// 発言者（32名）
// 発言（216件）
ただいまから本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。琴尾みさと委員、兵藤ゆうこ委員にお願いいたします。 赤坂大輔委員より本日から３月３日まで、榎本茂委員より本日の欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。 本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時25分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ───────────────────────────────────
これより歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第３款環境清掃費について御説明をいたします。 恐れ入りますが、サイドブックス、資料でございますけれども、定例会・臨時会フォルダー、令和５年第１回定例会フォルダー、議案等フォルダーをお開けいただきまして、議案第14号から第17号までのファイルをお開きいただきたいと思います。 一般会計予算説明書の右下のページ番号、144ページを御覧ください。環境清掃費の予算額は、67億9,101万7,000円で、前の年度と比べ、9,655万円の減額です。 項の１、環境費は、17億2,349万6,000円。 続きまして、148ページを御覧ください。項の２、清掃費は、50億6,752万1,000円です。 以上、甚だ簡単ですが、第３款環境清掃費の説明を終わります。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 初めに、福島委員。
ストップ羽田低空飛行について質問します。 先日の本会議代表質問で、区長は、固定化回避を強く求めると答弁しました。私は、固定化回避では何も解決しないと言いました。 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会は、昨年８月３日にやっと５回目が開かれました。現在の検討会の到達点を簡潔にお答え願います。
国は、新飛行経路の固定化回避に向けて、第４回固定化回避検討会において選定された２つの飛行方式について、現在はその安全性の評価等の取組を実施していると聞いております。
第４回ということは、もっと前にやられたということで、昨年が第５回ということなのですけれども、飛行方式の検討や管制機能の検討など、安全性評価などが検討されているということですが、具体的な見直しルートについては全く触れられていません。区民が求めている、都心上空を飛ばないことや騒音の軽減についても、全く検討されていません。これでは、名ばかり検討会と言わざるを得ません。 区長の答弁が、固定化回避を求めるでは、区民の怒りの声に応えることはできません。区民の命を守るためには、新飛行ルートの運用中止、海上ルートに戻す、このことが最も重要です。固定化回避を求めるなどということはもう今後言わずに、運用の中止を求めるということにシフトしていくべきです。 共産党議員団の区民アンケートに答えていただいた、高輪にお住まいの方の声です。区長をはじめ、東京都、国会議員は、この騒音をどのように考えているのか。実際に住んでみるとよいと思う。取組の状況が伝わらない。区長は国の方針に賛成は極めておかしい。区長も区民と対話集会をすべき。また、滑走路の向きを変えるなど、もっと根本的に見直すことはたくさんあるのでは。住民だけがメリットなく、航空会社や空港だけが潤っている。高度や角度を危険なほど高くするという改善案は小手先だけで、子どもだましと考えます。 また、白金にお住まいの方は、国土交通省から新ルートの固定化回避の取組といったチラシが入っているが、どこが回避なのか全く理解できないなど、まだまだ紹介し切れないほどの怒りの声が寄せられています。 区は、こうした区民の声をどのように受け止めますか。区として、区民の生の声を直接聞く場を設けるべきです。答弁を求めます。
区には、日頃から騒音や落下物の不安などの声が区民から寄せられており、いただいた御意見を全て国に伝えております。区は、こうした区民の不安を解消するため、早期に固定化回避を実現させることが重要と考えております。 昨年３月には、区が行った意見募集で寄せられた区民の声を区長が直接国に伝え、固定化回避の検討に役立てるよう要請し、さらに７月には、区長と区議会議長の連名で、住民説明会の開催とともに、区民の疑問等に対する国の考えを丁寧に説明するよう要望しています。 こうしたことから、区が区民の意見を聞くための場を設けることは考えておりませんが、引き続き国に対し区民からの意見を確実に伝えてまいります。
区民からの声は寄せられているというお答えでした。こういった区民の声が確実に担当課に届く、また、それが確実に区長まで届く、こういった窓口があるということの情報提供、これもぜひやっていただきたいですし、こういった窓口は常に開いておいていただきたいと思います。区民の生の声を聞けば、国土交通省の対応がいかにひどいものかということがよく分かるでしょう。 国は、地元自治体に我慢だけを押しつけて、強引に飛ばしてしまえば、あとは知らん顔です。こうなることは分かっていましたから、私たち共産党議員団は、計画が持ち上がった段階から一貫して、計画の撤回、運用の中止を求めてきました。国土交通省による説明会の開催を今以上に強く要請をすること、要請しても国が背を向けている、こういった事実を区民にも知らせるべきです。答弁を求めます。
住民説明会については、実施に向けて、国とこれまで複数回にわたり開催時期や実施方法等についての協議を進めておりますが、実現には至っていません。引き続き粘り強く国と協議を進めてまいります。 また、国に対する区の対応につきましては、区ホームページでお知らせしてまいります。
区ホームページでもこういった国の対応も知らせていくということでしたけれども、これは何度も何度も区も、区議会としても要請をしているということ、そして、それに国が背を向けているという、こういった事実をしっかりと発信をしていただきたいと思います。 また、区民の力も借りたらよいと思います。区民とともに国土交通省に乗り込むくらいの、こういった意気込みで、今後も諦めずに説明会の開催を求め続けていただくことを強く要望して、終わります。
福島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、玉木委員。
よろしくお願いいたします。 保護樹木・保護樹林助成と緑化助成の拡充について質問します。 私は、平成27年第３回定例会一般質問で、特別緑地保全地区といった都市緑地法の制度の活用について、平成27年度決算特別委員会では、屋上緑化及び壁面緑化の維持管理助成の検討について質問しました。そして、令和３年度予算特別委員会では、湧水の保全とともに、引き続き保護樹木・保護樹林を持つ民間の支援をお願いしていたところですので、今回、令和５年度予算案にて、保護樹木・保護樹林助成と緑化助成の拡充が提案されたことをうれしく思います。 保護樹木の指定実績は、11年前の平成24年度、136件、636本で、令和２年度、139件、680本と、件数は微増・微減を繰り返し、総本数が増加しています。 こちらはサイドブックスにも入れていますけれども、保護樹木の一例になります。泉岳寺のクロマツ、増上寺のグラント松になります。観光名所としても大変地域に愛された存在となっています。 また、保護樹林については、指定件数は微増し、総面積は微減という状況で、令和２年度、28件、10万8,421平方メートルの指定実績でした。 また、区が管理する街路樹や公園の樹木では、樹木診断の結果、大木であっても伐採しなければならないことが実際に起きており、樹木を適切に維持管理することは簡単ではないと思います。 そこで伺います。民間や個人の方が地域のシンボルのような大木を維持管理し続けることは大変な御苦労があると思いますが、今回区が予定する保護樹木・保護樹林の助成制度拡充とはどのような内容か、お聞かせください。
保護樹木・樹林の助成制度の年間助成金額は、これまで保護樹木は、１本目が7,500円、２本目以降は１本増えるごとに5,500円を加算するというものでしたが、今回の拡充で２本目以降についても１本目と同額の7,500円といたします。 保護樹林は、これまでどおり、樹林面積に応じて４万円から７万円の範囲での助成となります。 また、これまで一般の保護樹木・樹林と助成金額が同じであった特別保護樹木・樹林については、指定を促進するとともに、より適切な維持管理につなげるため、特別保護樹木は、年間助成金額１本当たり１万5,000円、特別保護樹林については、面積規模に応じて８万円から14万円の範囲で助成することといたします。
ありがとうございます。 今回新たに特別保護樹木、そして保護樹林について助成制度の対象に加えていただく、そして、金額もそれに見合った額ということで設定していただいて、地域に愛されてきた樹木、そして樹林が長く維持管理されていくことを期待したいと思います。 また、保護樹林に関しては、イタリア大使館、綱町三井倶楽部、慶應義塾大学といった緑地帯が連続する環境というものは、港区における都市の森と呼べるような貴重な環境だと思います。このような大規模な樹林がなくなることは、地域への影響が甚大であり、大規模な保護樹林こそ必要な補助を実施すべきだと思います。 区の保護樹林制度は、200平米以上が指定対象で、維持管理の補助額は200平米以上1,000平米未満で年間４万円、3,000平米以上で年間７万円という内容です。現在の28件ある保護樹林の指定状況を調べたところ、3,000平米以上の区内で指定されている保護樹林は、芝地区４件、赤坂地区３件であり、芝地区の最大指定面積は２万9,716平米、赤坂地区の最大は１万8,500平米であることが分かりました。 先ほども特別保護樹林に対する補助金額を設定していただいて、上限を上げていただいている状況ではありますけれども、保護樹林への補助上限額の設定についても、今述べましたように、現在の保護樹林所有者の意見交換を行った上で、維持管理の実態を踏まえたぜひ見直しというものも検討していただければと思います。 また、併せて、貴重な保護樹林の意義を区民にも理解してもらうため、環境学習などの連携、協力の可能性についても模索していただけたらと思います。こちらについては、要望とさせていただきます。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございます。
玉木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、鈴木たかや委員。
よろしくお願いいたします。 不法投棄の対応についてお伺いさせていただきます。 本定例会の代表質問において、区長からは、不法投棄対策への意気込みを答弁していただきました。町会の皆さんの切実な問題である不法投棄対策を来年度予算案に計上して、取り組んでいただけることに大変期待をしております。 自分の敷地への不法投棄は、捨てられた側が処分費を負担して廃棄するか、あるいは、そのまま放置されてしまうケースが多いです。敷地に捨てられたごみを片づけようにも、ごみの集積所まで持っていけば、今度は自分が不法投棄をしていると思われるのではないかとちゅうちょしてしまいます。結果、不法投棄の被害を受けるのは、ルールを守って暮らしている区民や事業者の方々です。不法投棄は、まちの美観を損ねるだけでなく、治安や衛生面など、様々な面で生活環境を悪化させる要因になります。来年度からスタートする民有地の不法投棄対策は、なかなか実現しなかったものであり、大いに期待をしています。 そこで伺いますが、区が民有地の不法投棄物を回収するためには、まず、どのような課題があったのか。また、この事業の概要についても教えていただけますでしょうか。
