令和 6年 決算特別委員会 （第3日 9月18日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、松嶋祐一郎委員、鈴木まさし委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして総括質疑を受けます。

それでは、日本共産党目黒区議団を代表して、私からは大きく４点、総括質疑をさせていただきます。ちょっと冷えてくるとせきが出てしまうので、お聞き苦しいかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 国が９日に公表した４月～６月の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．７％増と。この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．９％となり、８月の速報値から若干の下方修正となっています。 東京商工リサーチ８月調査では、全国企業倒産（負債額１，０００万円以上）は、倒産件数は７２３件で前年同月比は４．８％減であったということですけれども、これは２９か月ぶりに前年同月を下回ったもの。物価高騰などによるコストアップの圧力は強まっており、同社は、企業倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどると見られると分析しています。また、負債１億円未満が５５０件となっており、いわゆる小・零細企業が大半を占めているということです。 目黒区の決算年度では７３億円の黒字、新型コロナが拡大する以前と比べても増加をしているところです。その内容は、主に、前年度と比較して、歳入超過として、特別区交付金２８億９，０００万円余の増、都支出金２３億１，０００万円余の増、特別区税の２１億９，０００万円余の増額があり、国庫支出金での新型コロナウイルス接種体制確保事業費７５億円余の減額があったものの、教育費や公債費の歳出での減額などもあった。また、不用額については５４億円となり、予算現額に対する比率は４．１％となり、コロナ禍から増加傾向にあった額と、この比率は前年から１．４ポイント引き下がったことになるということがあります。 １点目の質問になりますが、財政の基金の推移についてということです。 決算年度は、当初１３億円余の財政調整基金を取り崩し、予算を編成していました。しかし、４度の補正予算を行い、物価高騰対策の臨時交付金なども使用しながら、物価高騰対策を行う一方で、最終補正では財政調整基金取崩しをほぼ復元している状況です。 その結果は、決算年度基金積立額１２４億円、基金取崩し額が４億円でありました。令和４年度と同様に、積立額が大きく増えている状況です。新型コロナウイルスが拡大した令和２年度、３年度は、それぞれ決算での取崩し額は６２億円、４３億円というふうになっています。新型コロナウイルス拡大以前においても、積立額は取崩し額より多い状況でありました。財政調整基金も、積立額の伸びは近年のほうが飛躍的に大きくなっている。 区民がコロナ経済で疲弊をして、さらに物価高騰が追い打ちをかける下で、近年、増加の一途をたどる基金積立てについて、区としてどのように考えているのか伺う。大きな１点目です。 続いて、大きな２点目が物価高騰対策ということで、幾つか質問させていただきます。 その１点目です。 決算審査意見書、いわゆる監査意見書とよく言われるやつです。これにおいて、事務事業の面では、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策について予算を編成するに当たって、国や東京都の補助事業などを活用し、一般財源の歳出抑制に努めたことが認められるとしています。その結果として、さきにもありましたけれども、一般会計においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業で６億１，３２４万円、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金９億１，３１０万円余り、物価高騰対策重点支援給付金２０億５，０３０万円余りなど、新型コロナウイルス感染症対策経費と物価高騰対策経費の合計は６０億円余りとなったとしています。そのうち、一般財源からの支出は１３億円余りということでした。これについて、先日は質疑がありましたけれども、これについて、区の姿勢として、私たちは不十分だと考えています。ここについて、いかがでしょうか。 続いて、物価高騰対策の２点目です。 物価高騰対策の事業者支援として、プレミアム付デジタル商品券事業を行いました。決算年度に関しては、物価高騰等の影響を受けた事業者への支援を行うため、また商店街及び消費者のデジタル化の加速を目的としたものでありました。今年度６月に特別委員会で実施結果の報告はされましたけれども、効果検証は今年度中に行う予定ということです。 そのアとして、本事業は１１億４，０００万円余の予算規模であり、かつ区の財源は４億２，０００万円余となっています。事業者支援を目的としていますけれども、やはり区民の物価高騰対策としての性質は重要であり、区民への還元としても寄与しなければならないはずです。 しかし、購入がワンセット５，０００円からという形になっていまして、低所得の区民では購入単価が高い。かつ、１人４セットまでというのが購入可能であったわけですけれども、低所得の家庭、家族は買いたくても上限まで買うことができず、結果として、収入により恩恵を受けづらくなってしまう仕組みになっていました。こういったことにもしっかりと対応しなければいけなかったのではないか伺います。 イとして、６月の特別委員会内での報告で、利用者にアンケートを行ったという報告がありました。その中では、比較的アプリが使いやすいとの評価があります。その一方で、今後の商品券事業においては、「デジタルのみ」と回答したのが６４．４％に対して、「紙と併用してほしい」というのが３３．３％もいる状況でした。利用者においてのアンケートであったにもかかわらず、それでも「紙との併用」が多い状況であります。 決算年度の事業がデジタルのみであったので、利用すらしなかったというのは、もちろんアンケートに答えてすらいないというわけです。こういった区民もいたはずです。この部分について、区はどのように考えているのか伺います。 次いで、物価高騰の３点目になります。 決算年度は、国民健康保険料は１人当たり保険料が１万円以上も値上がって、国保加入者の区民へ大きな負担となりました。さらに、保険料は今年度も過去最高に値上がっていて、文字どおりとどまることを知らない状況です。 さて、決算年度では、当初、保険料抑制として、区では約８億円程度の繰入れを予定していました。結果として、区の持ち出しは４億程度だと伺っています。 ちなみに、令和２年～４年は、新型コロナ対策としての補助金等もあり、区の持ち出しは、結果として、なかったということです。 そのアとして、高過ぎる保険料に歯止めがかからない現状です。仕事をしている人で、さらに国保の加入者というと、基本的には自営業やフリーランス、また非正規等が多いです。物価高騰で仕事自体が大変になること、また手取りが厳しくなる。そういった中で、さらに生活費が高騰し、併せて今回、保険料が上がったという二重、三重の苦しみになっているのが現実です。自治体として、そうした現状を調査して、独自の取組をするべきではなかったのか伺います。 イとして、均等割です。ほかの保険制度にはない、国保の高過ぎる原因の大きな一つとなっているものです。国は、令和４年度から、子育て支援として子どもの均等割の減額を行っています。しかし、その対象は未就学児までとなっている。 以前の答弁では、区内の子育て世帯の経済的な負担を支援するために、均等割の軽減の拡大、こういったものを質問したときには、答弁では、財源１億円程度で１８歳まで拡大できるというような答弁がありました。検討しなかったのか伺います。 大きな３点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 決算年度は、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類から５類感染症に引き下がりました。法律に基づき、行政が様々な要請、関与をしていく、そういった仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとした対応に変わったということです。 しかし、新型コロナウイルスがなくなったわけではありません。今年も、年初めでは能登半島地震の避難所などでの感染が拡大している状況ですし、さらに今年の夏に第１１波が拡大をしました。冬だけではなく、毎年、夏にも流行しているような、そういった状況です。 （１）として、監査意見書には、３Ｓ（スリーエス）・アクションを実行したというふうにあります。しかし、ＰＣＲ検査などの新型コロナウイルス対策が大きく減額をされていました。国や都からの交付金などが減額されたというけれども、区の財源をしっかりと使い、区民の安心・安全を守っていくべきではなかったのか伺います。 （２）として、新型コロナが５類に引き下がりましたが、流行感染症は数年に一度起こっているのが事実としてあります。 目黒区は、３月に目黒区感染症予防計画を策定しました。これは、国と同様に、都・区が新型コロナウイルスの大流行に対して、医療提供体制の逼迫、感染拡大防止のための行動制限の実施、宿泊療養や自宅療養の実施など、既存の感染症対策では対応できなかった、そういった状況が見られたために、今後はそうした世界的なパンデミックに備えるために策定をしたものです。 保健所の役割として、区における感染症対策の中核的機関として、感染症情報の収集・分析、関係機関等が行う感染症対策の支援、医療機関などとの連絡調整等の健康危機管理体制の強化や人材育成等の取組を計画的に行う。また、感染症の発生時には、疫学調査による原因究明や防疫措置の実施などにより感染防止拡大を図るとともに、状況に応じた住民への情報提供、保健指導を行い、住民からの相談にも幅広く応じるなど、地域における感染症危機管理の拠点として総合的に対応するとしている。とても大きな役割を担う、そういったものです。それに当たって、人員体制の確保が急務だと考えておりますが、伺います。 最後、大きな４点目です。区民センターの建て替えについての内容です。 令和５年１１月には、新たな目黒区民センターの基本計画を策定し、新たな目黒区民センター等整備・運営事業はＰＦＩ方式により実施するとしています。 ＰＦＩ事業においては、日本共産党目黒区議団は、民間事業者の経営破綻の事例やコスト増などによる官民の契約見直しの不調など、こういったＰＦＩの問題点を指摘し、独自の建て替えを求めてきたところです。 先日の答弁でもあったとおり、現在は事業者募集に当たって募集要項を作成し、そして事業者を公募・選定を進めていくという段階です。募集要項において、区は、地域産業の振興に配慮した提案として、区内での雇用促進、区内に事業者を置く者からの用役、材料の調達などを行う、こういったことを言っています。 ＰＦＩ事業としての整備・運営それぞれにおいて、区内事業者をしっかりと使うことができるのかどうか、区として、それをどのようにチェックしていくのか伺います。 以上です。

それでは、財政の１点目、令和５年度の決算年度の積立金、全体の積立状況についての御質問をいただきました。 少し詳しく申し上げますと、財政調整基金等からスタートなんですが、まず一番大事なのは、何でも積めばいいということではなく、やるべき課題をきちんとやった、その結果として、余剰について積んでいきますよということは常に申し上げてきています。 例えば、財政調整基金で、私どもは令和５年度の３月の補正４号で約５億２，０００万円、余剰として積ませていただいています。それから、学校施設整備基金で申し上げますと、同じく３月補正で２３億４，０００万円積ませていただいていますので、とにかく何でもかんでもということではなく、きちんと事業をやった余剰として積んでいくというのが基本的な考え方で積ませていただいています。 もう一つは、臨時の歳入等はきちんと積んでいく。同じ金額は二度とないんです。ですから、きちんと積んでいくというのが基本的な、大事なスタンスで、例えば施設整備基金で、私どもは、当初で、特別交付金の基準財政需要額として、公共施設工事費の臨時算定で約９億出ています。これはもう、次、９億来るかどうか誰も保障がないので、これはきちんと積んでおく。 それから、再算定分が特別交付金の再算定として５億４，０００万出ていますので、これは補正３号で施設整備基金に積ませていただいています。それから、同じように、学校施設整備基金で申し上げますと、やはり当初の段階で、先ほど申し上げた財調の臨時的な算定、９億を積ませていただいています。それから、競馬の配分金は３億７，０００万円を積ませていただいている。これで大体３０億ぐらいになります。ですから、臨時のものはきちんと積ませていただくということが私どもの基本的な考え方になります。 その結果、例えば施設整備基金で２３７億、学校施設整備基金で２４３億、これを足すと４８０億ぐらいになります。大体私どもは２，０００億円ぐらい、区有施設見直しでかかるということで、これを割り返すと２４％、２５％ぐらいですので、全体の２５％しか２つの基金でありませんので、まだまだ不十分というのは言うまでもないことだと思います。そういう点では、しっかり積んでいく。 さらに、私どもの財政構造が非常に悩ましい財政構造で、言うまでもなく、景気の影響を非常に受けやすい。税と財調で両方一気に、これはもうリーマン・ショックのときに、私どもは１００億一気に減ったという苦い経験があります。こういったことを踏まえると、やっぱり基金というのは、今の段階でも積立てをしっかり行っていくということが大事な課題だというふうに認識してございます。 あわせて、審査意見書の１５ページにも、持続的に安定した財政運営に資する積立基金の一層の確保というのを監査意見書としても指摘を受けておりますので、そういう点では、しっかりとした積立てをこれからも行っていかなければいけないというふうに認識をいたしているところでございます。 それから、物価高騰対策の１点目です。 区の姿勢が不十分じゃないのかという話についてですが、まず、タイミングとして４回補正を組みました。普通でいうと２回ですけど、その倍、社会経済状況にしっかりとコミットするために、４回補正を組ませて、スピーディーに対応をしたということです。 内容については、令和５年度の原油・物価高騰でいうと、項目数でいうと２６項目で、そのうち区の独自事業が２３項目で、パーセントにして８８％が区の判断で行ったということになります。 それから、金額でいうと、５０億のうち、区の独自の判断で４７億、内訳は先ほどお話がありましたけども、地方創生交付金が３５億で、私どもはそれに一般財源をさらに上乗せを１２億、さっき１３億と言ったのは、きっとコロナも交えた話で１３億で、物価高騰だけでいうと１２億というふうに御理解をいただければなというふうに思います。 こういった対策を行って、芋川委員からは不十分だという話で、これはいろいろお立場がありますから、どんどんやりなさい、財源関係なくどんどんやりなさいということであれば、どんどん私もやらせていただくわけですが、当然、全体のバランスで、財源ということも含めてやれば、一定の対応を取らざるを得ないわけです。 ただ、監査意見書の１０ページにも、生活者、事業者支援などの緊急的な事業を遅滞なく円滑に実施したことは評価をしたい。それから、ちょっと昨日も読ませていただいて、改めてですが、まとめの１６ページにも、４回にわたる補正予算により新型コロナワクチンの感染症対策及び物価高騰対策の追加対策等を行い、迅速かつ的確に区民生活を守る対応を図ったというふうに監査委員からは評価をいただいているということを付け加えさせていただきたいと思います。 私からは以上です。

それでは、物価高騰対策の２点目、デジタル商品券につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 ５年度のプレミアム付商品券事業のめぐろデジタル商品券は、実施主体が目黒区商店街連合会、区商連でございまして、区は補助を行いました。委員が先ほどおっしゃったとおり、事業の目的は、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた事業者への支援を行うため、それから商店街及び消費者のデジタル化の加速でございました。実施の結果につきましては、本年６月１４日の特別委員会で御報告したとおりでございまして、当初予定していた１６万セットを上回る１６万４，９１１セットが購入されており、事業としておおむね順調に進捗したものと認識しております。 お尋ねのうち、ア、買いたくても上限まで買うことができなかったのではというお尋ねについてでございますが、目的は、先ほど申し上げましたとおり、事業者支援と、それからデジタル化を掲げておりました。また、物価高騰対策としての側面もございまして、購入を希望される区民の皆様に御購入いただけたことで、区民への還元についても一定程度寄与したものというふうに認識をしております。 委員がおっしゃったような、購入単価が高いですとか、上限である４セットまで購入ができなかったなどといったようなお困りの声は、事業を実施する中で、利用者アンケートとは別にしても、特段伺っていないところでございます。ですので、１セット５，０００円、１人当たりの購入上限４セット２万円という金額設定は、適切なものであったというふうに捉えているところです。 続きまして、委員のお尋ね、イ、デジタル商品券ということで、５年度の利用者アンケートにおきまして、今後の商品券事業の実施方法について、紙とデジタルの併用を希望するお声が約３分の１ございました。ですので、デジタルと同時に、紙の商品券も求める声が一定数あるということは把握をしております。 区としては、デジタルのみでプレミアム付商品券の事業を実施する初めての年度でございましたので、実施主体である区商連と連携しながら、デジタルであるがゆえにためらいを感じる方が一人でも少なくなるように、また、思い切ってデジタル商品券を使ってみようと考える方が一人でも増えるように、可能な限りデジタルディバイド対応に取り組みました。 具体的には、４年度と比較して説明会や相談会の回数を増やすことで、多くの方々に御参加いただくことができました。それから、事業の実施主体は区商連で、区は補助を行うという立場ではありましたけれど、スマートフォンの操作方法などに不安をお持ちのお客様、区民の方が区のほうに訪ねていらした場合は、区職員がお話を聞いて、一緒に操作を行うなど、区としても、きめ細やかに対応いたしましたほか、区宛てにお電話がかかってくることもございまして、そうした場合は、区商連にどうぞ、と言うのではなく、できる限り区の職員も丁寧に対応したところでございます。 それから、自己負担なく、初めてスマートフォンにチャレンジできる環境を整えるために、目黒区独自の取組といたしまして、デジタル商品券に機能を限定したスマートフォンの貸出しを行いました。こちらは、当初予定していた台数を大きく上回る実績があったところでございます。 このような状況から、紙の商品券を希望する方々もいらっしゃいますけれど、今回の商品券事業を機に、デジタル化に一歩踏み出された方々もいらっしゃったというふうに捉えております。結果的に、当初の予定数を上回る購入がありまして、また、事業者の方からは、換金の手間が省けるなど、利便性が向上したというお声も届いておりますので、デジタルのみで事業を実施した意義というのは大いにあったというふうに考えております。 私からは以上でございます。

私からは、２点目、物価高騰対策の３問目、国民健康保険料についてお答え申し上げます。 まず、そのア、区民の現状調査を行い、区独自の取組をすべきではないかという御質問についてお答え申し上げます。 国民健康保険の加入者の中には、自営業者、非正規労働、フリーランスの方が多くいらっしゃいます。そのほかに、年金収入のみという方や無職の方、そういう方も多くいらっしゃることは事実でございます。 仮に、区独自の実態調査を行うとしても、そのような状況におきまして、どのように国保加入者の方の個々の職業、収入状況を把握し、その生活実態をどのように把握するかといった調査の内容、また、実際にどのような手法で調査を行うかといったところで、調査の実施については課題も多く、実施自体が難しいというふうに思われますので、調査を行うことは、現在のところ考えておりません。 一方で、無職や所得が低い世帯の方には、国保の制度として、均等割保険料の定率の軽減措置もございます。実際には、半数近い世帯の方がこの軽減措置を受けている状況でございます。 それでも、収入が減り、保険料の支払いが難しいという方には、まずは保険料の納付相談を早めに受けていただきまして、その相談の中で、その方の生活実態を把握し、必要な場合には分納の計画などを立て、本当に収入がなく困っている方には保険料の一般減免制度もございますので、そのようなことにつなげていきたいと考えてございます。 次に、イですが、子どもの均等割の検討拡大についてです。 確かに、令和２年度から４年度までにつきましては、決算ベースで見ますと、赤字補填を行うための一般財源の投入は行わずに済んでおりました。しかしながら、国保の広域化に伴う国の激変緩和措置が令和５年度で終了となることなどから、再び赤字ベースとなり、一般会計からの繰入れが必要となることが想定されていたところでございます。 さらに、近年の新型コロナウイルス感染症の影響、被保険者の高齢化、医療の高度化などによる医療費の伸び等から、令和５年度決算では４億円余、令和６年度予算ベースでは８億円余の一般会計からの繰入れが必要となっているのが現状でございます。このため、令和５年度で終了する予定でありました財政健全化計画を変更し、延長した上で、国保財政の健全化に向けた取組を継続していくこととしたところでございます。 このように、国保財政は大変厳しい状況にあるということを申し上げた上で、子どもの均等割保険料の軽減拡大を検討しなかったかということについてお答えいたしたいと思いますが、子どもの均等割軽減につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、法改正によりまして、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額を２分の１に軽減されることが制度化されまして、令和４年度から導入されております。 この軽減制度は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、全国一律の基準で行うものでございますので、区独自で軽減対象の年齢を拡大することを行うとなれば、区独自部分につきましては、保険料の減免に該当すると考えてございます。保険料の減免は、所得状況など個別の事情を踏まえて行うものでございますので、子どもがいる世帯に対して一律に軽減を行う軽減制度とは性質が異なるものでございます。 また、特別区におきましては、統一保険料方式によりまして一体的に保険料の設定を行っておりますので、区独自の負担軽減策を行うことは、特別区の統一性や公平性の観点からも適当ではないと考えております。 さらには、区独自で行うとなれば、国保会計へ一般財源を投入することが必要となりますけれども、国保制度の原則に従って、国からも一般会計からの法定外繰入れの削減を強く求められているところであり、先ほど申し上げましたとおり、国保の厳しい財政状況を勘案すると、これ以上の追加的な一般財源の投入を前提とした区独自の軽減措置は避けるべきであると考えてございます。 以上のことから、区独自の負担軽減策を行うことは難しい状況ではございますけれども、子育て支援策の重要性は十分に認識してございますので、区といたしましては、軽減の対象年齢を拡大するなどの制度の拡充については、特別区長会や全国市長会を通じ、国保制度の設計者である国に対し、要望を継続してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、私からは、新型コロナウイルス感染症対策についての２点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、令和５年度に大きく減額補正した主なものとしては、医師会に委託しておりましたＰＣＲ検査センターの運営事業費、患者移送費、感染症対応に係る人材派遣契約費、業務委託費等がございます。 ＰＣＲ検査センターにつきましては、新型コロナウイルス感染症が発生した初期の段階で、検査の需要が供給能力を大きく上回っていた中で、医師会やその他医療機関、病院等の方々に御協力をいただいて、急遽検査体制を構築したものです。ですが、様々な医療機関で検査が進む中で、令和４年度内に、ほとんど通常の医療ベースで検査が行えることになりましたので、ＰＣＲ検査センターや発熱外来としてお願いをしていた委託費については、５年度内に減額をしたものです。 また、新型コロナウイルス感染症が５類に位置づけられたことになりまして、相談件数が減少するとか、それから勧告入院という制度がなくなるなどがございまして、様々お願いしていました外部委託の業者さんの相談窓口等々も不要になりましたので、そういったものも年度途中で終了いたしまして、最終補正として４号で減額をしております。 また、当初見込んでおりました入院費ですが、５類になって勧告入院がなくなりましたので、入院医療費につきましても支出が減ったということで、それも大きく減額した要素でございます。 もう少し財源を出して区民の安心・安全のために努めるべきではなかったのかというようなお尋ねではございますが、地域の医療機関の大変な御尽力もありまして、５年度、新型コロナウイルス感染症に対しましては、地域の医療機関の御尽力をもって、しっかりした医療体制が取れたのではないかなというふうに考えております。 ２点目でございますが、健康危機管理体制の強化につきましては、私どもとしても命題であると考えております。 今回のコロナ禍を経て、様々な総括を行い、また、区でも感染症予防計画を策定いたしました。この感染症予防計画を策定する中で、内部でも、一体どうすれば保健所が強化できるのかということも議論を重ねてまいりました。人員の増員というのは必要であろうと思いますけれども、急に大量の増員というのは、やはり現実的ではないと考えております。今回、碑文谷保健センターが本庁舎内に入ることによる専門職の集中化、こういったことを生かしながら、人員の体制を取ってまいりたいと思います。 また、職員の研修であるとか、感染症対応の訓練等、そういったことで感染症対応、危機管理対応への対応力を向上させてまいりたいと考えております。そういった中で感染症対応の対応力を向上させていき、平時からの体制強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

