にわたる共同参画の促進などの課題が挙げられております。 こちらでの重点課題は、課題３を挙げていただいております。 続きまして、１３ページから１５ページにつきましては、目標３、男女平等・共同参画と性の多様性に関する人権が尊重される社会の形成でございます。 人権を尊重する意識の醸成、差別や暴力といった人権侵害を未然に防ぎ、被害者を支援する取組の必要性についての言及がされております。 具体的には、人権を尊重する意識の醸成のほか、性的マイノリティ等、性の多様性を尊重する意識の醸成と支援、配偶者とパートナーからの暴力の根絶及び被害者支援・保護、性別等に基づく暴力を容認しない社会の形成と被害者支援でございます。 こちらでの重点課題は、課題２と３を挙げていただいております。 １６ページから１７ページにつきましては、目標４、男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する体制の強化でございます。 現行計画の内容に加えまして、他部署との連携について、組織横断的に推進する体制の強化について求める内容となっております。 重点課題は、課題３でございます。 恐れ入りますが、説明資料にお戻りいただきまして、項番２の（２）答申のポイントでございます。 答申全体を通じまして、今後特に要請されております取組については、次のとおりでございます。 ア、多様な生き方を前提にした幼年期からの意識啓発、イ、現代社会に即したメディア・リテラシーの取組、ウ、性の多様性に関する理解の促進、安全に暮らすための環境整備でございます。 続きまして、項番３、今後の予定でございますが、６月から１０月に計画改定作業を行わせていただきまして、１１月に計画素案を本委員会に御報告させていただいた後、１１月から１２月でパブリックコメントを実施したいと考えております。その後、令和９年２月に計画改定案につきまして委員会に御報告をさせていただき、３月に公表する予定でございます。 簡単ではございますが、私からは以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

ずっとお伺いしてることを同じく聞くんですが、１６ページに、課題２の計画の着実な進行管理の中で、施策の①、ここの本文の中で、目黒区における区民意識調査結果等をＫＰＩとして設定し、毎年度評価を実施することが必要ですと審議会から答申がありました。これを受けて現在、毎年行っている意識調査について、目黒区はどう考えていくか教えてください。

区民意識調査の取扱いについてでございます。 現計画の中では、審議会のほうの小委員会のほうで、区民意識調査の指標を用いて評価をするということで、毎年、区民意識調査を実施してきたところでございます。 今回、計画改定に当たりまして、目標・指標につきましても、どのようなものがいいかというところで検討を進めてまいりたいと存じます。その中で、区民意識調査を行うことがよいのかどうか、こういったところも含めまして、審議会の皆様の御意見もいただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 今後検討ということでしたけれども、改めて私の意見を申し上げると、これは行わないほうがいいんじゃないですか、毎年要らないんじゃないですかのレベルではなくて、毎年行うべきでないと思っています。 まず、費用負担的には、ネット調査に切り替えたこともあって、以前５０万円程度だったのが３５万円程度には下がってますが、一定職員の方の負担もかかっているでしょうし、国の調査でさえ２年ないし３年に一度ですね。東京都の調査も５年に一度です。ほかの区も調べましたけれども、目黒区以外全ての区で、恐らく５年に一度程度です。目黒区のように毎年度行ってる自治体は２３区にありません。 しかも、これは調査結果も見ていると、目黒区の調査、非常に「分からない」というのが多いんですね。これは何でもいいんですけど、例えば東京都の調査と比較しますと、学校教育の場において男女の地位は平等になってると思いますかという設問が例えばありますと。これに対して、都の調査では１２．４％が「分からない」だったのに対して、目黒区の調査では「分からない」と回答してるのが、たしか３倍あるんですね。３９．２％ですね。しかも、女性に関しては４６．０％、「分からない」と答えてる。 これは聞き方の問題もあって、要は目黒区の調査だと、主に目黒区内における学校教育の分野で性による差別がありますか、平等になってると思いますかという聞き方なので、１８歳以上の区民に目黒区内での学校現場での云々って聞いても分からないんですよ。 つまり、これは目黒区内で毎年区民２，５００人を対象に調査をかけても、果たしてその結果って本当に意味あるのかという。しかも東京都と国の調査も参照できますよ。 ２，５００に対して、回答が大体６００台ですね。となると、やっぱり標本誤差を考えると、プラスマイナス４ポイントくらいはずれてくるということを考えると、毎年度でどこまでこの変わったことが意味あるのかというのも非常に怪しいと思っている。 さらに、目黒区は、ほかにもいろいろ調査やってますよね。やっぱり大事なのは世論調査とかそういう大きな調査で、こういう個々の分野での調査を毎年度行うことによって、対象２，５００人で僅かではありますけれども、やっぱり調査は疲れるんですよね。だから絞っていけるなら絞っていったほうがいいと思っており、ぜひこの毎年度調査に関しては見直していただきたいなと。計画改定５年に一度なんで、その５年間のＫＰＩ、どう意識調査結果が変わったかというのを使えればそれで十分で、残りは審議会の女性委員の比率とかそういうデータ、具体的な数字で出るものでＫＰＩとして設定していただきたいと、改めて強く申し上げたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

区民意識調査につきまして、費用面、あと効果というところでの御質問をいただいたところでございます。 区のほうとしましても、なるべく費用を下げるというところではおっしゃっていただいたとおり、ネットに切り替えたとか、調査の設問の工夫などもさせていただき、なるべく区民の方の意識を把握できるように努めてきたところではございます。 ただ、例えば回答率につきましても、インターネットになったことによって少し下がってきている傾向もありますし、現在の社会的な情勢の関係かもしれないんですが、やっぱりお答えいただける方ももしかすると減ってきているのかもしれないというような印象を受けているところでございます。 人権の問題だったり男女平等というところでは、引き続き繰り返しの啓発が必要ということで、意識というところでは本当にすぐに変わるものではないということは認識しているところではございます。 今回、計画改定ということになりますので、どういった指標、目標を立てていったらいいのかということも、これまで行ってきた評価も踏まえまして、どういうふうにしていくのかは今後検討を進めていきたいと存じます。 私からは以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

今回の答申の部分で、３ページの男女平等・共同参画に直接に関連する施策のみならず、結果的に男女平等・共同参画に影響を及ぼす施策についても推進計画に位置づけているかどうかというところがあって、ここは審議会からの結構踏み込んだ答申の内容になっているのではないかなというふうに思います。 例えばというところで、段落で、男女が共に家庭生活と社会生活を両立するための施策において、仕事と家庭・ケア責任の共同分担の意識醸成だけでは共同分担は実現できないということで、それを支えていくケアの社会化がなければ実現できないというような趣旨の記述があるところも全くそのとおりで、結構踏み込まれているところだなというふうに思います。 具体的に、１０ページの目標２の課題３のところで、ケア責任を担う人々の社会参画継続の支援だとか環境整備ということも提案をされています。 やはり、なかなかこの社会生活、それから家庭での生活において、それぞれの働き方の状況とか、あと保育、介護など大きく関わるということでこういう答申の内容にもなっていると思うんですが、こういうところについては、今後、区としてどんなふうに計画に反映させようとしているのか、その点をお聞きをいたします。 以上です。

ただいまの質問についてですけれども、現計画の中でも、やはりケアを支える環境というところでは様々な施策というのが盛り込まれているところではございます。ですが、今回答申というところでは、改めてそういったところの必要性というのを認識させていただいたところです。 今後ですけれども、この答申を受けまして、区の中でも関係所管と会議などを持ちまして、どういう施策を行っていくのかという調査をしたりとか、実際に話を聞いたりとか、そういった作業を進めてまいりますので、今後どういった形でどういう施策ができるのかというところは検討を進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私から伺いたいのは、今回の答申のポイントのイというところで、現代社会に即したメディア・リテラシーの取組というところが入ってきているんですけれども。これは今読んでいまして、ソーシャルメディア、ＡＩの利用が広がる現代社会に即したメディア・リテラシーというところで、ソーシャルメディアのところは、そこで学校教育とか、若年層、幼年期・青年期からの意識啓発が大事というところで、この連携というか、ここの関係値は分かるんですけれども、ＡＩの利用が広がってきたところとアンコンシャスバイアスって、そもそも別にＡＩの世界にアンコンシャスバイアスって存在しないものなので、そこをどういう形でこの幼年期、学校教育の場でやっていくのかというのが全然イメージがつかないんですけれども、これはどういうことなのか、もう少し具体的に御説明いただければと思います。