１点目の不法投棄を回収するための課題についてでございます。民有地の不法投棄物対策の検討においては、法律で、回収、廃棄する義務者やその手続についての明確な規定がないことが課題となりました。 例えば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、土地所有者が不法投棄物を発見したときは自治体に通報する努力義務がありますが、自治体の対応が規定されておらず、どのように対応したらよいのか判断がつきにくいといったことがあります。 こうしたことから、弁護士に相談をして、民法や遺失物法等の関係法令を参考に、不法投棄物の所有権を明確にすることや、回収後、廃棄までの一定の期間保管をすることなどを盛り込み、事業を構築してまいりました。 ２点目の事業の概要についてでございます。本事業では、民有地の不法投棄物について、当該土地所有者、管理者からの依頼に基づき区が回収し、廃棄します。具体的には、土地所有者、管理者が、「撤去の警告」及び「撤去されない場合は、不法投棄物の所有権を自らが得ることを知らしめる公示」を行い、一定期間経過後、所有権を所有した土地所有者、管理者が区へ回収、廃棄を依頼し、これを受けて区が不法投棄を回収するものです。区は、回収した不法投棄物を３か月程度保管した後、廃棄します。 また、再発防止支援策として、防犯カメラやセンサーライト等の貸与も併せて行い、不法投棄をさせない環境づくりを推進してまいります。
ありがとうございます。すごく目覚ましい進歩といいますか、非常にありがたいし、期待しております。 ずっとこれ、取り上げてきていたりもしていますけれども、不法投棄をした、うちの近所の話で言えば、恐らくここの、短期間で借りられるアパートみたいなものがあって、そこを出ていかれる方が割と捨てていってしまうケースが多くて、捨てていった人がいないのです。だから、これ、出した人、駄目ですよ、回収してくださいとやられても、その人自体がいないので、話にならないというのが結構何回も頻繁に起きていたりして、困っていました。 今度、ぜひレンタルカメラみたいな制度もあって、いろいろなことで見守っていけるというか、港区は改善できているというか、捨てた人が捨てられないように、事前にそのような周知もぜひしていっていただきたいと思います。 やはり未然に防ぐということが第一ですし、出されたもの、先ほど一定期間というのが少し気になるところですけれども、見せしめみたいな形で置いておかれたのが今までで、それは本当にまちの景観を損ねるし、次から次へと、ここは捨てていいのだみたいな雰囲気にもつながりかねないので、ぜひ早めに対応していただければと思います。 それで、今、地元の集積所で困っていることが１つあって、それは不法投棄に近い放置バイクなのです。放置バイクと言ってしまうと、土木費になってしまうのですけれども、ほぼごみと一緒です。持ち主はいない。１台に限っては、ナンバーがついていないのもあったりしたときがあるものですから、誰がどうしてくれるのだろうと思いながらも、買い取りますというオートバイの業者の貼り紙があったり、これは違反だからどけてくれという警告があったりはするのですけれども、一向に、半年ぐらい置いてあるままのバイクが２台あったりもするのです。ぜひこういった対応も併せてやっていただけたらありがたいと思います。 質問は以上です。ありがとうございました。
鈴木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、山野井委員。
私からは、まず、羽田新ルート下の騒音についてお伺いをさせていただきたいと思います。 港区が昨年の６月６日から９月５日まで行った羽田空港新飛行経路の運用状況に関する騒音測定結果についての報告であります、令和４年度航空機騒音測定結果概要を拝見しました。この概要による報告では、青南いきいきプラザ、高陵中学校、本村小学校、白金小学校の４つの調査地点で行われた騒音測定に関して、実測値の最大値が４つの調査地点全てで前年度より大きくなっていました。 また、最大値は、いずれも騒音発生源はＢ772であり、着陸通過時にまれに発生する笛吹きのような音により、通常の飛行音よりも高い騒音レベルで観測されたとの分析結果が記載されていました。 そこでお伺いをいたします。この大きな音の原因となっている笛吹きのような音が発生する理由について、お聞かせください。
区が独自で行った騒音測定結果については、本年２月３日に国土交通省を訪問して説明し、最大騒音値の原因となっている笛吹き音の発生理由を調べるよう要請してきました。 その後、国からは、笛吹き音は特有音と呼ばれる現象で、特徴として、着陸時に発生する、継続時間が短い、最大騒音レベルが数デシベルから10デシベル程度大きくなるといったものが挙げられるが、航空機の機体メーカーにおいても、現時点で原因の特定には至っていないとの回答がありました。 併せて国からは、今後も騒音の継続的なモニタリングを実施するとともに、騒音影響のさらなる軽減に取り組んでいくとの考えが示されております。
今の国土交通省からの回答をお聞きしていると、やはり一日も早い固定化回避の実現が不可欠なのかと感じます。 先ほど福島委員からも御指摘がありましたけれども、国の羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会においてどういった検討がなされているのか、検討されているルートはどのようなものかといった詳細が全く公開されない、説明されないために、港区上空を回避するルートは検討しているのか、検討していないのではないかという疑念の声が区民の間でも多く高まっています。 国は、今年の夏から秋にかけて第６回の検討会を開催するとしておりますけれども、検討を加速するとともに、港区上空、都心上空を飛行しないルートを実現するよう、改めて国に伝えていただきたいと思います。 次に、白金高輪駅前の指定喫煙場所についてお伺いをいたします。 白金高輪駅３番出口前の指定喫煙場所は利用者が大変多く、利用者の方は、スペースが狭い中、利用しづらそうに喫煙されている一方、たばこの煙を嫌がられる方からは多くの苦情もいただいております。 この指定喫煙場所の後ろには、古い公衆トイレがあります。ですので、この公衆トイレと指定喫煙場所を一体として再整備をし、喫煙所を密閉型とすることで、たばこを吸う人も吸わない人も快適な環境を早期につくっていただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。
白金高輪駅前の指定喫煙場所は、利用者が多く、住民や駅利用者からの煙や臭いについての御意見を踏まえ、公衆トイレとの一体整備を視野に入れた屋外密閉型への転換を検討していますが、現在の喫煙場所の敷地が非常に狭いこと、敷地内の既設電灯や埋設物の移設、撤去が複雑であることから、具体的な整備方法の検討に時間を要しております。 一方で、受動喫煙対策として、昨年11月から当該喫煙場所に指導員を常駐させ、利用定員の遵守の徹底、枠外喫煙の指導を強化しており、利用者マナーも徐々に改善が図られております。 引き続き利用マナーの向上に取り組むとともに、密閉型への転換について精力的に検討を進めてまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、高断熱サッシへの助成について、お伺いをさせてください。 断熱性に優れた高断熱サッシは、年間の寒暖の差が激しく、また、物価高騰の中で、冷暖房が効率化されることで、ＣＯ２削減だけでなく、電気代も抑えられ、その重要性はますます高まってきているものと感じております。 また、羽田新飛行ルートに伴う騒音問題も先ほど質問させていただきましたけれども、こういった問題が指摘される中、高断熱サッシは遮音性にも優れるため、騒音対策にもなります。 ですが、残念ながら、高断熱サッシの存在はさほど知られていないように感じます。特にマンションの場合、窓自体共用部分となるため、交換することは管理組合として全体として行わないといけませんけれども、内窓をつくるということは各区分所有者でできます。最近では、マンション用に窓の額縁、縁のところが小さくても設置できるタイプのものも発売されておりまして、多くのマンションで内窓の設置は可能となっております。 ですが、こうした内窓など、高断熱サッシの存在や、高断熱サッシに助成金が出るということはあまり知られていません。さらなる周知啓発をしていただきたいです。区のお考えをお聞かせください。
高断熱サッシは、窓からの熱の出入りを防ぎ、空調効率が向上することで、省エネや冷暖房費の節約につながるほか、結露や防犯対策にも効果的です。 毎年、区民やマンション管理組合等から高断熱サッシの助成について多くの申請をいただいており、本年１月末現在の実績は、昨年度１年間とほぼ同数の42件となっております。 今後とも、区ホームページや広報みなと、デジタル広告等、様々な広報媒体を活用し、助成制度の御案内とともに、高断熱サッシの効果等についても広く周知啓発してまいります。
よろしくお願いいたします。 次に、先ほど御紹介をいただきました、高断熱サッシも含めた創エネ・省エネルギー機器等設置費助成制度に関してですけれども、この助成を過去に一度でも高断熱サッシの助成金という形で申請を行った場合、再度の申請ができない形になっています。 ですが、例えば、高齢者の方など、区民の中には、お財布事情によって、自宅にある全ての窓を一度に高断熱サッシに替える、導入することができないということも考えられます。一番いる時間の長い居間や寝室などから順次高断熱化をしていくという方法も考えられるわけですけれども、助成金の申請は一度きりですので、これだと、例えば、２回等に分けた場合、２回目以降の工事には助成金が下りないという形になってしまいます。 こうした使い勝手の悪さを解消するべく、複数回に分けても助成金が受けられるようにしていただきたいです。区のお考えをお聞かせください。
高断熱サッシの設置助成については、全ての窓を一度に改修することで、室内の空調効率等が向上し、工事費等の削減にもつながることから、可能な範囲でまとまった申請を御案内しております。 また、限られた予算の中で広く多くの区民や管理組合等の方々に御利用いただくため、１つの建物につき１回限りの申請とさせていただいております。 複数回に分けての助成金申請については、他の自治体の事例など情報収集に努め、調査・研究してまいります。
引き続き調査・研究をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
よろしくお願いします。 私は、保護樹木・樹林等の助成についてお伺いします。 私、実家が京都で、京都から出てまいりましたが、京都というのは大変山に囲まれた地域で、緑があるのは当たり前という環境の中で育ちました。二十歳で東京に出てまいりましたけれども、今、都心における様々、ヒートアイランド現象等を感じたときに、緑の大切さというものを改めて感じているところであります。 港区では、港区基本計画において、港区緑と水の総合計画を策定し、「緑と水と人がはぐくむ うるおいある国際生活都市」を目指す将来像として、区民、事業者、区が協働して、緑と水が持つ多様な機能を生かしたまちづくりに向け取り組んでおられます。 その中で、港区では、ゆかりある緑の保全と新たな緑の創出を目的として、保護樹木・樹林制度を、区内にある大きな樹木・樹林を守り健やかに育てていただくために、民間所有の樹木・樹林で所有者または管理者から申請があった場合に、申請に基づき調査を行い、区の基準に該当する樹木・樹林、生け垣を保護樹木・保護樹林等として指定をされております。 初めに伺います。現在港区で指定されている保護樹木・樹林等の状況についてお伺いします。
令和３年度末時点での保護樹木・樹林等の指定状況は、樹木が695本、つる性植物が１本、樹林が10万8,171平米、生け垣が1,654.7メートルとなっています。 また、特別保護樹木・樹林については、指定実績はありません。