私からは、区民センターに関するお尋ねでございます。 区民センターの整備・運営等に係る取組についての区内事業者の活用ということについてのお尋ねでございました。 御質疑にもございましたとおりですけれども、本年７月に募集要項の公表で事業者募集を開始したという状況でございます。この後、選んでまいります事業者が行う業務といたしましては、例えば全体マネジメントを行う統括管理業務もございますし、また個別には、建物そのものの設計、建設、工事監理、それから、主には施設ができた後になりますけれども、開館準備であるとか、維持管理・運営、様々な業務を想定してございます。 このたび公表いたしました募集要項の中に、応募者の参加資格要件といたしまして、本事業における各業務の実施に当たっては、地域産業の振興に配慮した提案ということで、区内での雇用促進であるとか、区内に事業所を置く者からの用役、材料の調達、納品を行うことと定めており、かつ、これは応募者が備えるべき参加要件の一つということで定めてございまして、この要件を満たしていない応募は認めないということを募集要項の中にも明示をしているということでございますので、御質問にございました、区としてチェックするのかということについては、そうした形でしっかりとチェックをしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、幾つか再質問させていただきます。 まず、１点目の財政、基金の推移からなんですけれども、今、答弁いただきました、臨時的なものは積んでいくというところの方向性がもともとにあってというところをおっしゃっていただきました。 しかし、この基金、とりわけ財調に関してもという言い方をするんですけれども、やはりコロナ禍が明けてというか、コロナ禍を経ていく中で、その伸び率というか、その積み額というのは飛躍的にやっぱり上がっているという状況です。もちろん、特定基金に関しては、使う用途が決まっているので、そこに関してもということもありますけれども、財調を切り取って見ても、そういうような状況になっている。 昨年度、区はコンサルを入れて、中期経営指針を策定しました。とりわけ、当面の大きな課題である区民センターを含めた区有施設の建て替え、市街地再開発事業に対応するためであって、この指針というのは、課長級の職員に関しては説明がしっかりとなされて、全職員に関しても閲覧することが可能であるというふうになっているということです。経営の観点を頭に入れながら、事業執行に当たっていくとされています。 そのような下であっても、その時々の区民の福祉の増進はしっかりと拡充していかなければいけないと考えています。自治体の役割が大きく問われているということです。 その中で、先日の答弁において、財政ルール２または財政ルール３に関して、総合的に見直しを検討していくという中で、剰余金ではない考え方も検討していくなどということもちょっと見られました。予想するに、先に積まなきゃいけない金額を引っ張り出して積んでおくというような考えなのかなというふうに推察するところですけれども、加えて、財政ルール３に関しても総合的に見直す対象になっていますが、起債に関しては、この間、ずっと償却を進めているところです。 そういった中で、効果的な運用というのは、今後の学校更新計画などの財源も見据えて、安心して平準化、大体建物に関しては２０年程度のローンが可能だというふうには伺っているところですけれども、そういった形にするためにも、額を拡大して、区民の福祉の増進をしっかりと安定して保っていくべきじゃないのかと思っています。大前提として、区民の福祉の増進を行う下で、どのように検討していくのか、これを再質の１問目とさせていただきます。 次に、物価高騰の中で、幾つかです。 （１）６０億の中で１３億余りが区の財源だ、持ち出し分だということで、物価高騰対策に関しては１２億だというふうにありました。先日もそういった議論をされていく中で、やはり不十分だというふうに思っています。 そういった中で、区長は、監査意見書の中で、まとめのところから引っ張り出して、しっかりと対応しているということをおっしゃっていますけれども、一方で、国や東京都の補助事業などを活用し、一般財源の歳出抑制に努めたことが認められると、こういった文が７ページと１６ページ、２回出てくるところです。 これは監査のほうの立場からのあれなので、抑制をしたということをいいふうに書いているのかも分からないですけれども、私たちは違います。抑制ということは、事実、抑制だったんだろうなということに関して、もっとやっぱりできたんじゃないのか。区民のコロナ明けの大変な状況の中で、物価も上がっていく中で、もっとできたんじゃないのかというのは、おっしゃってもらった４回の補正の中でも、私たちもこれを伝えて、やってきたわけです。 ４度の補正の中で、そのうち、私たちも３度は、その内容を見て賛成をしているわけですけれども、しかし、物価高騰の重点支援臨時交付金等の主体性を持って取り組めていったのかというところに関しては、やはりここは不十分であったというふうに思っています。事業者に対しての家賃補助であったり、燃料代の補助や、生活保護世帯の夏季・冬季加算、こういったものをたくさん求めてきたけれども、実現はしなかったということです。これは、もっとできたのではないかと思います。 続いて、プレミアム付デジタル商品券事業に関して、今、部長におっしゃってもらいました、高過ぎるという声はなかったというところですけれども、そもそも、しっかりと区民にデジタル商品券があるということが伝わり切っているのかどうかというところに関しても、これも課題が大きく残ってくるものだと思います。 加えて、今回、デジタルだけだったということに対して、デジタルだけだったら難しい、またはちょっと控えたいということで買わなかった方も、やっぱり声を聞くにもいらっしゃるというところがあります。 また、今回の目的は、事業者に対しての支援がまず大きく１つと、あとは事業者ないし区民の、いわゆるデジタルの加速というところが大きな目的の一つであるというふうにおっしゃっていただいたところですけれども、どれだけデジタルの加速に寄与したかというところで見ると、もちろんスマホの貸出し、５００台程度用意した中で３００台以上の方に貸出しということでやっている。ここに関しては、二の足を踏んでいたところは、しっかりと後押しができて、利用することができたのか。 また、一方で、事業者側から見て、デジタルの加速、全くキャッシュレスを入れてなかったところが、実際、それを導入するに当たって、これを機にいろんな選択肢を増やして、キャッシュレスに踏み切っているのかどうかというのは、今年度しっかり見ていくところだと思うんですけれども、しかし、これだけの予算をかけて、区としても、もちろん物価高騰対応の交付金や、そういったものが出てくるんだと思うんですけれども、４億以上という、そういった予算をかけて、果たしてそこだけじゃなくて、やはり物価高騰対策としての部分も大いにあるというふうにおっしゃってもらったところですけれども、やっぱり使いやすく、物価高騰対策に大きく寄与してほしい事業であるというふうに思っていたところです。 質問としては、デジタルの加速というのが目的ということであれば、今、スマホの勉強会であったりですとか、そういったこととかもやってるわけです。商品券の事業というのは明確に、事業者、区民への物価高騰の対策として、紙と併用しつつ、たくさんの区民がより利用しやすい、使いやすい、そういったものでやるべきではないのかというところが１点目。 ２点目に関しては、今年度に関しては、昨年度の効果検証の年度であるとしています。融資制度などの事業はありますけれども、大きな物価高騰の対策の事業としては、予定はしていないというのが現時点での回答であったかと思います。しかし、今年度も物価高騰が継続している中で、国を待たずとも、物価高騰対策ということで踏み切るべきではないのか伺います。 次に、国保に関してです。 今、部長のほうからやはり答弁いただきまして、例えば国保の加入者がもちろん減っている状況の中で、また医療費の部分も１人当たりというところで見ると、上がってしまっているというところを見て、それが保険料に跳ね返ってくるという、そういった仕組みの問題であったりですとか、または国保の加入者で支払っている方の半分が軽減措置を受けているというところは、私も承知しているところです。 しかし、部長も見てもらえば分かると思うんですけれども、軽減を受けてたとて、やはり高いですよね。それがやっぱり現実の大きな問題だと思っています。 ここに関して、毎年、保険料の算定の時期になると、やはりやいのやいのやるんですけれども、そういった中で、大きく制度として変わっていくことはない。４年度のところでは、均等割に関して、子どもの軽減負担ということで、未就学児までというところで半額になったわけですけれども、それに関しても、まだまだ不十分である。やはりその後、小学校に上がれば満額かかってくるわけですし、ほかの保険制度と比べてみても、軽減がたとえ入ったとしても、やはり高いなという、こういった印象に関しては拭えないところです。 ここに関して質問は、構造的な問題と併せて、１人当たりの医療費が増加する中、保険料は値上げをしていく一途をたどっている。先ほど部長からの答弁にもあったように、区の抑制のお金を考えても、６億円程度だったものが８億程度まで上がってきていることを考えると、今後もやはり上がっていってしまうんだろうなと。そして、これがなければ、もっと保険料は高くなってしまうという、この構造的な大きな問題。 大臣に申入れを入れましたというようなことも、昨年度もおっしゃってもらいましたけれども、そういった細かい動きももちろん大事なところですし、区長会から上げていく、これももちろん大事なことです。しかし、即効性というところの話になってくると、やはり実際の加入者が置き去りにされてしまっている。高過ぎる保険料を払うがために、実際に医療にかかりたくてもかかることができないというのが、やはり水面下では増えているんだろうなというところは思うところです。 また、さらに、国というのは、赤字解消に向けて大きく圧力をかけている。そういった中で、独自の動きが取りづらいというところはあるかと思いますが、東京都は緩和措置の延長を決めました。ただ、これも抜本的な対応にはなっていません。その後も分かりません。自治体として、要望を上げるだけではなく、状況を見て判断していく、これが大きく求められているのではないでしょうか。この区の姿勢、実情に合わせて対応を行うべきではないのか伺います。 最後、区民センターのところです。 今、部長におっしゃってもらったところで、要項に書いてあるから、しっかりとチェックできるんだというふうにおっしゃってもらったところです。しかし、区内の事業者から生の声を聞きますと、区民センター事業は大きな事業だからこそ、区内事業者として関わっていきたいんだという、やっぱりこういった声が聞こえるんです。 というのも、例えば、今、区民センターでいろんなイベントをやったりですとか、そういったときには、区内の事業者が手がけたような電球一つ見たとしても、何を言わなくても、やっぱりそういったイベントごとのときには顔を出して、何か起こったらまずいということで待機をしてくれているというのが、やっぱり区内事業者としての思いというところがあると思うんです。 区内事業者をというふうに要項に書いてもらって、それを最低限の提案として受けるというふうであったとしても、ＰＦＩといった事業の中では、なかなか現実的にかなえていくというのは難しいものだというふうに思っています。ここに関して、区内事業者の思いも含めて、どういった対応ができるのかというところをお聞きしたいと思います。 以上です。

それでは、まず２点、私からお答え申し上げたいと思います。 １つは、財政運営のルール３、起債についての考え方ですが、今回、２月に策定した中期の経営指針の中でも、ルール３についての見直しが一つの課題になっています。これは、今後、基金が、特に施設整備基金、財調基金も含めて、基金が減っていく要素は極めて高い。施設整備基金、いわゆる施設を整備していきます。そうすると、基金が減っていくということで言えば、それの行為の裏返しで、起債できちんと財源を確保し、これは芋川委員と全く考え方は同じですが、区民生活をしっかりと支えていくということは、本当に珍しいことですが、今、意見が一致しているんですが、そういうことだというふうに思います。 そういうことを踏まえると、現在、私どものルール３で言えば、１５０億を５年間で平均３０億、公債費比率負担が１０％、これをどうするのということになります。ですから、基金が減っていくということであれば、起債をどんどん厳しくしていくベクトルって、あまりないと思うんです。 ですから、今回のルールでは、今回の実施計画と財政計画に合わせて、令和３年度に改定をしてますから、そのときの考え方として、今度の実施計画と財政計画で見直しをするということになっていますので、ルール３については、ここでこうですと明言を今できませんが、基金が減っていき、なおかつ区民生活を支えるためには、じゃ、起債はどういう役割をするかということを念頭に入れながら、きちんとした改定をルール３としてはしていかなければいけないというふうに思います。 次ですけれども、１６ページ、意見書、国や東京都の補助金などを活用し、一般財源の歳出抑制に努めている。さっき考え方が一致していると言って、今度は全く考え方が一致しない話になってしまって残念なんですが、私どもは国や都の事業を活用して一般財源を抑制するというのは非常に、否定されることではないんじゃないんでしょうか。 私どもは今回、毎回そうですが、例えば今回の補正、過日御審議いただいた補正２号でも、６月１３日の見積り方針の中でも、国・都の支出金については、簡単に言うと、しっかり確保しなさいということを言っています。 この結果として、ここにも書いてあるように、一般財源が抑制されるということが否定されることではないんです。一般財源の持ち出しが減れば、それは違う事業に十分充てられていく。限られた一般財源が違うところに充当されるんですから、何もうちの一般財源を使わないでも、東京都の特財、国の特財でできるなら、それをそこに充てるなんていうのは当たり前で、それが何か違うようなことを言っていることのほうが、私は少し考え方が違うんじゃないかと。私の立場で言うとそうですが、共産党が違うのは、よって立つ立場が違うので致し方ないんですが、私が申し上げたいのは、特財が利用できるのは多く特財を利用して、そして、一般財源をほかに回していけばいいということです。 ですから、これを利用できたから、さっき言った１２億で一般財源は済んでるわけです。３５億等、あれも国の交付税を使ってやって、１２億で済んでるんです。これを使わなければ、丸々大きな金額になってしまうわけです。 これをもっとやりなさいというと、１２億をどんどん積み上げていくということは、今の状態でいくと、どんどん基金の取崩しをしていくということになるわけですから、やっぱり財源を考えていったときに、私はこういった表記は全然否定されることでないし、もっともなことで、今後も国の事業等、東京都の事業等をしっかり踏まえて、今回の学校給食だって、東京都が半額、口頭では半額と言ってますが、実際は半額にはなってはいませんが、少なくとも特財が入ってきたということで、私どもとしては非常にその分は助かるわけです。 ですから、私どもの事業として、私もしっかりと特財は確保しなさいということで指示をしています。 以上です。

それでは、２点目の物価高騰対策の第１問、生活保護世帯に対する夏季・冬季加算等についてでございますが、生活保護基準の算定に当たりましては、国の社会保障審議会におきまして、国民の消費生活動向を踏まえまして、消費実態との比較検証をした上で、そういった議論を踏まえて国が決定しているというものでございます。 生活保護制度そのものは、ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきものと認識しているところでありまして、区独自で加算を行うということは慎重に判断すべきであると捉えております。 生活保護法におきましても、憲法２５条に規定する理念に基づいて、社会保障制度としてのセーフティネットの役割が示されております。また、社会保険や介護保険などの社会保険料を負担しております低所得世帯との可処分所得との均衡を図るという観点も必要でございます。 引き続き、夏季加算の創設や生活実態を踏まえた住宅扶助、また大都市の地域実態に即した基準の設定につきましては、特別区長会を通じまして国に対して要望してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。

それでは、私からは、事業者に対する家賃補助や燃料代補助に関してお答えいたします。 目黒区の中小企業景況調査の結果などから、区内の様々な業種の中小企業に物価高騰の影響が及んでいることは、私どもも把握をしているところでございます。 昨年度は、事業者のための物価高騰対策としまして、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを実施いたしました。こちらは、本人の負担が、当初３年間無利子、４年目以降は０．４％以内など、事業者の方にとって非常に有利な条件となっております。 また、物価高対応等融資支援金として、国や東京都の融資制度を利用した区内事業者に対して、支援金の支給を行いましたほか、商工相談所におきましては、経営相談や融資相談などを行い、経営を下支えできるよう取り組んでまいりました。 幅広く中小企業に対する物価高騰対策を行うに当たりましては、産業振興ビジョンでの基本理念を実現するために、安定的・継続的な事業展開に資する支援を優先すべきと考えておりまして、融資あっせんや融資支援金などが効果的な方法であると考えて実施してまいったところでございます。 今後も、国内の景況や物価の動向、それから国や東京都の動向なども注視しつつ、状況に応じた物価高騰対策を適切に進めてまいりたいと存じます。 事業者への補助につきましては、以上でございます。 続きまして、デジタル商品券に関する再度のお尋ねにお答えをいたします。 まず、１点目の商品券事業とデジタル化の促進は分けては、ということでございますけれども、コロナ禍を経まして、デジタル化、キャッシュレス化の動きは避けては通れず、デジタル化に対応できる力を高めていくことは、事業者にとっても、消費者にとっても大変重要というふうに考えております。 デジタル化はデジタル化、商品券は商品券という、いわゆる縦割りで考えていくのは、一般的には比較的事業を進めやすいのかもしれません。しかし、ある方にとってハードルが高いようなデジタル化を進めていくためには、得意ではないスマートフォンの操作にチャレンジしようという方にとって、何らかのメリットやインセンティブ、例えば今回の５年度のように、プレミアム付商品券事業があることで、デジタル化に踏み出す動機づけになる可能性が広がるのではないかとも考えております。 いずれにいたしましても、５年度の実施結果を分析して事業の検証を適切に行った上で、今後の商品券事業に関して、区として取り組むべき最適な方策について、関係所管とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の物価高騰対策についてでございますが、物価高がずっと継続しているという状況は、直近の消費者物価指数の数字などからも、区として認識をしているところでございます。 現状において必要な物価高騰対策を行っているところではございますが、引き続き状況に応じた対策を検討し、適切に進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

国民健康保険料につきましての再度のお尋ねでございます。 国保制度の構造的な問題につきましては、これまでの繰り返しとはなりますけれども、国民健康保険は高齢の被保険者が多く、医療費がかかる一方で、無職の方や低所得者が多いという構造的な課題を抱えてございます。 さらには、近年の新型コロナウイルス感染症の影響、被保険者の高齢化や医療の高度化などによる医療費の増加も相まって、国保の財政状況は大変厳しいものであるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 区の姿勢といたしましては、実情に合わせて対応を行うべきではないかという御質問でございますけれども、子どもの均等割保険料の軽減拡大など、子育て支援に係る全国一律の制度につきましては、区の独自施策ではなく、制度設計者である国に対してしっかりと要望していくべきものと考えております。 一方で、国民健康保険料は年々引上げとなっておりまして、これに伴い、被保険者の皆様にも一定の保険料負担をお願いせざるを得ない状況にあることは、私どもも認識しているところでございます。 この点につきましては、繰り返しになりますが、特別区の区長会としても十分な認識と危機感を持っておりまして、特別区の統一保険料の算定につきましては、国保財政の健全化を進めるという重要な課題を踏まえた上で、保険料負担をどこまでお願いしていくべきなのか、負担抑制のためにどこまで一般財源の投入を行うべきなのか、まさに実情に合わせた慎重な議論の中で、基準保険料の算定を行っているところでございます。 さらには、全国市長会を通じ、また特別区長会独自でも、区の財政支援の強化とともに、医療保険制度の抜本改革について要望を続けているところでありまして、昨年度に引き続き、本年８月にも厚生労働大臣に直接要望を行ったところでございます。 これまでも特別区長会や全国市長会を通じ、国に対して子どもの保険料の均等割軽減制度の創設を求めてきた取組が子どもの均等割軽減の制度化につながったものと認識しておりますので、区といたしましては、引き続き国への要望を継続して行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。

私からは、区民センターの関係でございます。 御質疑にございましたＰＦＩ事業、ＰＦＩを使うと区内事業者の活用が難しいのではないかというような御発言があったかと思いますけれども、私どもはそのようには考えてございませんで、むしろ区内事業者との連携もしっかりと視野に入れた上で、この取組を行っているというところでございます。 であるからこそ、先ほども申し上げましたが、募集要項の中にしっかりと地域産業の振興に配慮した提案を行うことということを掲げまして、記載をいたしまして、この要件を満たしていない応募は認めませんよということもしっかりと公表しているというところでございます。 そうした観点から、しっかりチェックをしていくとともに、また、今後の具体的な動きといたしましては、事業者との間の競争的対話といったものも複数回予定してございますので、必要に応じて、そういった機会も捉えて確認もしていきたいと考えているものでございます。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。