メディア・リテラシーと、あとＡＩといったところについてでございます。 審議会の中で議論をされていたこととしましては、ＡＩによる性的画像の生成だったりとか、そういったものを拡散されるとか、そういったところでの性被害、そういったものへの対応というところが必要なのではないかというような、そういった御意見をいただいたところです。 そういった背景として、やっぱりＳＮＳとかが浸透してきているというところでは、課題として考えていく必要があるのではないかというようなことでございました。 実際にどういう対応をしていくかというところでは、やはり教育委員会であったりとか関係部署と確認、連携をしながら、どういう施策ができるのかというのを考えていく必要があるかなとは思っているところでございますけれども、こういった課題があるということを私どもも認識をしまして、今後の施策、検討をしていきたいなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 具体的にここには書かれていなかったので、その性的画像、ポルノの関係もあると思うんですけども、そこに生成ＡＩが使われているというのは結構今問題になってますので、今その説明で分かったんですけども、これを実際に子どもたちにというところで、そのＡＩと画像生成とかというところまで踏み込んだことが果たして教育現場で行えるのかどうかというのは、ちょっとまだ確実性の部分で難しいかなというふうに感じるんですけど、そこは今後、教育委員会のほうとも協議しながら、どちらかというと男女平等のこの文脈のほうでそちらの教育を推進していくという考えにあるのか、そこのどういう方向性でというところ、取り組んでいくのかについて伺えればと思います。

こちらの計画をもって教育のところを推進していくというものではございません。あくまでも、どういったことができるのかというところで教育のほうとも検討を進めていく必要はあると思いますし、あとは、これは子どもたちだけではなくて、やっぱり大人だったりとかそういったところでも課題になってくることかなと思いますので、もちろん子どもという視点での教育ということもあるかもしれないんですけれども、それ以外の大人だったり、そういったところもやっぱりそういう被害を受けているという部分があるんだとすれば、どのようなことができるのかというのも考えていく必要はあるかと考えております。 私からは以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私は体感として、この男女平等・共同参画というのは、毎年毎年進んできてるんじゃないかなと何となく感じるんです。 目黒区の職員も、すごく女性のまず職員が多いですし、私は長崎出身なので、どちらかというと男尊女卑が強い社会で、女性は三歩下がって歩きなさいと、結構そういう地域柄でも育ってきたというところもあるので、どちらかというと東京に出てきたときは、こんなに男性と女性の差がないんだというのにびっくりしたぐらいなんていうところもあったんですけど。ただ、そういう中で、私は人と関わる仕事、対人間として関わる仕事、看護師をやってたんで、すごく長くやっている中で、やはりその男女平等・共同参画の中で出てきた、後ろのほうのページにあるんですけど、ケアの考え方のところがあると思うんですよ。 昔は、そもそも介護とかそういった福祉とか、いわゆるケアと言われてるものは家族がやるもので、女性がやるものでみたいな時代背景がかつてはあって、でもそれがきちんと福祉としての立ち位置に変わっていって、サービスを受けることができるようになってといったところがあるんですが。これはもう単純に現場感の問題なんですが、じゃ、現場に来たときどうなるかというと、結構な割合で、結構というかしばしばの割合で必ず年に最低１回以上は絶対あるような状況なんですけども、男性職員を拒否という事例が物すごく多いんですよ。ドクターは男性を拒否されることはそうそうないんですけども、ケアをやっていくときに、どちらかというと女性の方が男性を拒否するというものがすごく多くて、羞恥心とか性的な権利とかプライバシーの確保とか、そういったことはもちろん分かる一方で、労働者側の負担感はというと、特に介護の現場は多分、看護の現場よりも男女構成比でいうと男性が多かったりするんですよ。 そうすると、１人の女性に関わる労働負荷というのが、特に入浴介助とかになると物すごい量になってしまって、私も１日へろへろで、倒れてはないけど倒れかかるぐらい、その日１日使いものにならないみたいな、そういうこととかも何度も経験している中で、やはり男女平等・共同参画を進めていく中では、対人間として関わっていくところとか、そういったところをきちんと線を引いていくとか、線引きをするとか、こういう努力をしてますから拒否をしないでほしいとか、もちろん羞恥心のところのグレーな部分が本当にどうしてもあるから難しいことは百も承知なんだけれども、その中でまだまだちょっと議論が深まってないというか、認識がちょっと足りていないような分野というのは存在はするのかなというふうに思うんですが、現場からの声とか答申のときの話でも構いませんので、何かそういう話は出てきましたか。

なかなか区民の方の意識というのはどんどん変わってきている部分はありつつも、介護される方というのは、やはり委員おっしゃっていただいたように、まだまだちょっと平等になってないという部分もあるのかなと思います。 この答申が出るときに、やはりそういったケアをする側の支援ということが必要というような話は出ておりますし、あとは、いろんな相談の中で、介護されてる方からのハラスメントだったりとか、そういったお話というのは聞いたことがございます。 そういった今委員おっしゃってくださったような視点も持ちつつ、じゃ、男女平等・共同参画というところでどういったことが区としてできるのかというのは、答申も踏まえて、審議会の委員の方の意見も伺いながら考えていけたらなと思っております。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、ちょっとお伺いしたいんですけど、目標１の課題４の防災における女性の参画課題というところの、ここ数字が出てるんですけども、今、目黒区防災会議の女性委員は３０名中６名、女性比率が２０．０％です。女性を増やすための試みが求められますという一文がありますが、これは計画の中で具体的な数値目標として今後、いろいろ数字が出てるんですけども、前回のこの、こちら計画を見ると全部、継続、新規だけのくくりになっているんですね。 今は計画の話はちょっと先の話なんですけども、今後こういった具体的な数字を入れていくのか。ここを前回の計画の中で数字が入っているのは、防災活動での男女平等意識、男女平等であると思う人の割合。思う、そういう意識調査からの反映というのが数字で表れているんですね。細かな具体的なこういうことに関しては新規と継続だけで振り分けられていると、今見た感じはそうなんですけども、これってやっぱり具体的な数値目標として今後考えていくのかどうかというところを、１点お伺いしたいです。 以上です。

ただいまの防災に関する御質問ですけれども、具体的な数値とかそういったところについては、やはり防災に関する計画だったりとかそういったところがありますので、男女のほうで独自にこのパーセントとかそういったところで設定するというよりも、そういうほかの計画での議論がされてくるのかなと思っております。 ただ、男女平等の視点ということでは、計画には入れさせていただくという形にはなるかと思います。 今後どういう形でこの計画の中に数値目標として入れていくのかどうかという点も、現状、おっしゃっていただいたとおり、新規とかそういった形での記載になりますので、どういうふうに入れていくかは今後検討をさせていただきたいと思います。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 もちろんこれは防災に対する数字だったので防災計画での議論というところが重きになっていくとはいえ、せっかく男女平等・共同参画というところでのヒアリングのことでもあるので、私としては、せっかく取れている数字ですので、しっかりと数値として入れていく。 今回、新規でこれは入っていて、結果、５年、４年経過して、今２０％という数値で出ているというところなので、やはり新規、継続という記載よりもきちっとした数値目標としての設定のほうが分かりやすいですし、達成率というところも見えやすいのかなと思っているんです。計画の話になるんですけども、これは防災を一例に挙げましたが、今後そういったところの、せっかくこちら答申できちっとした数値が出てるものに対しての取扱いについて今後どのように計画に反映していくかということを、改めてお伺いしたいと思います。 以上です。

おっしゃるとおり、現時点での目標、指標になっているところが、区民意識調査という意識を訪ねる部分での数値目標というのが現計画で目標値として出されているものになります。 男女平等・共同参画の計画をつくるに当たって、独自でいろんな課題ありますけれども、様々な課題に対して、それぞれ目標値を立てて、数値目標を立てていくというのはちょっと現実的には難しいかなと思うんですが、ただ、いろんな計画もありますし、どんな形でやっていくのがいいかというところについては今後、検討させていただきたいと思います。 私からは以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

今回の答申を拝見しますと、女性参画であったり防災、就労支援、ＤＶ対策、性的マイノリティ支援など、相当に幅広い対策が盛り込まれているなというふうに感じました。 また、対象者に関しましても、若年層であったり、子育て世帯、高齢者、障害者、外国人、ＤＶ被害経験者など、本当に幅広く対象がなっておりまして、さきの委員の質問でもありましたけれども、これを、いかにこの計画を全庁的な取組にできるかというところが非常に重要だとは思っているんですが、あまりにも幅広くて、もはや人権政策課だけではまずは完結しないというふうに危惧しているところと、こちらの計画なんですけれども、来年の３月に計画改定をし公表するというふうになってるんですが、その公表した後で、具体的にしっかりと、その各所管としっかりと連携を取りながら計画に落とし込んでいくのか、その辺を区としてはどのように考えているのかを教えてください。

今回の答申ですけれども、おっしゃっていただいたとおり、働く世代だけではなくて、幼年期だったり、高齢期だったりというところの支援の必要性ということもうたわれていますので、本当に幅広い世代に関わってくるものと思っております。本当に委員おっしゃるとおり、人権政策課だけでやっていくことはとても無理かなと思いますので、各関係所管と連携しながら進めていく必要があるかと思います。 公表した後の連携というところですけれども、そういう意味では、本当に幅広い施策というのがここに書かれていて、現在も行っておりますが、毎年度、実績報告ということで各所管からどのぐらい実績が上がっているのかという調査などもさせていただいていますので、そういったことも確認しながら、関係各課と連携しながら計画を進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 幅広いというところで、大きくざっくりと伺うんですけれども、今回の答申は男女平等・共同参画にとどまらないという、本当に幅広く分野を包含しているなというふうに感じているんですけれども、区としてはこの計画改定を通じて目黒区民の暮らしにどのような変化をもたらしたいと考えているのかとか、その計画期間終了時にはどのようなことを実現したいと思っているのかという、その目標というか、そういったところをまず設定した上でこの計画とかを進められているのかということをちょっと聞かせていただいていいですか。

