// 発言者（16名）
// 発言（103件）
おはようございます。 ただいまから区政再構築等調査特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、山村委員、武藤委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）出席説明員の紹介について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）出席説明員の紹介について報告を受けます。
４月の定期人事異動に伴いまして、区政再構築等調査特別委員会の出席説明員につきまして異動等がございました。私から部長級職員を御紹介させていただきます。 なお、報告案件に関わらない職員につきましては御紹介を省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 まず、企画経営部長、斎藤秀一参事でございます。 情報政策推進部長、橋本隆志参事でございます。 私からは以上でございます。
それでは、私のほうからは、情報政策推進部の課長級職員を御紹介させていただきたいと思います。 まず、行政情報マネジメント課長、新任でございます。渡邊祐也副参事でございます。 続きまして、情報政策課長、鎌田將司副参事でございます。 私からは以上です。
以上で、報告事項（１）出席説明員の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）区議会事務局長の紹介について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（２）区議会事務局長の紹介について報告を受けます。
それでは、自己紹介となりますが、このたび、区議会事務局長に就任いたしました松下健治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
以上で、報告事項（２）区議会事務局長の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）新たな目黒区民センター等整備・運営事業における事業者公募・選定スケジュールの変更について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（３）新たな目黒区民センター等整備・運営事業における事業者公募・選定スケジュールの変更について、報告を受けます。
それでは、新たな目黒区民センター等整備・運営事業における事業者公募・選定スケジュールの変更についてを御説明いたします。 かがみ文のほうの１、経緯等でございますけども、ここでは区民センターのこれまでの取組経緯を記載してございます。 まず、昨年の１１月には新たな目黒区民センターの基本計画を策定いたしまして、ＰＦＩ方式により実施するという方向を示してございます。 また、本年１月でございますが、こちらは、事業者の公募に向けまして、実施方針及び事業者公募資料の案、これについて公表いたしまして、区民及び事業者を対象として意見や質問を受け付けてきたというところでございます。 この結果でございますが、複数の事業者から、提案提出までの期間や事業者との競争的対話、この実施の時期など、スケジュールに関する意見がございまして、効果的に事業者公募・選定を進めるという観点から、一部変更を行うという必要が生じております。 また、本事業におきまして区が求める業務の水準、また併せて実施する民間収益事業の実施条件等につきましても、多くの意見、また質問を受けておりまして、これらの事業スキームについても精査を図る必要があるということでございます。 こういった状況を踏まえながら、必要な検討期間を確保しつつ、公募・選定を確実に進めていくという観点から、今回、スケジュールの変更を行うことといたします。 なお、その他の事業者公募・選定に係る要件等につきましては、目黒区民センター等整備事業審査委員会で調査審議を行いながら、検討を進めていくというものでございます。 ここで、この文面の中にあります競争的対話、米印がついておりますが、こちらの説明をさせていただきます。 こちらは、米印のところで説明は入れているところなんですけども、こちらにつきましては、事業者公募をしてから、幾つかのグループ、いろんな機能ができるような事業者のグループが参加表明というものを出すことになるんですけれども、それらのグループがある程度考えた、検討されてきた内容、それと区のほうで出している要求水準書等、こういったものと一致しているのかどうか、それらの確認をするために対話を行うというものでございます。これが競争的対話と申しまして、こういったＰＦＩ事業の中では一般的に取り入れられている手法でございます。 続きまして、１ページの一番下段のところの枠囲みですけれども、事業者からいただいた意見の主なものを載せております。 まず１つ目が、提案書類提出までの期間がタイトということで、期限を少し延ばせないかというようなこと。また、先ほど申し上げた競争的対話、こちらも対話をしてから反映するまでの期間が必要だということで、十分な期間を設けてほしいということ。また、この競争的対話も、１回ではなくて、複数回実施してほしいというようなことの御要望があったというものです。 裏面に移りまして、２番のスケジュールの変更でございます。 こちらはスケジュールの変更の主な変更点が書いてございますが、こちらについては別紙のスケジュールを御覧いただいたほうが分かりやすいかと思いますので、別紙を御覧ください。 まず、上の表が変更前のスケジュール、下の表が変更後のスケジュールになってございます。変更後のスケジュールに変更のポイントとして書いてございますので、こちらを主に説明させていただきたいというふうに思います。 まず、直近のところから申し上げますと、一番上のところに公募準備というものがありまして、実施方針の修正、それと特定事業の選定・公表というものを４月に行う予定でございました。先ほど申し上げたとおり、我々のほうでも、これらの要求水準または実施方針に対する要望を踏まえまして、検討する期間が必要だということで、これを「４月」から「５月」に変更してございます。 また、その次に、今度は募集のフェーズに入っていきますけれども、事業者の募集要項の公表ですけども、こちらにつきましては、「６月」を予定していたものが「７月」、１か月間、後ろ倒しになります。 その後、競争的対話の実施といたしまして、９月、１０月、これは１回を想定していましたけれども、これを１０月と１２月の２回に分けて行うというふうにしております。 また、提案書の提出の期限でございますが、こちらは令和６年１２月を予定しておりましたが、提案検討期間を「６か月」から「８か月」に延ばすと。なおかつ１か月後ろ倒しにしておりますので、１２月の予定だったものが令和６年度末、７年３月が提出期限になってきます。 その後、優先交渉権者の決定ですが、こちらは「令和７年２月」を予定していたものが、今度は「令和７年５月」に変更されます。 その後、事業者が決まった後に協定締結等を経まして、実際に事業者と契約を結ぶのが「令和７年７月」だったものが「令和７年１０月」、これは第３回定例会後というようなことになりますが、こういったスケジュールの変更をするということで今回はお示しをするということでございます。 変更点につきましては、以上でございます。 かがみ文のほうにお戻りいただきまして、２番のスケジュールの変更の一番下のなお書きのところですけれども、こういった今回スケジュールの変更、約３か月後ろ倒しになるということでございますけども、この事業におきまして、設計や施工の工程の工夫によりまして、この下の表にありますとおり、実施方針の中でお示しした解体の工事の着工時期ですとか、あと区民センターや小学校のオープンの時期、供用開始の時期につきましては、従前どおり、変更はないということで、そこには影響を与えないということで進めていきたいというふうに考えてございます。 最後に、３番の今後のスケジュールでございますが、こちらにつきましては、今日、特別委員会のほうで御報告をし、あした以降、ホームページで公表していきたいというふうに考えてございます。 また、５月以降には、先ほどスケジュールの中で申し上げたような実施方針の修正、また特定事業の選定、７月以降には事業者公募を開始していきたいというようなことでスケジュールを進めてまいります。 説明については以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
２点質問させてください。 １点目が、先ほど説明でありました競争的対話についてです。今回の競争的対話で事業選定を行うという前提なんですが、区側の選定において、この競争的対話を行ったことによって、プラス材料、加点ですとか減点になるのかどうか。ちょっとイメージとすると、企業が学生のインターンをやります。選考、本選考には関係ないって言いながら、ちょっと関係している場合があったりもするんですが、この競争的対話とはそういうことがあるのかどうか、伺いたいです。 もう１点ですが、表面の下の部分で、公募・選定スケジュールに関する主な事業者意見等ということで、一部要約と書いてあるんですが、ここに３つ記載があります。これ以外にも多く声が上がっていた変更要望等々はないのでしょうか、あれば伺います。 以上です。
まず、競争的対話に参加することによって加点等があるのかというような御質問だと思うんですけれども、この競争的対話があるなしにかかわらず、これは加点だとか減点の要素はここでは設けない予定です。 ２点目のこの意見についてということですけれども、意見、たくさん来ておりまして、要求水準であるだとか、そこに対する質問だとかも含めますと、我々、今作業しているんですけれども、かなりの数は来ています。やっぱり今回、スケジュールということについてはほとんどの事業者さんから来ていて、これは、このもともとのスケジュールを決める前にも、サウンディングを行いながら、この今までお示ししていた６か月間、これが妥当かどうかということでお話は聞いていて、大体いけるだろうということでは聞いてはいたんですけれども、実際にある程度内容が明らかになって、かなりやっぱり複雑だということですとか、あと規模的なことを踏まえると、ちょっとやっぱり厳しいなということで、今回、できれば２か月ぐらい延ばしてくれないかということで延ばしたものです。 それ以外の御質問ですとか御要望だとかはあるんですけれども、これは最終的な要求水準書のほうに反映していく内容になっていくので、それはちょっと、すみませんが、公募要項を策定するまでは、ここではちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
承知しました。 もう１点、競争的対話についてなんですが、目黒区としてこれを行うことによって、何らかのデメリットがあるのか伺いたいです。メリットは想定はできるんですが、もしあれば。私の考える限り、あんまりないかなとは思うんですが、もしあれば教えていただきたいです。 あともう１点が、別紙のスケジュールについてなんですが、優先交渉権の決定というのが年度をまたいでしまうということが起きるんですが、これによって何らか影響があるのか。私はない認識ではあるんですが、念のため確認させてください。