それでは、日本維新の会目黒区議団からも、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算について総括質疑をさせていただきます。 質問は大きく５点、１つは決算の執行率と剰余金について。２つ目は基金と起債のバランスまたは決算、本予算、補正予算の関連について。それから３つ目は防災対策、南海トラフ地震と災害時援助協定と災害ラジオについて。４つ目は感染症対策について、情報提供の在り方を伺いたいと思います。それから、５つ目は教育無償化の範囲拡大について、以上５点を伺っていきます。 まずは、大きな１点目、令和５年度も含めた、これまでの決算の執行率の推移と剰余金の推移について伺います。 その要因となる実質収支の歳入超過あるいは歳出の不用額の分析を今回はどうお考えか、見解をお聞かせください。 中でも、不用額については、例えば契約金の契約落差金の発生、所管の歳出削減努力あるいは需要の減少などあると思いますけれども、これらは積極的に評価をすべき側面、次年度に活用できる財源としても捉えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。 次に、大きな２つ目、基金を中心に伺っていきます。 持続可能な財政運営の観点から、起債との関係、そして決算と予算、本予算、補正予算の関連について伺っていきます。これは表裏一体となるスクラップとビルド、その２面に分けて、２つに分けて伺っていきたいと思います。 さて、昨日も今日も質疑で出てきておりますけれども、少子高齢化による歳入減少と歳出増加は、大きな流れとなって押し寄せてきています。区有施設老朽化による多額の修繕費も、カウントダウンのように刻まれてきております。そして、目黒区は令和１３年に基金と起債が逆転していくと白書の中でも示しております。 そこで、これを回避するために、スクラップ、ビルドの策として、デジタル化やＥＢＰＭ、新公会計制度なども昨日挙げられておりました。なのですが、例えばデジタル化は２３区中２２番目で、なかなか進んでいない。 それから、ＥＢＰＭ、これは合理的根拠、エビデンスに基づいて、ベースにして政策ポリシーを立案する、メーキングするＥＢＰＭなんですが、公会計やデータの活用も進めていただきたいと思いますけれども、公会計の新しい地方制度は、１０年ほど前、２０１５年に推奨されてもおりました。日々仕訳も推奨されていたんですけれども、今年になってスタートしたばかりで、迫りくる危機的な財政状況を克服できるのかどうか、その効果はまだ測れないと考えております。 そこで、質問、提案になりますけれども、歳出削減、スクラップをするのであれば、やはり今まで以上に予算にキャップをかけて基金を先に積み立てていく、引き算をして、その後の財布の中でやりくりをしていくほうが効果的だと考えますけれども、いかがでしょうか。 過去、総額管理方式とも言っておられましたけれども、キャップもかけておられましたけれども、これは原則であって、必要に応じて積み上がっていきます。実際、歳出規模は膨らんでいます。 また、いずれにしても、昨日もありましたけれども、今の財政ルール２と３、１も含めてですが、このままでは起債と逆転するわけですから、例えば、以前も質問させてもらいましたけれども、財調基金は決算剰余金の２分の１ではなく、地方財政法もありますけれども、それは２分の１と縛るものではありませんので、３分の２まで拡大する、幅を持たせる、改革の進捗に応じて積めるようにする。 また、剰余金からの積立てだけではなくて、もう既に昨日、今日出てますけれども、本予算そのものから積み立てていく。本予算で２０億円をベースに、財調基金も施設整備系の基金も２分の１、１０分の１先に積んでるんですが、これはあくまでも剰余金を基にした２０億円であって、そうではなくて、本予算そのものから積み立てていかなければいけないというふうに改めて整理して質問をさせていただきます。これが大きな２つ目の中のその１、スクラップの観点からの質問です。 次に、今申し上げたスクラップは基金の積立てによるものですから、当然、今後のビルドの財源にもなっていきます。スクラップ・アンド・ビルドと言いますけれども、スクラップ・イコール・ビルドであると思います。今後、増加が確実な本予算の財源としても、貴重な財源となります。 しかし、これらも、区長が再三これまでも答弁されてましたけれども、過去のリーマン・ショック、それからこれからの２，０００億円の施設整備、これらによって非常に枯渇してしまうというふうにおっしゃっておられます。 そこで、やはり改めて、先ほど申し上げましたけれども、施設整備系にしても、財調基金にしても、今までのルール以上に積み立てていく、こうした観点が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 大きな３つ目、命に関わる防災対策について伺います。 ここでは３点、まず、南海トラフ地震ですけれども、先月８月８日の１９時過ぎに、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表しました。パリ・オリンピックのさなかでありましたけれども、とにかく初めてのことでしたから、テレビ局の画面もＬ字型となって、「巨大地震注意」と何日も何日も表示され続けていました。想定震源域の日本地図も、同時に公表されておりました。 しかし、想定震源域の地図は宮崎県沖合から静岡県まで、想定震源域はそういう範囲なんですけれども、これはあくまでも巨大地震が来るという想定の地域であって、これ以外に２つ、特別強化地域と対策推進地域の合計３分類がございます。それぞれの指定の範囲と基準、予想される被害は別々に決まっておりますけれども、なかなか周知が行き渡っているとは考えられません。 実際に、東京湾も南海トラフの例外ではなく、満潮時には１メートルの津波の可能性があると、気象庁がマップ化して示しております。さらには、それは一つのケースであって、必ずしもこの想定どおりとは限らないという公表もしております。 しかし、緊張は長く続きませんし、健康にも社会活動にも支障を来しますので、災害に対しては悲観的に備えて、楽観的に対処するべきだと訴える専門家の方も多くいらっしゃいます。このバランスや加減は非常に難しいところではありますけれども、いずれにしても、目黒区として、この南海トラフに対しても、改めて分かりやすい周知が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。これが大きな３つ目のその１です。 大きな３つ目、防災のその２は、災害時相互援助協定について。 昨日も他の委員から質疑が複数ございましたけれども、その中で、受援の体制を整備した。対策本部を機能別に分けた。着実に進めておられるわけですけれども、こうした受け入れる私たちの体制整備と同時に、実際に派遣や物資を送ってくださる自治体の確保を拡大していかなければいけないのではないかと改めて質問したいと思います。 しかも、それは今ある自治体ではなくて、一定の距離、例えば１００キロ以内であったり、別のルート、道路が寸断されても、迂回といいますか、別のルートから受援がいただけるような自治体を選んでいかなければいけない。しかし、そうすると、これは能動的に、選択的に縁をたどっていくしかないんじゃないでしょうか。縁がなければ、ゆかりがなければ、交流が始まらない。交流が始まらなければ、災害援助協定は組めない。これは、私は順番は逆だと考えますけれども、いかがでしょうか。これが大きな３つ目、防災のその２です。 それから、防災のその３はラジオの普及について。 これも昨日出ておりましたけれども、重ねての質疑になりますが、少し違う観点から質問を短くいたします。 防災に必要な情報の事前周知や、先ほど来質問している受援体制が仮に構築されても、やはり想定外のことはどうしても起きてしまいます。そのときに必要なのは、新たな想定外の情報を得るための獲得手段、これまで私からもスマホの充電、通信環境を質問させていただきました。これからもまたさせていただきたいと思いますけれども、しかし、スマホの通信環境であっても、つながらない可能性もございます。 そこで、堅牢な基地局やアンテナを持つラジオ局やテレビ局、今日は防災ラジオの普及について、短く伺いたいと思います。 目黒区は、防災あっせん商品のリストにこれを加え、呼びかけていますけれども、やはり他自治体のように、様々な補助制度があるんですけれども、小・中学生のお子様をお持ちの家庭には補助金を出していく。いろんな自治体が取組をしておりますけれども、いずれにしても、少額であっても、助成金制度があれば促進もされるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、あと２つ、大きな４つ目、新型コロナウイルス感染症対策について。 昨年５月の５類になって以降、感染者数の情報提供も変わりました。これは、その前に第８波があって、第８波までは、昨年の冬と言っていいんでしょうか、第８波までは全数把握で東京都が公表をしておりました。 もちろん、国の指示によるわけですけれども、しかし、その後、去年の夏の第９波、それから去年の冬の第１０波、今年にかけての第１０波、先月の、今まだ若干続いてますけども、第１１波に関しては、９波、１０波、１１波の３つの波に関しては、定点観測に変わってしまいました。いわゆる、都内の定点医療機関から、１医療機関から何人感染したかという情報提供の体制です。 しかし、例えば１医療機関当たり、今は違いますけれども、１人です、２人ですと言われても、あるいは先月の場合ですけど、１０人になりました、２０人に迫りますと言われても、どれほどの拡大の規模なのか、なかなかつかみにくいなというふうに考えております。 そこで、コロナの第１波は２０２０年春の第１波から始まったわけですけれども、今年で約５年たつわけです。しかし、その経年把握がなかなかできない。せっかくの５年間の一人一人の貴重な経験、記憶、こうしたもの、家族や職場の様々な、行政の皆さんもそうですけれども、様々な闘いが結びつかない、生かされない、そういうふうに私は強く感じます。 例えばですけれども、２０２０年の第１波、緊急事態宣言が出されて、都知事がロックダウンを発表したときに、衝撃が走りました。でも、そのときのいわゆる全数把握の規模は１００人規模だったんです。 その後、例えば、飛びますけれども、翌年、２０２１年夏には都議会議員選挙もありましたけれども、このときは第５波だったんです。今、ちょっと表を見てるんですけれども、そのときの波、全数把握の規模は１００人ではなくて、５０倍の５，０００人。かなり蔓延は進んでいたんですが、感染症対策も同時に進んでいましたので、例えば私は罹患しなかったなとか、そういった記憶もそれぞれにあると思うんです。 ２０２２年夏の第７波、これが１番大きかったというふうにデータ上は出てますけれども、１００人でもなく、５０倍の５，０００人でもなく、４万人も第７波ではいってしまいました。このときに、例えば自分の家族は罹患したなと、対策が緩んでいたなと、そういったように、これまでの５年間のそれぞれの経験が感染症対策に生きていくというふうに考えています。行政機関に頼らない。もちろん、行政にいろいろな面を頼るんですけれども、行政に頼るだけではなくて、自分自身で対策を取っていくための非常に大きな動機づけになるんじゃないかというふうに考えます。 そこで、質問なんですけれども、先ほど来申し上げてますが、２類から５類になったのが昨年、２０２３年５月、その前に第８波があった。幸いに、第８波のときに全数把握だったんですけれども、第８波のときに定点把握も同時に発表されたんです。 マスコミ、某国営放送局のデータが出てますけれども、これによって、ちょっと短く具体的に言えば、第８波の場合、全数把握では、それまでの全数把握では１００、５，０００、今、４万という数字を言いましたけど、２万だったんです。第８波は２万。このときに定点把握も発表していただいてまして、１医療機関当たり２０人。ということは、定点把握の１医療機関当たり２０人というのは、その１，０００倍の２万人に相当するのかなというふうに私は読めたんです。所管の方にも以前聞きましたけれども、もちろん、必ずしも正確ではないけれども、そういうふうに読み取ることもできるということは伺ったことがございます。 もちろん、行政ですから、正確な情報を伝えなければいけませんけれども、一方で、ありのままの情報を受け取った区民の方が、それを見て、こういう規模なんだ、以前の経験と比べると、今はこういう状況なんだという捉え方も、非常に対策として有効ではないかというふうに考えております。精緻ではなくても、必ずしも正確ではなくても、大きな流れが分かれば、構え方も変わっていくのではないかというふうに考えます。 防災のときに申し上げましたけれども、悲観的に対策をして楽観的に生活をする。社会経済活動も回していく。この両輪がやはり必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 目黒区で独自に今は日々統計を取ったり、報告をしたりしていませんし、その必要はないと思いますけれども、この公表に関しては、山ごとのデータが残っています。山が終わるのに１か月、１か月半、２か月かかるんでしょうか、それが終わった後に、その山をまた区民の皆さんに分かりやすく、その加工は難しくないと思いますので、夏と冬に年２回流行が、ここのところ数年間、来てますので、年２回の作業でも済むんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。これが大きな４つ目の感染症対策のその１です。 その２、もう一つありまして、感染症対策のその２としては、短く質問させてもらいますけれども、そもそも定点把握って何なのか。１医療機関当たりって、どこの医療機関なんだ。定点把握医療機関というのは何件あるんだ。何医療機関あるんだということは、東京都はもちろん把握してますし、目黒区の所管も把握してると思うんですけれども、６４４地点、６４４医療機関あるわけです。 私は、その先は把握できませんけれども、小児科や内科が主だと思うんですけれども、６４４医療機関の内訳でありますとか、あるいは地域別の、地域別といっても、目黒区ですから、目黒区はどれぐらいの医療機関が定点機関として指定されているのか。こういった情報は、理解促進のためにも、同時に事前に公開しておいたほうが、関心といいますか、対策に対する取組の対応も高まるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 最後になりますけれども、大きな５つ目、教育の無償化について。 給食費の無償化は進めていますけれども、さらなる拡大について、他の委員から、あるいは他の委員会でも質問が出ておりますけれども、葛飾区は修学旅行も、それから移動教室も無償化すると決定をしております。修学旅行は学校行事ですし、そもそも教育活動の一環だというふうに捉えられますので、やはり無償化の対象として取り入れていきたいというふうに私も考えております。 以前も質問させていただきましたけれども、学校教育法３３条あるいは施行規則５２条に基づく学習指導要領にも規定されているものに関しては、いわゆる法規としての性質も一定有する学習指導要領ですから、無償化の対象の判断基準として生かしていただきたいなと考えますけれども、いかがでしょうか。 いずれにしましても、子育て世代の負担軽減は、現役世代の可処分所得を増やして、経済を活性化させていきます。少子化対策にもなりますし、先々の税収確保にもつながる。警察や消防などの担い手確保にも、御高齢の方々の支え手確保にもつながります。子育て世代の負担軽減、少子化対策というのは非常に重要な対策、その中でも、とりわけ教育の無償化というものが大事だと考えますので、以前も質問させてもらいましたけれども、改めて伺いたいと思います。 １回目は以上です。

それでは、１点目、２点目は私からお答え申し上げたいと思います。 まず、数字のお尋ねですので、順次、拾ってお伝え申し上げます。 まず、執行率です。歳出執行率、これは３８ページ、監査意見書に出ておりますので、お目通しをいただければというふうに思います。 それから、もう一つの決算剰余金、いわゆる実質収支額については、３２ページに出ておりますので、これもお目通しをいただければなというふうに思います。 不用額についての認識等でございますけれども、例えば歳出の執行率が、元年度で言うと９５．９３で、２年度になると９５．６８、落ち始めてきています。ずっと落ちてきて、令和５年度９５．４、若干上がってきています。 これは何を言ってるかというと、当然、不用額が出てきている。多くなってる。令和元年度を境にして不用額が多くなってきているということで、不用額については、意見書の１４ページにたしか出ていて、元年度が４３．２、それから２年度が６２．４、３年度は５７．０、４年度が７４．４で、５年度が５４ということで、元年度から増えて、若干また減り始めています。 ２つの指標ともに、やっぱり不用額が影響しているということです。不用額が多くなったので、歳出執行率は下がる。それから、実質収支については、不用額が多くなるので増えるという、そういった要因だというふうに思います。 不用額については、この間の補正のときにも山本委員から不用額、いわゆる職員の努力の結果というお話もありました。不用額については、さっきお話があったように、当然、契約の落差金があったり、職員の努力というか、地方自治法で言えば、私も含めて、公務員としては最少にして最大の効果を上げるということでありますので、当然の仕事というか、それを努力と言っても、区長としては、それは否定はしませんけれども、そういった結果として生まれるもの等もあります。 不用額が、例えば落差金は自然として出るものですから、不用額そのものが問題ではなく、減額補正がきちんとできなかったということはやっぱり大きな問題で、職員の努力によって不用額が出る。落差金によって不用額が出る。それはもう、さっきいい不用額とおっしゃってましたけど、不用額をそのまま減額補正をちゃんとできなかったということは、やっぱり大きな問題です。 特に、これが顕在化したのが今回のコロナのときで、例えば今回も５４億不用額が出ています。それはなぜかというと、本来で言えば、きちんと減額補正をしなければいけないわけですが、今回の内容はコロナ対策であったり、物価高騰で、コロナは、コロナ対策、やっぱりコロナはウイルスで増えたり減ったりしてますから、なかなか見通しがつかない。物価高騰も、これはロシアがウクライナに侵略をする。それから、日米の金利差、これはなかなか私どもは予想がつかない。 円安、円高については、さらに予想がつかない状況で、そういうふうに不確定要素だけれども、区長としては、きちんと年度末までに残して、せっかく積んだ、区民のために支える財源としては、減額は、本来は前の年の１１月ぐらいに減額補正を決めないと、最終補正に間に合わないんですが、やっぱりそこでちゅうちょせざるを得なかったということで大きな数字になってしまったということは、結果としては大きいけれども、中身については、そういう判断があったということを再三お話しさせていただいているんですが、不用額については、そういった認識を持っているところでございます。それがだんだん減るように、当然、努力していくということは大事なことだと思います。 それから、大きな２点目で、まず最初に、スクラップ・アンド・ビルドについてですが、私どもは日々の予算についても、当然、これはスクラップ・アンド・ビルドをしっかり行っていますし、常にキャップははめています。さっきお話にあったように、一般財源の総額管理なんかはきちんと行っていますし、基本的には、新たな事業を起こす、それから既存事業の拡大をするときは、それに見合って、既存事業をやはり見直しをしなさいということは常に言っておりますし、それぞれ所管の要求額についても、過去の経験則を踏まえて、上限のキャップははめているところです。 それから、令和７年度の当初予算編成についても、私どもは、例えば令和６年度で申し上げると、今年度で申し上げると、直近３年間における当初予算の平均値の１．５倍までですよというふうに、やはりキャップをかけて行っていますので、膨張していかないように、きちんと一定の対応はしているところでございます。 と同時に、私どもは、先ほどもお話がありましたけれども、客観的な根拠等に基づいて、やはりスクラップをかけなければいけないものについては、スクラップをきちんとかけていくということは重要な課題ですので、今後しっかりと行っていきたいというふうに思っておりますし、今も行っているところでございます。 それから、２点目の、２点目というか、基金の話ですけれども、いろんな考え方があって、まず私どもは、今、２分の１を積ませていただいています。 これは勝手な数字を振り回しているわけではなくて、地方財政法の第７条で２分の１という、正確に言うと２分の１を下回らない金額ということですが、一応２分の１というのを一つの基準として、私どもの考え方で、財政法では翌々年度ですけど、私は確実に担保するために、平成２６年度の見直しのときには、翌年度というふうに、今、していますけれども、いずれにしても、２分の１というふうにしています。 委員がおっしゃるように、それを３分の２や４分の３にだとすれば、どんどん基金は積み上がっていくということは全くそのとおりですから、基金を積み上げていくという視点で言えば、全くそのとおりだと思います。 ただ、例えば２０万円で生活している人が、今、じゃ、貯金をしようといって３万円貯金した。今度は、じゃあ、もうちょっと頑張ろうと６万円貯金をする。僕らで言えば基金を増やすと、大体一般財源は８００億ぐらいですから、あまり変わらない。給料も２０万で、あまり変わらなければ、今まで１７万で生活できたのが、１４万で生活になるわけです。じゃあ、どこか切り詰めなきゃいけないねって、食事を、今まで週に１回ぐらいウナギを食べてたのを、ウナギをやめよう、こんなものもやめよう、だんだん食事が粗末になっていって病気になっちゃった。病気になって入院をして、入院費で結局多くかかったら、積んでたお金が結局意味をなさないことになる。 私のイメージを分かりやすく言うと、委員が言ってる、何となくそういうふうに感じられるなということです。もうちょっと僕らで言えば、どんどん積んでいけば、例えば当初予算の財源は減っていきますから、じゃあ、どこか削るのかねという議論になるのかなという感じはしています。 昨日、鈴木委員からもお話があったように、今、私どもの財政調整基金の対標準財政規模は５０．６％で、昨日４位と言っていたけど、第４位です。今までは、私が何年か前、最下位だったときは一生懸命積んでいく、大事です。今、４位です。 今の段階で、２分の１というのをもっと増やして３分の２にしていくかという議論は、今回の実施計画と財政計画の改定に合わせてルールを見直していきますから、ここ数か月、今年度中にやるという今の時点で言えば、ずっと先はここで分かりませんが、今、この時点で目黒区長として、委員が御指摘しているような積み増しについては、ウナギが食べられなくなってしまう、区民生活のレベルを下げてしまうのではないかなという懸念が頭をよぎるので、ここは私は、今の第４位、５０％という対標準財政規模を持っているなら、ここは少し慎重であってもいいんじゃないかなと私は思っています。 一方、施設整備基金と、それから学校施設整備基金については、さっき芋川委員にもお話ししたように、両方足して４８０億です。将来２，０００億ということでいうと、これは二十何％しかない状態に、今、置かれていますので、ここについては、少し検討が必要ではないかなと。これは、さっき言った決算剰余金を踏まえて積んでるわけです。 さっきと似た話で、このぐらい預金をしていこうという目標が立っても、決算剰余金ですから、目標を持ってやっていくわけではないので、ここは少しバックキャスティングなどを考えながら、確実に積んでいくということで、今まで私どもは３つ基金があって、みんな決算剰余金でというふうに考えていましたけれども、ここは少し、今回の見直しの中で、委員が御指摘のように、常に決算剰余金にコンクリートされていることでいいのかどうかという御指摘は、これはもっともなことなので、ここは少し思案が必要かなというのが、今、感じているところでございます。