ありがとうございます。 保護樹木についてお話をさせていただくと、現在695本ということで、調べましたところ、平成22年では646本だったことからすると、約10年少しで49本ほど増加しているということになっております。 ただ、解除されている保護樹木についても、平均毎年10本ほど解除されているという状況があると伺っております。その解除の理由としては、開発や建替え等に係ることが大きな理由だと伺っております。その意味からすると、やはり少しずつ増えているとはいえ、これを維持していくということが何より大事なのかと感じております。 そのために助成制度があるわけですけれども、今回、その拡充について求めていきたいと思ったところ、今回、令和５年度からは助成制度が拡充されるということが、先ほど玉木委員の質問からも分かりました。保護樹木については、１本目7,500円、２本目以降が5,000円だったものが、２本目以降も7,500円に拡充されるということで、大変拡充されるということをうれしく思っております。 そこでやはり大事なのは、この保護樹木・樹林を維持していくためには、区民であったり民間企業であったり、民間の施設等の協力が大変必要になってくるかと思っています。 私も、保護樹木を管理されているマンションの管理組合の方から御相談をいただきました。剪定する費用が、最近の物価高等の影響で値上がりをしてしまって、管理するのが大変負担が重くなってきているという話でありました。例えば、３年に一度の剪定作業をするときに、70万円ほど費用がかかってしまうということで、かなりこの経費に関しては、管理組合の負担が重くなってきているという話を伺っております。 費用助成に今回なったということなのですけれども、調べましたところ、例えば、大田区では、保護樹木の助成制度の中に、剪定のために３年に一度、費用助成を行っておりまして、費用にかかる２分の１を助成して、上限10万円まで出しているということもあります。 これからの社会情勢を見ていく中で、今回の物価高もそうですけれども、社会情勢が変化する中で、そのときに応じて費用助成の在り方などもぜひ検討していただきたいと思っております。 とにかくゆかりある緑の保全と新たな緑の創出のためには、地域にお住まいの方々の協力は欠かせないと思います。管理者の声もしっかりと伺いながら、緑の保全に今後も努めていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、風見委員。
最初に、集団回収について伺いたいと思います。 港区は集団回収を進めていますけれども、その理由を教えていただきたい。
集団回収制度は、区民による自主的なリサイクルを通じて、分別意識の向上や資源循環への関心を高め、資源化とごみ減量を推進するものです。 また、地域コミュニティーの活性化や資源の持ち去り抑止効果なども期待できることから、区は、集団回収制度の活用を推奨しております。
物を大切にするという、再利用ですよね。そのために大いに進めていらっしゃると。 頂いた資料によると、2021年度の集団回収の実績が520万3,210キログラムです。これを直接収集にした場合に、費用はどれぐらいかかりますでしょうか。
令和３年度の集団回収量の実績を基に、区がこれを回収した場合の費用を試算したところ、古紙、瓶、缶、布類などの回収に約２億2,000万円の費用が必要と見込まれます。
区が直収した場合に、２億円以上のお金がかかると。区民の皆さんに集団回収していただいて、団体自体は業者と契約をして、売上金のほかに区から報奨金が出るわけですけれども、本当に集団回収が広がれば広がるほど、区の費用負担が減るわけですから、私はもっともっと推奨すべきだと思うのです。 まだまだコロナ禍で、やはり集団回収、一時見合わせていた団体などもあって、最近、頂いた資料によると、少しずつ団体が増えてきていると思うのです。それは報奨金の引上げのことも大いに影響があると思うのですけれども、今、港区の集団回収の手引きという立派なパンフレットを作っているわけですが、この活用がもっともっとやはり私は進むべきだと思うのです。 特にやはりマンションが港区は多いわけですから、マンションの中でどれだけ団体ができて回収が進むかというのは非常に大事なわけです。部門は違いますけれども、住宅課でマンションとのつながりが非常に強いわけで、そことも連携しながら、このパンフレットを大いに活用して、宣伝を広げていくということが、私はもっともっと集団回収を広げる大きな力になると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
集団回収の手引きにつきましては、新築マンション向けに集団回収制度の御案内をする際に活用しております。また、町会・自治会などからの問合せや説明にも使用しております。 今後は、既存マンションに向けても、住宅課が行っている分譲マンションセミナーなどの機会を捉え、手引きを活用しながらＰＲし、集団回収制度の活用を促進してまいります。
地球温暖化が言われるわけで、やはり資源、燃やすのをいかに減らすかということが大事なわけです。資源の再利用というのが本当にもっともっと進まないと、これからの子どもたちや孫の時代にもっともっと温暖化が進んでしまうということになるので、今課長がおっしゃったように、あらゆる機会を通じて、このパンフレットを勧めて、団体をもっともっと増やすようにぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 これは通告していなかったので、お願いなのですけれども、とにかくプラスチック廃棄物の多さにはびっくりするわけです。一日食事の支度が終わると、ビニール袋にわんさとたまるというひどい状況なわけで、区長会、市長会などを通じて、国や経済界に、ぜひプラスチック製品自体の使用と、あと、包装なども異常なわけです。お菓子一つとっても、袋があって、その中に個々に包装がしているあるわけで、衛生上、そのようなことが必要なのかも分かりませんけれども、昔はそのようなことはなかったわけです。もう少し経済界も本当に減量化に向けた取組が必要だと思うので、ぜひ区長会を通じて、あるいは市長会を通じて、国や経済界に要請していくという、これが必要だと思うのですけれども、それは要望しておきますので、機会を捉えてやっていただきたいと思います。 次に、アスベスト対策について伺います。 アスベストから区民の命と健康を守ることについて伺います。改正大気汚染防止法が一部の規定を除き2021年４月から施行されました。これに伴っての届出や立入検査について、前年との比較を示していただきたい。
大気汚染防止法の改正により、一定規模以上の工事について、前年度までなかった事前調査結果の報告が義務化され、本年１月末時点で6,181件の報告を受けています。 また、法改正との直接的な関係はありませんが、工事実施の届出件数は、各年１月末時点の比較で、令和３年度の88件に対し、令和４年度は103件、立入検査回数についても同様の比較で、令和３年度の96回に対し、令和４年度は112回と、いずれも１割以上増加しています。
港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱に基づく立入検査はどうでしょうか。
要綱に基づく立入件数ですけれども、令和３年度が211件、令和４年度は490件となっております。
アスベストが見つかった場合には、要綱で、石綿の調査結果、除去計画を区長に報告することになっています。計画書に基づいてどのように除去しているのか。現場に行って調査をされているのでしょうか。
環境課では、解体工事等の周囲への影響が大きい現場について、業者からの事前調査報告の後に、区が立入検査を行い、アスベストの調査漏れがないか確認しています。 その後、飛散性の低いレベル３の現場について、業者から提出される除去計画書は、書面審査により工事方法等を確認することを基本としていますが、審査の結果、アスベストの飛散の可能性が考えられる現場については、改めて立入検査を行い、計画書どおりに処理できているか確認しています。
先ほど改正前と改正後の実態を教えていただきました。いずれにしても、大幅に件数が増えているわけです。今の体制では、私はやはりやり切れないことは明らかだと思うのです。区民の命と健康に関わる重要なことですから、人手が足りないからと手を抜くわけにはいきません。仕事量にふさわしい人員補充をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
環境課は、これまでも、アスベストに係る業務等の増加に対し、常勤職員や会計年度任用職員の配置、専門業者への一部業務委託により、迅速かつ適切に対応してきました。 令和５年度においても、十分な知識と経験を有した会計年度任用職員を新たに１名追加し、組織体制を強化いたします。 さらに、現在は電子申請による窓口対応時間の短縮等にも着手しており、今後も、業務量の推移を見ながら、適宜、組織体制や業務の進め方等を見直し、効果的かつ効率的に業務を行ってまいります。
港区中、再開発がめじろ押しなわけで、例えば三田小山町を見ても、これから100件以上の解体が始まるわけです。やはりそのようなところの実態をどうつかんでいくかという。アスベストが飛散しないようなしっかりとした工事が行われるか、ここはきちんとした目で見ていかないといけないので、確かに課長のおっしゃるように、少しずつ人員体制が整ってはきています。けれども、これからのことを考えたときに、私は常勤職員を増やして、経験を積んだ職員がしっかり見ていくということが非常に大事だと思うので、その点、再度お答えいただきたい。
繰り返しになりますけれども、これまでもアスベストの係る業務等の増加に対して、常勤職員、会計年度任用職員等の対応で迅速かつ適切に対応してまいりました。令和５年度においても、十分な知識、経験を有した会計年度任用職員を新たに追加をする予定でございます。 引き続き効果的、効率的な業務を行ってまいります。
ぜひ実態に見合う人員補充をしっかり要求していただきたいと。 以上で終わります。
風見委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、土屋委員。
環境清掃費におきましては、みなとタバコルールの啓発についてお伺いをいたします。 最近は人の移動も回復しているようで、鉄道も混雑しておりますし、まちを行き交う人も戻ってきております。観光地によっては、国内からの旅行者数は、コロナ禍前を超えているそうです。人が増えにぎわいが戻ることは喜ばしいことですが、一方では、来街者が増えると、地域とのトラブルも発生します。その一例が、喫煙による住民への影響です。 港区のみなとタバコルールは、区内で暮らす人、働く人、訪れる人など、全ての人が守るべきルールで、ポイ捨て禁止や指定喫煙場所以外での喫煙の禁止等が定められています。来街者の多い港区において、区独自のルールを守ってもらうためには、多くの方への啓発が重要だと思います。せっかく戻ってきたにぎわいから地域の皆さんが不利益を被らないよう、適切に啓発を行っていただきたいと思います。 そこでお伺いしますが、区では現在、どのような啓発を行っているのでしょうか。
区は、みなとタバコルールを着実に推進し、たばこを吸う人、吸わない人、誰もが快適に過ごすことができるまちを実現するため、喫煙場所マップの配布、歩道上への啓発路面シールの設置、配電地上機器の盤面のラッピング等により、広く周知啓発に取り組んでいます。 表示する内容にイラストを加えることや多言語化することで、外国人や区を初めて訪れる方にも分かりやすくみなとタバコルールの内容を伝える工夫をしております。 加えて、利用者の多い喫煙所では指導員を常駐させ、きめ細かなルールの啓発に取り組んでおります。