この競争的対話によるメリットというのは我々も感じているところです。やはり当然、我々としても、どういう提案をそれぞれの事業者が考えているのかということを知る機会にもなりますし、もしくは、いろいろと今回、その要求水準書ですとかを公表することによって、課題であったり、こういったことではなかなか参加することが難しいのかなだとか、そういったことを知る機会にもなっていますので、やはり我々としてこの事業をきちんと円滑に進めていく上では、対話というのはすごく重要なものだというふうに考えております。 ですので、今回、ある一定、今の段階でいろんな意見ですとかものを聞いていますので、それを踏まえた上で最終的な要求水準書等にしていくということから、その結果に基づいた提案がなされるということを踏まえますと、恐らくデメリットというのは、ちょっと今の時点では考えにくいのかなというふうには思っております。 ２点目の優先交渉権者のスケジュールが年度がまたがれることによってということですけれども、ここは、決めることそのものには、年度がまたがるということについては特に問題はないと思いますが、この優先交渉権者を審査する審査委員の方々、これは、有識者の方であったりだとか、あとは区の職員ということで入っています。年度がまたがると、人が替わる可能性が区の職員の場合はある。今は職につけていますのでそれはないんですけれども、その職がもし変わったりするとということは、想定はもしかするとしておかなければいけないのかな。そういった実務的な部分ではありますけれども、ただ、ここの年度替わりで突然という替え方はなかなかできないと思うので、その辺は十分こちらのほうは配慮しながらやっていきたいと思いますので、大きなデメリットというところは恐らくないかなというふうには思っています。 以上です。
木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
今回、スケジュール見直しで、事業者公募の開始を１か月後ろ倒しにして、公募期間を２か月延長ということで、合計３か月の後ろ倒しになるかと思います。こちらについて、事業、工事の設計、施工の工夫によっても、その３か月間の後ろ倒しがあっても、供用開始時期は変更がありませんという説明、先ほどありましたが、こちらについて、事業者側からやっぱりそこは難しいですみたいな話が今後出てくるといった可能性もあるのかなというのも思うんですけれども、そのあたりについて伺えればと思います。
今回、このなお書きのところで、後ほどのスケジュールには影響させませんよというところで申し上げたんですけれども、これはどういった工夫を行うかと申し上げますと、設計の期間と、あと建物を着工する前に建物の解体がありますので、解体そのものは設計をしている間にもすることができるということで、それをラップさせるような形、それを認めますよということで、今回、我々のほうもその実施方針なんかも少し変更して、それが可能なようにすると。そういった工夫によって今回の３か月をのみ込むという形にしています。 あと、例えば、その後の工事の期間であるだとかも、今までいろいろ話をいろんなところでされていますけど、４週８閉所であったり、労働環境の確保であったり、あとはその製品がなかなか今入ってきにくくなっているだとか、そういったことをある程度加味しながらスケジュールは組んでいるところですので、結構余裕を持ちながらというところでは考えていますが、やはり不測のということはやはり起こり得ますので、そういったときに事業者からの相談ということにはなりますけれども、一般的にこういった事業、これぐらいの規模の建物を建てるですとか、そういったものについては、この期間の設定というのはまずは妥当なのかなというふうには今のところ考えています。 以上です。
山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
私も競争的対話についてちょっと聞きたいんですけれども、１点目は、目黒区は、競争的対話、今までやったことがあるのかどうかというのを聞かせていただきたいのと、もう一つは、ちょっとこの文からどういうことなのかなというのがなかなか難しいんですけれども、またおっしゃられるところは限りがあるかと思うんですが、公募で出てきたものをどんという形ではなくて、例えば、向こうはこういうことを考えているんだけれども、これ自体は要求水準を満たしているか否かとか、そういったことの確認の場というのか、そういった機会を設けてほしいというのが競争的対話なのかという、そこをちょっと具体的に言えれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 もう１点が、競争的対話に区側で参加する人員というのはどういうふうに考えているのかどうかというのをいただければと思います。 以上３つです。
まず１点目が、競争的対話のこれまでの実施があるかということですけれども、今回、ＰＦＩ法に基づくものというのは目黒区は初めてですので、この競争的対話というものも初めての経験になります。 ２点目ですけれども、この公募、競争的対話の意味ですけれども、今、委員おっしゃられたようなものがメインでして、やはり要求水準書で求めているものが、その提案を考えている、検討されている事業者が一定の形にしてきたときに、こういった形で合っているのかどうか、その確認作業をまずは行うというのが一番大きなこの競争的対話の内容になっていくのかなというふうに思っています。こういったことですので、１回だけではなくて、複数回やることによってより確実な提案に結びつくということで、実施していきたいというふうに考えています。 ３点目の区側での競争的対話の参加ですけれども、当然、我々資産経営課がメインになって、この競争的対話は進めていきたいというふうに考えておりますが、ただ、この区民センターの中には、様々な事業を行っている所管であったりだとかというところもありますので、そういった個別具体的な内容が含まれるということであれば、当然、そういった各事業を行っている所管についても参加をしていただくということは考えているという状況です。 以上です。
承知しました。 そうすると、もともとサウンディング調査等を行っていて、この期間でいけるだろうと踏んでいたものが、実際に今年度、公募に向けて動いていく中で意見などを聞いていく中で、実は、それ以上に、先ほどあった複雑であったりとか規模感とかというところがあって、事業者側からはこういった意見が出て、見直しをするという形で今回なるという意味で捉えると、ある意味、区として要求水準というところをたくさん出しているがゆえに、民間企業としてもそれをかなえるために時間が必要になったというような受け方をすればいいのかどうかというところなんですが、サウンディング調査をする中で、その間のスケジュールがずれるというところが、ちょっと複雑かつ規模だけだとちょっと何とも分からなかったんですけれども、そこに関しての考え方、捉え方というのはどういうふうに捉えているのかどうか、改めて聞きたいと思います。１点です。
これは、考え方としてどちらもあるなとは思いますけれども、まず、その要求水準で区が求めるもの、事項が多いということであれば、制約条件がきちんと決まっているということですので、どちらかというと、その言葉を提案に全て結びつければいいので、結構簡単なのかなというふうに思います。 そうではなくて、そういったこともなくはないかもしれないですけれども、この要求水準がどういうふうに絡み合っていて、区民センターの場合、いろんな機能がありますし、求める内容、その性能についても、よりこれまで区がやってきたことのないような性能を求めるということもありますので、それを実現するため、形にするためにはどういった思考を持たなければいけないのか、そこはやはり結構迷われる部分でもありますでしょうし、よりよい形をつくっていくためには、やはり今回はちょっと時間が必要だというふうに我々は捉えているというものでございます。 以上です。
最後、１点なんですけども、私はある意味、こういった声が出て、より慎重にというふうな姿勢というのは、まあまあ、そのとおりだなというふうに思うんですけれども、そういった中で、今回延ばすのが、結果として３か月が延びると。後ろ倒しになるというところになると思うんですけれども、これは、もうこの３か月というのは、その後の工事云々等を考えると、ここまでが限界だとか、どういった形で３か月後ろ倒しにしたのかどうかというところの理由だけ、最後に聞かせていただきたいと思います。 以上です。
まず、今回、この３か月後ろ倒しにするということにつきましては、事業者のほうからいただいているような提案を検討する期間、これがもう少し欲しいよというのがやはりメインの部分になってまいります。ただ、それだけではなくて、区側のほうでも、この要求水準であったり、そういったところをきちんと精査しながら、この受ける準備をしなければいけないということで、１か月間、区側のほうでも検討する期間を設けさせていただいたということです。ですので、我々の検討期間、それと事業者側の要望される２か月間という提案の検討期間、これを合わせて３か月ということですので、さらにそれ以上というところまでは必要としてはいないというところから、今回、３か月間の延伸をかけたと。 ただ、当然、これ以上先にずらしていくと、どんどん遅れていきますので、そうなると、やはり先ほど言った工夫によってというその、のみ込みの部分がなくなっていきますので、そこから先は、おっしゃるように、着工ですとか工事のオープンの時期、こういったところに影響は当然考えられるかなということはありますが、今回、主にこのスケジュールの変更３か月間というのは、区側の検討期間と民間側のその提案に要する検討期間、その合わせて３か月分を今回は確保したというところでございます。 以上です。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。
大分出ているので、ちょっと重複するかもしれませんけれども、まず、どのくらいの事業者を想定、何者ぐらいを、何グループをされているのか。 それと、競争的対話に関しては１０月と１２月で２回。これは事業者の要望等もあるかもしれませんけれども、その回数やるということでよろしいでしょうか。
今、現時点でどのぐらいのグループが来るのかって、なかなかはかりにくい部分ではありますが、恐らくは複数者は予定されるかな。確保といいますか、提案してくれるんじゃないかなというふうに思っています。ただ、これだけの規模でありますし、先ほど来、申し上げているように複雑なものでありますので、そう多くはないですが、複数者はあるであろうというふうに今想定はしているところでございます。 ２点目の競争的対話の時期ですけれども、こちらは、変更後のスケジュールのほうにお示ししていますとおり、今の時点では、提案の公募が始まってから３か月後の１０月。一定のやはり検討期間が必要ですので、３か月間をもって１０月に１回目。１０月に一度やってから、その対話の内容を反映した後に、やはりもう一度やるということで、少し期間を空けまして、今度は１２月と。この２回を想定しているというところでございます。 以上です。
それと、このやはり提案検討期間が延びたということなんですけど、今、聞いていると、いろいろ実際の事前の調査よりも複雑になっているというのがあるというんですが、これは、要するに、そういった目黒区の提案的なものだけの要素なのか、それともほかの要素、例えば、区とは関係ないんですけれども、例えば、こういった事業がたくさんあって、いろいろあるのかとか、そういったものが加味されているのか、それとも単純に区側だけの中なのか。それがちょっとどのような、事業者の声がもし分かれば教えていただきたいんですが。