本当に幅広いというところで、区民の生活、どのようにしていったらいいかという目標値ですけれども、やはりこの計画、始まってから区民意識調査というのもずっと行ってきたというところでの統計としましては、男女平等だと思うとか、そういった意識調査という数値も右肩上がりで上がってはきているので、以前に比べては推進が図られてるのかなというふうには認識をしています。 ですが、やはり先ほど委員からの話もありましたけれども、まだまだ女性に対してちょっとうまくできてない部分とかいろいろあるかと思うので、少しでも区民の皆様が生活しやすくなるのにはどうしたらいいのかといった視点を持って計画改定、これから進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

はま副委員長の質疑を終わります。 よろしいですか。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、（２）目黒区男女平等・共同参画審議会答申についてを終わります。

続きまして、（３）目黒区在宅避難支援事業（防災カタログギフト配布事業）の実施について報告を受けます。

それでは、目黒区在宅避難支援事業（防災カタログギフト配布事業）について御報告をいたします。 項番１、事業の趣旨・目的でございますが、本事業は、近年の大規模災害におきまして避難所への集中を避けるため、在宅避難の推進が重要となっていることを踏まえまして実施するというものでございます。 区民の備蓄を支援するとともに、在宅避難の定着と防災意識の向上を図るために、全世帯に対しまして１人につき３，０００ポイント、３，０００円相当を利用することができる防災カタログを配布いたしまして、防災用品をお申込みいただくものでございます。 ポイントは世帯で合算可能でございまして、例えば３人の御家族であれば９，０００ポイントの用品も選択可能となります。 一方、資料記載ございませんけれども、１人３，０００ポイントになりますので、御自身でさらに３，０００円を上乗せ負担いたしまして、６，０００ポイントの用品をお申し込みすると、こういったことはできないというようなものでございます。 お申込みがない方に対しましては、トイレ備蓄の重要性を踏まえまして、携帯トイレを配布する予定でございます。 項番２、事業の概要でございますが、（１）対象といたしまして、令和８年６月１日時点の区内全世帯でございまして、（２）内容は、カタログに掲載されております約１８０点の防災用品の中から選択、お申込みいただきまして配送する仕組みとしてございます。 カタログにつきましては、こちらはイメージでございますけれども、別紙１のとおりでございます。ポイント制につきまして、防災用品を選択できる形式としてございます。 また、在宅避難を意識した構成や分かりやすいデザインによりまして、単なる物品配布ではなくて啓発効果を狙ったものにする予定でございます。 （３）同封物といたしまして、説明チラシやカタログ、申込みのはがきに加えまして、現在改定を進めております防災行動マニュアル、こちらも同封いたしまして、この機を捉えて防災意識の向上という視点から備蓄の促進と啓発、こちらを一体的に実施しようとするものでございます。 項番３、実施手法でございますけれども、カタログを郵送し、（２）申込み方法といたしましてはウェブとはがきを併用とするとともに、申込み内容に基づきまして防災用品を配送いたします。 また、（４）といたしまして、コールセンターを設置して、申込みや配送に関するお問合せに対応をいたします。 項番４、実施の事業者でございますが、本事業は委託による実施といたしまして、事業者選定についてはプロポーザル方式により選定をいたしました。５者から応募がございまして、一次審査では事業理解や実施体制、効果向上策の観点から審査を行うとともに、プレゼンテーションによる二次審査を経まして、合計点の最も高かった株式会社ハーモニックを委託候補業者として選定してございます。 総合結果につきましては、別紙２を添付してございますので、こちらは後ほど御覧いただければと思います。 裏面にまいりまして、項番５、今後のスケジュールでございますが、６月下旬に事業者を決定、契約締結、７月から９月にかけましてカタログを作成し、１１月を目途に全世帯へ発送いたします。１１月中旬から２か月程度、お申込み受付を行いまして、順次配送、２月から３月にかけまして、申込みがなかった方々に対しまして携帯トイレを配送いたします。 なお、周知につきましては、区報については事業開始の１１月と、それから申込み締切りの１月に掲載する予定でございまして、こういった内容に加えまして、区ウェブサイトやＬＩＮＥ、Ｘでも配信するとともに、委託事業者とも連携しながら、区民の皆様に情報が届くよう幅広く周知を行ってまいります。 こちらの事業によりまして、区民の備蓄の底上げや在宅避難の実効性向上、防災意識の向上を図るとともに、今後の防災施策の充実につなげてまいります。 説明は以上になります。

説明が終わりました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質疑を受けます。

まず、項番４の実施事業者のところなんですけども、ここの３行目に「効果向上策（申込み率向上等）」とあり、申込み率の向上に向けて取り組むということなんですけど、どのようなことをしていくと考えているのかというのを、分かっているのならお聞きします。 それからもう一つ、ちょっと順番戻っちゃうんですけど、３番でコールセンターの設置というふうにあります。ここに申込み、あるいは配送に関する問合せというふうになっているんですが、いろいろ過去にほかの自治体でやっている実績等状況を聞いていると、とにかくいろんなものがたくさんあって選べない。選べないで、実際どういうものがお勧めですかとか、あるいは今の在宅避難で何が一番重要ですかとか、そういった専門的な問合せも多いようなんです。そういうことも含めて答えられるコールセンターになっているのか、この２点まず聞きます。

それでは２点いただきまして、まず１点目の申込み率の向上策でございますけれども、こちらは本当に段階が様々あろうかなと思います。まず一番真っ先に必要なのは、その届いた封筒を開けてもらうような工夫がされているのかどうか、これがまず一番最初のスタートラインだと思ってございます。 そういったことから申し上げますと、やはり目黒区からの防災カタログであること、それから防災カタログ事業であること、それから無料であること、このあたりがもう一目で分かるというようなところが第一かなと思ってございます。 他区の状況も見てみますと、やはりその申し込む前に捨ててしまうということが一番多いと聞いてございますので、まずはこちらの、いわゆる認知の壁と言われているものを突破する必要があろうかなと思います。 それから、今度は注文方法に当たって一つの壁があろうかと思います。封筒を開けました。それでどのように申し込んだらいいのかにつきましても、はがきであったりウェブからの申込み、それからコールセンターでの受け答え、こうしたことを段階別に解消していく必要があろうかなと思いますけれども、やはり様々な段階で工夫を凝らしてやっていくというようなことが重要だと思ってございますので、このあたりを今事業者のほうと詰めているというような状況でございます。 それから、今現在我々の防災カタログ事業につきましては、約１８０点の防災用品を準備しているところでございます。こちらは、ほかの区の状況でもやはり同等の数を用意しているものでございますけれども、それより若干多く用意しております。ただ、多くすればするほど今度は選択が難しくなるというようなこともございますので、防災カタログの中にどのように選択してもらうような導線をつくるか、これは重要かと思っております。 そのため、防災カタログの中に、その方その方に合った選び方というのを工夫して見せるようにしております。例えば一例を申し上げますと、その方がお住まいの地区別の災害の発生、特徴的なところございますので、そういった選び方ですね。それから、世帯ごと、子育て世帯とお独り暮らしなのか、そのあたりによっても必要なものというのは変わってきますので、そのあたりを今のところ漫画形式等で選べるような形で工夫しようというふうに考えているところでございます。 コールセンターのほうでも、当然インターネット等で御覧いただくということが難しい方もいらっしゃいますし、あとは読んだだけではなかなか分からないという方もいらっしゃるかと思いますので、コールセンターでもそのような、お一人お一人の状況に沿った御案内ができるように工夫しているというような状況でございます。 以上になります。

分かりました。では、この同封物の中に、自分の状況であればどういうものが合っているのかとか、そういうことも参考になるものも入っているというふうに今、理解しています。 その上でなんですけども、今まで先行でやっている自治体の事例を見ていると非常に好評、この防災カタログっていろんな意味で好評なんですけど、やっぱり何が一番自治体にとってもやってよかったかというのでよく聞こえてくるのは、これをきっかけに備蓄を始めたという人たちが増えていく。今まで備蓄したことない人がこのカタログをきっかけに、今度は自分で新たにいろんなものをそろえていくという、そういうきっかけになっているというケースが非常に多いというふうに聞いています。 特に今回は、今、国が在宅避難を推奨しているわけで、今回、在宅避難に向けた備蓄というものが一番大きなメインになっているんだと思うんですけど、その在宅避難の重要性というものをしっかりと認識、周知していくという意味で、ここに防災行動マニュアルも入りますけど、よくほかの自治体なんかは、在宅避難に特化したチラシも一緒に入れておいたりとかして、やっぱり在宅避難の重要性というのをすごくこれに合わせて啓発していっているんですけど、その辺はどのように考えているのか伺います。