では、５点目の教育の無償化の範囲拡大についてですけれども、改めて教育に係る経費についての考え方と現状を整理いたしますと、まず、申し上げるまでもなく、日本国憲法には、義務教育は、これを無償とすると明記されておりまして、関係法令によって、授業料や教科用図書は無償となっております。 加えて、区が負担しております主な経費といたしましては、学校施設の維持管理経費ですとか、児童・生徒が共用する備品類等に係る経費、それから副読本などもあります。そして、最近の具体例では、ＧＩＧＡスクール構想における学習用情報端末などの整備に係る経費、さらに、学校給食の食材費についても公費を充てているところでございます。 一方で、経費の一部については、受益者負担の考え方に基づいて、保護者に負担をいただいております。例えば、学用品のうち、児童・生徒個人の所有物として、家庭、学校のいずれにおいても使用できるものですとか、教育活動の結果として直接的な利益が児童・生徒に還元される修学旅行費などにつきましては、保護者に負担をお願いしているところでございます。その上で、この中で、教育費の支払いが困難な家庭に対しましては、就学援助の制度によって、学用品費ですとか、通学用品費、修学旅行費等の支給を行っております。 こういった現行の教育費の公費負担と保護者負担の在り方については、持続的に学校教育を実施していくために、一定の合理性を持った考え方であると捉えておりますが、今後はということになりますと、そもそも学校給食費をはじめとして、無償化の問題というのは、本来、国が法改正や財政措置をしっかり正面から考えるべき問題であるとの認識には変わるところはありません。 その中で、国の動きが遅いのであれば、自治体の出番だろうというような考えもあるかとは思いますけれども、事この問題については、他の自治体の考え方はもちろん否定はしませんけれども、それと同時に、俯瞰して見たときに、一自治体があまりにも突出した対応をするというのも、それもいかがなものかなという思いも拭い切れないところは、正直、ございます。 したがいまして、私どもといたしましては、財源などの課題をきちんと整理しつつ、国や、そして他の自治体の動向も注視しながら、慎重に検討してまいりたい、そのような姿勢でおります。 以上です。

第３点目の御質問に御答弁申し上げます。 まず、第１問、南海トラフ地震への対応についてでございますが、令和６年８月８日、１６時４３分頃に発生した、日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震に関し、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）とは、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に気象庁から発表される情報でございます。 区では、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されたことを踏まえまして、区ウェブサイトやＳＮＳ、住区掲示板等を活用して、南海トラフ地震臨時情報の説明を行うとともに、日頃の防災対策について改めて周知を行ったところでございます。本臨時情報に伴う特別な注意の呼びかけについては、令和６年８月１５日、１７時に終了してございますが、引き続き地震への備えを継続するよう、区ウェブサイトで呼びかけているところでございます。 南海トラフ地震への対策についてでございますが、国では、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に規定し、対策を求めているところでございます。この法律では、主に南海トラフ地震において震度６以上の揺れが想定される地域や、想定津波高３メートル以上で海岸堤防が低い地域等を南海トラフ地震防災対策推進地域として指定するとともに、津波により３０センチ以上の浸水が地震発生から３０分以内に生じる地域等を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定しているところでございます。 本地域に指定されている自治体では、事前に計画の策定や住民への周知などの対策を講じることとされておりますが、本区は、南海トラフ地震における区内の想定震度は５弱～５強となっており、津波に伴う河川遡上による浸水被害についても想定はないことから、南海トラフ地震防災対策推進地域、また南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域のどちらの地域にも指定されておりません。 区といたしましては、令和４年６月に東京都が公表した首都直下地震等による東京の被害想定のほうが南海トラフ地震の被害想定を大きく上回ることが想定されることから、今後も引き続き、首都直下地震による被害想定に基づいた防災対策を進めてまいります。 次に、第２問、災害時相互援助協定についてでございますが、他の委員から同様の御質問がありましたことから、繰り返しとなる部分もございますが、災害時に発生する膨大な災害対応業務を目黒区単独での対応は極めて困難であることから、他自治体等からの職員派遣や救援物資の支援を適切に受援することが重要であると考えております。 発災後といった混乱している状況においては、他自治体等からの応援を迅速、的確に受援するためには、様々な調整や事務手続が発生することから、平時からの良好な友好関係に基づいた相互支援ができる関係、仕組みづくりが重要でございます。このたびの能登半島地震において被災した金沢市や石川県への迅速かつ的確な人的・物的支援については、職員の派遣については、対口支援制度等に基づいたものもございましたが、平時からの様々な分野における交流を通して築いてきた良好な友好関係の成果の一つであるとも考えております。 委員お尋ねの災害時相互援助協定の締結に向け、交流がない自治体にも積極的にアプローチをしていくべきについてでございますが、繰り返しの答弁となりますが、非常時となる災害時における自治体間相互の援助協定であるからこそ、その基盤は平時からの様々な交流を通した良好な関係が重要であると考えておりますので、引き続き、交流実績のある自治体と、発災時においても円滑な相互支援ができる関係の構築に努めてまいります。 次に、第３問、ソーラー式、手回し式携帯ラジオへの補助の実施についてでございますが、災害時の情報収集は、スマートフォンやパソコン、携帯ラジオなどが情報収集のメインとなると考えており、特に携帯ラジオについては、停電時にテレビが使用できないときや、インターネットがふくそう等により使用できない場合においては、電池での使用はもちろん、近年ではソーラー式や手回し式など、様々な機能を持ったラジオも非常に流通しておりまして、有効な防災用品であると認識しております。区では、防災用品のあっせん事業においては、市価より２割～３割安い価格で購入いただけるよう、手回しラジオをメニューとして入れているところでございます。 委員お尋ねのソーラー式、手回し式携帯ラジオへの補助の実施については、このような状況から、現時点では行う考えはございませんが、災害時における情報収集手段の確保策として、スマートフォン等の非常用電源の準備も併せまして、携帯ラジオの有効性について、御自身で備えていただけるよう、防災フェスや地域の訓練、広報等により周知啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。

私からは、新型コロナウイルス感染症関連の御質問にお答えをいたします。 １点目は、感染動向の情報提供についてということかと思いますが、令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類となり、患者報告についても定点報告という形に変更となりました。 全数報告は、一人一人の患者さんの対応をしっかりと行うことにより、患者さんの病状の悪化を防ぐとともに、周囲に感染を受けている方がいないかを積極的疫学調査によって調査し、その方々の健康観察を続けることによって、さらなる発病者を早期に発見し、地域への感染拡大を防ぐことが目的となります。 一方で、５類感染症の定点把握は、患者さんの個人情報は必要とされず、地域の医療機関の中から抽出された医療機関から、１週間当たりに診断した患者さんの人数、性別、年齢を報告していただくものです。これにより、感染症が、現在、増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、また患者数が注意報レベルあるいは警報レベルにあるのかといった流行状況の傾向を把握することを目的としております。 ただし、新型コロナウイルス感染症に関しては、５類疾患となってからの期間が短く、定点当たりの人数がどの程度になれば注意報レベルや警報レベルであるかがまだ決まってはおりません。今後、ある程度の時間をかけて、国のレベルで検討されていくべきものと考えております。 ２類相当から５類に移行する前後に関しましては、ある程度の連続性が分かるよう、都が定点に指定されている医療機関からのデータを用いて比較を行っておりますが、定点疾患はあくまで傾向を見極めるものとなっておりますので、正確に比較することは困難であると考えております。 現在、新型コロナウイルス感染症の流行状況については、都のホームページで公表されておりますが、今後は区のウェブサイトにおきましても、分かりやすい情報提供の在り方を検討してまいります。 ２点目でございますが、定点報告と定点医療機関の情報についてのお尋ねでございます。 御質問の制度は、感染症発生動向調査と呼ばれておりまして、昭和５６年より全国で行われ、平成１１年４月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行された後は、感染症対策の一つとして位置づけられております。感染症の発生状況を把握、分析し、情報提供することにより、感染症の発生及び蔓延を防止することを目的として行われております。 感染症発生動向調査には、医師、獣医師に全数届出を求める全数把握対象疾患と、定点医療機関で診断された患者の報告を求める定点把握疾患が定められております。今回、新型コロナウイルス感染症は、５類疾患に位置づけられると同時に、定点把握疾患となり、指定された医療機関からの報告を受けております。 定点医療機関は、東京都が指定しており、現在、区内で小児科定点が５か所、内科定点が３か所あり、このどちらからもインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の報告をいただくことになっております。これ以外に、眼科定点が１か所、疑似症定点が１か所で、区内に合計１０か所が指定されており、週ごとに診断された患者さんの人数、性別、年齢を報告していただいております。 このような仕組みで報告されたものは、東京都を経由して国に報告され、全国的な流行傾向、東京都内の流行状況、目黒区の流行状況が分かるようになっており、国立感染症研究所感染症疫学センター及び東京都感染症情報センターにて公表されております。今後は、区の公式ウェブサイトにおいても、感染状況とともに、制度についての周知も工夫してまいります。 以上でございます。

時間がほぼなくなってきてますので、短く１点、基金について伺います。 区長から初めて、決算剰余金について本予算から積んでいくという御答弁をいただきました。まだ信じられませんので、あえて区債と、そして基金のこれまでの推移を申し上げます。ブレーキをぜひかけさせていただきたいと思います。 実は、区長が初当選した２００４年に、基金と起債の順番で手短に資料を整理しますと、そのときは基金が１１０億円、１億円台ははしょります。起債は７４０億円もあった。７倍ぐらいあった。リーマン・ショックのときでさえ、区長は頑張って基金を増やしていって、起債を減らしていった。２０１５年にそれが逆転したんです。基金が逆転して、今、最高水準になってるんですが、実は、来年から下がっていって、これで終わりにしますけど、よく言われる令和１３年、基金が２９０、区債が３３０億と逆転してしまう。その後は、もうずっとその状態が続きます。 先ほど、２，０００億円施設整備にかかって、２５％ぐらいだということですね、基金に関しては。じゃ、残り７５％をどうするんですかということになるんです。基金で積まない限り、じゃあ、施設整備を遅らせるのか。そういうわけにもいかないです。そうすると、やっぱり起債しかなくなっちゃう。３つしか選択肢がありませんから。 なので、ぜひ予算に基金を積んでいく。その２のルール改定に重心を、その３の起債じゃなくて、その２の基金のルール改正のほうに重点をぜひ置いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

今後について非常に大きな危機感を持っていますので、これからルール２、ルール３も今年度中に改定をしていくことになりますので、今後しっかりと踏まえながら、今言ったように、基金の在り方、今、１５０億、公債比率負担１０％というキャップがあります。それでいいのかどうか。それから、今、決算剰余金を１０分の１積んでいくのが２つの学校施設整備基金、それから施設整備基金ですので、そういったことでいいのかどうかについては、しっかりと、今、いろんな御意見もありましたので、踏まえながら、誤りのないような判断をしっかりしていきたいと思います。 以上です。

松田委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 〇午前１１時５８分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに総括質疑はございませんか。

決算特別委員会総括質疑を行います。無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 区長部局に５問、教育部門で２つ、合計７つ質問させていただきます。 第１点目、物価高騰対策、２８万人の区民全員への区独自の一律現金給付について質問いたします。 令和５年度、実質収支、区の黒字額は７３億１，７００万円余、交付金、税収をはじめとした収入が１５億円上振れました。そして、５４億円は不用額というのは、先ほども区長からも御説明があり、企画総務委員会でも、補正予算のときにも御説明がございました。 この税収上振れ１５億円だけでも、区民全員に一律現金の給付はできなかったんでしょうか。事務費１０％と計算しまして、１５．４億円で区民２８万人に約５，０００円の現金給付ができます。 今、自民党の総裁選が行われているということです。岸田首相は、２０２２年に骨太の方針として、成長と分配の好循環をつくり出す新しい資本主義を主張していました。２０２１年１２月の岸田首相の所信表明によれば、新しい資本主義とは、行き過ぎた市場主義で拡大した貧困や格差を分配によって是正するとともに、成長も実現する新たなモデルだということです。しかし、岸田首相は退陣してしまいました。 振り返れば、２０１２年、第２次安倍政権となり、アベノミクスで金融緩和が進められましたが、この間に、逆進性、経済的に苦しい方により重くのしかかる消費税、２０１４年、５％から８％に、２０１９年、８％から１０％へと増税となり、その間、低金利でリスク資産は値上がりし、資産を持つ者と持たざる者の格差は拡大しております。 そうした中、目黒区の施策で格差拡大に対応しており、本当にこれはタイムリーだなと感じましたのが介護保険の第９期計画です。３３億円と積み上がった介護給付費等準備基金を活用して、介護保険料の基準額を６，２００円と据置きとし、そして同時に、所得の段階の区分を従来の１７段階、実際には１段階目と２段階目が同額でしたので１６段階だった、この所得区分を、１８段階ということで、所得に応じた応能負担というのを目黒区でも実現しております。 このような、格差是正を意識した理想的な枠組みが目黒区でも提供されているんです。大阪市などで介護保険料は月額９，２４８円となるなど、負担額が問題となっている中、本区の取組は本当に模範的であり、もっと宣伝されるべきだと私は思います。このような取組をぜひ次々と増やしてほしい。 さて、令和５年度の不用額、先ほどよい不用額という話も出ていましたけれど、前年度の７０億円と比較すると、５５億円と１５億円縮小しております。職員の努力によるよい不用額も含まれていると思います。 しかし、本当にそもそも論なんですけれども、自治体の様々な施策というのは申請主義です。制度を知らない方、知っていても、それに積極的に申請しない方々というのには支援は行き渡りません。それが不用額を発生させている一因にもなっていると思います。 住民税非課税以上の年収の方でも、昨今の物価高騰に本当に困っている方はたくさんいらっしゃいます。ぜひ、最も短期間で、さらに効果も十分に現れるプッシュ型の現金給付、これも一つの手段として活用して、国や都がやらない所得の再分配を区長にはぜひやっていただきたい。それが１点目です。 ２点目は、目黒区の公益通報制度体制です。 兵庫県の知事がパワハラ等で問題になっています。そして、自治体の公益通報制度、これにもたくさんの方々の関心が、今、寄せられていると思います。週刊誌等では、寄附金としてキックバックすることを条件に、いろいろな金融機関に補助金が割増しして交付された等の情報も出ております。そして、時系列的に見ると、事前に公益通報を通じずに、そういった情報が公表されたという経緯もあるようなんですけれども、公益通報を行った方は、結果的にですけど、懲戒処分となって、また、その後に自死されているということもございます。 本区での状況というのを確認しますと、平成１６年、青木区長が区長になる前に、契約課長の随意契約に関する収賄事件というのが発生しております。そして、この方は懲戒免職となりました。それを受けて、区政の透明性向上委員会というのが開かれまして、透明化の基本的方向の一部として、公益通報制度というのが早くから採用されているわけです。 本区の公益通報制度は、兵庫県の内部で通報を受けるという方式とは異なって、きちんと外部の弁護士さんが受ける外部通報となっている点は評価できます。 しかし、外部の窓口からの情報というのは、必ず行政機関のトップである区長にも伝達されるということです。このため、区長自らの、トップ自らに関する通報というのをどう扱うかというのは、検討する必要があると思います。今の区の見解をお願いいたします。 ３点目は、区民センター再開発、こだわっておりますけど、美術館に関する質問でございます。 ＤＩＣ株式会社、旧社名で大日本インキ化学工業株式会社、こちらが千葉県佐倉市に川村記念美術館という美術館を保有しております。これが、最近、株主提案によって、美術館を縮小して、都内への移転または、もう美術館事業自体を中止するということの方向性になったということが８月の末ぐらいに決定されて、報道されております。保有する美術品は８０年代から保有しているもので、簿価で１００億円あるということです。時価はもうちょっと多いんじゃないでしょうか。 そして、現在、千葉県佐倉市では３万人以上の方々が、この美術館の継続を希望する署名を集めておりまして、また、千葉県からも継続の要請があるようです。アパレルのオンライン販売をして成功されましたＺＯＺＯＴＯＷＮの創業者であります美術品のコレクターである前澤友作さんも、印象派や現代アートを中心とする本美術館のコレクションには高い関心を示していらっしゃるそうです。 千葉県でそのまま継続されるという決定をされるかもしれないんですけれども、もしもこの川村記念美術館を、ＤＩＣさんが縮小して、都内へ移転して美術館をやりたい、そういったときに、候補地として、今の段階だったらちょっと遅いかもしれませんが、目黒区美術館を御紹介するのを検討するというのは、何とかできないでしょうか。 ちなみに、佐倉市では９月末まで署名を集めておりまして、１０月７日にＤＩＣにその署名をお届けするということなので、そのあたりに何らかの方向性が決まるかもしれません。 ４点目、ほかの会派の方からも一般質問が出ておりましたが、都知事選に関する正しい情報が知りたいです。出馬要請に関することです。 ７月７日、今年、都知事選がありました。都知事への出馬要請というのが、５２区市町村長から行われたと。その後、新聞報道によりますと、日野市の市長は、出馬するので支援してほしいという知事サイドの要請が、いつの間にか出馬要請になったというふうに新聞でお話しになっていることを確認しました。その後の会見で、都知事は、そのような要請はしていないというふうに否定されています。なので、このあたりの事実関係を教えてください。 実際に、目黒区が受けたのは出馬要請だったのでしょうか、それとも、出馬した場合の支援要請だったのでしょうか。 また、都知事サイドって一体誰なんでしょうか。都知事はやっていないと言っているんですけれど、都知事サイドって一体誰のことなのか、目黒区が把握している範囲で教えていただきたい。 （「日野、目黒、ちょっと今、もう一回」「日野市というふうに聞いた」と呼ぶ者あり）

日野市の長は、そういうふうに、出馬するので支援してほしい…… （「日野市の話は、私は分かりませんよ」「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）

すみません。議事進行ですけど、これは決算の認定審査をやっているので、決算に関係ない質問かというふうに理解します。 委員長のほうでお計らい願います。

暫時休憩いたします。再開は、放送をもって。 〇午後１時１１分休憩 〇午後１時２０分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 こいで委員の質疑からスタートしたいと思います。

それでは、５点目の質問です。こちらは、街づくり、風害対策としての防風林の活用です。 （「さっきの質問は」と呼ぶ者あり）

さっきの質問。

さっきの質問は、あれで終わりです。はい、終わりです。 ５点目の質問…… （発言する者あり）

静粛にしてください。 では、再開いたします。

街づくり、風害対策としての防風林の活用について質問いたします。 一般質問でも風害の御質問もありました。また、樹冠被覆率の御質問もありました。 高層マンションなどが含まれる開発については、風害対策のシミュレーションを区も既にしているということです。その際に、風対策として、防風林などの樹木の活用は盛り込まれていますでしょうか。 例えば、港区では、ビル風対策に対する手続についての防風植栽について、きちんと要綱を作成しております。区の検討状況を伺います。 続きまして、６点目、こちらからは教育部門になります。 毎日新聞の記事、７月１７日に出ておりました「不登校の小４児童に退学届を要求、区教委が就学義務違反と誤解」という記事がございました。 東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が２０２３年、フリースクールに通うと決めたときに、教育委員会が保護者に対して退学届を提出するように求めたことが判明したと。そして、不登校が理由の場合というのは、フリースクールに、学籍を目黒に残したまま通えるんですけれども、区の教育委員会が就業義務違反になるといった誤った解釈をしておりまして、退学届を提出していたら中学校にこの方は入学に支障が出た可能性もあるということで、ただし、これはもう区の教育委員会が不適切な対応ということで、申し訳ないというふうに陳謝している。これも新聞に載っておりました。 私が気になりましたのは、このお子さんが小学校３年生だった２２年の春頃から、同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになって、暴力を振るわれることもあったと。心配した保護者がフリースクールを探して、この小学生は２３年５月から、区外のフリースクールに通い始めたそうです。そのお子さんが、新聞に書いてありました、今日は誰に殴られるのかと考えなくても済むというふうに明るい表情で話したと。そして、このお子さんが、学校には頼れないと考えて、受けた暴力というのをいじめとしては学校には申立てなかったということなんです。 このように、本人や保護者からの申立てがなかったんですよね、これは。なので、恐らくこの調査というのは行われていないのではないかというふうに推測しますが、本件に関して、目黒区ではどういうふうな対応をしているのか教えてください。 この子は、フリースクールに転校できました。ですけれども、家庭の状況によっては、そんな転校なんていうことはできない御家庭もたくさんあると思います。また、暴力を振るっているようなお子さん、その子たちも、もしかすると家庭で何らかの問題を抱えていたり、ストレスを抱えていて、学校でそういうような行動をしている、起こしているという可能性もあります。 ぜひ、そういった場合は調査していただきたいと思うんですが、区はどうなっているのか教えてください。 そして、最後、７点目は、指導用教材の議会での承認の件です。 今年の６月以降、全国の様々な自治体で指導用教材が数千万円単位で、議会の承認なく購入されているという事件がたくさん起こっています。東京都小平市では、特別職の減給処分というのが、今、議会で検討されているとのことです。そのほかにも、岩手県陸前高田市、群馬県渋川市、千葉県君津市、栃木県宇都宮市、愛知県豊山町、京都府舞鶴市、たくさんの自治体で、指導用の教材というのを未承認で購入していると。原因は、教科書がデジタル化することによって単価が上がってしまっているということがあるそうです。 この指導用教材に関する目黒区のチェック体制を伺います。 以上でございます。