民間事業者からは、当然、目黒区のこの今回求めている事業提案について検討するためにということで聞いていますので、それぞれのその事業者さんの、例えばほかの事業があるからというようなものは、基本的にやはり我々としてはそこを加味するということはできませんので、この目黒区の、この区民センターの事業に関わって、これを検討するために時間がもう少し要るということで、我々のほうは、このスケジュールの変更に応じるというものでございます。 以上です。
あと、やはりこの令和７年４月に入ってから、要するに３月まででこの提案書が提出されて、その後、要するに区側の検討に入られて、このスケジュールによると、令和７年１０月に契約締結のための議決が必要ということですので、この４月から９月までの間に区側が検討されるということなんですが、実際、これはどのくらいの時期にある程度決定をされるのか。もうぎりぎりなのか。 要するに、過去、去年のこの委員会の中で、要するに、なかなか盛り上がりに欠ける部分があり、地域的な部分として、近い地域の方はよくあるんですけれども、そういったこれだけのプロジェクトが浸透が少ないということなんですけれども、例えば、たしか、前、伺ったときに、要するに、この３月の時点である程度の業者さんがある程度また出してくるわけですよね。そういったものでこういった提案がありましたよ、みたいなものを出せないかというような質疑をさせていただいたときに、ちょっと難しいんじゃないかみたいなのがあったんですけれども、そういって実際選ぶのは区民では当然ないんですけれども、そういった、こういう過程でこういうものの中でこういうことを選んできたみたいなのをある程度透明化できるような、そういったような取組というのは可能なんでしょうかね。
まず、ちょっとスケジュールの話からいきますと、令和６年度末、令和７年３月にはそれぞれの事業者から提案が来ますので、ここで全部１回、一度、フィックスになります。その後の令和７年５月には優先交渉権者の決定とありますので、ここで審査委員会のほうで審査をし、どの事業者を優先交渉権者とするかということを決定はいたします。その上で、選定された事業者と基本協定等を結ぶために、３か月から４か月ぐらい、やはり区との協議。これは、やっぱり契約事項になるので、かなり細かく詰めなければいけませんので、この４か月を要して、議決を経て１０月に契約をするという流れにはなっています。 今お尋ねのあったその選定の過程について、それを公表ということですけども、前回、我々のほうでも、皆さんにお示しすることはなかなか難しいとは言いながらも、やはりそこは透明性を持ちながらというところを考慮したときに、どこまでできるのか。それは、我々、今まだ検討しておりますので、できるだけ早い段階、もしくはその選定の段階ででもそれがお示しできないのか、そういったことも含めながら、今検討はさせていただいているという状況です。 以上です。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。
私からも３点、ちょっと若干かぶってしまうところがあるかもしれないんですけれども、様々な環境の変化でさらなる遅れの可能性というのは区側も考慮しているのかどうかというのをまずお伺いしたいのが１点あります。 ２点目が、この別紙のスケジュールの中で、参加表明書が９月に出されるということで、このときにもう何者かというのがもう確定するという考えでよろしいのでしょうかというのが２点目。 ３点目が、ちょっとそれぞれの今回スケジュールが遅れるよということで、ホームページでもお知らせというのがされるんですけれども、それぞれのポイントで区民に知らせるというようなことは、どれぐらいの深さで考えているかというのをお伺いしたいです。 以上３点です。
スケジュールの遅れという、その想定ですけれども、区側のほうでも、こういった公共施設を設計ですとか、あとは工事をする場合に、いろんなリスクについて想定をしながら、スケジュールが遅延するかどうか、そういったことも当然想定はしながらやっています。 当然、この区民センターについて、その敷地の状況であったり、今までの土地の履歴であったり、そういったことも含めて、想定し得るものについては、当然、このスケジュールの中に落とし込みをしまして今やっているという状況ですので、通常であればということではあるんですけれども、やはり社会状況の変化、あとは建設業者、建設業協会ですね。そういったところでの今後の行方であったり、あとは物価の高騰であったり、そういったことも含めると、それでその遅延が絶対ありませんということは、やはり言えないという状況にありまして、どのところでも人がやはり確保できないだとか、そういったことが出てくるとなかなか難しい部分はありますが、今回、ＰＦＩという、この設計から工事にかけて一貫して契約をすることになっておりますので、その辺は、例えば、設計が始まっている段階から３年後の工事の着工に向けて、例えば、その施工会社がきちんと人員を確保しておくだとか、そういったことを含めて、一括でやるからこそのメリット、そういったこともこの中では考えている。それがＰＦＩのよさでもありますので、そういったことを踏まえて、できるだけそのスケジュールに遅れが出ないようなということは、この事業者にも求めていきたいというふうには思っているところでございます。 次に、参加表明によって、ここで提案の事業者が確定するかということなんですけれども、参加表明はあくまでも参加表明なので、ここでやはり途中で降りますということもあり得ます。ただ、参加表明を出していないところは、その後に出ますとは言えないので、減ることはあっても、そこから増えることはないと、そういった状況でございます。 ３点目が、今後のこの中で区民の方々にお知らせするポイントというところになるんだと思いますけれども、この選定をする段階では、当然、区のホームページ等で上げますし、あと、先ほど申し上げたようなその選定に、またその審査の段階でどのようにできるかというところは、ちょっと今考えているところでございまして、具体的にこの時点で区民の方々にお知らせをしてというところは、今申し上げられないところでありますが、できるだけ区民の方々にきちんとこれをお知らせ、この事業そのものを、今どういう段階であるのか、今後こういうことをしていくのかということについてはお知らせすることはしていきたいなというふうには思っております。 以上です。
ありがとうございました。やはり初めてのＰＦＩだし、これだけ大きな事業ということで、かなり慎重にこれまでも準備されてきたということも、私も非常によく分かっているつもりです。 １点だけ再質問したいのは、やはりこの競争的対話のことについて、これは、もっと事業者が欲しいと求められたときには、この２回の１０月と１２月の対話だけではなく、追加で行うようなことがあるのかどうか、お伺いしたいです。
例えばですけれども、その競争的対話をさらにということでありますが、やはりその競争的対話を行った後に、最終的に提案をまとめなければいけないということを考えると、この後に、今、３か月ぐらい設けているんですけれども、２回目から。それぐらいの期間は必要かなと。 なおかつ、例えば、ほかの事業者、幾つかの事業者からもう一度やってほしいみたいなもし意見があった場合には、やはりその公平性というものを考えますと、その業者にだけ競争的対話をもう１回やりますよとは言えませんので、全ての業者において競争的対話をやりますというふうな告知をして、追加でやりますということを考えますと、ちょっとこの３か月間の間では、もう一度やりますということは、なかなか難しいかなと思っております。 ただ、いろいろ事業者の方々からの要望というのは聞きながら、よりよい提案を求めていきたいというふうには思いますので、今、現時点では難しいとは思いますが、この２回の中でできるだけ競争的対話もきちんと行い、よりよい提案を出していただくように努めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
金井委員の質疑を終わります。 ほかに。
１点確認させてください。今回、事業者のほうからこの３か月のスケジュールを後ろ倒しにするような要望が出たという要因になっております、先ほどから御説明いただいております本事業の複雑性に関しての確認です。 区民センター再開発は３つのパートに分けられていると思います。目黒区民センターの敷地、そして田道公園、区民センター公園の敷地、そして下目黒小学校、この３つに分けますと、１番目の区民センター敷地のところが複雑なのかなと思いますが、そのあたりが難しいというふうに事業者がおっしゃっているかの確認が１点と、もしくは、その３つ全部、幾つか複合施設ですので、ばらばらな施設に関して取り組むということが難しいとおっしゃっているのか、そのあたりの説明をお願いします。
なかなか今の御質問は難しいところではあるんですけれども、どういった内容をもってこの事業については考えるのが難しいからスケジュールを変更してくれという、そういう直接的な要望というのは、なかなかないですよね。 ただ、我々も、先ほど申し上げた要求水準書等に対する意見等を聞いていくと、今、区民センターが建っている北側敷地というところと、あと公園、それとあと小学校、それぞれに様々な難易度というのがありまして、やはり単に普通に設計しただけではこれはできないよですとか、あとは一定の法的な解釈を加える必要があるのではないかなとか、そういった本当にいろんな様々な要件をこの中では考えていかなければいけない。それをどうやって結びつけながら形にしていくかということを検討しなければいけませんので、どこがというものではなく、それぞれを全て満足させるためにはどうするのか。そのためにはどういった法的な検討をしなければいけないのか。あとは、当然、その工事等に関してもですけれども、そういったことを含めると、スケジュールのもう少し期間が必要だということで我々は捉えたというものでございます。 以上です。
ありがとうございます。 そうすると、その競争的対話の実施というものは、何らかのそういった事業者から出た、こういうふうにもう少し条件に関して区側としては妥協していくというような、そういうような作業でもあるというような理解でもよろしいでしょうか。
あくまでも、今回、いろいろ要求水準に意見をいただいて、それの修正をかけて、最終版で令和６年７月に公募要項というのを出します。これは案ではなくて、これに基づいて提案をしてくださいというものです。ですので、それに基づいて提案をしていただく上で競争的対話に移っていきますので、そこでは、こういった要件が厳し過ぎるから条件をもう少し緩くしてくれというような話は、もうその事前にもう済んでいる話であって、この競争的対話の中では、要求水準を、その一つのグループが、例えば超えた形にしてみたけど、これが区側の意向と合っているかどうか、その水準と合っているのかどうか、そういった確認を行うということですので、あくまでも、こんなことがしたいのでもっと条件を緩くしてくれだとか、そういった話合いの場ではないということでございます。 以上です。
こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（３）新たな目黒区民センター等整備・運営事業における事業者公募・選定スケジュールの変更についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和６年度デジタル・ＩＣＴの取組について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（４）令和６年度デジタル・ＩＣＴの取組について報告を受けます。