ありがとうございます。いろいろな場所で工夫を重ねて啓発を行っていると思います。私も区内で目にすることが多いですが、ぜひいろいろな工夫を重ねて、今後も進めていっていただきたいと思います。 一方で、路面シールの貼付やポスター掲示が増えれば増えるほど、その制作費用や維持管理費などのコストもかかってまいります。実際、環境課では、配電地上機器のラッピングを活用しての啓発を行っていますけれども、その貼り替え費用に、貼付後５年間で約1,400万円が見込まれているようです。 このため、財政負担軽減を目的に、民間企業と連携し、このラッピングの一部に商業広告を掲出し、広告収入から経費を賄う実証実験に取り組まれているということを伺っております。 そこで質問ですが、この実証実験の概要はどのようなもので、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
今回の実証実験は、区、東京電力パワーグリッド株式会社及び東電タウンプランニング株式会社の３者で締結した協定に基づき、２基並んだ配電地上機器の一方にみなとタバコルール啓発のラッピング、もう一方に商業広告を掲出し、その広告収入により区のラッピングの維持管理を行うものです。 現在、18件の商業広告掲出が決定しており、令和５年度中に35件まで拡充される見込みです。
ありがとうございます。 港区には多くの企業が集積している分、来街者も多く、みなとタバコルールの周知は様々な場所で行う必要があると思います。手間だけでなく、コスト面からも大変だと思います。また、その企業から商業広告を得て区の事業の充実につなげるという取組は、これはまた港区ならではだと感じております。これからも港区の特徴を生かして事業を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
土屋委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、兵藤委員。
よろしくお願いいたします。 まず、港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成についてです。 港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費用の助成について、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、クリーンエネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電システムといった創エネルギー機器を設置する区民、中小企業等に対し、その経費を助成しています。 そこで、令和４年10月から助成率及び助成上限額を拡充しておりますが、太陽光発電システム設置費助成の実施状況をお聞かせください。
太陽光発電システムの設置費助成としての申請実績は、本年１月末現在で11件あり、既に昨年度１年間の2.2倍となっております。 助成率等拡充後の約４か月間の申請実績につきましては、拡充前６か月間と比べて、件数で約1.8倍、助成額で約5.1倍と、大幅に増加しております。助成事業の拡充が確実に成果につながっているものと考えております。
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、集合住宅向け省エネ取組支援事業についてです。 港区は、約９割が集合住宅に住居しているという港区の特性を踏まえ、集合住宅共用部分におけるエネルギー使用量の効果的な抑制を支援することにより、二酸化炭素排出量を削減し、環境負荷低減を図るとしています。 港区は、港区マンション省エネガイドブックの作成及び配布と省エネコンサルタントの派遣をしています。 そこでお伺いいたします。省エネコンサルタントの派遣について、かなり好評だとお聞きしました。内容の詳細と実績をお伺いいたします。
省エネコンサルタント派遣では、管理組合等を対象に建築・設備図面の確認や現地調査を実施し、共用部分における設備の運用改善や改修による省エネルギー化について、効果的な提案、助言及び所有者間の合意形成のアドバイス等を行っております。 実績につきましては、本年１月末現在で、昨年度１年間の実績と比較すると、派遣棟数は同数の45棟、派遣回数については、既に昨年度を上回る91回となっております。 これまでコンサルタントを派遣した集合住宅では、約７割以上の住宅で、ＬＥＤ照明への切替え等の具体的な改善につながっております。
よろしくお願いいたします。 続きまして、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポート事業についてです。 区は、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するため、区内で使用される電力の再生可能エネルギー割合100％を目指す再エネ普及促進プロジェクト、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」を掲げ、区内事業者や区民の再エネ電力への切替えを促進しています。 そこで、区は、自宅や事業所で使用する電力の契約を再エネ100％電力、ＣＯ２排出実質ゼロプランに切り替えた方に商品券２万円を交付するとしていましたが、事業の状況についてお伺いいたします。
昨年10月から事業化した「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポート事業では、電力供給契約を再エネ100％電力プランに切り替え、以降３か月以上継続して再エネ100％電力を使用していることを申請要件としております。 切替えから３か月が経過し、申請可能となる本年１月以降１か月間で５件の申請を受け付けているとともに、区民や事業者の方々から多くの問合せをいただいております。 脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーの普及が不可欠であることから、引き続き事業の周知及び活用促進に力を入れてまいります。
もっとたくさんの事業者が来ることを望みます。 続きまして、環境教育、環境保全活動の推進についてです。 まず、全国連携による環境学習についてです。区は、みなと区民の森づくり事業で連携するあきる野市と協力し、年１回、小学校３年生、４年生を対象として、それぞれの区、市の環境を生かした自然体験、環境学習を実施しています。両区内の子どもたちがそれぞれの区、市の自然環境等への理解を求めるとともに、体験型の学習を通じて交流しました。 過去３年間の実施、少し御紹介すると、令和元年８月１日に、港区15名、あきる野市15名の児童が東京ガス新宿ショールームにおいてエコクッキング体験をしまして、その中では、エネルギー消費を最小限にする工夫をしながら、肉巻きおにぎり、カラフルオムレツ、フルーツパイを作り、みんなで昼食を食べました。 また、ほかに、ＴＢＳの屋上で養蜂されている蜜蜂の巣を見学しました。蜜蜂の巣の六角形の仕組みや、女王蜂や働き蜂の役割について楽しく学びました。 このように、環境を学ぶには体験学習が一番だと考えます。そこで、今後の全国連携による環境学習の予定をお伺いいたします。
区では、小学生を対象に、体験型学習を通じて、多彩な自然環境や歴史、文化、豊かな水資源と触れ合い、環境への関心と知識を深めるとともに、自然の大切さを知ることを目的に、あきる野市と福島県白河市と環境交流を実施しています。 あきる野市では、秋川渓谷で水生生物探索やドラム缶風呂体験、白河市では、ソーラーハウス造りや蛍観賞など、それぞれの特色を生かした環境学習を実施しております。 今後とも、各自治体と緊密に連携して、魅力的かつ充実した環境交流となるよう、取り組んでまいります。
ありがとうございます。 やはり体験をするということで、子どもたちが自分で考える力を養って、環境を大切にする気持ちが生まれてくるというのが非常に大切だと思っております。環境学習で学んだ子どもたちは、大人になってからたばこやペットボトルなどのポイ捨てなどの環境破壊につながるような行為は、やはり考えられないというか、しないと思うのです。ですから、そういったことでやはり自分で体験をする、そういったことを推進していただいている区に非常に感謝申し上げます。 子どもたちも、例えば、身近で地域の清掃活動に参加するなどというのも一つの重要な環境学習だと思いますけれども、区としても、今後もぜひ続けていただきたいと思っております。 そして、少しここで御紹介なのですけれども、ほかにも区内の芝地区では、エコ芝教室ということで、令和４年度芝会議まちづくり部会の主催として、マイクロプラスチックで万華鏡づくりというものを開催しておりまして、２日で39名の在住、在学、在勤者の親子に向けて、プラスチックごみが与える環境被害をクイズ形式で説明後、万華鏡づくりを行ったということで、万華鏡の制作過程に、海岸からマイクロプラスチックを拾う疑似体験を行うことで、実際のマイクロプラスチックを知り、海洋ごみ問題について学ぶことができたということです。 この講習の参加者は、子どもだけではなく、大人にも響いたということで、非常に好評だったということです。これは芝地区協働推進課の方々の御協力もあってということで、これも本当に感謝申し上げます。 続きまして、羽田新飛行経路の固定化回避に向けた取組についてです。 まず、固定化回避に向けた検討状況の確認についてです。昨年の決算特別委員会において、私から環境課長に、国が第４回の羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会から第５回の検討会の間において、どのような検討がされたのか、また、第６回に向けて、現在、どのような検討がされているのかというのを伺いました。 課長からは、第４回の検討会で選定された飛行方式の導入に向け、滑走路のうち１本のみで運用した場合に飛行できるのかなどを確認するため、パイロットへのヒアリング等を進めてきていること、また、その結果、飛行が可能であることが第５回検討会で確認されたということ、さらに、第６回の検討会に向けて、この飛行方式について、並行するＡとＣ滑走路を同時に使用することが可能かどうか、安全性の評価をするとの答弁をいただきました。 そこでお伺いいたします。そこから半年近くたちますが、昨年の決算特別委員会以降、国に対し検討状況は確認されたのでしょうか。もし確認されているのであれば、その内容を教えてください。
昨年の決算特別委員会以降、区から国に対し、検討を加速するよう繰り返し要望する中で、検討の進捗についても確認しています。進捗状況について、国からは、選定した飛行方式の安全性評価等の取組を実施してきたが、昨年８月に開催された検討会の議論等を踏まえ、引き続き安全性評価などの取組を鋭意行っている、また、今後の取組は安全性に関わるものであって慎重を期す必要があることから、現時点でお示しすることはできないとの説明を受けています。
国は検討していると思いますが、課長が国に確認しても、十分な回答が得られていないようで、進捗状況がよく理解できません。これからも国には検討の加速を促してもらいたいと思います。 続きまして、具体的なルートについてです。国が作成したチラシを見ると、弧を描くように飛行機が飛ぶイラストが描かれています。恐らくこの飛行ルートで都心上空を回避してもらえるのだと思いますが、このイラストを見ても、どこを飛ぶのかさえ、さっぱり分かりません。海の上なのか、それとも住宅地の上なのか、そこを知りたいのに、書かれていないということです。そこが明確でなければ、騒音が低減されるのか、落下物の不安がなくなるのか、都心上空が回避されるのか、判断ができません。 そこでお伺いいたします。現時点で具体的なルートは決まっているのでしょうか。教えてください。
区は、国に対し、具体的なルートについて示すことができないか確認したところ、安全性評価などの取組を鋭意行っており、現時点では具体的なルート案について決まったものはないとの回答を得ています。