まさに、この事業の根幹のことかなと思ってございます。やはりこの事業では、区民全体の方の、区全体の防災力、こちらを底上げする事業というふうに政策的には考えております。そのため、まず一つ目といたしましては備蓄の一斉の底上げ効果ということ、これは一番直接的なものかと思っております。なので、まさに委員おっしゃっていただいたとおり、これをきっかけに、どういったものがその御自宅、お一人お一人の状況に沿って備蓄していけばいいんだろう、このあたり、御家族いらっしゃる方であればそういった会議というか、話合いがなされることでしょうし、そういった様々なきっかけになるかというところがまず一つあろうかと思います。 それから、在宅避難についてでございます。こちらは在宅避難の重要性も、これをきっかけといたしまして区として発信していく予定をしてございます。具体的には、防災行動マニュアル、こちらを今、区の我々の防災課の職員がＰＴメンバーを組んで作成しているところでございまして、今の防災行動マニュアルでは、在宅避難についてはおおむね１ページ程度にとどまっているところでございますけれども、こちらを１０ページ程度に拡大をいたしまして、在宅避難の重要性であったり在宅避難のポイント、このあたりを訴えていこうと考えてございます。 それに加えまして防災フェスタ、これから様々な防災関係のイベント等ございますので、こういったところでも機を捉えまして、在宅避難の重要性等を発信してまいりたいと考えてございます。 以上になります。

まさに防災行動マニュアルに在宅避難がほとんどあまり載ってなかったので、それでちょっと聞いたんですけど、１０ページ程度にして周知していくということなので、それはぜひお願いします。 最後にちょっと聞いておくのは、これは申込み、事業者がやるんですけど、申込みが何が来たのかというのが最後分かるようになっているのであれば、要するに傾向。どういうものがやっぱりよく今回のポイントを使って買われていたのか。在宅避難に向けてどんなものを皆さん備蓄しようという意識が高いとか、区側としていろんなことをちょっと知るきっかけにもなるので、その辺のデータ集計されるのか、データ集計して、主にどういうものが備蓄されたのか、あるいはこういうものは意外と皆さん関心がないとか、そういった今後の防災の取組に生かしていくデータ集計をされるのかどうか。してほしい。事業者にコストがかかるのかもしれないけど。ちょっとその辺もあるので、やれる範囲は限られているかもしれませんが、貴重なデータとして捉えることができるかもしれませんので、その辺はやられるのかどうか。

これだけ大きな事業でございますので、これを機に、様々な区民の方の状況を知ろうというふうに考えてございますので、結論から申し上げますと、そのあたりのデータ収集というのは行う予定でございます。 先行自治体の事例を見てみますと、結構選ばれているのは携帯トイレ、それからモバイルバッテリー、防災セット、保存食、このあたりの生活維持に直結すると言われているものが多く選ばれているというような状況でございます。 ただ、目黒区でも全く同じ状況かどうか、このあたりはしっかりと見極めて検証いたしまして、今後の目黒区の防災事業につなげていく必要があろうかと思いますので、どういったものが目黒区として選ばれるのか、このあたりにつきましてはデータ収集、分析をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から伺いたいのは、これは選んで自分で申請していただく方は防災意識がやや高めな方だと思うんで、近隣区の実施の結果、アンケートの結果をちょっと拝見させていただいて、やはり申込み率も７６．３５％と高いので、そういう方々がやはりさきの委員がおっしゃっていたように、これをきっかけに、カタログだけでは足りないものを自分で買おうと思ったという方々も８５．４％いらっしゃったということで、このあたりは、政策の目的に合致しているんじゃないかと思うんですが、今回目黒区の場合は、自ら申請をしなかった方々に対しては携帯トイレを配布するということになるので、そこはちょっとやっぱり、自分で選んでいなくて代替品が届いても、そのまま放置されてしまう可能性というのが結構高くなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですが。 特にこれは後から送られると思うんですけど、今回、その未申請世帯への、そこに何かパッケージとかに工夫をして、そういう方たちに何かそこだけピンポイントで防災備蓄の底上げというところへ何かつなげていけるようなことというのは何かお考えなのか、教えてください。 それと、また今回ウェブとはがきと両方だと思うんですけど、世田谷の場合で見てみると、全体の半数以上５７．７６％がウェブからの申請ということで、割と目黒でもそういった傾向、同じような傾向が出るんじゃないかなと思っているんですが。こういうウェブ申請された方というのは今後何か、今回のこの一度きりですが、この接点を利用して、今後何か区からのプッシュ型の防災情報を受け取っていただけるような仕組みにつなげていけないのかどうか、そこに関して伺いたいと思います。 以上です。

まず１点目、お申込みされなかった方への周知、個別の周知をするかどうかというようなところでございます。 こちらは、１月の今のところ中旬ぐらい締切りということにしてございますので、その前後でどういった手を打つかということにつきましては、今後の検討というようなところになりますけれども、少なくとも勧奨通知は間違いなくするという整理をしてございます。 それも気づいてもらえなければ結局そのままになってしまいますので、さきの委員の御答弁にも差し上げましたとおり、やはりいかにこれが目黒区の防災カタログの事業だよというところと、あとは、こう言っては何なんですけど無料ですという、無料でもらえますというところを、ある程度封筒等でお示しする必要があろうかなと思います。それで一度開けていただければ、しっかりと興味を持っていただけるような工夫を事業者と今しているところでございますので、まずは開けていただくというような工夫が何よりも大切かなというふうに思ってございます。 ピンポイントでその方に何かできるかどうかにつきましては、検討材料とさせていただければと思います。 それから、２点目のウェブの申込みですね。世田谷区でも６割近い方がウェブからの申込みということで、目黒区のほうでもおおむねそのぐらいのウェブからのお申込みが期待されるところでございますけれども。それと区のほうの情報を連携させるのかにつきましては今何か検討しているというものではございませんけれども、せっかく目黒区の防災カタログ事業にお申込みいただいた方でございますので、何か有効な施策の展開につなげてまいりたいと、そのきっかけになればいいのかなというふうに考えてございます。 以上になります。

ありがとうございます。まだこれからというところも多いと思うんで、楽しみにしながらということで。 ちょっと目黒区の場合の、その携帯トイレを未申請世帯に配布ということで少し気になるところがあって、先行でやった自治体ではやっぱり携帯トイレが区から届いたので、それで結構安心しちゃっていて、もううちは大丈夫だというふうに逆に思っている方というのが、一定程度いらっしゃるんですが、今回３，０００円分のポイントということですと、これで大体何回分ぐらいの、何日分というのか、大体１日１５回ぐらい想定みたいな何かあると思うんですけど、何日分ぐらいに相当するのかというところを伺いたいのと。やはりそれで、今何か１週間分ぐらいの備蓄というのを推奨されているかなと思うんですけれども、先ほど言ったように、もう来たのでそれで安心と思って、足りない部分を買い足さないみたいなことに逆にならなければいいなと思っているんですけど、やはり自分から自ら選んでない方に対して、そのあたり何か工夫、何か考えていることがあれば、伺います。

２点いただきまして、まず１点目の簡易トイレの関係でございますけれども、こちらは１日当たり５回というような設定になってございまして、こちらの３日分でございますので１５回用が届くというようなものでございます。 ただそれだと、やはり先ほどの１週間の話出ましたけれども、なかなか足りないというような可能性がございますので、このあたりは携帯トイレが届くことで、まずは未申込者の方にも携帯トイレの備蓄が必要なんだよということを、まずは知っていただくということが大切かなと思ってございます。 少なくとも２度３度勧奨してもなかなか反応されない方であれば、やはり防災への意識が低い方もいらっしゃるのかなと思いますので、そういった方々に、まずは携帯トイレの重要性、備蓄の重要性ということを、まずは訴えかける必要があると思ってございます。 これも民間企業のデータではございますけれども、水とか食料の備蓄の割合は近年高まってはきましたけれども、大体６割ぐらいと言われてございます。それに対しまして、携帯トイレだとまだ２５％から多くても３割程度と言われてございますので。もちろん先ほどの食料も水も十分な量を備蓄しているかどうかという議論はあろうかと思いますけれども、まずは携帯トイレを備蓄するものだということを御存じない方いらっしゃいますので、そういった啓発につながればよろしいのかなというふうに考えてございます。 ２点目につきましても、これを持っていれば安心だというところがあろうかと思いますけれども、やはり今回の防災カタログ事業は、あくまでも備蓄であるとか防災関係に興味を持っていただくための第一歩、きっかけというふうに捉えてございますので、例えば年に１回の御自宅の備蓄状況の確認につなげていただく、いわゆる行動変容と言われるところかと思いますので、意識の向上策につきましては併せて考えてまいりたいというふうに思ってございます。 以上になります。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まずは金額的な部分を中心に伺いたいんですけど、４点です。 １点目は、今回の契約金額は幾らだったか教えてください。 それから２点目は、このプロポーザルに４者ないし、一次審査までだと５者参加しているわけですけれども、特にこの受注業者等の間で差がついた項目というのが、もし言えることがあれば教えていただきたいなと思います。 それから３点目は、今度この事業費のうちの内訳がちょっと知りたいなと。事業者からの提案価格は多分全部一式になっているかもしれないんですけど、もし何か内訳書みたいな形で分かるところがあれば教えていただきたいなと。特に、やっぱり知りたいのは、その事務費に当たる部分ですよね。配送料だとか、あとウェブを構築するし、コールセンターをつくります。あとアンケートもやるんですよね。こういった部分の内訳がもし分かれば教えてほしいなと。 最後、４点目は、ポスティングの方法についてでして、目黒区から商品券とか配るときには簡易書留みたいな形で、きちんと手渡すとやっていたと思うんですけども、今回の場合はどういう形なのか、ただ投函するだけなのか、そこを教えてください。 以上です。