それでは、私から２点お答え申し上げたいと思います。 まず、目黒区独自の給付ということについてです。 今回、１５億余の歳入超過があり、これを含めて、今、委員から７３億円余の黒字があったというお話です。 ただ、これは少し中身を分析する必要があって、７３億ですけれども、既に当初で２０億、繰越金として積んでいます。それから、今回、５３億の繰越金ということに、７３億ですが、既に５０億、２０億積んでますが、５３億の繰越しについては、その２分の１を積むということでございますから、２６億余を財政調整基金に積んでおります。それから、５３億の１０分の１ということで、５億３，０００万円を施設整備基金、同じく学校施設整備基金に積ませていただいています。 それから、過日の９月補正でも述べましたけども、そのほか、子ども・子育て支援交付金、国・都への返還、それからベビーシッターなんかのことについても、事業については都に返還していて、これが約２億２，０００万。 こういったのを引くと、１３億８，０００万が黒字という、使えるという額になります。さらに、何度もここで申し上げているように、ワクチンの国への返還、ですから１８億、逆にマイナスになっているところでございます。見かけは、おっしゃるように１５億ということですが、実際の中身は１８億のマイナスということになります。 ですから、今御案内のとおり、さらに行うということですと１４億、それから、さっき事務費の話が、事務費のうちの計算で言えば、例えば令和２年４月２０日に行った定額給付金ですと２億７，０００万ぐらい、約３億かかってます。そうすると、これを横引きすると、大体１８億の一般財源。ですから、さらに１８億の、１５億はもう、額面上は出てますけれど、実際、今申し上げたようにマイナス１８億になってますから、さらに一般財源をここで活用すると、１８億ですから、３６億の基金の取崩しということになれば、これは、私ども監査意見書でも基金については適切に積みなさいということが書かれています。そういったことからいっても、これはやっぱり慎重にやるべきことではないか。 そもそも、全部一般財源でやるということについては、これは慎重にやるべき課題ではないかなというふうに私は思っておりますし、例えば区民生活を支えるということで言えば、私どもは令和５年度の民生費が６１０億、これは過去最大の計上額です。さらに、３７８億がそのうち一般財源ですが、これも過去最大ですので、生活を支えるということで言えば、非常に、一般財源も含めて、税を入れてやっていますので、さらに１７億ぐらいですか、十何億の一般財源をここに充当するということについては、区長としての選択はありません。 ４点目については……

区長、ちょっと…… 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は放送をもって連絡をいたします。 〇午後１時３０分休憩 〇午後２時１５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 休憩中に理事会を開きまして、鈴木委員からの議事進行について協議いたしました。 こいでまあり委員の質疑については、会議規則第６５条の規定に、委員は議題について自由に質疑し及び意見を述べることができるとありますので、このまま続行したいと考えます。しかしながら、この決算特別委員会は、令和５年度の決算について審議する場となりますので、その点を含んだ上で御質疑をお願いしたいと思います。 なお、区長におかれましては、委員の質疑の途中の御発言はお控えいただきますようお願いいたします。 それでは、区長の答弁からお願いいたします。

４点目については、知事が私に、私が知事に、どっちが要請をしたのかということでありますが、全く同じ質問を第２回定例会に細貝悠議員から受けております。そのときも答弁申し上げましたけれども、私の判断で知事に出馬の要請をいたしました。

それでは、２点目の公益通報につきましては私から御答弁申し上げます。 委員からも御説明のございましたとおり、区では透明性の高い区政を推進するための一つとして、公益通報者保護条例を制定し、平成１８年４月から公益通報者保護制度を運用しているところでございます。本区の公益通報者保護制度におきましては、公益通報者保護委員として、第三者である弁護士と契約し、公益通報に関する相談や申出の受付、調査等を行っていただいてございます。こちらにつきましては、より客観的な立場から調査等が行われるようにするため、また通報者が安心して相談が行えるようにするため、委員を区の内部組織として位置づけないこととしたものでございます。 この制度の仕組みとしては、公益通報に関する相談や公益通報の申出、調査等があった場合には、公益通報者保護委員から区長へ報告が行われておりますが、今、ただいま委員からは、トップ自らの公益通報に関与することについては検討が必要ではないかという御意見をいただいてございます。 この制度を構築するに当たりましては、やはり区長が関与する事実の報告をどうするかということが十分検討がされておりまして、この際、率先して不正の是正等に当たらなければならない立場に区長はあるということ、また区長が何らの措置を取らないときには、公益通報者保護委員が公表等の是正の措置を取れること、これについては条例でも規定をしてございます。 こうしたことなどから、そのようなトップに関する公益通報であっても、所管部を通じまして、区長に報告をする、そういう制度設計をしたものでございます。今日までこの制度の運用をしておりますが、これまで条例の規定に基づき、公益通報者の保護や改善措置等の対応を適切に行ってきているところでございます。今後も制度の趣旨や条例の規定に基づき適切に対応してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。

それでは、私からは区民センターの美術館の関係でお答えをさせていただきます。 御案内のとおり新たな区民センターにつきましては、昨年１１月に策定をいたしました基本計画におきまして、区民センター、美術館、区民センター公園、下目黒小学校、これらを一体的な範囲として、全ての施設を建て替えによって整備をし、融合を図ることで区民サービスの充実を図るという整理をし、お示しをしているところでございます。本年７月に募集要項を公表いたしましたけれども、そこにおきましても同様の記載をしているという状況でございます。 既に事業者公募の段階に入ってございます。美術館を残せないのかということの御質疑かと存じますけれども、そういったことを条件につけると、今の段階でつけるということは、全てを見直すというようなことになるような状況でございます。 御質問にございましたＤＩＣ美術館でしょうか、佐倉市の美術館のことについては、申し訳ございません、詳細を私は把握してございませんが、いずれにいたしましても、このたびの委員の御提案の内容については検討することは考えていないという状況でございます。 以上でございます。

それでは、私からは５点目、ビル風対策要綱の検討状況について御答弁申し上げます。 まず、委員のほうから港区の例示をいただきましたので、港区の特徴に触れておきたいと思います。港区は、委員もよく御存じのとおり、高層ビルが建ち並ぶ、日本でも有数のオフィスビル街、高層マンションを数多く抱えております。それを裏づけるように、土地利用といたしましては、住宅用地よりも商業用地の占める割合が高く、用途地域別の土地面積では、商業地域の占める割合が最も高く、近隣商業地域と準工業地域を含めた割合は、区全体の５０％を超えております。 このように港区では、商業施設や高層マンションなど比較的大規模なビルの整備が多く、新築ビルと既存ビルとの相互作用でビル風が発生しやすい都市構造になっていること、高層マンション等の建設で住宅として利用されている地域にまでビル風の影響が及んでいることなどから、ビル風対策要綱を制定したとのことです。 一方、目黒区の土地利用につきましては、宅地が７３．５％で、２３区で最も高い割合を占めており、住宅用地の比率は年々増加傾向にあることから、住宅地としての性格がより顕著になってきております。また、用途地域別の土地面積は、区内の８割を超える地域が住居系用途地域であり、商業地域等は２割を下回る状況になります。このような土地利用から、区内では比較的小規模なビルが整備されている状況でございまして、今後も土地利用が大きく変わる見込みはございません。 このように土地利用に関わる両区の置かれている状況は大きく異なっております。 また、港区に対策要綱の効果、こちらを尋ねましたところ、対象となる開発事業が延べ面積５万平米以上とかなり大規模であるため、開発事業の隅々まで指導効果が及んでいるかどうかの評価は難しいというコメントがございました。さらに、港区は平成２５年にこのビル風対策要綱を他の自治体に先駆けて施行しておりますけれども、その後、２３区内で同様な要綱を制定する動きに広がりはございませんでした。 このような状況から、区といたしましては港区のようなビル風対策要綱を制定する考えはございません。 私からは以上です。

６点目のフリースクールへの対応についてと７点目の指導用教材の購入について、私から御答弁申し上げます。 まず、６点目のフリースクールについてですけども、委員から新聞記事の引用がございました。初めに、小学校で不登校になった男子児童がフリースクールに通うと決めた際に、教育委員会が誤った対応で就学義務違反になるといった対応をしていたということでございますけども、本区といたしましては、従前から不登校支援を理由としてフリースクールに通う場合には学籍を置くことを認めており、記事にあるようなフリースクールに通わせることは就学義務違反に当たるといった取扱いは行ってございません。 この記事の中にあるフリースクールにつきましては、大部分が独自のカリキュラムを提供しています民間教育施設であるインターナショナルスクールやオルタナティブスクールとして保護者に話をした内容でございまして、その対応の中で不登校支援を実施する民間教育施設ではなく、保護者の選択として、民間教育施設に通うのであれば、就学義務違反になるということを話したものでございます。 また、引用でございまして、区の教育委員会は不適切な利用を認め陳謝しているというようなお話もございましたけども、こちらについても、これは保護者との間で陳謝があったというわけではなくて、当初の段階で不登校の状況を十分に確認せずに転退学という話が出て、当事者もショックを受けたということであれば申し訳ないということを、これは新聞記者に話したものでございます。 また、この男児につきましては、小学校３年だった２０２２年の春に同級生から暴力を受けるトラブルを受けてたということでございます。それで、小学４年生の２０２３年５月頃からフリースクールに通い始めたということでございますけども、これにつきましても区といたしましては、本人からの申出はなく、そういったいじめトラブルの申出がない状態でした。長期欠席もない状態でしたので、通常の通学といった内容でございましたので、そういった事実を把握しておりません。 また、本人は、小学校の４年生のときの５月から通い始めたということで、小学校を長期欠席となったのは、６月に入ってから分かったものでございまして、そこから保護者との話合いが始まりました。 したがいまして、それまでは長期欠席もなく、不登校としての状態でもなかったという状況でございます。このためインターナショナルスクール等に通っているのか、不登校支援としてのフリースクールに通っているのかを確認しながら進めていったものでございまして、その経過の中で不登校支援を行うフリースクールである確認は、民間教育施設側とも話し合いながら、結果としてフリースクールである確認が取れたものでございます。 現在は区立小学校に在籍をしたまま、民間教育施設に通っているものでございまして、また暴力を受けた、いじめを受けたという申出があれば、まず学校で調査いたしまして、そのおそれがある場合には教育委員会とも情報共有しまして、丁寧に進めているところでございます。 ６点目については以上でございます。 次に、７点目、指導用教材の購入についてでございますが、幾つかの自治体で令和６年度に購入した指導用教材、いわゆる小学校教師用指導書ですけども、こちらについては議決を経ずに購入を行っていたという新聞報道がございました。 本区におきましては、小学校教師用指導書については、４年に一度の採択が行われます５年度の結果を受けまして、新しく採択された教科書に併せて、教師用指導書を購入するものでございます。 本区におきましては、令和６年度当初から各小学校に届けて、新年度の授業を円滑に進めていくために、令和５年度末に購入を行いました。各小学校の中でも、一部の学校からはなるべく早くしてほしいという要望を受けていたため、全校一律のスケジュールで購入することはせずに、早期の導入を希望する学校１４校分と、年度末までで問題ないとする残りの学校に分けて対応することで、要望に沿うようにいたしました。 その結果といたしまして、議決が必要な金額である１件４，０００万円を、４，０００万以上の購入ですかね、この金額を超えることはございませんでしたので、適切な契約手続を経て購入をしてるとこでございます。 なお、教師用指導書につきましては、新聞報道にもありますように、紙価格の高騰やデジタル教科書を含めるなどの内容の充実を受けまして、当初想定しているよりも価格が高いものとなってございます。 私からは以上でございます。

回答ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目の区民全員への一律の現金給付の可能性についてです。 昨日、ほかの議員から、目黒区の今９５０億円まで積み上がった基金、この運用はどういうふうになっているのかという質問がございました。そして、お答えとしては、債権の比率は１９．４％、ほとんど預金になっていると。そして、その利率が０．００２％。 地方財政法８条、地方公共団体の財産は常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとあります。 今、チェックしたところ、リスクフリーですね、ほとんどリスクがないと言われてる日本国債、年限長いですけど、２０年、この利回りが今１．６６２％でございました。積立基金の中で長期に使われると考えられます施設整備基金２３７億円、そして学校施設整備基金２４３億円、これが合わせて４８０億円、全部とは言わないと思いますけれども、これを全部もし２０年国債で運用しますと、利子が８億円、年間で出てきます。 そして、これは本当に想定ですけど、全部９５０億円全ての積立基金を日本国債の２０年物で運用したら、年間１５．８億円ということで、ちょうど皆さんに区民、赤ちゃんからお年寄りまで一人一人に事務費とか、税金とかもちょっとかかるので、そのとおりにはならないと思うんですけど、５，０００円近い金額が給付できるということになります。 今後、もっと積立てを促進する方針になるということが区長の御答弁にもありました。この積立基金も、もちろんリスクにも注意しながら、国債といえども、長いものでしたら流動性リスクなども高まってまいります。そういったところも注意しながら、十分に活用すれば、将来に備えつつも、今、足元で本当に数千円でも物価高騰に対するお金が必要だって言う区民にもお応えできるんじゃないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。それが１点目の再質問です。 そして、４点目の再質問、区長からお答えがありました。これは今期の決算に関係あります。もちろん選挙費というものがかかっておりますし、そして東京都とは都区財政調整交付金の関係で児童相談所の件もありました。様々な協議が行われております。なので、ぜひ４点目お答えいただきたい。 先ほど私の個人の判断で出馬の要請をしましたということなんですけれども、私の質問は出馬の要請があったのか、それとも出馬したら支援するっていう要請が来たのか、そして来たとするならば、区長サイドという言葉が使われているんですけども、これは誰がそういった要請をしてきたのか、これが４点目の再質問でございます。 そして、５点目の街づくり、風害、防風林の活用に関しての再質問です。確かに港区でも防風林を使うと言っているけれど、ほかの他区にはあまり広がっていないということなんで、要綱の作成は難しいということでした。 では、都市開発の際に、街づくりの開発の際にはシミュレーション、風害のシミュレーションも行うという御答弁も先日ありましたけれども、実際に風害が起きている場合は、区はどのような対策をしているんでしょうか。これが５点目の再質問です。 そして、最後の再質問は、毎日新聞の７月１７日のフリースクールのお子さんに関する質問でございます。確かに御本人もしくは保護者からそういった訴えがなかったので、調査というのはしなかったということだと思いますけれども、こういうふうに記事になって、皆さんの目に触れるようになってるんですから、ここは少し注意して、教育委員会などでも、いじめの実態がなかったかということは、個人情報もありますし、お子さんですから、デリケートな問題ですけれども、少し気を配って、調査という、正式な調査ではないかもしれないけど、ヒアリングという形でも何らかのアクションを起こしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 最後の教科書の指導用教材の問題、さすが目黒区はしっかりしているなと、きちんとこういったところも議会の議決を経て、承認されてるということで、高く評価しております。また、本当に最近暑いんですけれども、学校の教室の温度チェック、これが法律で決まっているんですけれども、してない区ですとか、市も多くあるということに気づきました。ところが、目黒区はこれは本当に小まめにされてるということで、そこも高く評価しております。ぜひいじめの問題、デリケートな問題ですけれども、ヒアリングという形でも調査していただきたいと思います。 再質問は以上です。

委員長、すみません、正確を期すために、私の知事に対する私自身で要請したというふうに申し上げたんですが、２回目で誰が聞いたとか何とかっていうようなちょっと御発言、御質疑あって、もう一回そこだけ正確に答えるために、時計止めても結構ですが、もう一度言っていただければと思います。誰が要請したとか、そういうふうに今聞き取れたので、先ほど私は誰も要請なんかされてないっていうことを申し上げ、再度また要請されたって御質疑あったので、そこをちょっとお願いを、もう一度御質疑をお願いしたいと思います。もし具体的な誰ってこと分かってれば、もっと言っていただいても結構です。

区長のお答え、そういう意味だと私も解釈しておりませんで、つまり誰の要請もなく、区長が自ら都知事に出て出馬してほしいと思ったので、出馬要請したっていう、そういうお答えの意味だったんでしょうか。

そのとおり、それ以外のことは何もありません。私自身の判断で出馬要請をしたということ、この間の議場でも細貝議員に申し上げまして、今もそういうふうに言っていますから、誰からも要請を受けたなんてことはないということを、私の発言でお分かりになったというふうに思います。 それから、１点目ですけれども、もっとやるべきというか、いろんな対応ができたんではないか。令和５年度で申し上げますと、コロナ対策、それから原油価格で、金額で６０億の取組をさせていただいています。また、項目で言うと、６９項目の物価対策、原油・物価対策、コロナ対策を行って、区民生活を支えているところでございます。 これについては何度か意見書、監査意見書で申し上げてるように、新型コロナウイルス感染症５類移行の対応や、生活者、事業者支援については遅滞なく円滑に実施したと評価をするというようなことをいただいていますし、まとめの中でも、４回にわたる補正予算により、新型コロナ感染症対応及び物価高騰対応の追加対策を行い、迅速かつ的確に区民生活を守る対応を図ったというふうに監査意見書からは評価をいただいていますので、もっとやれというのは、委員の御発言は、それは別に私がここで否定する、何か肯定する話でもありませんが、私ども目黒区として行った取組については、監査委員からは評価をいただいているということを申し上げておきたいと思います。

再質問で実際に建物を建てて、その後に風害が起きている場合に区はどのような対策をしているのかという御質問でした。 さきの一般質問のときにも、まず最初にお答えしているように、区では、ある一定以上の規模のもの、大きい規模のものが建てられる場所というのは、目黒区内の場合、極めて限られておりますので、今私が所管してるところのような地区になるんですけれども、そういうところに対しては、まず造る段階で、さきにも本当にお答えしたとおり、事業者に対して十分な環境配慮するようなことをしてくださいと。 それで、事業者のほうも、ある一定程度の規模のものを建てられるような事業者というのは、近隣説明会等を必ず行っております。その際に風環境についてもやはり説明をしております。そこでやはり十分な説明をして、近隣の皆様に御了解をいただけないと、いざ建てようとしたときに、やはり後々大きな禍根を残すようなことになります。 そのようなことがありますので、区として何か特にやってくれという権限を持ってるわけじゃないんですけれども、それは区民の生活が一番大事ですので、区からはまず計画の段階からも近隣に対してしっかりした対策を取るようにと、十分な説明をするようにということで指導しております。 ただ、そのような場合であっても、過去に私どものほうに、やってはいたけども、風が強く吹いてくるといったような御相談は過去にないわけではございません。その場合は、やはり改めて私どものほうから、そういう御相談があった方に対して、当然それは個人情報とか、いろいろとありますので、それについては、近隣からというんでしょうか、情報を十分収集した上で、その方々に対しては十分事情を聞いた上で、個別に対応できるようなものがあるならば対応してほしいとか、また植栽といったようなこと、実際建物が建ってしまいますと、建物の形状は変えられませんので、過去に壁を建てたとか、植栽をしたとかっていうような事例もあるというふうに聞いております。そのような形で対応しているというような事情があります。 さきにも述べましたとおり、特に区のほうとして特別な権限というのは持っておりません。また、これは民間が造る事業になりますけれども、ただそうは申しましても、私ども区民の皆さんの良好な、安全な、快適な住環境というのを守ることっていうのは非常に重要ですので、そのような御相談があったときには、その事業者に対して適切な対応を早急に取るようにということで、これまでも指導してまいったというのが現状でございます。 私からは以上です。

申出がなかった件につきまして調査をしてはどうかというお話でございます。本件につきましては、１年前の話でございまして、保護者、学校、教育委員会、民間教育施設との話合いを通じて、区立学校に学籍を置いて、現在は民間教育施設に通っている状況でございます。そういった形で当事者間では解決している事案でございます。 その中で、本人の申出がなかった当時を踏まえまして、さらにそれを掘り起こして、本人の思い出したくない場合もございますので、その辺は慎重に考えなければいけないと思います。本人から申出があれば、必要に応じて調査する考えでございますので、それでお答えとさせていただきます。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。