国はなかなか情報を出してくださらないようですけれども、引き続き確認を求めていただきたいと思います。 続きまして、次回の検討会の開催時期についてです。検討の進捗状況が見えないと、本当に検討がなされているのか、結論が出るのか、不安になります。課長からも国にいろいろ聞いてくださっているようなのですけれども、なかなか核心的な部分は公にはならないようです。 以前、次回の第６回検討会は、今年の夏から秋にかけて開かれる予定とお伺いいたしました。期限を区切っていることから、検討が進んでいるのではないかと推測されますが、確信が持てていません。 そこでお伺いいたします。区からも検討を加速するように国に伝えていただいていますが、次回の検討会はいつ開催されるのか、お伺いいたします。
区は、これまで国に検討を加速するよう要望する中で、次回の検討会の開催の時期の前倒しを求めています。国からは、本年夏から秋頃に次回検討会を開催し、検討の成果を御報告できるよう、必要な取組を着実に進めるとの回答を得ています。 引き続き国に対し、検討の加速と、あと、検討会の前倒しを要望してまいります。
航路下にお住まいの皆さんは、日々、騒音や落下物の不安に悩まされています。このような声は国に届けていただいていると思いますが、引き続き一日も早い固定化回避の実現についても国に伝え続けていただきたいと思います。 最後に、ハトへの餌やりをきっかけとした改正後の港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例、いわゆる環境美化条例について伺います。 私は、他区での事例と同様に、芝浦地域でも発生している餌やり現状に対応してもらいたく、昨年の第１回定例会中に開催された予算特別委員会において、他自治体におけるハト対策の取組状況をお伺いいたしました。 課長からは、他自治体の取組を御紹介いただき、効果的な対応策について検討を進めるとの答弁をいただき、昨年の第４回定例会において、改正条例案の審議、議決をすることができました。地域の皆さんから感謝の言葉をいただくことも多く、大変期待されていることが伝わってきます。 このように喜ばしいと思える一方で、これまで地域の方々の協力を得ながら地域猫の活動に取り組まれている方々から、不安の声をいただいております。不安の声としては、給餌が禁止されると、地域猫及び地域猫になる前の猫、けがや病気をしている子猫の保護など、そういった活動も禁止されるのではないかということでした。 今回の条例改正は、給餌の禁止ではなく、給餌により生活環境を悪化させることを禁止しているものですから、その心配はありません。 改めて、地域猫と地域猫になる前の猫は規制はされないという理解でよいのか、お伺いいたします。
改正後の港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例では、給餌による悪影響を生じさせることを禁止しており、給餌そのものを禁止する内容ではありません。 地域猫や、これから去勢・不妊手術等をするためにボランティアが手懐けようとしている猫、いわゆる地域猫になる前の猫の活動など、適切に管理され、給餌により悪影響を生じさせない活動については、条例に定める禁止事項には該当しません。
地域猫活動をされている皆さんが不安なく活動できるよう、誤解のないような啓発を進めていただきますよう強く申し上げて、質問を終わります。
兵藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、二島委員。
質問させていただきます。港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度についてお伺いをさせていただきます。 幾つか質問が出ていたようですが、私からもお伺いをさせていただければと思います。創エネルギー・省エネルギー機器の助成制度の拡充について、さきの代表質問で区長に対して、我が会派の鈴木幹事長から大枠の質問をさせていただきましたので、私からは具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。 代表質問において、ゼロカーボンシティー実現を加速させる取組として、温室効果ガスの排出量削減を加速させるため、令和６年度までの期限を定め、昨年10月からＣＯ２削減効果の高い助成項目の助成率及び上限を変更。およそ半年が経過し、本事業の実績が変更以前からどの程度増加しているかをお伺いいたしました。 各メニュー、従前の２倍から３倍の申請があるとの御答弁があり、この前の質疑でも具体的な数字が上がっていましたけれども、この拡充というものが確実に実績につながっているということが分かったわけであります。 さらに、集合住宅を対象とした助成メニューについても、より効果の高い機器を追加するなど、拡充は積極的に検討するということも御答弁にありました。 この流れをさらに大きな波として、地球温暖化対策の重要性、必要性の啓発を強化し、さらなるＣＯ２の削減につなげていただきたいと思っております。例えば、高効率空調機器のように、ＣＯ２削減効果の高い機器でも、現行は中小企業者や個人事業者向けのみを対象としているというわけでありますが、例えば、ここにマンション管理組合を加え、積極的にリプレースを促すことは政策目的にもかなうのではないかといったことなども考えるわけであります。 今後検討される具体的な拡充策について、お伺いをさせていただきます。
ゼロカーボンシティーの達成には、家庭からのＣＯ２排出量及びエネルギー使用量を削減していくことが大変重要です。高効率空調機器のＣＯ２削減効果は年間約11トンＣＯ２で、区の省エネ助成メニューの中でも最も高い効果があります。 今後、集合住宅の管理組合等を対象とした創エネ・省エネ機器の助成について、御指摘いただいた共用部の高効率空調機器の活用事例や個別具体的なニーズなどを検証し、助成メニューの拡充等を積極的に検討してまいります。
ぜひ効果の高いものを、今回のこの新たな制度、助成拡充によって、皆さんの利用が大幅に増えていると。実績が増えているということは、このメニューを増やせば、さらにＣＯ２削減効果の高いまちづくりが港区の中で進むと思いますので、様々に御検討いただいて、いい形で誘導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、この創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度の対象者、これは区民と管理組合、中小事業者等に区分けがされております。先ほどの質疑、前段の質疑でも御指摘があって、多分、同趣旨の問題意識ではないかと思うのですが、区民の大多数がマンションに居住をしている港区の特性を考えると、マンション管理組合に向けたアプローチ、これを強化して、省エネコンサルタント派遣事業と連携させた上で、共用部、専有部に一体的に省エネ機器等を導入してもらうことができれば、より高いＣＯ２削減効果が得られることになると考えられます。マンション管理組合向けに特化した周知の検討を求めましたところ、今年３月、マンション省エネガイドブック、これを刷新して、各地区総合支所での配布のほか、様々な広報媒体を活用し、広く周知啓発をされるという御答弁でありました。 現在のマンション省エネガイドブックも大変分かりやすく作られておりますので、ここに助成制度を当てはめて、それぞれの管理組合が自分事として具体的な検討を進めやすくするように工夫をしていただきたいと思います。今後の区の対応についてお伺いをいたします。
区では、節電・省エネ対策やＣＯ２削減に向け、新たに太陽光発電の効果等の視点を取り入れたマンション省エネガイドブックを３年ぶりに刷新します。多くの区民がガイドブックを参考とし、省エネ対策等に取り組む中で助成制度を有効に活用いただけるよう、各地区総合支所での配布や、区ホームページ及び広報みなと等での御案内、また、省エネコンサルタント派遣時においてガイドブックと助成制度を関連づけて説明するなど、制度の利用を促進してまいります。
マンション省エネガイドブック、かなり詳細に作っていただいていて、このようなことをすると省エネになりますというものがかなり細かく書かれております。 このうちに、例えば、この部分については、この取組については助成制度がありますと。助成率やメニューなどが変わったりしましょうから、ここに書き込んでしまうと、またそれをリニューアルするのは大変なので、例えば、別刷りででも、これに、何ページのこの制度だったらこの助成の制度が使えますなどといったものが参照できるようなものがあると、管理組合としても非常に検討がしやすいと思います。また、専有部分と共用部分の区分けというのがなかなか分かりづらい部分もあって、先ほどサッシの話がありましたけれども、そういった部分で専有部分だけれども、管理組合の決議というか、了解を得なければいけないという規約になっていたり、そういった部分もここに記載されていますので、特にコンサルタントの派遣や何かのときにそういった部分のアドバイスをしていただけるように。あと、出来得れば、結構、大規模修繕のときにこういった取組がされるケースが多いと思うのですけれども、大規模修繕は比較的長い時間をかけて修繕委員会等で議論されるようなマンションも、ある程度の規模だと多いので、年度の中で申請をして工事の終了までということのタイミングがぴったり年度ではまらないケースも出てきてしまうと思います。そういった場合にどのようなタイミングでどのように申請をして工事に持っていくのが望ましいというか、有利な形でできますということも踏まえたアドバイスがいただけるように、様々工夫をしていただきたいと思います。マンションに住まわれている方がやはり多い港区ですので、マンション対策を進めることは、即効果の高い対策になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、資源とごみの収集についてお伺いをいたします。 人口増に伴う収集量の増加見込みについてです。港区は、人口26万人を回復しまして、今後も増加の見通しです。コロナ禍の真っただ中には、リモートワークはこれからも定着をして、都心の居住は減少に向かうというような見通しもあり、事実、一時的に人口は減少しましたが、港区では人口増のトレンドを取り戻しております。 また、新たなマンション建設が各地で進んでおり、中には1,000戸を超える大型マンションの供給も複数あるわけであります。人口が増えれば、当然、排出される家庭ごみや資源が増加することになります。 その一方で、収集に当たる事業者は慢性的な人手不足に悩まされており、新たな従業員を確保することが困難で、高齢化も進んでいると聞き及んでおります。排出量も、都度変化する全ての集積所から取り残しをすることなく、速やかに収集し切るには、一定の経験が必要だと伺っております。 絶対に破綻させることのできない、資源、また、家庭ごみの収集事業を適切に維持するため、将来にわたる見通しを持って対応することが求められると思いますが、区の見解をお伺いいたします。
区では、大規模集合住宅が新築される場合には、その計画段階においてあらかじめ当該集合住宅から排出される資源、ごみの量を予測した上で、収集体制の見直しを行い、排出量の増加に対応しております。 今後も、各地域における開発の動向などを注視して、資源、ごみ排出量の変動を的確に予測し、区民生活に影響が及ぶことのないよう、必要な収集体制を確保してまいります。 また、収集体制の拡充に際し、雇上車両を活用する場合には、円滑に収集作業が行われるよう、人員の適切な配置などについて事業者と十分に調整の上、実施してまいります。