４点いただきましたので、順次お答えいたします。 まず金額でございますけれども、こちらは今現在、契約締結に向けて精査中というところでございますので、予算額といたしまして上限額９億６，９００万円となってございますので、まずは、契約決定まではこの金額になりますというようなお答えになります。契約につきましては６月の下旬から７月の頭というふうに見込んでございますので、ちょっとそちらまでは、この回答とさせていただきます。 それから、２点目でございまして、差がついた項目というようなところでございます。全体的に申し上げますと、この株式会社ハーモニックが実施体制であるとか、価格面もそうですし、防災用品の多様性、コールセンターの体制、このあたり総合的に全て上回っているというような状況でございました。 そのために、我々のほうで意識した部分というのは、やはり今回の事業は１６万世帯を対象とする大規模事業でございますので、確実に事業を完遂できるかどうかを中心に審査をさせていただきました。そのため、実績に裏づけられた完遂力が最も高い提案というようなところで、例えば一体的な運用の体制、申込みの受付から商品の配達・配送それからコールセンターを三位一体でできるというようなところもございますし、物流であるとか供給の体制、このあたりも郵便であるとか物流事業者との連携を結んでいる事業者であるところを総合的に見まして、この事業者になったものでございますので、それぞれの項目で上回っていたということが回答として申し上げられることかなと思ってございます。 それから金額的な内訳、具体的な金額を申し上げることはできないんですけれども、項目別に申し上げますと、やはり事務局経費、こちらが一番差がついた項目かなと思ってございます。これは各事業者の体制等もございますので、なかなかこの事業だけでその会社の売上げ等がどうかというところは、あくまでも会社によりけりだとは思いますけれども、我々としては、この金額で本当にこの体制が組めるのかどうか、このあたりはしっかりと審査をさせていただいた結果というところで受け止めていただければと思います。 それから項目といたしましては、カタログの製作費、カタログの配送ですね。それから用品の調達、それから用品の配送、このあたりの項目で金額を提示いただいたというところでございます。 最後、４点目の配送の方法でございますけれども、今事業者のほうからいただいている内容といたしましては、一度で届かないケースが多々ございますので、何度か配送するというような仕組みになってございまして。 今回の事業で申し上げますと、最初のタイミングと、あとは商品の郵送というところがございますので、不在で受け取りできなかった場合には再配送実施後、それでもお受けできなかった場合には協議の上というふうな形でございますので、何度かやり取りはさせていただくというようなところで調整をしております。 以上になります。

ありがとうございました。 次に、ちょっと軽い質問を４つ伺いたいんですけれども、１つは、ここにイメージ画像ついているんですけれども、このトップに「これって何の行列？？」と書いてあって、ここを見ただけだと私も何の行列か分かんないんですけど、これは何かページ見れば種明かしになっているのか教えてください。 それから２点目は、６月１日現在の住民登録世帯ですから、その後で例えばお亡くなりになってしまった方とかにも配られるという、御家族の方が申請すれば、お亡くなりになっている方の分も３，０００ポイント分引換えができるということでよろしいか、伺います。 それから３点目は、先ほどの配送方法について伺ったところによると、多分手渡しをするということですよね。要は、ポストにいきなり投函されていて、それをほかの住民が抜き取ってはがきに自分の名前を書いてみたいな、そういう不正対策はきちんとできているかというのを確認させてください。 最後４点目は、これまた勧奨をするわけですけれども、その勧奨はがきを送ったりとかしたときに、その時点でもう既に捨ててしまっているみたいな、申込みができないみたいな、そういう状況になっている方には、また再度申し込めるように何か手配するのかどうなのか、教えてください。 以上です。

まず１点目なんですけども、今回イメージとして添付させていただいたんですけれども、まさに種明かし。おっしゃるとおり、封筒そのものには工夫を凝らします。今度これを見ていただいて、表紙だけで何だろうと疑問に思っていただいて、ページを開くと、これは避難所に並んでいるんだよというような、だんだんそう読まざるを得ない状況を意図的につくっているというようなところを、今は工夫しているところでございます。 まず開けていただいて、１ページ目見ました、何だろうこれと思って次のページを開く。次のページを開くと、どんどん次に読まざるを得ないというか、読みたくなるような工夫の一環として、まずは表紙があるというところで御認識いただければと思います。 それから、２点目の６月１日現在の世帯に郵送させていただきますけれども、その後、何かしらの事情でお亡くなりになったというような場合にも、こちら６月１日現在でお申込みいただけることになってございますので、このあたり、委員のおっしゃるとおり、御家族の方がいれば御家族の方にというような想定でございます。 それから３点目の、まさに直接受け取っていただく必要があろうかと思いますので、このあたりは不正対策も兼ねて、そのあたりは、そういった不正につながらないような形で工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 それから最後４点目の勧奨についてでございますが、勧奨のタイミングだともう１月になってしまいますので、先に配布している防災の冊子、カタログの冊子も既に廃棄していらっしゃる、こういったケースも十分考えられますので、このあたりはお申込みいただければ再送するというような手はずを整えたいというふうに考えてございます。 以上になります。

ありがとうございました。 ここからちょっとより本質的なところに入っていきたいと思うんですけれども。目黒区のウェブサイト上に仕様書とか募集要項も載っているんで、それも基にしながら聞きますが、まずアンケート調査を今回、本事業の効果検証等のために実施しますと。これが仕様書によると、対象はインターネット申込み者中心で、回答も任意とされているようですが、まずこのアンケートは、この事業自体への何か感想だとか意見を伺うためのものなのか、それとも在宅避難に対する何か意識を問う。それこそ世田谷区とかでも、これを機に備蓄しようと思いましたみたいな、そういうのを多分アンケートで聞くのかなと思うんですけど、このアンケートのまず位置づけを、仕様書上あくまで本事業の効果検証のためと書いてあったので、教えていただければと思います。 それからもう１問、このアンケートですけど、できれば任意にすべきじゃないんじゃないかなと。せっかく区がちゃんと１人３，０００円分負担してやるものなので、今からでもこれ、オンラインで申請した方には、アンケートにもお答えいただいたほうがいいんではないかなと。実際に世田谷区ではこの事業をやって、２１万件、アンケート回答を得ているんでね、これはすごいデータになると思うんで。 もう既に事業者も決定している後なので、事業所提案も済んでいる後なので、今から変えられるかどうかは正直事業者次第ではありますが、もしできるということであればちょっと一度持ちかけてもいいんじゃないかなと思うんですけど、改めてお考えを伺いたいと思います。 以上です。

アンケート関係で２点いただきまして、アンケートの内容につきましては、これからという形にはなってくるんですけれども、共通して申し上げられるのは、今回の事業がどのような行動変容につながったか、そのあたりの意識を問いたいなと考えてございます。 それから当然、区のほうといたしましても情報として知りたいのは、どのような備蓄をしているのかとか、このあたりも聞いてみたいなと考えてございます。あとは防災のそもそもの意識、この意識がどの程度のものなのか、そのあたりは聞きたいと考えてございますけれども、どちらかというと、この事業そのものへの調査というよりは、今後防災関係の施策を打っていく上で我々が知りたい情報を盛り込むというような位置づけを考えてございます。 それから２点目の、アンケートが任意かどうかでございますけれども、今のところウェブでのアンケートにつきましては、必須と考えてございます。それから、やはりちょっと分量が限られてしまうんですけれども、今のところはがきでのお申込みについては、アンケートを盛り込もうというふうに考えております。 ただ、ウェブでのアンケート項目ほど、充実することが紙面上なかなかできませんので、そのあたりどういったことを聞くのかということは精査してまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