それでは、令和６年度デジタル・ＩＣＴの取組について御説明をさせていただきます。 今回の御報告内容でございますが、令和４年４月に区が策定した目黒区ＤＸビジョンに関しまして、そのビジョンに向けてどのようにＤＸを加速させる取組を戦略的に展開していくのかという点において、令和６年度の取組内容とそのスケジュールを整理したことから、御報告をさせていただくものでございます。 それでは、資料、かがみ文を御覧ください。 項番１、経緯でございます。デジタルやＩＣＴを取り巻く背景に該当するところでございます。 デジタル技術に関しましては、５Ｇのような高速の通信技術の進展や生成ＡＩなどを処理するための高度で高速な情報処理を行うためのコンピューティング技術の進展、そしてこれら技術を使って独創的なアイデアの融合等により、デジタル技術がここ数年で飛躍的に進展し、これまでにない新たなＩＣＴを活用したサービスが出てきているところでございます。 また、コロナ禍に代表されるような、これまでにない区民の生活様式の変容や、価値観の変化を踏まえた行政ニーズの変化に的確に対応していくためには、デジタル技術を活用しながら、区のトランスフォーメーション、改革を行っていくことが不可欠でございます。 そういった背景の下、２段落目でございますが、目黒区では令和４年４月にＤＸビジョンを策定し、目黒区がＤＸの取組によって何を目指すのか、どのように取り組んでいくのかという基本となる考え方を取りまとめたところでございます。その後、ＤＸビジョンに掲げた内容の実現を目指し、令和５年度までに様々な取組を模索し、新たなサービスの導入やＢＰＲの取組など成果を上げた一方で、取組における課題、オンライン活用、デジタル人材育成、ＩＴリスクの対策強化などを把握したところでございます。 これらの課題解決と目黒区を取り巻く環境変化を踏まえながら、ＤＸをさらに加速させる戦略的な取組の展開と、効果的なＩＣＴ環境整備の推進を図るため、デジタル・ＩＣＴを主導する情報政策推進部といたしまして、令和６年度に重点的に取り組む主な具体的な内容とそのスケジュール、目標等の整理を行ったところでございます。 次に、令和６年度デジタル・ＩＣＴの戦略の内容でございます。横使いの別紙を御覧ください。 １ページおめくりいただきまして、２ページ目でございます。 このページは、令和４年４月に策定したＤＸビジョンの取組がどこを目指すものなのかの振り返りと、デジタル・ＩＣＴを定めた意義を整理したものでございます。 既に御承知のとおり、ＤＸビジョンは、目黒区基本構想に定めるまちの将来像「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現を目指すため、デジタル技術を上手に活用し、青枠に掲げる３つ、１つ目が生活をもっと便利にし、２つ目がもっと親切・丁寧な区民サービスを提供し、３つ目がだれもがもっと安全・安心に暮らせるまちづくりを実現することを目指して、定めたものでございます。 デジタル・ＩＣＴ戦略では、ＤＸを加速させる取組を戦略的に、区の事業を安定的かつ効果的に進めていくため、令和６年度の取組とスケジュールを整理したというものでございます。 ３ページ目、デジタル・ＩＣＴ戦略の位置づけを御覧ください。 目黒区の基本構想、基本計画を踏まえたＤＸビジョンの流れと区政運営の基本姿勢を示す令和６年度行財政運営基本方針の両方を踏まえた位置づけのものでございます。 ４ページ目、令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略の背景を御覧ください。 まず、左上は目黒区の現状でございます。ＤＸビジョンの方針を受け、令和５年度までに、主な取組成果の５点、そしてそれら成果を踏まえた課題が大きく４つ、オンラインサービスの拡充の余地、２つ目が全庁のデジタル化を進めていくための人材育成、３つ目が業務の生産性を向上させる働き方改革、そして４つ目がセキュリティ等のＩＴリスクを低減する仕組み、この４つが課題というところでございます。 右上に、区の令和６年度重要課題としてＤＸを加速させる取組の戦略的な展開を掲げ、そして、右上の下、楕円４つ、国、都、社会、技術・セキュリティのそれぞれの視点で目黒を取り巻く環境の変化を取りまとめたものでございます。 これら上段の目黒区の現状、重要課題、取り巻く環境の変化を踏まえまして、令和６年度の取組を進めていくものでございます。 ５ページ目、令和６年度の取組の全体像を御覧ください。 Ｍｉｓｓｉｏｎ（目的・使命）として、目黒区ＤＸビジョンを最上位に、その下のＶｉｓｉｏｎ（目指す姿）として、令和６年度末のありたい姿を記載して整理したものでございます。そして、Ｖａｌｕｅ（行動指針）として、ありたい姿を実現するための４つの戦略テーマに整理いたしました。この４つのテーマは、戦略テーマ１が区民の視点、戦略テーマ２が職員の視点でございまして、これらを支えるものとして、戦略テーマ３が環境・基盤整備の主にハード面、戦略テーマ４が組織力と主にソフト面という観点で整理したものでございます。 ６ページ目を御覧ください。 デジタル・ＩＣＴ戦略の１４の重点取組でございまして、一番左側の縦列のカラフルな枠４つが戦略テーマでございまして、その戦略テーマにひもづいた１４個の重点取組を掲げ、その重点取組の内容の概要を整理した表でございます。 そして、７ページ目を御覧ください。 ７ページ目以降は、１４個の重点取組の個表でございまして、令和６年度に達成を目指すＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インジケーター）と、その重点取組に深く関係する目標指標を１個から２個程度定め、かつその実施に向けたスケジュールを定めたところでございます。 本日は、時間の都合もございますので、各戦略テーマから１つずつ概要を説明させていただきます。 改めて７ページを御覧いただければと思いますが、戦略テーマ１、デジタル技術の活用で区政を身近にするサービス・機会の提供に関する重点取組１、行政手続のオンライン化拡大でございます。 実施の概要でございますが、２４時間３６５日申請可能な行政手続を増やし、区民の利便性向上を図るものでございまして、ＫＰＩといたしましては、区における年間総申請件数のうち、オンラインで申請可能な手続件数の割合、対令和３年度調査比を令和５年度実績４６％から６０％に引き上げていく取組を進めていくものでございます。タスクは各個表の下段のスケジュールの記載のとおりでございますが、以後、説明は割愛をさせていただきます。 次に、１１ページを御覧ください。 戦略テーマ２、デジタル技術の活用による新しい働き方の実現に関する重点取組５、場所にとらわれないスマートワークの推進でございます。 実施の概要ですが、デジタル技術を活用し、無駄・非効率な作業を削減することで生み出した時間により、行政サービスの向上を可能とする環境整備を行うものでございまして、ＫＰＩといたしましては、環境整備の職員アンケート調査での満足度７０％を達成していく取組を進めていくものでございます。 次に、１３ページを御覧ください。 戦略テーマ３、デジタル・ＩＣＴ活用を支える環境・基盤の整備に関する重点取組７、地方公共団体情報システムの標準化推進でございます。 実施の概要でございますが、国が定める全国地方公共団体の統一的な基準に適合する情報システムを利用することで、区民の利便性向上と行財政運営の効率化を図るものでございまして、ＫＰＩは、年度末までに移行計画書の完成。また、移行完了に向けた全体進捗率を令和５年度実績７５％から８５％に引き上げていく取組を進めていくものでございます。 そして、１８ページを御覧ください。 最後になりますが、戦略テーマ４、区政の改革を支える組織力の強化に関する重点取組１２、情報資産の適正な管理に向けたＩＴガバナンスの確立でございます。 実施の概要でございますが、区が保有する情報資産を一元管理することにより、システム障害やセキュリティ事故などのＩＴリスクを発見・抑制する仕組みを構築するものでございまして、ＫＰＩといたしましては、情報セキュリティ内部監査におけるシステム管理台帳に係る指摘事項を、５年度実績、６課中１件と同程度の１２課中２件以内に、また、新たなシステム管理台帳によるハードウェア資産の管理件数を１７０件とする取組を進めていくものでございます。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。 最後に、項番３、今後の予定でございます。 本件につきましては、来週以降、４月中に目黒区公式ウェブサイトにおいてデジタル・ＩＣＴ戦略を公表してまいる予定でございます。 最後に、本件、デジタル・ＩＣＴ戦略に関しまして、冒頭、情報政策推進部として令和６年度に重点的に取り組む内容、主な内容とお伝えいたしましたが、ここに掲げる取組内容は、どれをとっても情報政策推進部だけでは成し遂げないものでございます。これら戦略の実施に当たりましては、全庁各課と協力、連携を図りながら、全庁のＤＸ推進、ＤＸビジョンの実現に尽くしていくとともに、情報政策推進部が全庁のＤＸ推進の旗振り役として、個人情報の保護を図りながら、新しい技術の活用にも果敢に挑戦してまいる所存でございます。 御説明は以上です。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
すみません、確認がまず１点と、あと質問が１つなんですけど、まず確認なんですけれども、今回取りまとめていただいたものは、公表ということで、区民に対してこういった形でやっていきますよというふうなものを公表するのみで、これに対して意見というのは特にいただかないとか、何か意見、要望があるのなら、いわゆる広報広聴のほうで聞いていくということでいいのかどうかというのがまず１点ですね。 もう一つは、ちょっとその中身についてなんですけれども、ちょっとマイナンバーカードについて、いろんな事業で区でもオンライン化を進めているというのは、ほかの例えば文教・子ども委員会でもあるんですけれども、その中でちょっとやっぱり出てくるのが、マイナンバーカードがあるとなしによって、そのサービスが変わってきてしまうというところで、もちろん、持ってない方でも、どの事業であれ、どの申請であれ、できないということはないんだと思います。窓口に来る、来なきゃいけないとか、郵送だとか、いろんな手続を踏んで。ただ、今後心配されるのが、ないがために、できないことはないけれども、その利便性を享受できないというところがちょっと出てくるのかなというところはあるんですよね。ちょっとそこについてどういうふうな形で考えていくのか。この中にマイナンバーカード云々があるんですけれども、それについての活用の促進というのがどういった形で運用されていくのかどうか、改めて聞きたいと思います。 以上です。
委員、２点御質疑、お尋ねの件の１点目、私から御回答させていただきたいと思います。 今回、区民の公表というところで、こういったデジタル・ＩＣＴ戦略の取組を掲げた内容の意見をどのように吸い上げていくかというところのお尋ねでございます。 今回のデジタル・ＩＣＴの戦略の前提といたしまして、目黒区ＤＸビジョン、これが根拠として、我々、取組を行っているところでございまして、このＤＸビジョンにつきましては、御承知のとおり、令和４年４月の策定の段階で、パブリックコメント、意見募集を行ったというものでございます。今回、このデジタル・ＩＣＴの戦略につきましては、このＤＸビジョンを具体に進めていく細目といいますか、取組を掲げたものというところでございまして、改めてこの広く意見を求めていくというようなことは基本的には想定はしていないというところでございます。 ただ、今回、デジタル・ＩＣＴの取組、戦略を皆様に公表していくというところの中で、当然、御意見というところ、あるいは、こうしたほうがいいんじゃないかという御提案というところは多々あるかなというふうに我々も思っているところでございまして、そういったところについては、区民の声、また窓口等で職員にお話しいただくというようなことを通じまして、このデジタル・ＩＣＴの取組を区民の方々の意見も聞きながら一段と進めていくというような取組を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。