よろしくお願いをいたします。 先ほど集団回収の話もありましたけれども、集団回収になるたけ振っていくということであると思うのですが、ただ、今の集団回収、報奨金は増やしていただいて、ぜひそちらにということがあっても、ある程度やはりまとまった形で収集をしていかないと、例えば、月１回100キロ出しても、１回当たりの報奨金、紙、瓶、缶ですと700円というわけなので、それは年間でお幾らかという。集める団体のモチベーションの問題ももちろんあります。かといって、それは余分にあげるわけにももちろんいかないので、例えば、近隣の集団回収をある程度まとめて収集するみたいなことを考えていかないと、回収に当たってくれる事業者もそこだけ取りに行くということになりますと、手間も、もちろん車を動かしますので、ＣＯ２の排出にもつながってしまったりします。そういった俯瞰して見た状況というものを、みなとリサイクル清掃事務所でもある程度把握をして、うまく誘導ができるといいのかなとも思うのです。なかなか口で言うほど簡単ではないということは分かっておりますが、資源回収で集めていただいている事業者もかなりわざが必要だということも聞いております。そういったものが絶えてしまうと、エッセンシャルワーカーで、コロナ禍のときは皆さん、非常にありがたいと思って、感謝のお手紙などもたくさん来たと聞いていますけれども、やはり職場としては、なかなか夏、暑いときでも、冬、寒いときでも、雪が降ろうが雨が降ろうが、集めなければいけない、重いものをトラックの上に持ち上げなければいけないという、なかなかハードな職場です。今、そういったところに人を集めるということも大変だと伺っておりますので、ぜひ区としても、きっちりそういった事業者とコミュニケーションを取って、清潔な港区がずっと継続的に持続可能で維持されることを意識して取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
二島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、横尾委員。
よろしくお願いいたします。 初めに、コンポストの収集事業についてです。 各家庭から出る堆肥を区として回収するという御提案です。他の自治体では、家庭から出るプラスチックと生ごみを分別されないまま回収され、燃焼効率を上げるため、炉の中にはプラスチック廃棄物をくべて焼却している処分場が多いと聞いています。本来は循環させるべきプラスチックまで使いながら、大量の二酸化炭素を排出して処分しているということです。生ごみはなかなか燃えないので、非常に多くの二酸化炭素を排出し、処理されているのが現状です。 これまで私は、生ごみの削減とカーボンニュートラルの促進のため、コンポストの推進に行政が取り組んでいくべきだと提案させていただきました。区では、生ごみ乾燥や堆肥化が可能なディスポーザー式家庭用生ごみ処理機を購入費用助成の対象に加え、みなとリサイクル清掃事務所では段ボールコンポストづくりの講習会を開催していただくなど、コンポストを推進してくださっていることに感謝いたします。今後はさらにもう一歩進んだ施策の実行をお願いしたいと思っています。 神奈川県座間市では、コンポストを座間市の市有の収集車で回収しています。回収する方法は、缶、瓶、布、紙、廃食油などの資源物の日に、市民の方に専用の回収袋に入れて集積所に出していただき、市が回収するというものです。 また、収集車による回収の際に、小田急電鉄が提供するウェイストマネジメント事業、ＷＯＯＭＳの収集・排出サポート機能を活用して、地域ごとの堆肥回収量や回収率を蓄積するなど、効率的な回収体制を構築し、継続可能で実効性の高い施策づくりに取り組んでいるようです。 堆肥の用途が限定的であるという従来の課題に対しても、この取組を通して各家庭での生ごみ堆肥化から回収、運搬、そして、その堆肥で作った農作物を地域で消費するというサイクルをモデル事業としても確立するなど、展開しています。 港区でも、このように、各家庭で作られた堆肥を効率的に回収し、循環モデルを確立させれば、既にコンポストを利用されている方々にとっても、作った堆肥の管理の負担軽減にもなります。また、新たな参加者を増やす上でも有効な取組であると考えます。堆肥の回収事業の実施可能性について、お考えをお聞かせください。
生ごみの堆肥化は、資源循環やＣＯ２の排出抑制の観点から意義のある取組です。 一方で、家庭で作られる堆肥は、栄養や塩分が過多となるなど品質が一定しないことや、異物の混入の可能性といった課題があり、区が作られた堆肥を回収する場合には、その保管方法や継続的な活用方法についても検討する必要があります。 こうしたことから、家庭で作られる堆肥の回収については、現在、座間市で行っている実証実験の経過を注視しつつ、調査研究してまいります。
ありがとうございます。ぜひこの先進的な取組について、研究を続けていただければと思います。 専門家によると、家庭から出る堆肥も、たくさん出れば出るほど、その成分が中立になっていくというか、真ん中になっていくので、あまり凸凹しなくなって安定してくるということなのです。なので、少し回収しただけだと、やはり塩分過多など、いろいろ出てくるのですけれども、長くいろいろな家庭からそれを収集して、さらにそれを長期的に保存すると、だんだん成分が安定していくという。特に農業試験場に持っていくと、成分がすぐに分かるので、ぜひそのようなところも含めて、今後、区としても検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、アーバンファーミングを通じた地域のコミュニティーづくりについてです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、近年では都市部でのコミュニティーの希薄化が問題視されています。平時から地域の中でのつながりがなければ、災害時や助けが必要な際のコミュニケーションを取ることが難しくなることが考えられます。 アーバンファーミングとは、農園を都市部に設け、地域に住む方、働く方、訪れる方などが中心となって農作物を育てる取組です。期待される効果は、栽培することで味わえるやりがいのみならず、ヒートアイランド現象の緩和やＣＯ２の削減、そして、農園を通じて地域にコミュニティーが生まれ、それが災害時の助け合いを生むことなどがあります。 渋谷区の恵比寿に、ｇｒｏｗ ＦＩＥＬＤという都市農園があります。これは、近隣の住民だけでなく、地域で働く人、学ぶ人も含め、関わる人全員が気軽に参加できる農園です。アプリの活用により、登録者全員が野菜の栽培状況をいつでも確認できるようになっており、生育状況を確認した参加者は、おのおのが農園に行けるタイミングで自由に活動に参加することができます。 このような取組により、参加者の間には、主体的に野菜を育てるモチベーションのみならず、農園で出会う方々とのつながりが楽しく、助け合いのコミュニティーに発展しているということです。 港区は、住んでいる方が多いことはもちろん、昼間人口も非常に多く、その分、災害時などには甚大な被害が出ることが予想されます。今後は、町会・自治会といったコミュニティーの強化のみならず、たくさんの方々が関われるテーマ別のコミュニティーをつくることで、地域の新たなつながりが生まれ、それがいざというときにも役立つのではないでしょうか。 アーバンファーミングの導入は、環境問題の対策だけでなく、地域のコミュニティーづくりも促進する一石二鳥の取組だと考えます。恵比寿での事例のように、ビルや区有施設の屋上などを活用して農園をつくり、会員を募って実験的に導入してみてほしいと考えますが、御意見をお聞かせください。
区は、区民や民間企業等との協働により、ビルの屋上で蜜蜂を飼育し蜂蜜を採取する養蜂活動、お台場の海でのノリづくり及び芝浦公園内の田んぼや菜園での収穫体験など、各地区の限られた空間や地域資源を活用して、自然に触れ合いながら多世代間の交流を深める事業を実施しております。 今後も、地域事業等において、災害時の助け合いや環境問題の観点も含めたアーバンファーミングの趣旨を踏まえ、様々な機会を捉えて地域コミュニティーづくりを推進してまいります。
ありがとうございます。アーバンファーミングを含めて、ぜひそうしたいろいろな手段について検討いただければと思いますので、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 最後に１点、要望です。昨年６月より、家庭で使われなくなったけれどもまだ使えるおもちゃを回収し、リユースするおもちゃリユースプロジェクトが開始されました。集まったおもちゃは、再度カンボジアで使用されるとのことです。おもちゃは処分に困るが、回収してくれ、さらに発展途上国で再利用されるのはありがたいと、多くの方より御好評いただいているようですが、回収場所は、今、みなとリサイクル清掃事務所とエコプラザのみとなっていて、少し不便のようです。よい事業ですので、ぜひ５地区総合支所や学校などにも回収ボックスを設置していただければと思いますので、こちら、御検討のほどよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
横尾委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
環境清掃費では、環境教育、ＥＳＤと食育と観光の関連性についてお伺いをします。 環境教育というと、一見非常にとっつきにくくて、曖昧としている感もあるのですが、やはり人の生活というものは環境を礎に成り立っておりまして、生活の多様性の分、環境教育のアプローチの数があるのかと思っております。 今日は特に有効と思える２つの視点について触れたいと思っています。１つは、食育であります。私は、去年から環境省の環境カウンセラーという資格を取ったのですが、その後、食育に関するインストラクターの資格を取ったときに、食育の課題というのが、かなり環境問題に関わっているということに気づきました。いわゆる地球温暖化による食料危機の問題、フードロス、食品ロスの問題、地産地消の問題、また、いろいろな食育に関する課題が環境問題に関わっているということであります。子どもたちの環境教育において、３度の食事に関する食育が入るというのが非常に有効な手段だと思います。 また、もう一つの視点が、観光であります。国が今、エコツーリズム推進法という法律に基づいて進めているエコツーリズムというものがありますが、これは自然環境の保全はもとより、観光振興、地域振興、そして、環境教育の場としての活用というものを基本理念としております。昨今、観光の持続可能性という意味でも、このエコツーリズムが注目されているわけであります。 このエコツーリズムは、主に今のところは自然豊かな地方において展開されているわけでありますけれども、持続可能性という意味においては、港区でも十分展開できるのかと思っております。港区は海も運河もありますし、多くの人が観光で港区に訪れておりますし、啓発の機会も非常に大きいのかと思います。 港区の環境保護、港区民の啓発はもとより、訪れる人の啓発も含まれるわけでございますけれども、港区はあきる野市にあるみなと区民の森も、あるいはエコプラザもあったりして、都心のエコツーリズムを推進するポテンシャルは非常に高いと思っております。 観光と食育に関連する環境教育のテーマは非常に広くて、今回の予算特別委員会でも、食育、環境については、衛生費、教育費、産業振興費で触れていくつもりであります。 ここでは、その環境を所管する担当として、環境教育、ＥＳＤと食育と観光の関連性についてお伺いしたいと思います。
区では、持続可能な社会の担い手である子どもたちが環境保全について理解と関心を深めるための環境教育を、様々な機会を通じて展開しています。 あきる野環境学習では、小学生を対象に、サツマイモの植付けから収穫までの体験や、生産者との交流機会を創出するとともに、地産地消の推進や食品ロス削減につながる食に関する知識と関心を高め、さらに、あきる野市の自然や歴史、文化等を学べるツアーなども実施しております。 また、エコプラザでは、令和５年度から、新たに食品ロスや農業と食について、資源循環や気候変動、生物多様性など、様々な視点から学習する講座を予定しております。 環境教育、食育、そして、観光のそれぞれの役割、意義を理解し、相互に関連づけ、取り組んでいくことが重要であると認識しております。 今後とも、庁内関係部門と連携し、子どもたちが多彩な自然環境や伝統食材など、地域固有の魅力を学び、触れ合う機会を創出するなど、魅力的かつ充実した環境体験学習を展開してまいります。