ありがとうございました。 続いて、アンケートに関してもう１問ですけれども、先ほどのほかの委員の御答弁の中で、これをきっかけに備蓄をするというのがほかの自治体で現れているのでというお話ありましたけど、多分ほかの自治体では、まさにこれに同じタイミングで行ったアンケートの中で、「足りないものは自分で購入しようと思う」と回答した方が８５％とか、そういうことであって、やっぱり思うだけじゃなくてそこから行動したかどうかが、そこが大きなハードルなわけなんですよね。 せっかく全区民対象に今回配布するんで、全区民が一応受け取る権利があったということになり、ですから、私が申し上げたいのは、ぜひ追跡調査できるといいなと思っていて、それ専用のアンケートをやれということではなくて、今後また行うだろう世論調査とか、そのタイミングなどで、令和８年に目黒区は３，０００ポイント分配りましたけど、それを受けて、実際に買いましたかというところまでやっていただくことで、初めて効果検証につながるかなと思うんで、そこを伺いたいと思います。 ごめんなさい、あと２つ伺います。 この仕様書の中では、各品目は定価ベースで３，０００円相当以上にしてくださいとあるんですけれども、これは一つ一つの商品を区できちんと確認をしていただくということでよろしいかどうか。やっぱり往々にしてカタログギフトは２，０００円分のものを３，０００ポイントってやったりしがちなので、そこはきちんと確認していただけますかねということを伺います。 もう一つ、仕様書の中では１２０点以上にしてくださいというところが１８０点、先ほども答弁ありましたけど、多ければ多いほうがいいとも言い切れない部分があるなと思っており、区としては、これも仕様書の中で「カタログ掲載対象の商品として不適当としたものは載せることはできません」と仕様書に書いているんで、これどういう基準で適当不適当を判断していくのかというのを伺いたいんですね。 例えばモバイルバッテリーとか食料品とかと話ありましたけれども、モバイルバッテリーなんか寿命は１年から４年とか言われている中で、そういう、別に短期とは言わないんですけど、今をしのぐもの、今災害が起こったらまさに使えるものに使ってもらうというよりは、むしろやっぱり例えば棚が転倒しないような防止だとか、そういう長く使えるものにより誘導していきたいなという思いからすると、やっぱり項目をある程度絞っていくし、区が必要だ、こんな１０億円かけてやる事業なんて、今後多分、目黒区の財政状況を考えてもなかなかできないだろうと思うんで、この１回に、きちんと今後１０年間なり、目黒区の区民の皆さんが在宅避難できるような商品を選んでほしいという意味から、ぜひそこを区のほうできちんとそういう哲学を持って選定をしていただきたいなと思うんですけど、その考え方について伺いたいと思います。 以上です。

３点いただいたと思いますが、１点目の追跡調査の話、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 委員からお話いただきましたように、今回これだけの費用をかけてやるという意味では、やはり一定程度効果がないとというところは、当然おっしゃるとおりだと思いますし、我々もやる以上は、やはり効果を出していきたいと思っております。その中で、今回申し込んでいただいた方全員を改めて何かアンケート調査できるかというと、なかなかそこは難しいと思っておりますので、前回だったと思いますけれども、世論調査の中で在宅避難についての質問をさせていただいて、そこの中で答えもいただいておりますので、次回またその在宅避難についての認識を確認するとか、そのときに、今回の事業を受けて備蓄を始めたとか、改めたことがあるかとか、そういったような、ちょっと内容はこれから検討しなければいけないと思いますが、そういうところで確認していきながら効果をはかっていきたいというふうに思っております。 私から以上です。

では、私のほうからは、一つ一つ確認をというお話でございました。こちら区のほうでも、もちろんどういった商品なのかというところは確認をさせていただきます。 今回の提案、３，０００ポイントでございますけれども、いわゆるカタログギフトというのは、例えば３，０００円のものであれば実際は２，５００円ぐらいのものというようなところが一般的かと思いますけれども。逆に我々といたしましては、今提案いただいている事業者につきましては、３，０００円に２５０円から５００円程度上乗せした定価のものというふうなことで御提案をいただいているというようなところでございますので、そういったところからも、いわゆるお得感というか、そういったところはあるのかなというふうに考えてございます。 ただ、金額が全てではございませんので、当然その内容につきましても、我々のほうでしっかり確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。 先ほど適切、不適切、どのような判断基準で見ていくのかというところでございますけれども、例えば特定の用途に強く偏るものであるとか、災害時の実効性が低いようなもの、こういった大きな視点で考えてまいりたいというふうに、今現在は考えております。 それから次の御質問でございまして、防災用品のポリシーというか、そういったところになろうかと思いますけれども、今回、在宅避難を推進していくというような一本の線がございますので、それから申し上げますと、やはり在宅避難を成立するための流れごとに商品を選んでいるというようなところでございます。 例えば一例でございますけれども、例えば発災前の備えですね。これはいわゆる被害の軽減につながる部分かと思いますけれども、事前の備えで申し上げますと、家具の転倒防止器具、感震ブレーカー、このあたりが必要だろうと思ってございます。それから、今度発災しますと、直後の初動対応、今度は命を守るためにというようなところになろうかと思いますので、その際には簡易の消火具であるとか、懐中電灯、ランタン、ヘルメット、こういったものが次に来るフェーズかと思ってございます。 それからしばらくたちますと、在宅避難を今後維持していくためにどうかというような視点になってきますので、非常食であるとか保存水、携帯トイレ、こういったものが必要になってくるかと思います。 このように、フェーズごとに必要なものというのは変わってまいりますけれども、今回の趣旨といたしましては、在宅避難を維持していく上で必要な防災用品ということで列挙してございますので、１２０点の仕様書でございますけれど、１８０点、今回御提案いただいておりますので、いずれかのフェーズに区の考え、ポリシーに沿ったものを選んでいただいているというような認識でございます。 以上になります。

ありがとうございました。 また今度３点なんですけれども、じゃ、未申込者に対してお届けする携帯トイレは、区の仕様書では１，５００円相当以上ということで、３，０００ポイントの半額程度になっているかと思います。実際事業者から提案されたのが何ポイント、何円分なのか分からないんですけれども、携帯トイレを用意したり発送したりする代金も全部含めて多分事業者から提案してもらっていると思うんで。だとすると、これ事業者にとっては、申込みが減れば減るほど事業者がもうかる形になっていませんかと。 携帯トイレが半額程度で済むので、何かこの事業者のインセンティブというか、やる気に逆行する何か制度設計になっているような気がしていて、何かそこら辺を防ぐために、実際そんなことはさせないと思うんで、どう区として事業者と相対していくのかなというのはちょっと伺いたいです。 それから、あと２点ですけれども、これデザイン、先ほど種明かし、これって何の行列もこの後あるんですよというお話いただいたんで、私も楽しみにしますが。だとすると、非常にこのカタログギフト本体も何かとてもこだわっていらっしゃって、多分注文した後も持っておいてほしいなくらいまで思っていらっしゃるんじゃないかなと思っています。だとするならば、例えば数年前、東京都が東京防災を全戸配布しましたと。賛否両論ありましたけれども、あれは何か専用の箱にもう入っていって、そのまますっと入れておける、そういうつくりでした。 今回、目黒区、同封物が結構ありますけれども、それが散逸しないように、家庭で１か所にしまっておけるような包装上の工夫というか、そういうのを事業者さんは何か考えていらっしゃるのか、区としても何か考えていらっしゃるのか、ぜひ行っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 最後、３点目、さらに追求するなら、どこまでカタログに、書き方こだわっていくかというというところですけど。やっぱりこの目的が今後備蓄をさらに進めてもらうと。このポイントだけにとどまらず、自分でも購入してもらうというところまでなので、私としては、やっぱり目黒区が現在やっているあっせん品との連携をやってほしいなと。ですから、これをカタログに盛り込めるか、それともネット上の申込み画面になるかは別ですけれども、この商品は目黒区があっせん品一覧で、ここにも入っていますよみたいな、今回注文しなかった方もこっちから注文できますよみたいな、そういう工夫というのを行ってほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 以上です。