２点目の御質問につきましては、私のほうから御説明させていただきます。 御質問の内容は、マイナンバーカードとオンライン化の関係性のお話かというふうに理解いたしました。 まず、マイナンバーカードを使わないとオンライン化ができないのかといったところにつきましては、基本的には、国が定める２７の手続といったところについては、マイナンバーカードをベースとした形でのオンライン化ということになっております。ただ、我々がオンライン化を進めていく中では、区民の方にとって非常に申請件数が多いものは、必ずしも国が定めたものと一致しているわけではないというふうに思っておりまして、そちらについては、マイナンバーカードがなくても対応できるようなことを想定して組み立てております。ですので、国が指定しているもの以外のものについては、マイナンバーカードがなければできないというようなお話ではないというふうに御理解いただければと思います。 私からの説明は以上です。
ありがとうございます。 マイナンバーカードについて、１点再質問なんですけれども、今、マイナンバーカード所有者に関しては、コンビニですとか、そういったところで住民票だとかが取得できるという形になっていると思うんですけれども、これはなくてもできるようには今後なっていったりとか、その考えはいかがでしょうかというのを１点、再質問させていただきたいと思います。
マイナンバーを持っていない方がコンビニ交付等々をできるように今後していくかという再度のお尋ねでございます。 このコンビニ交付などの窓口に来なくても交付を受けるというようなコンビニ交付について申し上げれば、マイナンバーを使ってでしかシステムが構築されていないというところがございますので、交付に当たってはどうしてもマイナンバーが必須というところになってくるところでございます。 他方で、住民票ですとか、そういったものについては、郵送交付なども受付が可能というところでございますので、必ずしもマイナンバーを持っていない方が外に出なくても対応するというようなケース、段取りが取れているところがございますので、そういったものを引き続き活用していただきながら、区としても対応を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
ありがとうございます。 そうすると、システムの構築に多額の費用がかかるところは、もちろん二の足を踏んでいるというところになるかと思うんですけれども、先ほどのデジタルの課長のほうでは、マイナンバーカードの所有有無にはかかわらず、もちろん区民が求めるものに関しては、それは適宜しっかりと検討していくということで、そういった区民からの声があれば、それが検討材料になって、どうしていくかというのも考えていくというような形で受け取ったんですが、それでいいかどうかというのを最後に聞かせていただきます。 以上です。
今のお尋ねでございますけれども、基本的に、やはり国としてシステム構築をしている部分でマイナンバーカードを活用した手続といったものは、私どものほうでそれを拡大して、例えばマイナンバーカードを使わなくてもできるようにするといったことは、基本的には想定されないのかなというふうに思ってございます。 私どもは、あくまでも、私どもとしてやれるサービスの中で、マイナンバーカードを活用しなくてもできるような仕組みをつくっていくということは、当然検討していく必要があろうかなというふうに思っておりますけれども、国としてシステム構築がされているものについて、それを拡大するということにつきましては、なかなか難しいのかなというのが現時点での考えでございます。 以上です。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。
今回、デジタル・ＩＣＴ戦略ということで、こちらの別紙を頂きました。これは非常に分かりやすいなと思います。ＫＰＩとかスケジュールとか、非常に分かりやすくなっていると思いました。 １つだけ、簡単なところを質問させていただければと思うんですけれども、戦略、７ページのところの行政手続のオンライン化拡大のところで、行政手続のオンライン化率６０％を目標にしますと記載があるんですけれども、こちらのパーセント、年間総申請件数というところの件数の対象ってどこまで含むのかなというところで、私、前回、予算特別委員会で、農園、農地の区民農園の申請の質問をしたんですけど、そのときに手紙でしか今できないということで、私個人としては、あえて手紙にすることで、その後、本当に農園を管理できるような熱意のある人が参加できる、参加してもらえるというところで、あえて手紙にするのはすごくいいんじゃないかみたいな質問をさせていただいたんですけど、そういった実際、窓口でする手続だけがここの件数に含んでいるのか、それとも、今、区報で、ちょっとこういった取組に参加しませんかみたいに手紙で公募しているものがあるかと思うんです。そういったものも含んでいるのか、含んでないのかを教えていただければと思います。
今の御質問につきましては、基本的にはアンケートとかスポット的な要素の部分は含んでおりません。この対象は、実は令和３年度に申請手続としてどういうものがあったのかというところを各全庁のところに確認した結果、約１３６万件の件数の申請が年間であります。それの対象に対して６０％について、オンライン化で実現できるような形のところを取り組んでいこうというふうに考えているところです。 その中でも特に、我々としては、先ほどのお話にもありましたけれども、ちょっと優先度、オンライン化を進めていく上での優先度をつけておりまして、国が定めるものを優先度Ａということと、あと、やっぱり区民の方から申請件数が多いものをまずはオンライン化に向けて進めていくべきだというところで、そちらを優先度Ｂというふうに呼んでいるんですけれども、その優先度Ａと優先度Ｂを中心に取り組んでいき、令和６年度については全体の１３６万件の中の６０％ぐらいはオンライン化が実現できているという姿を描きたいというところで、今回示させていただいている内容になります。 以上です。
山村委員の質疑を終わります。 ほかに。
私のほうからは、高齢者の生活を豊かにするデジタル活用機会の提供ということで取り組んでいただいておりまして、まず、この目標指数、教室・イベント参加者の各アンケートで９０％を目指すということなんですが、まず、令和５年度の実績が８７％ということなんですが、このスマートフォン教室は何回、そして平均何歳、何人ぐらいの方で、何歳以上とか何歳以下みたいなのとか、そういったものがあればちょっと教えていただきたいんですが。
まず、昨年度実施しましたスマホ相談会のところの部分の年齢のところから申し上げますと、基本的には６５歳以上の方に対して御参加いただくことを区報等で御案内をしているところです。ただし、御案内いただいた方の中から、６５歳以下なんですけど、よろしいですかという御質問もお電話でいただくケースがあって、そういう方については、別に否定というか、拒否はしておりませんので、対象は６５歳を目安にして行っているというところになります。 それで、回数ですけれども、すみません、ちょっと今、手元に資料がないんですけど、たしか延べ回数でいくと７２回で、１コースが４回、４日間ありますので、たしか１８回が去年やられたスマホ教室の回数です。 人数については、１コース当たり１０名という形にさせていただいておりますので、その中で対応していただいているというところです。ただ、実際には、これもちょっとお話がそれますけれども、お電話で受付しているんですが、すごくニーズが高くて、抽せんで１０名の方を選ばせていただいてやっているというような状況になっております。ここもあまり人数が多くなると、サポートがし切れなくて、満足度が高まらないんじゃないかというところで、理解を深めていただくためにも、１回コースの１回当たり１０名の方に絞ってやらせていただいているというところが今の現状です。 以上です。
ありがとうございます。 そうすると、６年度に関しても内容的には同じような内容でやられるのかなと。今御答弁いただいたとおり、コースを増やすのか、人数を増やすのか、その中での満足度。この満足度というのは、そのときに、４日間の講習を受けたときに、そのときにアンケートみたいなのがあるんでしょうか。忘れちゃわないかな、なんて思っちゃって、そのときはいいんですけど、１週間ぐらいたつと、あれ、これはどうするんだっけなみたいな、そういったときにまたサポートしていただけるとか、そういったことも含めて、確かに本当に高齢者がデジタルをやるのが一番いいんです。本当に分かってしまえばすごい便利なので、今まで書くものを書かなくていいとか、もう本当に便利なんですけれども、ただ、その中で非常に丁寧に、一人一人違ったり、またスマホを持っていないとか、またスマホがめちゃくちゃ高いとか、いろいろ課題があるので、他区によってはスマホの貸出しとかいうのもあるかと思うんですけれども、そういった問題を含めて、６年度のこのメニューに関して、５年度と違えばちょっと教えていただきたいんですが。 以上です。
まず、アンケートのタイミングなんですけれども、これは４回コースそれぞれ、１回目、２回目、３回目、４回目と、終了時点でその日のうちにアンケートをいただいております。４回目の最後のときに、全体を通じても含めた形でのアンケートをいただいているというような状況になっております。 あとは、先ほどお話しいただきましたスマホを持っていない方というところですけれども、スマホ教室のところで、スマホを持っていない方についてはお貸出しいたしますということで、そこのタイミングのところで来ていただいて、スマホをお貸出ししたものを利用していただいているケースが、若干名ですけれども、いらっしゃるというところになっております。 あと、本年度の取組としては、基本的には、昨年度、比較的、実は新たな取組をやったものがあるんです。昨年度は、実は今までは相談会と教室という２つのパターンだったんですけれども、昨年度は、実はスマホを使ったイベントをやってみようと。せっかく覚えていただいたので、そのスマホを使って何か活用できるところをやっていただこうというところで、例えば、目黒区の中のランアンドウォークの仕組みはスマホを使ってやりますので、そちらに御参加いただける方については、ランアンドウォークの仕組みをスマホを使って実際にやってみましょうというイベントもちょっと設けて取り組んだところです。非常にそこの評価も高かったので、本年度も同じような形で、スマホ教室、それからスマホ相談会、さらにはイベントといったところでの３つを組み合わせて進めていきたいなというふうに考えているところです。 以上です。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