これはコロナ禍を経験した我々は、感染させないためにワクチンを打ったり、周囲に気を遣ったり、感染した場合は自重するみたいな、コロナ禍を経た我々の社会はエシカルというか、道徳的なものなしではまちは活性化しないし、発展し得ないと思っておりまして、その入り口が環境問題、環境教育だと思いますので、ぜひ所管として認識を持って進めていただければと思います。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清家委員。
不法投棄についてお伺いします。 昨年９月の決算特別委員会において、ごみの不法投棄について質問、要望させていただきました。内容は次のようなものです。 １、不法投棄を見せしめのために一定期間放置しているが、不法投棄の山が１か月も放置されたり、夏場に生ごみが１週間放置されたりしている。放置するのをやめてほしい。 ２、民有地の不法投棄を所有者が自腹で処分しなければならないのを何とかしてほしい。 ３、捨てられている場所が都道か区道かなどにより所管が違うため、たらい回しにするのはやめてほしい。 ４、不法投棄の中でも多い生活ごみ、生ごみは、警察が不法投棄とみなさないため、落とし物として扱われるので、区が回収しても、一定期間落とし物として預からないといけないということですが、港区独自で罰則をつけた条例が必要ではないかなど、質問、要望させていただきました。 この中で、３番の所管が違うのでたらい回しにしないでほしいという点については、改善しますという答弁をこのときいただいています。 来年度予算で、民有地の不法投棄を港区が回収してくれる新規事業が計上され、大変感謝しています。この事業でも一定期間放置となっていますが、どれぐらいの期間を想定されていますか。 また、昨年９月の決算特別委員会の質問で、残置する期間については、御指摘の趣旨を踏まえ見直しを検討するとみなとリサイクル清掃事務所長が答弁してくださっていますが、どのようになったかお伺いします。 また、民有地の生活ごみや生ごみの不法投棄について、区として何か対策を取る必要があるのではないかと区民の方々からも要望を受けますが、港区の見解をお伺いします。
１点目と３点目の御質問について、まず、私から御答弁申し上げます。 民有地の不法投棄物を区が回収する際には、土地所有者、管理者は、「撤去の警告」及び「撤去されない場合は、不法投棄物の所有権を自ら得ることを知らしめる公示」を行うことを要件としており、そのための期間として、残置期間は１週間程度を想定しています。 ３点目の、民有地に不法投棄された生活ごみや生ごみについては、衛生上の観点から、土地所有者等からの依頼に基づき、速やかに回収いたします。 また、不法投棄が繰り返される場合には、土地所有者等の協力を得て、不法投棄に対する警告の貼り紙や防犯カメラの貸与など、不法投棄をさせない環境づくりを推進してまいります。
次に、不法投棄されたごみの残置期間についてです。不法投棄ごみを残置する期間について、見直しを行いました。まず、腐敗や散乱のおそれのあるごみの場合には、従前から即時撤去を実施しております。これ以外の不法投棄ごみについて、従前は最長で30日間程度残置するとしておりましたが、現在は10日間程度に短縮し、排出者による引取りがない場合には、区において回収を行っております。
ありがとうございます。いろいろと前進していただいて、ありがたく思っています。引き続きどうぞよろしくお願いします。 次に、餌やりについてお伺いします。 第４回定例会において、餌やりによって集まる動物のふん、鳴き声などの被害をなくし、環境美化を推進するため、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例を改正し、令和５年４月１日から施行されることになりました。これについて、地域猫活動をされている方々からは、大きな不安と反発の声が上がりました。地域猫活動のボランティアは、野良猫の状態から餌やりをし、捕獲をし、手術をして、地域猫として適正管理するという活動で、野良猫に対する餌やりの部分も、この条例上問題にならないということをどのように担保してくれるのかということが大きな問題になります。 条例改正について区ホームページ上に告知するときに、港区の運営ルールとして、地域猫活動の一環である野良猫への餌やりは、この条例での指導や勧告には当たらないということを明確に示すこと、常に目につくところ、例えば、公園や町会・自治会の掲示板、総合支所や図書館など公共施設などに、御飯をくれる優しい方へ手術もお願いしますという港区プレートの掲示、地域猫活動をしている人に、地域猫活動中の名札プレートのようなものを配ったり、地域猫活動についてのパンフレットを配れるように渡したりするなどが考えられると思いますが、４月の条例施行に向けて、地域猫活動をする方々の不利益とならないように、港区としてどのように進められているのか、お伺いします。
改正後のいわゆる環境美化条例では、給餌による悪影響を生じさせることを禁止しており、給餌そのものを禁止するものではありません。 これらの内容を区民や地域猫活動をされているボランティアの方々に分かりやすく伝えるため、今年度中に改正条例の運用解釈を作成し、区ホームページで公表します。 また、併せて、広報みなと３月11日号に条例改正の内容を掲載するとともに、現在はパンフレットやポスターを作成しており、完成後は、区有施設での掲出、配布、区内掲示板へ掲出するなど、条例改正の趣旨を広く周知してまいります。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問は以上です。
清家委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
羽田の新飛行経路についてお伺いいたします。 新飛行経路については、これまで幾度か質問してきましたが、白金地域の皆様から寄せられた声も含めて伺います。 港区議会は、平成16年３月に国土交通省に対し、都心ルートを含む分散ケースに反対し、海上を最大限利用したルートの設定を求める旨の意見書を提出しております。 直近では、令和３年６月には、固定化回避に係る検討においては、今後の航空技術の進展に伴う新たな取組や海上ルートの活用はもとより、地方空港のさらなる活用による飛行経路の分散化を求める旨の意見書を提出しました。 区長は、令和４年３月18日に、国土交通省に対して、騒音等の対策や新飛行ルートの固定化回避など４項目を明記し、検討に役立てるよう要請しました。 議会も、区長もこのように取り組んでおります。 私は、令和２年第２回定例会の一般質問で、落下物に対する不安や機影を見て恐怖を感じた。思った以上にうるさい。便数が多過ぎる。新飛行経路は常軌を逸している。経路見直しや撤回など、多くの区民の皆様、また、地域の皆様から叱責を受けていると紹介しました。状況は現在も変わっておりません。 我が家は、Ｃ滑走路を活用する経路のほぼ真下に位置しており、航空機が飛行する高度は約550メートルです。そのため、皆様から寄せられた意見や要望は十分に理解ができます。 この新飛行経路の導入には、騒音負担の平準化の観点も考慮したとのことですが、かつて申し上げたとおり、人口密度を考慮していただきたいと思います。 また、離発着機の交錯を避けるため、そして、空港を最大限有効に活用するなら、滑走路２層式という発想もあってもよいのではないかと思います。日本の土木技術なら可能だと思います。 このほかにも、固定化を回避する対策として、成田空港や茨城空港の活用が考えられますが、都心へのアクセスという課題もあります。解決する手段としては、新幹線や弾丸道路の新設だと考えます。 国土交通省の空のカーボンニュートラルに向けた取組の中で、経路短縮を検討する必要があると示されております。経路を短縮するなら、海上ルートがベストです。今申し述べたように、固定観念にとらわれることなく、検討してほしいと考えます。 そこで伺います。海上ルートや、さらなる地方空港の活用、そして、区や私のところへ区民の皆様から寄せられている意見や要望を再度港区が早急に国土交通省に伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
区には、日頃から、騒音や落下物の不安などの声が区民から寄せられており、いただいた御意見は全て国に伝えております。 また、お寄せいただいた多くの意見を踏まえ、国に対し、海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化、今後の航空技術等の進展に伴う飛行経路の様々な運用など、固定化回避に向けた検討を加速するよう要請しています。 御提案のありました、個別に寄せられた御意見につきましても、区に寄せられた御意見と同様に、早急に国に伝えてまいります。
以上で質問を終わります。
清原委員の発言は終わりました。 これにて歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、15時10分といたします。 午後 ２時４５分 休憩 午後 ３時１０分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ───────────────────────────────────
これより歳出第４款民生費の審議に入ります。 歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第４款民生費について御説明いたします。 資料ですが、サイドブックスの定例会・臨時会、令和５年第１回定例会、議案等フォルダーにあります議案第14号から第17号、令和５年度港区各会計予算のファイルとなります。 恐れ入ります。一般会計予算説明書の右下のページ番号、152ページを御覧ください。民生費の予算額は、633億6,916万4,000円で、前の年度と比べ、54億8,769万9,000円の増額です。 項の１、社会福祉費は、198億4,297万1,000円。 164ページを御覧ください。項の２、児童福祉費は、386億768万7,000円。 172ページを御覧ください。項の３、生活保護費は、48億4,370万3,000円。 174ページを御覧ください。項の４、国民年金費は、7,480万3,000円です。 以上、甚だ簡単ですが、第４款民生費の説明を終わります。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより歳出第４款民生費の質疑を行います。 初めに、琴尾委員。