３点いただきまして、まずは１点目のトイレの関係でございます。 こちら、我々仕様書上では、おっしゃるとおり１，５００円でございますけれども、事業者のほうから提案いただいたものは、２，０００円相当のものというところでございますので、そこで事務費であるとか配送等を踏まえますと、恐らく３，０００円近くにはなるんじゃないかなと思ってございます。 ただ、一方で、委員おっしゃるとおり、未申込みの方が増えれば増えるほど事業者のというようなようにも、見た目上は見えるかと思います。ただ、我々の中では二次審査のプレゼンテーションの際に、そのあたりの熱量というのはしっかりはからせていただきました。そこが本当に、前向きと言ったら当然だろうと思われるかもしれないんですけれども、事業責任者を筆頭に防災士さんもいらっしゃいまして、本当にチームとしてうまくまとまっているところでございました。 そのあたりは、やはり強い思いを感じましたので、目黒区の防災事業を一緒にやっていくんだと、お申込みいっぱいしていただくんだ、このあたりのどうしても感覚的なお話になって説得力ないかもしれないんですけれども、そういった逆のほうには働かないように、我々としてもしっかりタッグを組んでやりたいというふうに思ってございます。 それから、２点目のカタログですね。カタログ、工夫を凝らして、まず最初、在宅避難は何で必要なのか、このあたりをまずは訴えかけるような構成を考えてございます。その後に地区別の状況であるとか、どういったものを備えたらいいのかとか、そういった展開になっていくことを想定しておりますけれども、今改定中の防災行動マニュアルとの連動性をしっかり意識した内容としてございます。 なので、こちらはまさに保存版といったところで、申し込んだら捨てるみたいなものではなくて、我々の今まさに改定中の防災行動マニュアルと、今回のこの防災カタログをセットで持っていただくための工夫というのは、しっかりしてまいりたい。そのためにどのような配送方法にするのか、そのあたりは事業者の工夫が必要かとは思いますけれども、我々としては、このカタログと防災行動マニュアルをセットでしっかり保管していただき、見直すときにも、こちらをまさに保存版として何度も見返したくなるような構成とするように考えているところでございます。 それから、３点目の備蓄を推進するに当たってというお話でございましたけれども、先ほどの御質問の中でも、これで足りるかどうかというところは当然あろうかと思います。このあたりも事業者のほうと連携をいたしまして、例えば今回、お一人世帯であれば３，０００円分しかございませんので、やはりほかのカタログを見たときに、これも足りないあれも足りないとなる可能性がございますので、そのあたりの誘導策というのはしっかり考えてまいりたいと思っております。 ただ、それが企業のほうへの誘導策になるのか、我々のほうの防災のあっせん品を誘導していくのか、このあたりは様々な面があろうかと思いますので、どういった誘導が一番区民の皆様がそろえたくなるような工夫をしていくのか、このあたりをしっかり詰めてまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。 今、一つまず確認できてよかったです。防災のあっせん事業に関しては、結構前から私、何回もずっと言わせていただいて、防災フェスタであっせんブースを昨年からつくってもらって、プラス何かドローンまで展示してもらってということで、かなり興味も湧く、そしてその一番意識が高まったときにそういったものが買えるというような、そういった体制を去年から大きく変えてくださって。で、あっせんに関して私は課長が言われているのと全く同じ考え方で、やっぱり一つの事業者さんばかりにどうしても誘導するような策になってしまうと、ちょっと行政としてどうなのかなという見られ方があるので、そこは改めて慎重に御対応いただきたいなと思っております。 その上で私の質問は、これだけ大きい予算をかけます。当然そのデータとしてしっかりとこの結果を持っていきたい、調べていきたい、世論調査でというようなこととかの話があったんですけども、防災の自助力を高める上で一番大事なのは、やっぱり自助力なので自分事になっていくことなわけですよ。なので、いつまでも行政マターで行政にやってもらって当たり前、行政が声をかけてくれたらやりますよというような、そういった社会の仕組みをどんどん固定化してしまうのはよくないというのは、私は考えております。 今までも３．１１があったときとか、この間もちょっと大きめの震災が、５弱でしたか、結構揺れてというなことがあったんですけど、ああいうとき大体殺到するのって、今はＳＮＳに殺到する。みんな情報取りたくて殺到するんですけど、あともう一つはネット業者、アマゾンさんとか、そういったところにアクセスが殺到するわけですよ。なぜかというと、やばい、持ってない、買わなきゃって、そのときに気がつくからなわけですよね。それがずっとこれまでの期間ずっと繰り返されてきているんですよ。 ということは、国民がどういうふうなそういう行動変容を取っていくのかということは、ある程度の予測材料も既にあるので、そこをうまく活用したらいいと思うんですね。そこをうまく活用するということは、防災の日というのが一応、日本の中で９月１日を防災の日と位置づけていまして、前後を含めて１週間が防災週間ですよとか、目黒区で言うと大体防災フェスタがあるのが１１月の頭ですよということで、そのきっかけというか、啓発を強くする日というのが必ず存在を既にしているので、そこにどうアプローチをしていくかというふうに考えたほうがいいと思っていて、目黒区、単純に今日は防災フェスタやっていますよというＳＮＳの発信とか区報だけではなくて、例えば目黒区の区民にしっかり周知したいんだから、今日は防災の日です、みんな自分の家にある備品の確認をしようとか、そこにちょっとチェックリストなんかつけてみちゃったりするとか、そういうことで、区が何かを与えるんじゃなくて、ひたすらきっかけをつくっていう、そういった作業を少し増やしていくということが、持続可能性という意味では大事じゃないかなと。 やはりこの金額感のものというものを、１年ごととは言わずに、じゃ、５年ごとやりますか。それでもやっぱり、かなり苦しくなってくる。そういうことを考えると、区民の力、目黒区民の力ってありますから、そもそも区民力高いですから、きっかけだけしっかりつくってあげてほしいなと思うんですけど、その点の視点いかがでしょうか。

まさに委員御指摘のとおりかなと思っております。やはり今まで行政が確認するというフェーズでしたけれども、今後は区民自身が気づき、確認するというようなところが一番重要かなと、防災上では重要かなと思ってございます。 そのために区民の皆さんの備蓄状況におきましても、行政が一律に把握するというようなところではなくて、区民の皆様が自主的に確認して行動につなげていく、この意識変容するための第一歩がこのカタログ事業かなというように捉えてございます。 そういった意味で申し上げますと、やはり備蓄を確認できる機会の創出であるとか、その周知をどうしていくのか、このあたりが次の一手として大切かなと思ってございます。 今ぱっと思いついた部分で申し上げますと、やはりめぐろ区報で、何をどの程度備える必要があるのか、このあたりを９月１日の防災の日に合わせるのか、あえて違う日にするのか、このあたりはいろんな手法があろうかと思いますけれども、年に１回、２回こういったタイミングを見計らって周知する、こういったことが大切かなと思ってございます。 それから、我々防災フェスタをはじめ様々な行事、イベントを行っておりますので、そういった際に、例えばチェックリストであったり体験型の啓発、こういったものも考えられますので、その備蓄状況を確認できる場という提供も必要かなと思ってございます。 いずれにいたしましても、この事業との連動というところが大切かと思いますので、単発の事業に終わらせずに、まさに委員おっしゃっていただいたような持続可能性、こういったことを意識しながら、今後の展開につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

上田委員の質疑を終わります。 ほかにありますか。

ありがとうございます。 こちらの防災カタログ配布事業については、予特でもかなり総括質疑も含め、るる質問があったところだと思います。その際に強くおっしゃっていたことの一つに、これは配布事業ではなく防災行動マニュアル、こちらもしっかりと読んで、そのために改定をしてＰＴを組んでまで防災課が今、力を入れて改定をされているというところなので、まずはそこを読んでいただくということが大事だと私は思っています。 その上で、在宅避難の重要性をしっかりと理解して備蓄をしていただくというステップとして、私は防災行動マニュアル、こちらがファーストステップなのかなと思う。それで、ページを１０ページも増やしてというところなので、そことの連動性みたいなところで、もしかしたら、もう防災カタログだけ見て、防災行動マニュアルはもう見ませんよということもあり得る話だと思うんですね。 やっぱり、でも、ちょっと違うと思うんですね。多分、防災課が考える、区が考えているステップとしては。そのあたりをどうやって、必ずこっちにも意識が行くというようなやり方をまずどのように考えていらっしゃるかというところが１点。 もう１点は、先ほど追跡調査というところの中で、世論調査の中で在宅避難について意識の確認と備蓄の状況などは確認していきたいとおっしゃっていましたが、私からはちょっと１点、提案も含めてのお伺いなんですけども。 まず、１年後ぐらいに同じようなこのカタログのイラストを載せていただいて、昨年こういった事業をしていますが、その後ローリングストックなりそういった確認されていますかと。足りないものはこのあっせんの、例えばＵＲＬ張っていただくとか、そういったところからも再度備蓄の蓄えがさらにできますよみたいな、そういった広報のやり方というところもあるのかなというふうに思います。 同じ、もしこの例に挙がっている目黒在宅避難ギフト、これがもう１回、１年後にぱーんと区報とかに載ったら、そういえばと気がつかれる方も多いと思うんで、そういったやり方もあるのかなと思うんですけども、その後のフォローアップというか、周知というところについて１点お伺いいたしたいと思います。 以上です。

今回、まさに委員御指摘のとおりでございまして、我々がこの防災行動マニュアルをセットで送るのは、やはり意識を向上させていただくための大きな取組だと思っております。このあたりを委託せずに職員がしっかりＰＴをつくって、自分たちの目線で、誰にどのようなことを響かせるためにつくるのか、このあたりも今検討しているところでございます。 防災カタログとの連動性ということで申し上げますと、それぞれのカタログのところに、防災行動マニュアルの何ページにこれが書いていますよと、全てのページに振るということを今想定しております。なので、さっきの委員のお話にもございましたけれども、両方セットで永久保存版として目黒区の防災のセットというふうに捉えていただけるような工夫をしてまいりたいというふうに考えてございまして、今その取組を行っている最中というところでございます。 それから２点目の区報等で、いわゆるその１年後思い返していただくことの重要性だと思います。やはり今回のお示しさせていただいている、まだ案の段階ではございますけれども、色使いであったり、これ何なんだろうという、まずはその不思議な感覚と申しましょうか、それがまずあると思うんですよね。そういったものって、種明かしで、ああそうだったんだって思うことって、１年後に聞かれてもやっぱり覚えていると思うんですよね。 なのでこちらの、例えば委員から御提案のございました、１ページ目を区報に載せて思い返していただく工夫、そのあたりの動線というところになろうかと思いますけれども、様々な工夫で思い出して、備蓄の大切さ、重要性というのを振り返るきっかけとしたいなというふうに考えてございます。そのあたりはどういった取組が有効なのかというところにつきましては、広報課等とも相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