それでは、私からは１点目、財政に関する２問についてお答えをさせていただきます。 まず１つ目が、特別区交付金の増の要因としての基準財政需要額の増についてのお尋ねでございます。 こちらにつきましては、基準財政需要額、これは毎年度、都と区で双方で協議をして決めていくというような仕組みになってございます。そうした中で昨年度、令和５年度につきましては、前年度比で基準財政需要額が４３億円増というようなことになったというところは御案内のとおりでございます。この内訳といいますか、基準財政需要額が増えた項目として一番大きかったものは、公共施設の改築工事費の臨時算定、臨時的算定というような項目、名目が一番多かったという状況でございます。 公共施設改築工事費の臨時算定ということが増えた要因としては大きく２つございます。 一つは、目黒区だけではなく、２３区共通の課題、公共施設、いわゆる区有施設の改築需要というのが２３区共通の課題であるということが一つございます。 もう一つは、これは少しちょっと背景的な話になりますけれども、御案内のとおり、法人住民税等、財調交付金、特別区交付金の財源が、景気の動向がよかったということを背景として、財源が増えたというようなことがございました。そうしますと、財源が増えますと、そのうちの５５．１％という配分割合ございますが、そちらの分については、特別区固有の財源ということでございますので、東京都がその分をもらうようなことはないわけでございます。 ただ、財源が増えたから、単に２３区に配りましょうというわけには仕組み上いかなくて、特別区交付金、仕組みといたしましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差額ということになっておりますので、ある意味、財源増に引っ張られるっていうようなところが背景的にはあるというところはありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、区有施設、公共施設の改築需要というのは２３区共通の課題でございますので、将来の更新需要ですね、将来の施設更新需要に備えた臨時的な算定をしておくのが一番適切であろうということで、都区双方で協議をした結果ということの増ということでございます。 したがいまして、御質問の中で基準財政需要額の割合が増えると区の固定的な負担割合の増というようなことにつながるのかというような御発言があったかと思うんですけど、特段そういう相関関係というのはないだろうというのが私どもの認識でございます。 それから、２つ目でございますけれども、地方消費税交付金の関係でございます。 地方消費税交付金については、初めに御質問の中で都区財政調整算定の偏差っていうような御発言があったかなと思いますけれども、私どもの認識としては、地方消費税交付金は都区財政調整制度とは全く別物という認識でございます。 地方消費税交付金は、原資といたしましては、商品ですとか、サービスの売上げに対して課税される消費税、国の分が７．８％、地方分が２．２％、合計１０％ということでありますけれども、地方消費税については国税である消費税と合わせて一旦は国に納付がされる。これが都道府県に一定の精算基準に基づいて精算交付がされる。さらに、それが各都道府県の中で、人口ですとか、そういった一定の割合で、東京都であれば都内の市区町村にさらに交付をされるというような仕組みで、名前、文字どおり地方消費税交付金というような仕組みになっているものでございます。 したがいまして、お尋ねとしては、地方消費税交付金が、物価上昇すれば当然それに連動するというのが普通の感覚だということでの御質疑かなというふうに理解をさせていただいたところなんですが、この理由については、率直に申し上げて、区が直接地方消費税を収納しているわけではないということもあって、なぜ、微減ではありますけれども、物価が上昇しているにもかかわらず、少しとはいえ、地方消費税交付金が減ったのかというところは、正確な理由というのは把握・分析ができていないというのが実情でございます。 ただ一つ、仕組みのお話しだけさせていただいて、物価が上昇しているにもかかわらず、地方消費税が微減とはいえ減る要因として考えられることとしては、輸出の増加っていうようなことがあるかなというふうに考えてございます。 と申しますのは、消費税は、日本の国内で消費されるものとか、サービスに課税されるということでございまして、輸出品には課税がされないというようなものでございます。ですので、例えば何か物を作って売るっていうような事業者さんがいた場合に、国内で原材料を仕入れたときには、仕入れのお金には消費税がかかって納付をするんですが、最終的には消費税は最終消費者が負担するというような仕組みになってますので、国内で売る場合には、仕入れのときにかかった消費税が最終的に商品の価格にも上乗せというんでしょうか、含まれる形で、事業者さんは負担をしないというような仕組みになっておるんですが、最終的に作られた製品が輸出をされるとなると、海外に売る場合にはそこには消費税がかからないので、そうすると国内で原材料を仕入れをしたときに事業者さんが負担しっ放しになってしまうというようなことがあって、そういった場合、輸出の事業者さんについては、一旦支払い、仕入れ等のときに支払った消費税が還付されるっていうような仕組みがございます。 そうすると、単純に言うとですけれども、輸出が増えると、一旦支払った消費税、途中で支払った消費税の還付がされるというものが増えるというような関係がございます。何かデータとして裏を取ったという話ではなくて、仕組みの話ということで御理解いただければと思いますけれども、輸出が増えるとそういう関係があるということは仕組みとしてはあり、かつ昨年度については歴史的な円安っていうようなことも言われているとおり、円安が進めば当然輸出も増えるっていうのは、これもざっくり言えばの話ですけれども、関連性があるということですので、円安が進んで輸出が増になったという側面があり、それに伴っての消費税の還付というようなものが昨年度増えたということが仕組みとしては考えられるというようなことでございます。 正確なところ、何か国なり都から情報が得られているということではございませんけれども、一応可能性としてはそういうことがあるかなということで、私どもとしては認識、分析をしているという状況でございます。 それで最後に、景気状況ということでのお尋ねもあったかと存じます。 こちらにつきましては、国の月例経済報告でもありますとおり、景気については緩やかな回復と言われているとおりかなと認識をしてございます。国の財務省なんかが公表している調査の結果でも、やっぱり昨年度、全産業で売上高が過去最高を更新してというようなことも情報で聞いてございますので、景気については回復局面といいますか、回復をし続けているのかなと捉えているということでお答えとさせていただきます。 以上でございます。

それでは、私からは２点目、森林環境税及び森林環境譲与税に関する御質問に順次お答え申し上げます。 まず、１つ目の御質問でございますが、令和６年度から森林環境税が国民から徴収され始めたことを踏まえ、区としての森林環境譲与税の活用の考え方を整理するタイミングに来ているのではないかについてでございますけれども、森林環境税及び森林環境譲与税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として１人１，０００円を賦課徴収することになったところでございまして、このタイミングで区民に分かりやすい活用実績や今後の方針を示すことは大切であると考えてございます。 森林環境譲与税の使途につきましては、区市町村においては大きく２点、間伐等の森林の整備に関する施策、これと森林整備に必要な人材育成、担い手の確保、木材活用の促進や普及啓発などの森林の整備の促進に関する施策のどちらかに、どちらかといいますか、どちらか充てるということとされておりまして、区としても、令和元年度以降、この法の趣旨に沿って活用してきているところでございます。 一方、目黒区を含め都内に森林を持つことができない都市部の自治体につきましては、森林の整備、こちらに活用することが難しく、課題となってございまして、各自治体が様々な工夫を凝らした活用をしているところでございます。区では、これまで学校を含めた区有施設の改修や改築の際に木材を活用すること、生物多様性保全林事業や自然体験教室での間伐体験など、森林整備の普及啓発に向けて、森林環境譲与税を活用し、その活用状況を区のウェブサイトにて公表してきたところでございます。 一方、今月９日の都市環境委員会では、区が多摩の森活性化プロジェクトへ参加する旨の御報告をいたしました。多摩の森活性化プロジェクトは、都内に残された貴重な森林を後世に残す活動として、複数の自治体が連携する、全国でも初の試みでありまして、ゼロカーボンシティを目指す特別区長会共同宣言の中でも、中核事業に位置づけられております。 森林が持つ公益的機能といたしましては、地球温暖化防止にとどまらず、土砂崩れなどの災害を防ぐ、または雨水を地中に浸透させることで森を豊かにする役割なども果たすため、将来にわたって森林をしっかりと維持管理していくことが重要であると認識をしております。このため本区におきましても、令和７年度からこの事業を通じて、都内の森林整備に参加をしていく予定でございます。 また、２３区のうち１２区が多摩の森以外の地域でもカーボンオフセットを実施しておりまして、早い区では平成１８年度から取り組まれていると聞いております。 今後におきましても、こうした先進事例も参考にしながら、効果的な事業展開や森林環境譲与税の活用につきまして、さらに模索、検討を進め、冒頭に述べました法の趣旨である森林の整備と普及啓発を含めた森林の整備を促進する施策の両面を計画的・効果的に推進してまいりたいと存じます。 次に、２つ目の御質問、区のカーボンオフセットの取組についてのお尋ねでございますが、まず多摩の森活性化プロジェクトに触れておきます。多摩の森活性化プロジェクトは、令和５年度から東京都が事務局となって始めた事業で、２年目に当たる６年度は、都、特別区の中の６区及び７市町村が連携して運営をしております。 本区は、都内の一自治体として、都内の森林を守る活動に関与しつつ、多摩の森は区民にとって身近に感じられる大規模な森林であり、森林を活用したイベントへの参加のしやすさ等から、７年度からの参加を申請したところでございます。 一方、委員からは、岡山県内の自治体のカーボンオフセット事例を御紹介いただきました。このような地方の自治体がカーボンオフセットを契機に都心の自治体と関係を模索する動きがあることは承知をしてございまして、区においても今年度複数の自治体から打診がございました。 区のカーボンオフセットの取組といたしましては、さきに申し上げました多摩の森に加え、過去の議会におきましても、友好都市などと取組を検討していく旨を御答弁申し上げてきたところでございまして、既に友好都市との間でカーボンオフセットに向けた打合せを進めているところでございます。委員から御提案のありました岡山県内の自治体につきましては、一つの例として、今後の検討素材とさせていただきます。 まずは友好都市との打合せを深掘り、進化をさせていきたいと考えており、その後、森林環境譲与税額との見合いも勘案の上、カーボンオフセット事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。

３点目のＰａｒｋ－ＰＦＩ、公民連携につきましては私から御答弁申し上げます。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、公園の魅力アップや区の財政負担の軽減を目的に、公民連携の取組の一つとして検討を進めているところでございます。また、区有施設の老朽化など行政需要が増えることが想定される中で、人件費や資材費の高騰も続き、財政支出も大きく増える見通しの状況下におきまして、新たな歳入確保策としても有効であると認識しております。 こちらにつきましては、既存事業や施設運営のサービスレベルを落とさずに、効率的で効果的な運営について、公民連携の中で模索し、持続可能な施設運営の手法として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが有効であると考えているからでございます。 お話のありました碑文谷公園につきましては、これまで利用者へのアンケートや利用者数調査、事業者へのヒアリングを実施し、昨年１１月にはキッチンカーや雑貨販売など、一定期間実際に使用してもらう実証実験を実施しております。 実証実験当日は来場者が多く、アンケート結果からも、碑文谷公園でこのようなイベント開催を求める声が多くあった一方で、子ども向けの内容が少なかったことや、イベント等で発生する音に関しての近隣へのさらなる配慮や工夫、臨時駐輪スペースの確保など課題として上がった点もございましたので、改善に向けた検討が必要であると考えております。 その後、実証実験のイベントを踏まえ、公園の利用者や近隣にお住まいの方々に碑文谷公園における公民連携の考え方を知ってもらうため、本年６月には疑問点や御意見を伺うオープンハウス型の意見交換会を実施しております。また、８月１５日までに区公式ウェブサイト等を活用し、広く意見募集を行ったところでございます。現在、意見交換会の内容を取りまとめており、今後、地域の方々にもニュースレターや意見交換の場などで説明しながら進めてまいります。 委員御指摘の地元の理解を得ながらについてでございますが、今般の事業につきましても、地域の方々や団体、公園利用者等への説明を丁寧に行い、御理解いただけるように努めてまいります。この説明の中で、公園の持つ豊かな自然環境と周辺の良好な住環境に十分配慮することや、これまでの利用に支障がないように検討を進める区の考え方につきましてお示ししてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、レクリエーションや健康づくり、休息等、公園のニーズが多様化している状況の中で、持続可能な公園の管理運営に向けまして、碑文谷公園の特徴を生かした公民連携による魅力の向上、区の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

岸大介委員の質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は３時３０分とします。 〇午後３時１７分休憩 〇午後３時３０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 岸委員の２回目の質疑からお願いいたします。

それでは、私からは森林環境税及び森林環境譲与税についての再質問にお答えをいたします。 森林環境譲与税につきましては、委員御紹介のとおり、その使途の公表が義務づけられておりまして、区では令和元年度以降、区の公式ウェブサイトによりまして、その使途と各項目の経費を公表しているところでございます。 また、委員からの御指摘がございました森林環境譲与税を、森林の環境を保全し、そのための人材育成に活用していくことは、区としても大切であると認識をしているところでございます。 そのため過日、友好都市とのカーボンオフセットに向けた打合せの中でも、人材育成を含めて、区が当該自治体の森林組合等の人材確保にどのような協力ができるかを模索してきたところでございます。現在のところ、遠隔地である目黒区が友好都市の林業に携わる人材の募集や育成について、効果的な支援方法は見つかっておりませんが、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。 また、森林は単に木を育てるだけではなく、森林環境を整えるための間伐なども必要でありまして、その際に生じる木材の活用も重要な要素と認識をしてございます。 このため区といたしましては、これまで以上に森林整備や人材の育成、木材の活用、普及啓発事業、こういった各種の内容について、バランスに配慮した森林環境譲与税の活用に努めるとともに、委員から御指摘を踏まえまして、区民に分かりやすい公表の仕方につきましても検討してまいりたいと存じます。 私からは以上です。

Ｐａｒｋ－ＰＦＩと生物多様性保全林事業との整合性でございます。こちらにつきまして、私のほうから再度御答弁申し上げます。 碑文谷公園では、生物多様性保全林事業のほか、めぐろサクラ再生プロジェクトの取組として、令和５年３月にサクラ再生実行計画を策定し、サクラ保全の取組も進めております。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の中で、新たに施設設置を検討しているエリアにつきましては、こうした保全林事業とサクラ保全エリアを外した場所を想定しており、この内容につきましては本年６月に実施したオープンハウス型意見交換会においても提案し、区民の皆様から御意見をいただいているところでございます。 また、碑文谷公園が第一種低層住居専用地域であり、建物の高さや規模、店舗等に制限があることや、今ある自然環境が破壊されるような大規模な施設計画はできないことからも、整合性を図りながら進めることは十分可能であると考えております。委員御指摘のとおり、碑文谷公園では幅広い年齢層の方々が利用されて、人気も高く、地域のイベント等にも活用されていることは認識しているところでございます。 区といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、今般の公民連携の取組に当たりまして、公園の持つ豊かな自然環境と周辺の良好な住環境に十分配慮するとともに、これまでの公園利用に支障がないように検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

委員から今、落としどころというお話もいただきました。これまでの実証実験や意見交換会で本当に公園を利用する方々、また地域の方々からも、本当に様々な御意見、要望を本当にいただいております。区といたしましても、引き続き利用者や地域等の御意見にしっかり耳を傾けまして、再度検討してまいりたいというふうに本当に思っています。 以上でございます。

岸委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。

私からは１点質問させていただきます。 特別区民税の現年課税分について、令和５年度は４９２億円と前年度の４７０億円より２２億円増加しています。主要な施策の成果等報告書の５２０ページにある課税標準段階別の課税状況を見ますと、課税標準額１，０００万円を超える納税者が前年度は１万５，３５８人であったところ、令和５年度には１万６，２６４人に増加したことによる影響ということまでは分かりますが、区としてさらに内容を分析できているのか、具体的にはもともとの住民の給与がベースアップしたことによるのか、あるいは高所得者層が流入してきたことによるのかといった内容を把握できているのかを伺います。

山村委員からのお尋ねでございます。 まず、令和５年度の特別区民税の増額の要因につきましては、特別徴収給与分の１３億４，５９８万円余の増などでございます。雇用や所得環境が改善していることが、特別徴収給与分の増というふうになっていると考えてございます。 また、課税標準１，０００万円超の高額所得層の全体に占める納税者の割合は、今年度は９．９％で、前年度を比較して０．５ポイント増加し、所得割額の４９．５％を占めてございます。高額所得者層の人数では１万６，２６４人で、前年比９０６人の増。 高額所得者層が転入してきたかというお尋ねでございますが、当初課税上位２００人中、新規者、転入者は１４人、お金にいたしまして２億６，４３１万円余、転出者は１２人、３億２，５０９万７，０００円余でございます。 このことから、高額納税者が流入していることが要因ではないと考えてございます。もともとの住民の方の給与が、雇用所得環境が改善していることから、給与がベースアップしていると、そのように考えてございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 高所得者層の流入というよりは、もともとの住民の給与がベースアップしたことによる増収ということで承知いたしました。 特別区民税の収入増加を図るためには、高所得者層に目黒区を選んで住んでもらうようなまちづくり戦略ということを考える方もいるかと思います。 一方で、区が自由に使い道を選択できる一般財源には、特別区民税のほか、大きなものに特別区財政調整交付金があります。特別区財政調整交付金は、特別区相互間の財源配分の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することを目的とされているため、港区や渋谷区のように、特別区の中でも突出した特別区民税でない限りは、特別区民税の増収が成功したとしても、一般財源の増加にはつながらないという状況にあります。 入ってくるお金を戦略的に増やしていくっていうのは難しいとなると、やはり出ていくお金のほうをきっちり管理することが大事になってくるかと思います。当初予算策定時において予定される歳入の範囲内で予算を組む必要があるのではないかと思いますが、今後の考えを伺います。

おっしゃるとおり、私ども歳入の中で予算編成していくっていうのは、ルールの１、原理原則で書いてありますので、そのとおりだと思います。ただ、区民生活をしっかりと支えるということで、基金等を活用するっていうことは、また否定されることではないというふうに、おっしゃるとおりだと思います。

ありがとうございます。 出ていくお金をきっちり管理していく、支出を減らすっていうのは、今、私、言ってるんですけど、言うのは簡単だと思います。実際に事業を見直す場合には、関係する区民や議員から大きな反発が出ますので、非常に骨が折れる、精神が削られるような苦労があると思います。今、まさに区が行っている区有施設見直し、その中でもリーディングプロジェクトと位置づけている区民センターにしかり、公の施設の利用料金見直しにしかり、今まで反対意見かなり出てきましたが、担当所管の皆様が関係者と丁寧に対話を重ねて慎重に進めてきたおかげで、前に進めているものと認識しています。 少し話は変わりますが、議員として１年ほどたって思うのは、議員から出てくる意見というのは、個別の事業についてですけど、こんなに困ってるからこうしてほしいっていう支出を増やす方向の要望がやっぱり多いなということです。増やしてほしいっていう要望は簡単だと思うんです、誰も傷つかないですから。逆にこの事業って本当に必要なのか、見直すべきなのかっていう意見はなかなか出せません。これは私はそうなんですけど、これを言ったら嫌な気持ちになる人がいるんじゃないかなと想像すると、なかなか意見として出しづらいと思います。 直近ですと、先日の補正予算の審議で他会派の議員から、物価高騰対応等の融資支援金の事業は何か効果があるんですかといった、そんな意見もありましたけれども、そういった意見は私は貴重だと思いますし、区としてもそういった意見を批判とは捉えずに、検討材料の一つとして、冷静に受け止めていただいて、引き続き資源の適切な配分を考えていただければと思いますが、所感を伺います。

全くそのとおりで、私ども区民の代表である議員の皆さんの御意見ですから、もっと歳入歳出増やせということは全然否定されることではないですし、それを主に主張されてる方も大勢いらっしゃいますし、もっと削減すべきだという、それぞれの立場で御発言はしていただくっていうことはすごく大事なことですので、私ども執行機関は、区民の代表の議会のお声というのは真摯に受け止めて行っていかなければいけないと思いますので、どうぞ委員におかれましても遠慮なくどんどん積極的に御発言をいただければ、ぜひ耳を傾けさせていただきたいと思います。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。

私からも大きく１点、小さく３点、総括質疑をいたします。 事務事業評価については、これまでもスクラップとの関連で触れられてきましたが、決算審議にこそ必要だという視点からお伺いします。 決算では、各項目ごとに支出済み、繰越し、不用額という形で報告される以上、最終的にどの項目も執行率１００％に近い形、不用額をなくす形で、補正予算で調整がされていくわけですけれども、逆に言うと、この補正を繰り返せば繰り返すほど、当初予算と実績の間の差が見えにくくなってしまいます。不用額となる理由も、経費節減の努力で余剰が生まれた場合もあれば、逆に年度内に事業が完了できなかったという場合もありますので、決算書からは各事業の実施状況や損益も見えないわけです。 そもそも決算資料に全事業が記載されているわけでもないですし、各部門がどういう施策をどれぐらい行っているかという全体像も見えません。また、主要な施策の成果等報告書に記載があるように、単体の施策ごとにピンポイントで金額を記載してあっても、その背景が見えなければ、妥当性の判断ができません。 我々委員は、決算特別委員会、こうした場で決算についての質疑ができますので、気になった事業項目を担当所管になぜこの金額なのかと聞いて、判断材料にできるわけですが、区民からは、こうした質疑ができないわけです。事務事業評価が公開されてなければ、決算の数字だけでは、区民からは税金が適切に使われているのか全く見えないわけです。 だからこそ、事業ごとの評価を見える化するべきではないでしょうか。そうすれば、予算が減った理由、増えた理由、事業がなくなる理由、こういった妥当性の判断に最低限必要な情報が見える化しますので、区民も我々も判断がしやすいわけです。 例えば荒川区の行政評価システムを引用しますと、荒川区の行政評価システムの全体像ということで、行政評価結果は毎年決算に関する特別委員会前に公表し、区議会における審議等を踏まえ、事務事業の改善や新年度の予算の編成に反映させていただきます。そして、政策分析、施策分析、事務事業分析という複数の角度から分析をして、決算特別委員会の前に公表をしています。 この目的や効果についても非常によくまとまっているので、引用しますが、１として、説明責任の徹底、荒川区が行っている事業等の内容や成果をより分かりやすく説明します。２、職員の意識改革、事業に関わるコストを把握することにより、職員のコスト意識を醸成します。３、行政評価結果と計画、予算等との連携向上、事業執行の過程において、ＰＤＣＡサイクルを確立することにより、計画、予算等との連携を図り、成果を重視した効果的、効率的な区政運営を行います。４、事務事業の改善、分析評価結果を踏まえ、事業の内容や実施方法等の改善、見直しを図りますということです。 それぞれの区でそれぞれのやり方で評価を公表されているところではありますが、目黒区では現時点で事務事業評価の公開はありませんですから、全事業でなく、主要な事業だけだったとしても、ないよりは断然よいわけですし、評価の運用に当たって、いろいろ課題も出るかもしれませんが、これが正解という形はないので、まずはスモールスタートとして運用しながら、よりよい方法を模索していくものではないかなと思います。 ということで、これをやらない理由はないんじゃないかと思いますが、目黒区は以前、業務量が膨大だという理由で、平成２３年～２６年の緊急財政対策による財政健全化に向けたアクションプログラムのとき以来、事務事業評価を行っていません。 そこで、伺います。 １点目、現時点での東京２３区内の事務事業評価の実施状況と区民への公表状況を伺います。 ２点目、先行して事務事業評価を実施している自治体へ実施方法のヒアリングはされておりますでしょうか。 ３点目、令和６年度の第１定例会にて、「日々事務事業の見直しというのは重要な課題でございますので、やってきております」との答弁がありました。これまでも、今回の決算質疑の中でも、スクラップのために事務事業評価をせよというお話はありました。しかしながら、今回私がお伝えしている事務事業評価の必要性というのは、事務事業の見直しのためだけではありません。さきの引用でもお伝えしたとおり、事業改善は目的の一つであり、事務事業の見直しをやっているから、事務事業評価をやらなくてよいという逆さま理論は成り立ちません。決算審議の重要な判断材料として、区民への説明責任として、改めて事務事業評価とその見える化への検討状況、またその背景を伺います。 以上です。