まず、１点確認は、これは令和６年度の予定ですけれども、そうすると、今後も同じようなレベル感で、７年度、８年度と、こういう資料を作っていくと。それを公表していくということでよろしいのか、伺いたいと思います。まずはそこだけ。
来年度以降も同じような取組をしていくかというお尋ねでございます。 こちらにつきましては、令和６年度から初めて公表して取組を行うというものでございますけれども、この取組、ＤＸを加速させていくというところで、区民の方にも知っていただくことによって、区側としても、これは公表したからには、やっていかなきゃいけないという意気込みを示すものというふうに考えております。そういった点では、この公表をしていくことによって、ＤＸはさらに加速していくというような思いでおりますので、この取組は来年度以降もしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
大変意気込みを感じましたし、この資料も分かりやすいので、ぜひお願いしますと。 ここからは、重点取組の１４個の中身について、気になった点を伺っていきます。 まず、１１ページに、場所にとらわれないスマートワークの推進とあります。この中でちょっと分からなかったのが、下のスケジュールのところに、複合機の見直しってありますけれども、これは複合機をどのような形で見直すということを意味しているのか、教えていただきたいと思います。 それから、これに関連して、これが９月までの間、仕様検討となっていて、ほかの項目とかだと、実施とか導入とか、そこまで書いていただいているんですけど、これは検討で終わっていて、では、検討の結果、これはやらないということもあり得るということなのか、そこのニュアンスを教えていただきたいと思います。 以上です。
再度のお尋ね、２点のお尋ねでございます。 複合機の見直しはどのように見直すのかというところでございます、１点目。こちらにつきましては、複合機、職員がコピー機とスキャナーを業務で使うことがありますけれども、これを複合機というふうに呼んでおります。この見直しを図っていくというところで、リースで、大体５年程度のリースで借りているものでございまして、そのちょうどタイミングが来るというようなものでございます。 ２つ目のお尋ねに関連するところの仕様検討というところでございますけれども、この複合機を、ペーパーレスも進んできたというところがありまして、幾つの台数が必要なのか、あるいはどういった性能のものが必要なのかというところを総合的に検討していって、その内容を踏まえて、調達自体は７年度以降にしていくというところの前の検討をさせていただくというところで、今回、この記載というところでございます。 以上です。
ありがとうございました。よく分かりました。 続いて、１２ページで、生産性向上を目指した継続的な業務改革とデジタル化の推進のところのＫＰＩの中で、業務改革案件の実行数が２件以上、これをやっています。ほかのページだと、このＫＰＩの欄には、参考として、昨年度はどうだったかという実績が載っていますが、これは載っていないということは、今まではこういった区を挙げてのプロジェクトの推進、複数の課にまたがるＢＰＲの案件というのはなかったということなのか、教えてください。
まず、昨年度までの業務改革に絡む案件ですけれども、なかったわけではありません。ちょっと少し定義を変えて今回記している部分もありまして、ここでは昨年度の数字を入れていないというところになります。 ここのところは、補足して申し上げますと、実はキャッシュレスの取組とかというところが、こちらのほうには該当してくるというふうに思っておりまして、この案件というのは、実は令和６年度からスタートするわけではなくて、令和５年度から動いているものもこの対象の中に入ってきております。実際には、案件が非常に大規模になってくると、単年度で収まらないケースが出てまいりますので、必ずしも令和５年度までには何件できているのかというような形での出し方ができないというところで、今回の内容になっているというふうに御理解いただければと思います。 以上です。
分かりました。 それから、次は１４ページ、デジタル技術の進展を踏まえた個人情報保護と情報セキュリティ対策の強化の部分ですけれども、一番下に、専門的知見の活用とあります。外部委託とありますけれども、これは何を外部委託するのか。セキュリティ講習の外部委託ということなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
セキュリティ対策の専門的知見の活用、外部委託ですけれども、今年度予算に組み込みまして、セキュリティ対策の支援の委託について、プロポーザルにより業者選定して、支援をいただくことを想定しております。 支援の内容としては、内部監査の監査項目についてのコンサルティングだとか、あとは研修の実施内容の意見を伺ったりだとか、そういったセキュリティ対策、庁内のセキュリティ対策の総合的な支援をいただく形で考えております。 以上です。
ありがとうございました。 どんどん続きます。次、１６ページ、オープンデータの利活用推進とあります。このＫＰＩのところで、今年度は４事例以上、オープンデータの庁内新規活用を行っていきますよとあり、昨年度実績も４事例ってあるんですけれども、これはどういったことだったのか。もし昨年度の事例として挙げられるものがあれば教えていただきたいと。 また、それが区の保有するデータを使ったということなのか、ではなくて、国とか他自治体の保有データを目黒区が使ってという事例なのか、ちょっと教えていただければと思います。
昨年度、オープンデータの活用といたしましては、目黒データラボという形で公開をしております。この中には４事例を登載しておりますけれども、今年度も同様に庁内での新規活用を図っていきたいと考えております。 ２点目、他団体のデータも活用してということですけども、オープンデータの利活用推進という、この項番１０の点に関しましては、基本的には目黒区での所有するデータの利活用を考えておりますけども、当然、今、東京都がオープンデータカタログサイトをつくっておりますし、そういった都内や全国のデータを比較して活用できる環境も整ってまいっておりますので、そういった活用も支援していければなというふうには思っております。 以上です。
今の御説明で、データラボというお話がありましたけど、これは、そのＫＰＩの上のほうのオープンデータの新規公開という話なんじゃないかなと。オープンデータの庁内新規活用が４事例あったということで、データラボのほうに人口動態データとかいろんなデータを載せていただいていますけど、別にそれは公開であって、活用ではないはずなので、活用した事例って何かあったんでしょうかということをお伺いしたいです。
失礼いたしました。目黒データラボにつきまして、再度のお尋ねでございますが、目黒データラボという形式で、オープンデータの見せ方だとか、そういったものを工夫いたしまして、インターネット、ホームページのほうに公開しております。これが４事例公開しておりまして、人口動態データですとか人口推計、ダッシュボードという形で、データ単体ではなくて、データをどのように見せるかという形で活用したものでございます。 以上です。
それは活用ですか。データを分かりやすく区民の方に公開したという意味であって、それは大変重要なことだと思うんですけど、活用ではないんじゃないかなと思うんですけど、どういうことでしょうか。
少し整理しますと、オープンデータという、区民や、区民だけでなく、皆様に対してデータそのものを提供するという部分と、データラボのほうは、それを活用しやすい形で、あるいは分析しやすい形で整理したものでございまして、その活用しやすい、分析しやすい形に整理したものを、区役所の今行っているＥＢＰＭの考え方、それに基づいて様々な施策や政策を決定していく参考として活用している、そういう御理解をしていただければと思います。 以上でございます。
これは、あくまでＫＰＩの書き方は、庁内新規活用事例が４事例というお話なので、データとして使いやすくまとめましたって、それは別に活用って言わないんじゃないかな。そのデータラボに載せたデータを実際何々課が使いましたで、これで初めて１事例だと思うんですけど、なので、何かちょっとよく分からないんですが。
委員の御認識ですと分かりにくいかもしれません。私どもの認識で考えているのは、そのデータラボの形にして、区民の皆さんもそうなんですけれど、区役所の職員が各部局でそれを見て様々な施策を考えることに、ＥＢＰＭに取り組むための資料として活用するというものを、この場で活用というふうに表現しているところです。ですので、委員の御認識でいうと違うんじゃないかというのは、そのとおりかなと思いますが、表現としては、そういう表現をさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。
ちょっと補足をさせていただきます。 確かに、委員おっしゃるように、生データを羅列したって分からないから、使いやすいように表題を並べるとか、使いやすいように見せ方で、それは活用じゃないって言われればそうですけど、ばらばらのものを使いやすくする、置場を変えるとか、それも活用で、庁内という意味では、その見え方によって新たな発見ができます。 例えば、ふるさと納税を私どもはやっているんですけど、ふるさと納税を目黒区に寄附された方が、ある商品を返礼品で取った人は、その次にこちらにいくとか、個人情報の問題がありますから、それは当然考慮して、それが見えないようにした形でデータをすると、どこに住んでいる方がどういうものに寄ってくるかとか、それを見ていくと、実は、目黒区にふるさと納税をしている方は、北海道とか九州の方というよりも、港区さんが、港区と言っちゃってはいけないのかな。お近くの方が取っていたり、やっていたり、その都市部、２３区の区の住民同士で奪い合いをしていたりとか、そういうことが見えてくるんですね。そこから何ができるか。 それは、単に見えるだけでしょうじゃなくて、その見えることによって、私どもがふるさと納税の返礼品、今、体験型とかいろいろ出ていますけど、どういったもので展開していくのかとか、ふるさと納税制度そのもの、根本的に私は大反対なんですけども、それを論理的に国や他自治体にどう共闘、一緒にして闘っていくための自分たちの戦略だとか、そういった理解度を深めるということです。ですから、単に見やすくしたということではなくて、そこから、そのデータから見えてくるその制度とか、先ほどふるさと納税と言いましたけど、それが見えるような使い方もしております。 私もふるさと納税をずっと見ていて、そのデータラボを見て、ああ、なるほど、そういう点があるんだって発見があって、それが次の施策に生きていくというものです。必ずしも、何か活用して、新しいものが、ぽんと新商品が出たから活用ということではなくて、そのプロセスというか、過程のものもあるという意味です。ただ、委員おっしゃるように、ＫＰＩとして活用というんだったら、もっと明確なものにすべきだよって、それも御意見としてあると思いますので、今後、示し方としては再整理はさせていただこうかなと思っています。 それから、併せてですけど、全体についてお話をさせていただきますけど、今回、ここで幾つかの事例を挙げておりますけど、これが令和６年度、私どもがＤＸを進める全てでは全然ありません。一つ区民の皆様にお見せをして、私どもはこれでいくんだという意気込みを示すものであって、これ以外のものもたくさん進めています。 先ほどＢＰＲの話がありましたけど、実は去年、主任と係長になった人を集めて、業務、仕事の進め方の研修をＤＸ戦略課でやりました。デザイン思考で仕事を見るとかですね。そうすると、日々の仕事の中で、ちょっとした工夫、改善をＤＸを使うとかアプリを使うで提案して、６６件ほどありまして、ゴールドとかシルバーと、そういう表彰をしたんですけど、そういう仕事を見詰め直す、改善していく、そういうきっかけもあります。それは、区民にとか議員の皆様に、こんなことをやりましたと大きく言うほどのＢＰＲではありませんけども、全部、根っこは同じでございますので、そういうＤＮＡというか、考え方も併せて変えていきたいと思っています。 ちょっと話を広げちゃいましたけど、その活用という点では、いろんな度合いというか、段階があるということは御理解いただきたいと思います。ただ、確かに、委員おっしゃるように、それは中の見せ方でしょうって言われれば、それはそうなので、ちょっと今後、表現の仕方とかはまた工夫をしてみたいと思っております。 以上です。