この防災カタログギフト配布事業については、在宅避難支援事業をどうやって進めていくかということで、先ほど課長の答弁でも、防災力の底上げという位置づけだというふうに言っておられました。在宅避難を進める上で、もちろん啓発、あるいは意識を高めるということは重要になっていると思います。 先ほどアンケートについて、行動変容につながったのかとか、どのような備蓄を行おうとしているかとか、防災意識はどのようなものかというようなことで、そういうことも区として把握をして啓発につなげていくというようなことでした。 それと同時に、区として在宅避難支援を進めていくためにどういう体制が必要になっていくのか、どんなことを進めていくのかといった把握も、この防災カタログギフト配布事業から、どういう課題があるかということもつかんでいくことが、区の防災を進める体制として、必要かというふうに思うんですが、その辺についてはどういうふうにお考えか、お聞きしたいなと思います。 以上です。

この事業の趣旨・目的の防災力の底上げというところに加えまして、今後、行動変容を区民の方にしていただいて、それで、さらに意識が高まってくれば当然防災課としても、危機管理部として、いろいろとその事業に携わる人員体制というようなところになろうかと思いますけれども、そこはやはりしっかりと体制を組んでやる必要があろうかなと思ってございます。 ただ、一方で、今回このカタログギフト、目黒在宅避難ギフトを執行する上に当たっては、現在の人員だけではなかなかやっていくということが難しい状況でございますので、そのあたりはしっかりとノウハウのある事業者を選定してやっていくというようなところで考えてございます。 今後、防災事業、様々ございますけれども、行政がしっかりと直接やったほうがいいものと、それからノウハウのある事業者であったり、区民防災組織の皆さんもいらっしゃいますので、様々な関係機関と連携しながらやったほうがいいもの、様々な事業ごとの性質あろうかと思いますので、総体として区民の皆様が安心して暮らせるように、体制としては組んでまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

在宅避難については、地域避難所などではもういっぱいになる可能性があるのでということで、在宅の避難も進めていくということで、国のほうも進めているということはあると思います。 災害対策基本法も改正をされて、改めて在宅避難の位置づけというのが明らかになり、災害応急対策責任者、区のことですけれども、在宅の被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布とか保健医療サービスの提供、情報の提供など、生活環境の整備に必要な措置を講ずるということが定められました。 発災前の対策としても、自治体職員の配置とか、日常の訓練とか、物資の備蓄・供給ルートとか、住民の情報連絡網など、こうしたものも地方自治体の責務としては整備をせよというようなことも言われています。 先ほどの委員からも、ウェブで申し込んだ方々のそういう情報などについて、情報を連絡網などに活用できないかという趣旨の発言もありましたけれども、まさに在宅避難者へのフォローというものについては、情報をきちんと保障するということも含めて、自治体のほうとしても体制を確立していかなければならないということです。 その過程で、今回のこのカタログギフトの配布事業があって、これを通じて、改めて意識啓発とともに、区民がどういうものを購入をするのかといったような傾向などなど、今後の区としての在宅避難対策を進めていく大きな契機になるというふうに思うんですけども、そういう意味で、このカタログ配布事業から得たいろんな区民の情報についてどう生かしていくのかなというところが中心部分でもあるのかなと思いますので、その辺どういうふうに構築をされていくのかということをお聞きしたいなと思います。 以上です。

今、国のほうでも様々な、在宅避難については打ち出しているところでございます。国の動きで申し上げますと、令和６年６月に改定をいたしました防災基本計画におきましても在宅避難、こういったものを国から自治体に求めるというような動きもございますし、一方で東京都の動きといたしましても、在宅避難者向けのガイドライン、こういったものも作成しているというようなことを踏まえまして、区としてもその重要性というのは認識した上で、今回のカタログ事業を実施するというようなところでございます。 一方で、在宅避難を進めれば、当然その在宅していく中での在宅中の情報の収集というところが一つ課題があろうかと思っております。今、防災課のほうでも、ＸであるとかＬＩＮＥそれからウェブサイト、こういったことをベースにいたしまして、同じ情報を一斉に届くような仕組みというのもつくってございます。ただ、そういったＳＮＳ等、明るくない方もちろんいらっしゃいますので、電話による情報の伝達サービス、こういったものもしているというようなところでございます。 情報の収集というのは本当に一人一人取り方が違うと思いますので、どういったところから情報を得るのか、このあたりもしっかり区としては把握して、それに沿った対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 今回のカタログ事業を契機といたしまして、アンケートであるとか、どういった備蓄の状況なのか、どういったものが選ばれるのか、このあたりは本当に貴重な情報だと思ってございます。世論調査であるとか区民意識調査では、ほかの部署との兼ね合いから、なかなか防災だけをしっかりそこだけ聞くというわけにはいきませんので、あくまでもあらゆる総合行政の中での防災の部分しか聞けませんので、今回の事業は本当にまたとないチャンスかなと思ってございますので、これをきっかけにいたしまして、我々としても防災行動マニュアルを配布したり、区民の方がどのような備蓄の状況なのか、はたまた、この事業によってどのような行動変容があるのか、このようなことをしっかり分析して、貴重なデータとして把握した上で、今後の防災施策に生かしてまいりたいと、そのような思いでおります。 以上になります。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは３点お伺いいたしたいと思います。 まず、日本語が分からない外国の方への対応はどうなりますでしょうか。 それと、今回のこの事業は在宅避難の定着フォローという面が強いと思いますが、その在宅避難に対するその効果というのはどのぐらい区として見込んでいて、また、目標数値などはありますでしょうか。 あと、３点目ですが、世田谷区では在宅避難の推進をマンション防災と一体的に進めています。目黒区も多くの方がマンションに居住されておりまして、在宅避難の多くはマンション居住者になるかと思います。その辺のマンションの防災とはどういった形で区民の方に考えていただくかというような、そういった促しなどはあるかちょっとお聞きいたします。

３点いただきまして、まずは１点目の外国語の関係でございます。 我々はこれ、仕様書上は４か国語というような形でございましたけども、実際に事業者のほうから提案があったのは１３か国語ということでございますので、本当にもうありとあらゆる言語に対応するような体制を取っているというような状況でございます。 それから、２点目の目標の数値でございますけれども、在宅避難をどのような形で指標化してはかるのか、このあたりの数値目標的なものというのはなかなか難しい部分はあるんですけれども、少なくともこの事業につきましては、他区の例を見ますと約６割から７割程度の申込み率というふうになってございますので、我々としては１００％と言いたいところですけれども、なかなか。そこはそれに向けては取り組むんですけれども、少なくとも近隣区の状況は上回るよう工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 それからマンション防災との関係、連携でございますけれども、今現在、集合住宅で在宅避難される方が多いだろうという想定はしてございますけれども、すぐにこの在宅避難を実効性を高める上で、どのような連携をできるのかというところは、今現在は特に検討しているというところではございませんけれども、今後の施策の展開の中で、このあたりにつきましては、関係所管等と連携を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

やはりマンション居住者の場合、個人の備蓄だけでは、例えば断水があったときとか、エレベーターが停止したときなど、その共用部分などの問題には対応できないのかなと思っていまして。やはり、マンション防災と一体的に進めることって非常に重要だと思っています。 なので、この事業も、もちろん区民の意識を高める非常に重要な事業だと思っていますので、ぜひマンション防災のところでも意識啓発が図れるような、そういった取組を、今からなんですけれども、ちょっと考えていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

今現在改定を進めております防災行動マニュアル、こちらのほうにはマンション防災についても一定、記載しようかなというふうに考えてございます。ただ、やはり委員御指摘のとおり、マンション特有の課題への対応というのも必要になってこようかと思います。例えばトイレの問題、排水制限等もあるかと思いますし、あとは水の確保、停電時の電源、こういったことがマンション特有の課題かというふうに考えてございます。 それから、どうしてもマンションですので管理組合であるとか住民同士の連携促進、このようなことにも視点を向ける必要があろうかと思いますので、マンション内での防災意識の共有であるとか連携の推進、このようなことが大切になってこようかと思っております。 やはり我々防災課のほうで、マンションのほうからも訓練の支援をしてくれというようなお問合せもございますので、こういったことをきっかけといたしまして、マンション防災の仕組みをしっかりと支援を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

はま副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、（３）目黒区在宅避難支援事業（防災カタログギフト配布事業）の実施についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。

続きまして、その他、次回の委員会開催につきましては、明日６月２３日火曜日午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 ありがとうございました。