それでは、お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、２３区の事業評価の状況ということですが、この点については申し訳ございません、今の段階で２３区全体について、何か調査をしたりだとか、分析をしてというようなことはやってございません。 ただ、これまでも申し上げてきたとおり、各区の状況というのは個別には拝見をしているところでして、先ほどは荒川区ということで御紹介をいただきましたが、ほかの区の状況も確認は個別にはしているというような状況でございます。 そうした中で把握している状況としては、これも御質疑の中にもございましたけれども、やっぱり２３区見てみても、区によって、やってる内容というのは様々だなというようなところでして、区によっては例えば全事業を対象にして毎年やっているというところもあれば、その中の主要な事業というんでしょうか、幾つかの事業をピックアップしてというようなことをやっている区もあれば、やっていない区もあるということで、いろいろ様々かなというようなところで把握してございますけれども、２３区統一的に何か調査をかけてデータを持っているということは現状ないというところが１点目でございます。 それから、２点目でございますけれども、実施している自治体にヒアリング等、そういう個別の調査というんでしょうか、そういったものをしているのかどうかといったお尋ねだったかと思いますけれども、ここについても何か個別に正式に調査票を作ってみたいな形ではございませんが、様々な機会を捉えて、やっぱり事務事業評価、事業評価ということについては、各区いろいろ関心の高い事項でもございますので、いろいろな場面で話題になるというようなことはございますので、そういった折に話を聞いてというようなことはございます。 そういった中で多くというんでしょうか、比較的聞く声としては、ある程度共通の課題とも言えるのかもしれないんですが、事務事業評価のやっているところでは、比較的シートを作って公表するっていうようなことをやっているわけですけれども、事務事業評価のシートを作る作業というのは相当膨大で、これに要する職員の負担といいますか、仕事ですから負担というのもおかしいんですが、現実問題としてマンパワーを相当要するというようなことで、残念ながらシートの作成そのものが目的になってしまっているというようなことを、雑談レベルですけれども、そういったことをヒアリングと言えるレベルではございませんが、声として聞いているというようなところはあるということは申し上げさせていただけるかなというふうに思ってございます。 それから、現状の区の事業評価についてというところでございますけれども、事務事業評価については、大きく内容を２つに分けて整理をする必要があるかなと思ってございまして、一つは事業内容そのものの検証ということで、事業の見直しであるとか、そういったものにつなげる部分というのは、一つやっぱり効果として、側面としてはあるかなというふうに思ってございますが、こちらのところについては、これも御質疑の中にあったかもしれませんけれども、例えばこれまでやってきた事業の規模がどうなのかっていうようなことの精査であるとか、事業のやり方、事業スキーム、そういったものが時代に合ってるのかというようなことであるとか、あとはそういったものを通じて財源を確保していく、なるべく効率化をしてコストを抑えて財源を確保していく、そういった幾つかのポイントといいますか、そういったところがあるのかなというふうに思ってございますが、今申し上げたこういうところについては、これもこれまで申し上げてるとおり、本区としても取組はしているというところでございます。 具体的には例えば毎年度の予算編成に当たりまして、予算編成の前提として、各部各課から予算要求を行いますけれども、そのときには各部ごとに予算編成の方針をつくるなど、事業規模について、昨年と同様でいいのか、事業スキームが従来と同じでいいのかというところについては、各部各課において適切に見直しを行った上で予算要求をし、それを基に予算編成をしているというようなことがございますので、何の検討もなく毎年同じものを繰り返しているということはないということでございます。 そうした意味で、事業規模の精査であるとか、事業のやり方のブラッシュアップ、またそれらを通じての財源確保というところについては、これまでも取組をしてきているところでございます。 一方、こういった内容を公表ということ、議会、それから区民に対してお示しをしていくというところについては、例えば予算編成の段階では、予算の編成過程ということで公表させていただいているということがございますし、また決算の段階では、現状やっていることとしては、区のウェブサイトに、議会資料でございますが、主要な施策の成果等報告書であるとか、健全化判断比率、またそのほか財務諸表であるとか、そういった様々な決算の関係の書類をウェブサイトに掲載をするというようなことは現状してございますし、またそれに伴う決算の状況として、経常収支比率のような財政指標であるとか、人件費の年度別の推移、そういった様々なものを公開しているということは現状しているところでございます。 一方、例えば費用対効果、事業ごとの費用対効果というようなものについて、何か明確な形で今現在公表ができているかというと、一部そういったことができている部分もあるかなと認識をしてございますけれども、なかなかそういうところにまだ行ってないかなというところは御指摘のとおりかなというふうに考えてございます。 今後の課題といたしましては、評価をして公表していくためには、やっぱり行政評価、事務事業評価を行っていく前提として、評価指標が正しいものを事前にきちんと設定をするということをしないと、できたのか、できなかったのか、コストが適切だったのかどうかという、後になって評価をするというようなことができないと思いますので、事業を開始する段階で、ＫＰＩであるとか、様々そういう取組も本区でも始めてきておりますけれども、この事業はどういうことを目指してやっていくのかということを、可能な限り定量的な目的、目標を設定した上で取組をし、後で評価をするというようなこと、これまでも個々には取組をしてきておりますけれども、それを公表、見えるような形でしていくということの取組については努力が必要な面があるかなというふうに認識をしているところでございますので、実際にこれをやっていくとなりますと、御質疑にもございましたが、全事業というのはなかなか現実的に難しい面もある中で、主要な事業というもの、どういうものをピックアップしていくのか、幾つか課題もあるかなと思ってございますが、大きな方向性としては、委員御指摘の区民に対する説明責任というところを果たしていくというところは、御指摘のとおりだというふうに考えてございますので、具体的にこれまでやってきたことと今後やっていかなければいけないことを整理していかなければいけないということは認識をしているという状況でございます。 以上でございます。

今の御答弁で、予算編成概要、また主要な施策の成果等報告書、各種指標などの公開をしている反面、費用対効果の公表というところはまだ十分ではないという認識がある上で、今後、こうした定量的な目標設定とその評価をどういうふうな形で公表して、区政の見える化に貢献していくか、検討していっていただくというお話で、具体的に事務事業評価をやりますという形ではなかったのかなと受け止めたんですけれども、事務事業評価をやれば全てよしとはもちろん思っていないんですが、例えば今、ＥＢＰＭっていう言葉がよく議会の中でも出てきますし、結構普及してきたとも思います。 客観的な根拠に基づく政策立案をしますというのは、目黒区の区政運営方針でも書かれています。客観的な根拠を出すには、やっぱり各事業の評価を見える化している必要があるのかなと思われます。 なので、さっきもありましたように事業の見直し自体はしていますと。事業の見直しをしているから、客観的に見える化、事務事業の評価が見える化しなくてもいいという、逆の理論ではなくて、先に見える化をした上で、その見える化の中で、どうやって事務事業を改善していくのか、見える化をした結果、改善する事業が必ずなきゃいけないということでもないと思うんです。 なので、まずは区政の透明性、見える化、私たちが決算審議をする判断の材料となる、区民にとってもどういう事業をしてきたのか、その評価が、もちろん自己評価にはなるんでしょうけれども、区としてどういう評価をしているのかというのを見せていくっていうことがまずは必要だと思いますし、その業務量がやっぱり膨大だというお話がまたありました。でも、事務事業評価をやっていく上で、それはもちろん慣れもあるでしょうし、不要な業務が圧縮されることで、逆に個々にかける時間も捻出されるっていうこともあると思うんです。 いずれにしても、いきなり全事務事業について評価をしてほしいとか、そういうわけではなく、まずはスモールスタートで着手するっていうところから始められないのかなと思うわけですが、改めてお伺いします。

今の御質疑の中で、まさに判断材料を示すというところはもちろん非常に重要なところだと考えてございます。これは議会に対してはもちろんそうですし、区民に対する説明責任を果たしていくというのは、私どもにとっては基本的な責務だと思ってございますので、これをやらないという選択肢はもちろんないだろうというふうに思っています。 問題はやり方だろうと思っておりまして、１点御質疑の中でも、先に見える化をすべきだという御指摘をいただいたところでございます。もちろんそういう考え方もありますし、見える化をしていくということは、一般論としては、という言い方がいいかどうか分かりませんが、見える化しているのとしていないのであれば、見える化されてるほうがいいというふうに私も感じるところではありますけれども、１点ここで危惧といいますか、今後具体的な検討をしていくに当たって考えていかなければいけないのが、見える化をすることが目的になってしまうっていうようなことが往々にしてあるかなと思っていて、見える化することそのものにも意義はあると思うんですが、先ほど他区の方とちょっと話をしてなんていうことも御紹介させていただいた中でも、シートを作ることが、作業が目的になってしまって、シートを作ることにやっぱり相当マンパワーがかかりますので、シートを作り上げて、これで仕事は終了というような形になりがちだなというようなことを過去振り返ってみても思うわけでございます。 そうなってしまうと、やっぱりもったいないですし、作った資料、シートを作ることが目的ではなくて、そこで作ったシートをどうやって今後に生かしていくかということをやっぱり考えながら作らないと、シートの作り方もやっぱり各区様々、自治体によって様々でございますので、やっぱりシートを作るに当たっても、それをどう使うかを見越した上で、どういうシートがいいのかということを考えてやっぱり作らないと、シートを作ることが目的化してしまうというところはやっぱりよくないんじゃないかなというところがありますので、そこのところをしっかり考えた上で取組をしていく必要があるかなというところで、先ほども申し上げましたやり方ということをしっかり考えていく必要があるかなと思っているところでございます。 ただ、全体的には、判断材料をきちんと示しなさいという御指摘、これは全くもって否定するところではございませんし、また始めるとすればスモールスタートでというところも、これも全く御指摘のとおりだというふうに認識をしてございますので、今の御指摘も踏まえて、これも初めての御指摘ではございませんので、今後、しっかりとした検討をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

山本委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。

日本共産党目黒区議団から児童相談所の設置に関しての総括質疑をさせていただきます。 このたび目黒区は東京都に対して、碑文谷保健センターの跡地に都立児童相談所を誘致することを表明しました。目黒区として、令和１３年度をめどに児相の設置に向けた具体的な方法が明らかになったところです。 我が会派としても、区内に児童相談所を早急に設置することを要望してきました。我が会派は、児童相談所の設置については、子どもの最善の利益を保障し、運営方法や連携の体制がきちっと整備され、その役割を果たせるのであれば、目黒区立であっても、東京都立であっても、設置することには賛成です。 そもそも児童相談所は不足していました。各地で悲惨な児童虐待が起き、目黒区でも平成３０年に５歳児の虐待死事件が起こり、虐待を防ぐための取組が切実に求められる中で、児童福祉法が改正され、特別区も児童相談所を設置することができるようになりました。 目黒区内で起きた虐待死事件の最大の教訓は、児童相談所の情報共有、連携が不十分だったことです。青木区長の東京都知事宛て、都立児童相談所の要望書を見ますと、都区連携が書かれております。まさにこの連携が具体的にどのように整備されていくのか、どのような連携を想定しているのかが重要です。目黒区として、目黒区内に児童相談所を置く意義と役割は、広域の東京都児童相談所と地域の支援を担う目黒区との連携を密にして、絶対に虐待死を防ぎ、子どもの人権侵害が起きないようにするためです。 まず、１つ目は、今回東京都の児童相談所を誘致することによって、目黒区の子ども家庭支援センターなど、地域との連携がどのように前進すると考えているのか伺います。 ２点目として、子どもの人権が保障されるかについて伺います。児童相談所の運営に当たっては、子どもの最善の利益を保障することが最も重要です。目黒区の児童相談所は、目黒区子ども条例に沿ってきちんと運営されることが求められます。児童相談所は、立入調査や一時保護などで特別に強い権限を持ってます。振りかざすつもりはなくても、権限を持ってると、どうしても独善的になったり、運営の際に子どもの繊細な気持ちや思いが後回しにされ、強制的になってしまったりする場合があるという指摘もあります。子どもを詰め込んでいないか、子どもが安心して過ごせる一時保護施設になっているかということも問われます。 私、かつて新宿にある都立児相、それから荒川区の区立の児相を視察しました。荒川区立の児童相談所の場合は、普通、一時保護所にいると外に出ることはできないと聞いていたんですけども、荒川区の場合は子どもたちが外に出て様々な支援を受けていると聞きました。区立で児童相談所を設置するに当たっては、子どもの人権に配慮した運営を行おうという担当課長さんのやる気を感じました。 目黒区では、東京都の児童相談所、一時保護所を誘致するわけですけれども、子どもの人権を守り、子どもの立場に立った児童相談所の整備運営、これを積極的に東京都に働きかけてほしいと思いますが、伺います。 以上です。

それでは、児童相談所の整備に向けた取組２点ほどございます。こちらのほうを順次お答え申し上げます。 松嶋委員もおっしゃってましたけれども、私ども先日来、今回の児童相談所の整備に向けての基本的な考え方、こちらにつきましては、やはり目黒区子ども条例を持っているということの中で、やはり子どもの人権を守ると、子どもの最善の利益の視点で取り組んできているということを再三申し上げているところでございます。 そういったことは東京都のほうともしっかりと意識を共有し、これまで取り組んでいる、これからも取り組んでいくということで確認を取っているところでございます。そうした中で今回のこうした児童相談所、都立児童相談所の誘致につながったということを改めて申し上げておきたいと思います。 その中で今後の連携、都と区の連携体制、また地域とのやはり連携ということでございます。こちらにつきましては、やはり様々な面で地域に根差したということで、目黒区の中に児童相談所ができるわけですから、目黒区の特性、地域性を踏まえた取組ということを、都と区で連携して、まずは行っていきたいというふうに考えてございます。 まずはハード面で言えば、これから改めて東京都さんのほうと回答をいただいた段階で、整備に向けて検討を進めていくということでございますし、来年度、７年度に向けては、サテライトオフィスが鷹番保育園跡地で整備され、設置されるということでございますので、まず職員同士で言えば、顔の見える関係の中で、先ほど情報の共有不足ということもございましたが、そういったところもしっかりサテライトオフィスの中で会議等、今でも連携会議等は開いておりますが、改めてそういうところもしっかりとお互いの顔が見える中で連携体制を構築しながら、共同で事業を、しっかり児童虐待に対応していくということを、実際に運営をしながら課題整理も行いながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の人権の保護、人権を守るということでございますが、こちらも本当にやはり子どもの人権を守るという視点での取組ということで、これは非常に大変重要なことだと思っております。こちらのほう児童相談所、児童相談業務の中で、特に国のほうでは平成２８年の児童福祉法の改正の中で、これまで児童の権利の関係での明言がされていなかったものが、児童福祉法の中に児童の権利条約の精神にのっとり、子どもの権利を保障されるということを明確化し、それを踏まえて児童福祉の運営をしていくということがしっかりと記載をされております。 また、東京都においても平成２７年度から外部評価等も入れまして、しっかりと外部の目を入れながら、人権侵害という面で、子どもたちがそういったところで、一時保護という保護所の中でそういった人権侵害がないようにということで、しっかりと外部の目を入れながら改善が図られているというところでございます。 私どもも、先ほど松嶋委員おっしゃっておりましたけれども、児童相談所、一時保護所の視察等も行っております。私ども昨年は足立区なども行っておりまして、そういったところを見ますと、しっかりとそういう視点での運営がなされているのかなというふうに私どもも感じております。 そういったところで東京都も含めて、やはり人権侵害、子どもの人権を守るということについては、日々やはり取り組んでいるところでございますので、今後もそういった視点で連携を図りながら取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。連携はしっかりやっていくということですけども、東京都立であれ、目黒区立であれ、やはり区内に児童相談所が置かれるというところの特別のやっぱり意義があると思っているんです。昨今やはり虐待増えてます。虐待が疑われる報告に対して、報告を待つのではなくて、積極的に関与して、子どもの最善の利益を図る観点から、アウトリーチで支援を行って、虐待を防止していくということが必要だと思います。 気になる相談があったり、地域からの連絡に対して迅速に対応できる体制が求められると。目黒区内に東京都の児相を誘致して、目黒区に置かれるということで、そういう意味ですぐに訪問できる体制が整備される。それから、目黒区も一緒になって連携して、アウトリーチの対応ができるような体制、そういう連携体制ですね、それの考えについて伺っておきます。 それから、職員の人材確保とか、育成に関してですけども、目黒の虐待の件数、要保護児童新規受理件数の推移を見ますと、令和３年度が３３６件、令和４年度は３５３件、直近の令和５年度で見ると４０２件と年々増加傾向にあります。目黒区の相談支援体制の強化が求められているわけです。 目黒区立で児童相談所を設置する際には、職員の確保というのが大きな課題でした。しかし、今回東京都が児相を設置する、誘致するという運びになってますので、目黒区独自で児童相談所の職員を確保したり育成する必要がなくなります。 とはいえ、虐待の新規受理件数が増加してるっていう状況などを見ても、目黒区独自でもやはり子ども家庭支援センターを中心に総合的な子ども家庭支援体制を強化していかなければいけない。そういう意味で、支援に携わる目黒区独自の専門職員の確保、育成、これ必要だと思うんです。その辺は目黒区としてどう進めていくのか伺います。 それから、３点目は、目黒区はまず東京都の児童相談所のサテライトオフィスを誘致して、今、都と区が連携していくというお話がありました。この連携を進めるに当たって、やはり地域の特性、目黒の独自性というところで、目黒区は子ども条例があります。そういう意味で、子どもの人権を守るための目黒区の取組ということもあります。そのために東京都とのいろんなやり方の情報共有であったり、連携というところで、様々やっぱりルールが要ると思うんです。 今、児童相談所と子ども家庭支援センターのルールということで、東京ルールっていうのがありますけども、やはりもっときめ細かく、目黒区としてそういうローカルルール、目黒区と東京都の連携のルールの在り方、こういうことも検討していかなくちゃいけないと思うんですけど、その辺の考えを伺います。 以上です。