ありがとうございました。 実施の概要のところには、国や他自治体が保有するオープンデータの利活用を進めるという記述があるので、やっぱりこういうオープンデータの庁内新規活用４事例って見たら、ああ、そういう事例があるのかなと。それこそ国のほうのホームページにも、何々市が国の保有するデータを使って、こういうサービス、アプリを開発しましたよとか、そういう事例がわーっと載っているわけで、目黒区でもそういった事例が昨年度４事例あったのかなとお見受けしていたんですね。ところが、そうではなくてというお話で、なるほど、それはやっぱり表現がちょっと違うんじゃないかなと思うところがあるんです。 私が最初に伺っていたのは、まさに今、副区長がおっしゃっていただいたような、ふるさと納税のデータを改めて分析し直した結果、こういう傾向が見られたので、こうしました、そういうことを御答弁いただければよかったんですけれども、そうじゃなくて、データラボに載せましたというお話だったので、データラボに４つ載っているからって、それで４事例ということなのかなと。だから、結局、どちらの御説明が正しいのか、ちょっと分からないんですよ。今、副区長がおっしゃったふるさと納税に関するデータというのは、データラボのほうには載っていないので、何かそれとはまた別個のことというお話なのか、教えていただきたい。
私が答えたふるさと納税の事例は、ここの件数とは別でございます。自分がいろいろ関わった中で、すごく、いいねボタンを押してしまった事例でして、そういう気づきの事例として紹介させていただきました。ちょっと、じゃ、事例については所管課長から申し上げます。
再度のお尋ねの部分でございます。 目黒データラボに上げたところの内容というところは、実は、上げているだけでおしまいというものではございませんで、この上げたものの前提として、内部で統計として分析をし、各業務において使っているというところがございまして、その使った結果、アウトプットをぜひ区民の方にも共有していくというものでございます。 つきましては、例えば施設別支出・収入データというところは、日々の区の行政財産の管理という点では日々使っているところでありますし、また人口動態データというところは、各計画策定に当たっては当然使っていく、可視化してこのベースとなるものとして使っていくというところがございまして、そういったものを使いながらいろいろと業務を行っているというところがございます。 例を挙げれば多種ありますけれども、大きくまとめるとデータラボにあるような項目に落ち着いていくというところで、４事例というふうに掲げさせていただいたところでございます。なかなか説明が難しいというか、的確に説明できなくて申し訳ございませんでした。そのような感じでございます。 以上です。
すみません、何か納得できないんですよね。データラボに上げたことって、やっぱりこれは、庁内新規活用じゃなくて、むしろ、それって、ＫＰＩとしては、その１つ前のオープンデータの新規公開数のほうに含まれるべき内容なんじゃないかなと思うので、もしこれをやるんだったら、もうオープンデータの庁内新規活用とかじゃなくて、目黒データラボへの掲載だとか、もうちょっと文言を変えないとこれは分からないし、やっぱり実施の概要で国とか他自治体のデータ活用をとおっしゃっているのであれば、それはまた別個でＫＰＩに入れていただくなりしてほしいなと思うんですけど、どうですか。
今お尋ねのＫＰＩの捉え方につきましては、私どもと委員のお考えとなかなか整合が取れていないというような状況かと思います。委員のお考えも一理あるというふうに思ってございます。ＫＰＩの捉え方につきましては、副区長もお答えをいたしておりますけれども、少し見直しを図ってまいりたいというふうに思っています。 以上です。
もうそろそろ３０分なので。 （「あと１問だけ」と呼ぶ者あり）
すみません。ありがとうございました。この件は終わりにします。 最後、もう１点お聞きしたかったのが、２０ページです。生成ＡＩをはじめとする新技術の探索、活用の部分で、これもＫＰＩの中で、生成ＡＩの職員における満足度を９０％以上としますよと掲げていただいていますが、私、代表質問でもさせていただいたように、職員の方も、今２，０００人の中で、使っているのは百何十人という形で、これは、ＫＰＩの中に、満足度だけじゃなくて、その人数というか、浸透度も入れてほしかったなと思うんですけれども、そこの部分はやっぱり難しいんでしょうか、伺います。
委員おっしゃられるとおり、議会の場で御質問いただき、そのときに区長が答弁したのは、令和５年度末まで第２期の試行運用をやっておりますので、そちらのアンケート結果を踏まえた上で、どういう形に持っていくのかを決めますということでお話をさせていただいたかと思います。 今、実は、私の手元のところでは、そのアンケートの結果のところについては集約できておりますが、まだ庁内の中で開示できているような状況にはなっておりません。ですので、今回ここで示している部分については、まずは、そのアンケート調査前のところで整理した内容だということは御理解いただきたいんですけれども、まずは、使っていただく職員の方々に対しての満足度を高めていくというところがまず最優先かと思っているのと、まず明示していない中で申し上げるのは、ちょっと申し訳ないんですけれども、やはり生成ＡＩに合う業務と合わない業務というのが明確に分かれてきている部分もあります。例えば、企画系の業務とかバックヤードの業務については、すごく生成ＡＩと合うんですけれども、窓口業務のところに対して必ずしも生成ＡＩが合致するのかというと、使い方はあまり使う用途が見えないというところも出てきております。したがいまして、浸透度とか人数とかといったところについては今回はちょっと一旦置かせていただいて、利用できる、活用できるところに対しての満足度を高めていくというところを優先に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 以上です。
かいでん副委員長の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、（４）令和６年度デジタル・ＩＣＴの取組についての報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）口座振替依頼手続の利便性向上に向けたオンライン化の取組について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（５）口座振替依頼手続の利便性向上に向けたオンライン化の取組について報告を受けます。
続きまして、口座振替依頼手続の利便性向上に向けたオンライン化の取組について御説明をさせていただきます。 分かりづらいタイトルなんですけれども、こちらについては、簡単に申し上げますと、区民の方の銀行口座から保険料などの自動引き落としを行うための口座情報の登録に今非常に時間と手間がかかっておりますので、それをオンラインで速やかに実現することで解決していきたいという内容になります。 今回、区民の方へ向けての新たなサービスの提供ということになりますので、御報告させていただきたいというものになります。 まず、資料の項番１の（１）の経緯のところからお話しさせていただきます。 最初の段落につきましては、本区におけるＤＸビジョンとこの取組の関係を示しており、令和４年４月に定めた目黒区ＤＸビジョンの目指す姿の中に掲げられているものの１つであるということが示されているところになります。 ２段落目になりますけれども、２行目に記してありますとおり、現在は、銀行口座の登録につきましては、区民の方は紙で申請を行っていただく必要がありまして、区民の方は金融機関や区の窓口にお越しいただき、手続を申請し、口座振替が開始できるまでの時間や手間が非常にかかっているといったところを改善しようという内容になります。 また、このような銀行口座からの振替手続は、行政の様々な分野でニーズがありまして、口座振替の申請件数も非常に多いことから、オンラインサービス化を実現し、それによって行政手続の利便性の向上を実現していきたいというところになります。 これによって、現在では、登録完了まで、繁忙期ですと１か月以上かかるケースがあるんですが、これを実現することによって、最短で２日間で登録完了というところが実現できるものというふうに見込んでいる内容になります。 続いて、項番２の概要について説明させていただきます。 （１）のまずサービス内容ですけれども、こちらにつきましては、口座振替を希望する区民の方は、ここでは納付者というふうに記しておりますが、スマホとかパソコンなどを利用して、インターネットで２４時間３６５日いつでも手軽に対象となる金融機関への口座振替の登録依頼を行うことができるということを目指していきます。そして、区においては、その登録までの期間が大幅に短縮でき、速やかに口座振替が開始できるということを意図したものになります。 下のイメージ図を見ていただきますと、こちらは区民の方が口座登録をしていただく図となっておりますが、関係する関与者としては、左側から納付者、これは区民の方と捉えてください。あと目黒区、そして本サービスを提供する事業者、そして金融機関という形になります。 区民の方は、まず目黒区のホームページのほうを御覧になっていただき、アクセスいただいて、本区のホームページからサービス提供事業者のウェブページのほうに遷移させることを考えております。そこで申込者の基礎情報を入れていただきますと、その情報が金融機関のほうに受け渡されて、金融機関の中のインターネットバンキングの仕組みの中で口座情報を登録していただくという形になります。そして、登録が完了しますと、その通知がサービス事業者のほうに届いて、サービス事業者はそれを受けて完了情報を区民の方並びに自治体側のほうにも送付し、その情報が受け取れるというような流れになっております。 ここでは区民の方を中心にお伝えしましたけれども、申し訳ありませんが、４ページ目を御覧になっていただきたいと思います。 ここでちょっと全体のフローを捉えていただければと思いますが、左側が現状のフローになっておりまして、右側が今回のシステムを導入した後のフローです。詳細はちょっと割愛いたしますけれども、左側を見ていただきますと、入り繰りが非常に大きく、一部きちんと申請書に書かれていなかったものを修正して、もう一度、再度提出いただくみたいな流れがあるんですけれども、右側のほうを見ていただきますと、そういったエラーとなるようなデータがオンラインの登録上にはもう入らなくなりますので、そういったチェックが不要になってくるような形になります。