まず、都と区の連携の中での区内に都立児相、児童相談所ができるメリットということでございますが、やはり委員おっしゃいましたように区内にあるかないかによって、連携もそうですし、やはり対応のスピード感というのも変わってくるのかなというふうに思っております。 そういった視点も含めて、区内に児童相談所を設置していこうというふうに進めてきたわけでございますので、そういったところで考えますと、区立でなく都立であっても、そういった地域児相、地域にある児童相談所という視点で言えば、同じものでございますので、しっかりとそういったところはスピード感を持って取り組んでいくということでございます。 その中で私ども本当に考えているのが、やはり今度の鷹番保育園跡地にできるこども家庭センターとの連携というのが非常に重要になってくるところなのかなというふうに思ってます。やはり我々区が児童虐待にしっかりと対応するとともに、我々は先ほどから申し上げてるとおり、事前予防、予防に向けて取り組んでいく、そのためにこども家庭センターをつくっていくということでございますので、こども家庭センター、母子保健と児童福祉の融合の連携強化の中で、事前にそういった課題のある家庭ですとか、そういったものをしっかりと把握しながら、適切な迅速な対応を進めていくというところがまず一つ。 その中で東京都のサテライトオフィスを活用しながら、課題に向けた取組も一緒になって考えていくというようなところを、しっかりと連携体制の構築を、今回の来年度の７年度からですかね、その中でどういうような地域特性を踏まえたものができるかというのを、課題を実際にやりながら、いろいろと課題が出てくると思いますけれども、そういったところをしっかりと捉えながら児童相談所の整備に向けて進めていくと、総合支援体制に向けて進めていくという考え方でございます。 ２点目の人材確保、人材育成でございますが、こちらについてはやはり平成３０年の頃ですかね、事件が起こった頃は、まだまだ目黒区の子ども家庭支援センターも人材も少なく、なかなか対応し切れないような状況でしたけれども、それらを踏まえて、そういった事件を教訓にしながら、人材は確実に増やしていると、確保しているところでございます。 それにつきましては、今後も一定程度拡充を図りながら、しっかりと福祉士、心理士等を確保しながら、こども家庭センター自体もしっかりと強化をしていく必要はやはりあるのかなというふうに考えておりますので、そういったところもしっかりと計画的に拡充を図っていくように進めていきたいというふうに思ってございます。 ３点目の子どもの人権、目黒区の子ども条例ということをお話しされていましたけども、実は昨今の国のほうのこども基本法ができたおかげと申しましょうか、そういった観点から、日本全国で子ども条例が制定されているという状況にあります。 東京都のほうでも令和３年３月ですか、こちらのほうを制定をして、東京都のほうでもこども条例ができていると。同じ人権というものを、子どもの人権というのを捉えて、しっかりと東京都も取り組んでおりますので、そういったところでは連携を図っていけるのかなと思ってますし、先ほど委員のほうからありました東京ルール、こちらのほうも今、東京都と市区町村との児童相談所の連携体制の中でも、東京ルール及びガイドライン等の見直しを進めていこうと。要はしっかりと全体の取組として、区と都が連携が図れる、同じレベルでの少なくとも児童相談体制が築けるように標準化を図っていこうという取組をされているところでございます。 また、それに加えて、我々目黒区ということで、先ほど来おっしゃっているように、地域特性を踏まえた、こういった連携を図っていく中で、目黒区らしいというか、目黒区独自の、今までの東京ルールに加えた形で、そういった目黒だからこそできるというものは、併せて今後、東京都さんとやっていく中で検討を進めていければいいのかなというふうに今考えているところでございます。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。

私からは１点だけ、区長の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントの運用について伺います。 こちらは目黒区の区政情報を区長が発信する区長の公式なアカウントです。昨年度、このアカウントの運用には区の職員が携わっている。つまり税金が使われていますので、ここで区長の考えを伺っておきます。 区長は御自身のＸ、目黒区長青木英二公式アカウントを昨年度も運用されています。半年前に行われた３月の予算特別委員会では、私からこのアカウントの運用について質問した際、区長からは「こちらの公式アカウントの更新は区の職員がしている」との御答弁がありました。 御答弁の内容をお忘れかもしれませんので、内容を簡単に述べさせていただきますと、「公務だけを私は発信しています。御覧になれば分かります。いろんな媒体で区民の皆さんに目黒区の状況をお知らせするということはすごく大事な部分なので、公務の分についてというか、私はもう公務以外発信をしていません。ほかの区長さんは政治信条も発信されている方もいるし、どこで何を食べたかということを発信されている方もいます。公務の部分の発信については、日時、氏名等々、誤ったら大変なことになるので、それは公務ですから、職員が関わることは私は全く問題ない。その部分については職員が携わっています」との内容でした。 ところが、選挙が始まると、「あなたの１票で１億削減、＃目黒区長選」に始まり、選挙のことばかりです。そして、本日９月１８日現在、直近の目黒区長青木英二公式アカウントの最後のポストは、４月２１日、目黒区長選挙投開票日の深夜、青木英二事務所の「青木英二当選確実が出ました」との御報告。それ以来今日まで、ポストもリポストも一切されていません。ちなみにこの間、区長の任期は４月２４日までですので、区長は在任中です。 御覧になれば分かりますとのことでしたので、御覧になってみて驚きました。公務以外の発信はしていないとのことでしたが、区長のおっしゃる公務の発信とは、まさに選挙前、半年間の自己アピールを職員にさせていたことにほかならず、当選後は区の大切な情報は一切発信されていません。同じときの御答弁で区長はこう述べています。「いろんな媒体で区民の皆さんに目黒区の状況をお知らせするということはすごく大事な部分です。だから、公務だけを私は発信しています」と。 そこで、伺います。公務以外、発信していないとおっしゃったこの公式アカウント、当選したら半年も放置状態。区長公式アカウントを名のり、区政情報だけを発信していくと言いながらこの状況、あまりにもお粗末、無責任ではないですか。当選後、完全にほったらかしであることをそもそも御存じでしょうか。アカウントの運用に問題はないですか、伺います。 以上です。

私は適時適切な発信を常に心がけております。その間、発信がないということは、私の判断で言うと、すぐに今発信するものがないという判断でしていないということで御理解いただければと思います。

今、この半年間、何も発信するものがなかったという御答弁がありました。確かに半年あっという間に過ぎます。区長もお忙しいので、それぞれの公務に集中していらっしゃるということも、このお疲れの御様子を見れば、うかがい知ることができるんですけれども、区長の任期は残り２年７か月、こちらもあっという間に過ぎていきます。 目黒区長の公式アカウントという重い肩書がありますので、こちらのアカウントの重さというのは、半年も放置していたら一体何をしているのかと見ていらっしゃる区民の方は思います。残りの短い任期の中でやらなければならないことがたくさんあります。この半年の中でも一切発信するものがなければ、いま一度この公式アカウントを見直しをされて、いっそのことスクラップも御検討されてはいかがですか、伺います。

適切なものがあれば、それは発信をしていくわけですから、今ここで廃止という判断はいたしません。

小林委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

初めに、歳入全般の補足説明を受けます。

それでは、令和５年度一般会計歳入決算につきまして、主要な施策の成果等報告書により補足説明を申し上げます。 初めに、説明要領を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の６０ページをお開きください。 歳入決算の補足説明につきましては、主に科目の内訳である節の予算現額の計Ａ欄と収入済額Ｂ欄との比較額であります、６１ページ、右から３番目の欄、「予算現額と収入済額との比較Ｃ＝Ｂ－Ａ」と記載しておりますが、この欄の金額が１００万円以上で、かつ右から２番目の「予算に対する収入率Ｄ＝Ａ分のＢ」とあります欄が９０％以下、または１１０％以上のものについて、その生じた理由を申し上げます。 説明は款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきまして、必要な番号と名称、最後に増減額と理由を申し上げます。 したがいまして、６０ページで申しますと、１款特別区税、１項１目特別区民税、１節現年課税分の増減理由を申し上げまして、その内訳である１、現年度分及び２、過年度分の各項目につきましては、説明を省略させていただきます。 以上の要領で御説明いたします。 それでは、補足説明に入ります。 改めて６０ページを御覧ください。 １款特別区税、１項１目特別区民税、２節滞納繰越分は１億５，５０９万円余の減。収入額が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２項軽自動車税は、６２ページにまいりまして、２目環境性能割、１節現年課税分は１９７万円余の増。実績による収入増でございます。 ６４ページ、２款地方譲与税の補足説明はございません。 ６６ページにまいりまして、３款利子割交付金、１項１目１節利子割交付金は２，２４９万円の増。都民税利子割収入から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ６８ページ、４款配当割交付金、１項１目１節配当割交付金は１億８３２万円余の増。都民税配当割収入から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ７０ページ、５款株式等譲渡所得割交付金、１項１目１節株式等譲渡所得割交付金は１億７，９３９万円余の増。都民税株式等譲渡所得割収入から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ７２ページ、６款地方消費税交付金から７６ページ、８款地方特例交付金の補足説明はございません。 ７８ページにまいりまして、９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、２目１節特別交付金は９億４５１万円余の増。災害その他特別の財政需要による支出額から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ８０ページ、１０款交通安全対策特別交付金の補足説明はございません。 ８２ページ、１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目健康福祉費負担金、１節健康衛生費負担金は４，５３２万円余の減。公害健康被害補償給付負担金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ８４ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、２目区民生活使用料、１節地域振興使用料は１，８９６万円余の減。住区会議室の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２節区民施設使用料は１，５３９万円余の減。区民センター及び区民斎場の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ８８ページにまいります。 ５目都市整備使用料は、９０ページにまいりまして、８節区民住宅使用料は１，２０４万円余の減。区民住宅の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ７目教育使用料は、９２ページにまいりまして、７節生涯学習施設使用料は７８８万円余の減。社会教育館等の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ９４ページにまいります。 ２項手数料、２目区民生活手数料、１節区民手数料は５１７万円余の減。印鑑証明書等の発行実績によるものでございます。 ９６ページにまいりまして、４目都市整備手数料、２節土木管理手数料は４４９万円余の減。放置自転車等撤去保管料等が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 １００ページにまいりまして、１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目区民生活費負担金、２節国民年金費負担金は８２８万円余の増。国民年金事務費交付金が見込みを上回ったことによるものでございます。 ２目健康福祉費負担金、１節健康衛生費負担金は５億４，１２８万円余の減。新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費等の歳出見込みが当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次は、１０４ページにまいりまして、２項国庫補助金、１目総務費補助金、２節企画経営費補助金は１，１８４万円余の減。デジタル田園都市国家構想交付金が実績に伴い見込みを下回ったことによるものでございます。 ２目区民生活費補助金は、１０６ページにまいりまして、１節戸籍住民記録事務費補助金は１，９３０万円余の増。個人番号カード事務費の実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 ３目健康福祉費補助金、１節健康衛生費補助金は９億５，８３４万円余の増。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の歳出見込みが当初見込みを上回ったことによるものでございます。 １０８ページにまいります。 ４目都市整備費補助金は、１１０ページにまいりまして、４節建築費補助金は３８２万円余の減。補助金の対象となる助成申請件数が見込みを下回ったことによるものでございます。 ５目教育費補助金、１節教育総務費補助金は１２９万円余の減。理科教育設備整備補助金の実績等による減でございます。 ２節小学校費補助金は２，１６０万円余の増。学校施設環境改善交付金が実績に伴い増となったことなどによるものでございます。 １１２ページにまいりまして、３節中学校費補助金は２６１万円余の減。学校施設環境改善交付金が実績に伴い減となったことなどによるものでございます。 ５節幼稚園費補助金は３８４万円余の増。就学前教育・保育施設整備交付金の収入実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 １１６ページにまいります。 １４款都支出金は、１２０ページにまいりまして、２項都補助金、１目総務費補助金、２節企画経営費補助金は７億１，８８２万円余の減。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部を翌年度に繰り越したことなどによるものでございます。 １２２ページ、２目１節健康福祉費補助金は４７５万円余の増。地域福祉推進区市町村包括補助事業費の実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 ２節健康衛生費補助金は２億３，２５０万円余の減。とうきょうママパパ応援事業費等について、事業実績の見込みが下回ったため、補助金交付額が減となったことなどによるものでございます。 １３０ページにまいります。 ３目産業経済費補助金、１節商工消費行政費補助金は８７０万円余の減。商店街チャレンジ戦略支援事業費の実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 １３４ページにまいります。 ５目教育費補助金は、１３６ページにまいりまして、４節中学校費補助金は１０２万円余の増、５節小学校費補助金は３２８万円余の増。いずれも東京都公立学校施設防災機能強化支援事業費等の執行実績による補助金交付額の増などによるものでございます。 ３項都委託金、１目総務費委託金は、１３８ページにまいりまして、２節企画経営費委託金は１億６，１９５万円余の増。特別区事務処理特例交付金の執行実績によるものでございます。 ２目区民生活費委託金、１節税務費委託金は５，９５４万円余の増。都民税徴収取扱費の算出基礎となる過誤納還付金割等が見込みを上回ったことによるものでございます。 １４０ページにまいりまして、５目教育費委託金、１節教育総務費委託金は３６４万円余の減。会計年度任用職員報酬等交付金の実績による減などでございます。 １４２ページ、１５款財産収入は、１４８ページにまいりまして、２項財産売払収入、２目不動産売払収入、１節土地売払収入は５３２万円余の増。公有地払下げにより土地を売却したことによるものでございます。 １５２ページ、１６款寄附金の補足説明はございません。 １５６ページ、１７款繰入金、１項基金繰入金、５目サクラ基金繰入金は、おめくりいただきまして、１節サクラ基金繰入金は９６３万円余の減。サクラ基金繰入事業の実績による減でございます。 ６目１節社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は２８１万円余の減。社会福祉施設整備基金繰入事業の実績による減でございます。 １６２ページ、１８款繰越金の補足説明はございません。 １６４ページにまいります。 １９款諸収入、３項貸付金元利収入、１目健康福祉費貸付金元利収入は、１６６ページにまいりまして、１節生業資金貸付金元利収入は１６９万円余の減。２節応急福祉資金貸付金返還金は４３２万円余の減。いずれも返還金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ３節女性福祉資金貸付金元利収入は１０９万円余の増。返還金が見込みを上回ったことによるものでございます。 ５節奨学資金貸付金返還金は８１１万円余の減。返還金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ４項受託事業収入、１目健康福祉費受託収入、１節予防接種他区接種者受託収入は２，１０４万円余の減。区内医療機関における他区民の予防接種者が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２節保育受託収入は７９５万円余の減。区立保育所での管外児童の保育受託実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 １６８ページにまいりまして、３節東京都出産応援事業受託収入は１００万円余の減。東京都出産・子育て応援事業に係るギフトカードの発送が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２目都市整備費受託収入、３節道路改修関連下水道施設工事費収入は２，２６８万円余の増。工事実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 １７０ページにまいりまして、６項雑入、１目１節滞納処分費は２１２万円余の減。差押え財産の公売実績によるものでございます。 １７２ページにまいりまして、２目弁償金、２節生活福祉費弁償金は８２９万円余の減。５節住宅費弁償金は４３３万円の減。６節小学校費弁償金は２８３万円余の増。いずれも弁償金の収入の実績によるものでございます。 ３目納付金、１節社会保険料個人負担分は４５２万円余の増。雇用保険料率の変更に伴い見込みを上回ったことによるものでございます。 １７４ページ、４目１節株式配当相当収入は４７９万円余の増。見込みを上回る収入があったことによるものでございます。 ５目介護保険サービス収入、１節介護保険サービス自己負担金は１１０万円余の減。過年度の自己負担金の納付がなかったことによるものでございます。 １７６ページにまいります。 ７目児童福祉サービス収入、２節児童福祉サービス自己負担金は１３９万円余の減。放課後等デイサービス自己負担金の収入実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 ８目雑入は、１７８ページにまいりまして、４節健康福祉サービス自己負担金は１６５万円余の減。緊急一時保育の利用実績による減等でございます。 ５節区立住宅等共益費は１０６万円余の減。区民住宅等の共益費が見込みを下回ったことによるものでございます。 １８０ページ、８節雑入は７，０６１万円余の増。ペットボトル有償入札拠出金の収入増や、各種過年度返還金が見込みを上回ったことなどによるものでございます。 １８６ページにまいりまして、９目違約金及び延滞利息、１節違約金は３６８万円余の増。契約解除に伴う違約金等の収入によるものでございます。 １８８ページ、２０款特別区債の補足説明はございません。 １９０ページ、２１款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、１目１節旧法による自動車取得税交付金は２９６万円余の増。交付金の収入実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の計は１，３３３億３，０４１万６，９５２円、予算現額との比較で１５億５７８万８５２円の増となったものでございます。 以上で一般会計歳入決算の補足説明を終わります。

本日の委員会は、議事の都合により延長したいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、区税に関する補足説明を受けます。

それでは、区税に関する補足説明を申し上げます。 お手元の令和５年度主要な施策の成果等報告書の５１４ページから５２１ページまでが、これから申し上げる補足説明に関係する部分になってございます。なお、御説明は、前年と比較し、特に変更があった点などを中心に申し上げます。また、滞納対策課長所管分も含め、私のほうで一括して御説明させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。 では初めに、５１４ページをお開きください。 ５１４ページと５１５ページは、区税収入状況調（税目別）でございます。特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税の順で、税目ごとに、左ページには予算現額などを、右ページには還付未済額などを記載しております。 ５１４ページを御覧願います。 左から３番目の収入済額を中心に御説明いたします。 まず、１番目の税目の特別区民税でございますが、こちらの計の欄、収入済額は４９５億４，８６０万円余となってございます。その３つ右に９８．７とございますが、これは調定額に対する収入率となっており、収入率は９８．７％ということでございます。 次に、軽自動車税でございますが、収入済額は９，１９９万円余、調定額に対する収入率は９４．２％でございます。 次に、特別区たばこ税でございますが、収入済額は１８億７，４５３万円余、調定額に対する収入率は１００％でございます。 次に、入湯税でございますが、入湯税は実績がございませんので、一番下の合計欄にまいりまして、特別区税の収入済額の合計は５１５億１，５１４万円余、調定額に対する収入率は９８．７％でございます。なお、収入率につきましては、昨年度より０．２ポイントの増となっております。 次に、右側５１５ページの一番右側の収入未済額でございますが、ここは調定額から純収入額と不納欠損額を差し引いた額となっておりまして、合計で一番下の段にございますとおり５億９，０１４万円余となっております。なお、収入未済額は、前年度に対し１４．３％減少しております。 続きまして、５１６ページをお開きください。 ５１６ページと５１７ページは、区税決算対前年度比較表でございます。各税目別に予算現額、調定額、収入済額などについて、前年度と比較したものでございますが、左から２番目の調定額を中心に御説明いたします。 まず、調定額の上から３つ目の欄、２段書きの数字の下段に特別区民税、現年度分の前年度比較額が記載されており、２０億５，１５０万円余の増となってございます。 その下の欄は増減率になりまして、こちらは１０４．４％でございますので、４．４％の増ということになっております。 また、その右側の収入済額で申し上げますと、金額で２０億８，７５４万円余、率では４．５％の増となってございます。なお、増となった主な要因は、給与特徴一般分の増によるものでございます。 さらに、特別区民税の計の欄を御覧願います。令和５年度の特別区民税の合計額は、前年度との比較では、調定額で２０億１，２９６万円余の増、収入済額では２１億９００万円余の増となっております。 次に、特別区たばこ税でございますが、こちらの増減は調定額及び収入済額で８，３８３万円余の増、率で４．４％の増となっております。 次に、一番下の特別区税合計欄を御覧ください。数字部分の左から４番目、収入済額の金額欄の令和５年度分は５１５億１，５１４万円余で、令和４年度との比較では、その下の２１億９，１９７万円余の増となり、率にいたしまして前年比１０４．４％でございますので、４．４％の増となっております。 続きまして、５１８ページをお開きください。 ５１８ページには、令和５年度の区税決算の要点といたしまして、４つの表がございます。 まず初めに、（１）の目黒区と２３区の平均の表でございますが、表の左側、調定額前年度比の欄の一番下、特別区税総計の欄を御覧願います。目黒区は１０４．２％、２３区平均が１０２．５％となっており、目黒区の調定額前年度比は、２３区よりも高くなっております。 次に、その右、収入率でございますが、上から５番目が特別区民税合計の収入率になりまして、目黒区は９８．７％、２３区の平均は９８．０％となっており、２３区平均よりも高くなっております。 さらに、一番下の特別区税総計の収入率では、目黒区が９８．７％、２３区の平均が９８．１％でございますので、２３区平均よりも０．６ポイント高くなっております。 次に、表の３つ目、（３）の特別区民税・都民税合計収入済額の表にまいります。特別区におきましては、特別区民税と都民税を合わせて区が徴収し、法令の規定に従い、案分率により配分しているところでございます。令和５年度の案分率は、区民税がおおよそ６０．１％、都民税が３９．９％となっておりまして、前年度とほぼ同じ割合でございます。 次に、右側５１９ページを御覧願います。 こちらは２３区における特別区税の収入状況を示しており、一番上が目黒区で、以下、千代田区、中央区として、行政順に並んでおります。 それでは、一番上の目黒区の収入未済額を御覧願います。収入未済額は５億６，９３３万円余となっており、調定額５２１億７，１７１万円に対する収入未済率は、表の右端の収入未済率欄に記載のとおり１．１％でございます。これは一番下の欄にございます２３区平均の１．７％と比べますと０．６ポイント低くなっております。 続きまして、５２０ページをお開きください。 ５２０ページと５２１ページの表は、特別区民税（現年度分）課税標準段階別の課税状況でございまして、課税標準の段階別に納税者数や所得割の税額などを記載しております。左側５２０ページの表は分離譲渡所得を含むもの、右側５２１ページの表は分離譲渡所得を除いたものとなっております。また、上段は令和４年度、下段は令和５年度、それぞれ７月１日現在のものでございます。 なお、納税者数につきましては、上の課税標準段階別の表では実納税者数により、下の普通徴収・給与特徴・年金特徴ごとに区分した表では、それぞれの延べ人数により示しております。 上の表の一番下の合計欄の一番左側を御覧いただきますと、令和５年度の納税者数は１６万４，３３４人であり、令和４年度は１６万３，２６９人でございましたので、１，０６５人の増となってございます。また、所得額の合計は１兆１，７７７億３，３７４万円余であり、令和４年度に比べまして６０５億５，５０４万円余の増でございます。これは主に給与所得の増によるものでございます。 以上で区税に関する補足説明を終わらせていただきます。

区税に関する補足説明が終わりました。 議事の都合により、本日は散会いたします。 歳入各款の質疑は明日受けます。ありがとうございました。 〇午後５時０３分散会