ですので、右側の区の列を見ていただきますと、この四角形で記している業務の数が大きく減っていることも分かると思いますし、これによって銀行口座の登録を最短で２日間で可能にしていくというようなことを目指しているところになります。 ページを戻っていただきまして、２ページ目のところに移っていただきたいと思います。 項番の（２）の対象科目について御説明をさせていただきます。 今回は、所管課とも確認を行って、口座振替の登録での対応件数が多い、下表の５科目についてのオンライン化を進めていきたいというふうに思っております。 続いて、項番（３）に移りますが、費用と導入効果についてお話しさせていただきます。 アの部分に概算の費用が書かれておりますが、初期導入費用として約１，７００万円、ランニングコストとして月２０万円程度かかる見込みで、令和６年度の年間ベースでは、合計すると約１，９９０万円程度の費用がかかるということを見込んでおります。 そして、この資料には記載しておりませんけれども、こちらは我々としてはデジタル田園都市国家構想交付金のほうに申請しておりまして、直近で、この交付金が採択された旨の連絡をいただきました。この交付金は２分の１を補助していただけるということになりますので、先ほどの１，９００万円強の半額である約９９０万円程度が国からの補助としていただけるということが直近で確定しております。 また、イのところでの導入効果についてお話しさせていただきますと、こちらは区民の利便性の向上の話と庁内業務の効率化、収納率の向上といったところをもくろんでおります。区民の方にとってみれば、繰り返しになりますけど、オンライン化によって２４時間３６５日の手続が可能ということと、振替開始までの期間短縮が大きく実現できるということ。そして、庁内業務という意味でいけば、先ほどフローを見ていただきましたけれども、申請内容の不備の確認などの作業が減ることによって、口座情報の取得による業務システムの登録の入力作業なども軽減できるというふうに考えております。また、副次的な要素になりますけど、自動引き落としによって収納率の向上ということも見込めるというふうに捉えております。 続きまして、項番（４）に移ります。対象の金融機関ということになりますが、先ほど申し上げた対象となる５科目につきまして、取扱いの多い金融機関を調査したところ、３６行が該当してまいります。こちらについて、対象金融機関という形でこの仕組みの中に盛り込もうというふうに思っているところになります。 項番（５）に移ります。こちらは今回導入するサービスの種類なんですけれども、実は２種類導入をしていきたいというふうに考えております。１つは、ヤマトシステム開発株式会社の口座振替Ｗｅｂ受付サービスということです。こちらは、三菱ＵＦＪ銀行以外の３５行をこのシステムの中で動かしていきたいというふうに考えております。もう一つは、ТＯＰＰＡＮエッジ株式会社のＡＩＲＰＯＳＴということを想定しており、こちらは三菱ＵＦＪ銀行を対象に進めていこうというふうに考えているところです。 ちょっとこの資料にも記載されていないので、補足いたしますと、本来、我々としては一つのシステムでカバーしていきたいというふうに思っていたんですけれども、実は、ヤマトシステム開発の口座振替Ｗｅｂ受付サービスといったところについては、三菱ＵＦＪ銀行のサービスを利用するのがとても高額になっておりまして、三菱ＵＦＪ銀行だけの１行だけで１，０００万円程度の契約料がかかるというところになっておりました。ですので、当初は三菱ＵＦＪ銀行だけは対象から外すということも考えたんですけれども、やはり取扱いの対象科目の実績を見ていくと、三菱ＵＦＪ銀行での取扱いが非常に多いということもありまして、ほかのサービスがないのかというところを確認したところ、先ほど申し上げたТＯＰＰＡＮエッジのＡＩＲＰＯＳＴという仕組みで三菱ＵＦＪ銀行の取扱いがあり、ここは安価に対応することができるということが分かりましたので、この２通りで進めていきたいというところです。 参考までに、ТＯＰＰＡＮエッジのそのＡＩＲＰＯＳＴというところは、三菱ＵＦＪ銀行以外のところの都銀のサービスがありませんので、やはり２つのサービスを用いないと求められているニーズには対応できないのかなというところで、この２つのサービスでいきたいというふうに考えているところになります。 最後、ページをめくっていただきまして、３ページ目ですけれども、項番（６）今後の予定になります。 どちらのサービスも今年の１０月稼働を目指して取り組んでいきたいというふうに考えており、４月早々から契約を始めて、スタートしていきたいというふうに考えているところです。 私からの説明は以上です。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
すみません、ありがとうございます。３点お伺いしたいんですけれども、まずは、これは、ネット銀行というのが対象になっているのかどうか。これは２ページ目の（４）で、その他銀行の中に含まれているのかどうかというのがまずお伺いしたいところです。 次に、（２）の昨年度の年間実績ということで、ごめんなさい、一昨年度か。これは、約６，９００件がオンライン化の自動引き落としの手続のあれになるって言っているんですけれども、このうち、他区の事例等を踏まえて、何件ぐらいがこういった、窓口じゃなくて、オンラインで手続をすると見込んでいるのかというのをお伺いしたいです。 最後に、２３区の導入でいうと、目黒区は何番目ぐらいなんでしょうか。 以上３点です。
まず、１点目の御質問のネット銀行の件につきましては、２ページ目のところにも記してあります、その他銀行の中の今回対象としているのは、楽天銀行の部分については対応しようというふうに考えております。 それとあと、こういうサービスを進めていったときに、何％ぐらいがこちらのほうの登録から入っていく形になるのかというところの御質問ですけれども、これはなかなか難しいんですが、該当するサービス事業者等へ確認をさせていただくと、大体約３０％ぐらいがこちらのオンライン化のサービスを使いながら銀行口座の登録をしていくということが言われておりました。 あと、３点目ですけれども、これは２３区の中ではどうなのかというところですが、先行して、２３区の中では７区がこのサービスを行っております。我々は８番目という形になります。 以上です。
御答弁ありがとうございました。 まず、１番目の、これは楽天銀行のみということになっているんですけど、何だろう、ＰａｙＰａｙ銀行とか、具体的な名前を出しちゃっていいのかどうか分かりませんが、そういったところが検討されているのかどうかというのをお伺いしたいのが１点。 これは２番目の質問で、３０％ということは、この令和４年度の実績からすれば、２，０００件程度がそういうふうに区民の方が使ってくれるという計算になるんですが、例えば、これをもっと向上させるための何かプランがあれば教えてください。 以上２点です。
まず、１点目の御質問の対象となる銀行の部分ですけれども、こちらは、現在使われている、現在、このオンラインじゃなくても、紙ベースで銀行口座から振替の申請とかはできますので、それの実態を見ていった中で非常に多い銀行のところをピックアップさせていただいて、今回の金融機関の対象という形になっております。 御質問のところでの、これからの部分でのネット銀行の部分の扱いはどうなっていくのかといったところにつきましては、こちらはちょっとニーズも含めながら、対象としてできない話ではないというふうに思っておりますので、そこは検討させていただきたいというふうに思います。 それとあと、このオンライン化の取り進めの中で、これを加速させていくためにはどうしていくことを考えているのかというお話ですけれども、これは、稼働前のところでは、区民の方にやっぱり周知していくことが大事だと思っておりますので、区報なりＬＩＮＥなりを使って、こういうようなサービスが新たに出来上がりましたということをお伝えしながら、活用度合いを高めていただくようなことは考えております。 以上です。
金井委員の質疑を終わります。 ほかに。
１点確認と、２点質問です。 １点目は、導入サービス、２種類の企業のサービスを使うということですけれども、これは同じようなやり方を荒川区さんでもやっているとお見受けして、その中でのＡＩＲＰＯＳＴについては、これはスマートフォンのみでと荒川区はやっていたんですけれども、目黒区も同じようなことか。ヤマトシステム開発のサービスのほうはパソコンでも使えるけれども、ТＯＰＰＡＮエッジのＡＩＲＰＯＳＴのほうはスマートフォンのみということでよいのか、まずこれは確認です。 それから、ここから質問ですけれども、今回、この導入によって、記載ミスのチェックだとか修正依頼だとか、そういう職員の方の負担が減ると。これは非常にいいことだと思うんですけど、そうすると、このサービスを使った場合、例えば、私も今、港区の同サービスを見ているんですけれども、メールアドレスの打ち間違えとか、住所の打ち間違えとか、そういう入力ミスってやっぱりパソコン上でもあると思うんですけど、その場合、もう、金融機関と入力者との直接のやり取りになると、修正依頼とか、そういうことで。要は、区の職員がそこに介在しなくてもよいようになるという理解でよろしいのか、伺います。 それから３点目、この３０％を増やしていくためにという先ほど質疑がありましたけれども、これはやっぱり鍵になるのって窓口での言い方なんじゃないかなと思っていて、要は、今般、スマートフォンでもできるようになりましたよという言い方ではなくて、むしろ、もう基本的にスマホとかパソコンでやってくださいと。できない方はこちらの紙もお渡ししますよと、そういう言い方に変えていくといいんじゃないかなと思うんですけれども、どういうやり方、窓口での説明方法を考えているか、教えてください。
まず、１点目の御確認としていただいた件ですけれども、ＡＩＲＰＯＳＴのところでのサービスで提供できる媒体の部分ですが、こちらは、委員おっしゃるとおり、スマホに限定された形のものになります。 続いて、２点目のところの部分の入力ミスが発生したときのやり取りの中で、区の職員がそこに介在するのかというところですが、こちらは基本的には金融機関と区民の方とのやり取りの中で解決をしていただく形になりますので、我々は基本的には介在しないというのが前提になります。 続いて、３点目の御質問のところでの、これをより浸透度を高めていくためにというところのお話かと思いますが、ちょっとこの案内の仕方については、まだ明確に定めているところがありませんので、また、これは個々人の方の状況にもよって、スマホでやりたい方もいらっしゃれば、こちらに来たほうがいいというふうにおっしゃる方も、いろいろまちまちだと思いますので、そのあたりは所管課の実際のお話をちょっと聞いた上で、最終的なところはまとめていきたいというふうに思っております。現時点で、今、特に決めていることはないです。 以上です。
かいでん副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、（５）口座振替依頼手続の利便性向上に向けたオンライン化の取組についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、その他、次回の委員会開催についてです。 次回の委員会は、４月２６日金曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で、本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。