よろしくお願いします。いつも質問時間が５分しかなくて、せかせかしていたので、今日は少しゆっくりと質問させていただきたいと思います。 まず初めに、保育の質の向上について伺います。 出生数が80万人を切る見通しとなったことを受けて、社会全体が子ども支援を進める風潮になってきたと感じています。また、女性の社会進出やコロナ禍を受けて、私たちを取り巻く社会生活にも大きな変化がありました。 そのような中で、４年連続で待機児童ゼロを達成した港区においては、保育の質をより一層向上させていただくことが課題だと思います。 また、社会生活の変化への対応とともに、最近保育現場で取り沙汰されているのが、顕著化する、成長に不安がある、発達が気になる子どもたちへの対応です。区内の保育士の方々からお話を伺うと、最近は本当にグレーゾーンの子どもが増えてきたとおっしゃっていました。気になる子への対応は、現場での経験を積まないと、なかなか難しいかと思います。 また、ある私立園の保育士の御意見を聞くと、保育士が数人体調不良になって、急に欠勤などになって、その仕事をカバーするために、ほかの出勤した保育士がそれを補うことになります。欠勤し続けると、もちろん給料が下がるので、欠勤していた保育士は、子どもの人数が少ない土日保育をやりたいと懇願し、また、家賃補助があるから仕事を辞めたくないという状態であっても、会社側からすると、辞められると困るので、そのほかの保育士に仕事をお願いし、その保育士の仕事の負担はどんどん大きくなっていき、負担の大きくなった保育士たちがストレスで退職するという悪循環になっているとおっしゃっておりました。 そして、ストレスで発生すると言われているのが、不適切保育です。先日の報道発表によると、保育施設での虐待案件が相次いだことを受けて、都道府県や政令都市などの全国自治体にアンケートを実施したところ、平成25年以降の約10年間に、虐待などの不適切保育による行政指導や処分が計120件に上り、また、施設への立入りにより職員からの聞き取りをする特別監査は301件あったことが分かり、そして、それは増加傾向にありますが、国の公表基準がないことから、行政指導の件数はもっとあるかと思います。 不適切保育で問題が発覚した事例を見ても、そのほとんどが１回きりではなくて、いろいろな場面で不適切な対応を行っていることが多く、周りはみんなおかしいと思っていても、人材不足のゆえに厳しく対応することができないのが現状なのではないでしょうか。いろいろと要因があるとは思いますけれども、保育士の人材不足から来る弊害もあるのではないかと思います。 このような背景から、保育の質の向上に当たっては、保育士の確保、定着と、保育士のスキルアップが必要です。その上で、まず、保育士の確保、定着のためには、賃金の底上げをはじめ、保育士の待遇改善に取り組む必要があると考えます。区が行っている保育士の待遇改善に関する取組について伺います。
区では、保育士等のキャリアアップに取り組む私立認可保育園等の運営事業者が賃金改善を行った場合の補助を行っております。昨年度の実績ですが、保育士等の賃金改善に要する経費として、84施設に対して約４億6,000万円の補助を行いました。 また、保育士等の住居費の負担軽減等を目的として運営事業者が保育士等の宿舎を借り上げた場合の補助を行っており、区内宿舎の場合は、東京都の補助額に月額約３万円を上乗せするなど、区独自の対応も行っております。宿舎借り上げ補助については、昨年度に111施設に対して約10億4,000万円の補助を行い、1,300戸余りの宿舎が借り上げられました。 引き続きこうした取組を通じて、保育士の待遇改善に努めてまいります。
ありがとうございます。 保育士等キャリアップ補助事業や宿舎借り上げの支援などの金額も見ましたけれども、本当に多額がつぎ込まれているというか、使われていて、区がこれだけの多くの公費を投じて保育士の待遇改善に取り組んでいても、実際に現場で働いている保育士の声を聞くと、お金が反映されているようには思えなかったというところが正直なところです。 この問題の原因には、委託費の弾力運用があると考えます。委託費は、国の公定価格に基づき保育所の運営経費として支払われているもので、保育所の人件費、管理費及び事業費に充てることが基本とされていますが、一方で、一定の要件を満たす場合には、委託費を運営事業者本部の経費などにも充てることが認められており、委託費の弾力運用と言われているものです。 このため、区が多額の補助金を支出してどれだけ保育士の待遇を改善しようとしても、委託費の弾力運用などによって、人件費に充てられる額が減らされてしまっては、保育士の待遇は一向に改善されません。委託費の弾力運用について見解をお伺いいたします。
私立認可保育園における委託費の弾力運用につきましては、給与に関する規定が整備され、人件費の運用が適正に行われていることなど、国の通知に定められた要件の下で認められるものです。 また、委託費収入に占める人件費支出の割合について、国は、下限値などの具体的な基準を示しておりません。 このため、区独自に運営事業者が行う委託費の弾力運用等を評価することは困難ですが、引き続き指導検査の中で、運営事業者における委託費の経理が国の通知に基づく適正なものとなっているかを確認してまいります。
ありがとうございます。 本当に国の規定がないがゆえに、このようなことが起こっているのだと思います。保育士の先生のお話などを聞いても、ボーナスなども教えていただきましたが、やはり6,000円などという額なのです。７年など、結構そこそこのベテランの保育士でさえも、それしかもらえないのかという。私も当時は6,000円ぐらいだったのですけれども、それぐらいしかもらえないのだという。やはりモチベーションが下がってしまうのです。 本当にこの制度によって、本部などで働く人たちの方がお給料が高くて、現場で働く人たちがお給料が低いということもあり得るのです。待機児童を解消するために、国が規制緩和して、企業を呼び込んで、待機児童は解消したのですけれども、その裏で犠牲になってきたのが保育士たちなのです。高い授業料を払って学校を卒業して国家資格を持ったのに、それでさえも、それを捨ててまでも、ほかの業種に乗り換えないと生活できないような現状があるのだと思います。 国を挙げて今から少子化対策に取り組むわけなのですけれども、少子化対策の効果が出た後には、また必ず保育士がさらに必要になるかと思います。 先日、報道で、少子化対策は2025年頃までがタイムリミットだと京都大学の准教授も提言しておられましたが、2025年までに改善することとして挙げられていたのは、まずは児童手当の拡充、次に学費軽減と保育の質の改善を行って、保育士確保には時間を要するので、その後に保育の定員拡大をするべきだとおっしゃられていました。 2025年というのは、今は2023年だから、あと２年後ですよね。保育の質に関しては、保育士の給料を全産業の平均まで上げることと、配置基準を先進諸国の平均並みにすること、これだけでも実現したら、保育士の定着率は私はもっともっと上がっていくのではないかと思っています。 採用のために、１人100万円ぐらいかかると、保育園経営者の方からも聞いたことがあるのですけれども、そのお金があるのだったら、やはり保育士の給与のために使ってほしいし、弾力運用については、大本は国の制度なので、仕組みを変えるためには、やはり国が変えていかないといけない問題ではあるものの、一方で、地方自治体でも、保育士の給料を全産業の平均水準まで上げることを実現しているところもあるのであれば、できなくないことだとも思っております。人件費に一定の決まりを設けて、人件費が保障されて、給料が上がって、港区で働きたいと思ってもらえるようになれば、おのずと保育士は集まってくるのではないかと思っています。 事業者からすると、そうなってくると、あまりもうけがないと思ったら、撤退する可能性も、リスクもはらんでいるというのはもちろん承知の上なのですけれども、このままだと、やはり保育の質は私は一向によくならないと思うし、定着率も上がらないし、このまま保育士たちが犠牲になっていくのは少し違うのかとも思っています。 そこは港区が先陣を切ってもらって、港区もやっているから周りの区も人件費を上げなければと思ってもらえるような取組を、今後期待したいと思います。 次に、スキルアップについて伺います。保育の質の向上に当たっては、現場で働く保育士のスキルアップも求められています。今定例会の一般質問でも保育の質の向上について質問させていただきましたが、答弁では、労働モニタリングにより、職員の９割以上が自己啓発に関して意欲的であることが分かり、大学と協働した保育研究や研修など、スキルアップの機会を増やしていくとありました。モチベーションが高い状態であることは、今後、進め方によっては、質が上がっていくチャンスなのではないかとも思っています。 実際の保育園の現場では、日々の保育に追われて研修に参加できないなどの実情もあるため、内容も含めて、工夫しながら、意欲ある職員が学べる機会をいかにつくっていくかも課題だと思っています。 区では、どのように保育士のスキルアップを図っていくのか、具体的な取組も含めて伺います。
区では、保育士のスキルアップのための様々な機会を積極的に提供しており、公私立問わず参加できる研修や、公私立園の職員がお互いの保育園で保育実践を行う交換研修等を実施しております。 今年度からは、保育の質の向上のための研究プロジェクトを立ち上げ、子どもの心を大切にする言葉がけについて区職員を中心に実践研究をしましたが、来年度は、私立保育園にも参加していただき、互いに学び合いながら、保育の質の向上に取り組んでまいります。 また、保育士からは、研修参加のために現場を離れることが難しいといった意見もいただいていることから、どこからでも参加できるオンラインや動画配信の研修を増やすなど、参加しやすい研修方法を取り入れてまいります。 今後も、保育士がスキルアップするための取組を充実させ、質の高い保育の提供につなげてまいります。
ありがとうございます。本当にたくさんいろいろなこと、方法でやっていただいていることに大変感謝申し上げます。 私も以前私立保育園で働いていた一人として、やはりそのときそのとき、こうした方がいいなどと教えてくれる先輩がいたら、もっと心強かったと思っていました。勤めていた園は規模が小さくて、１クラス１人しか担任がいないような状況で、さらに一番上の先輩も３年生だった。そのような職場だったので、もっと経験のある人たちが、こうなのではないかなど、そのときそのときに指摘してくれるような取組として、区が今、私立と公立の保育園の先生たちを交換して学べる機会を与えてくれているということに対しては、本当に大変いい取組だと思っておりますので、いろいろと課題などはあるとは思うのですけれども、今後の取組として期待しています。 あと、やはり研修となるとすごく大変だったという記憶がありまして、私立保育園、先ほど課長もおっしゃられていましたけれども、普通の仕事を終えた後に、さらに研修を受けに、残業としてやっているのです。なので、なかなか労働的には途中で仕事を打ち切ってまでも行かなければいけないということが、やはり現場で働いていたときすごく大変だったことだったので、それをＺｏｏｍだったり動画配信して行っていただくということは、少しでも負担軽減になるのではないかと思いました。なので、できるだけ負担を軽減していただきながら、ぜひ今後ともスキルアップを図っていただきたいと思っています。 次に、障害児・医療的ケア児の保育、居場所づくりについて伺います。 以前請願でも取り上げられておりましたが、元麻布保育園での送迎バスの問題や療育の課題などが挙げられました。また、区が実施した、港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケートの調査報告の中でも同様の御意見などもあり、障害児に対する適切な支援や障害を持つお子様の保護者の就労支援なども、今後はさらに求められてくるのだと思います。 請願を受けて、その後、区としてどのように対応しているのか伺います。
区では、２月６日から17日にかけて、元麻布保育園医療的ケア児・障害児クラスの保護者、担任保育士と担任看護師を対象にアンケートを実施しました。 アンケートでは、送迎車両の利用を含めた送迎の実態、療育内容や頻度、これまでの保健師との関わりなどを質問しております。 今後は、アンケート結果を精査し、各部門と課題を共有しながら、それぞれの専門性を生かした支援策を検討してまいります。
ありがとうございます。アンケート調査をしていただきまして、ありがとうございます。 障害児や医療的ケアの子どもへの支援はもちろんのこと、保護者への就労支援が本当に求められているのではないかと思っています。いろいろと課題もあると思うのですけれども、子どもたちに療育が行える環境が整って、少しでも子どもたちの成長が促進、改善などができるような環境を整えていただくことによって、子どもにとっての最善を尽くしていただきたいと思っておりますので、引き続き働いている親御さんへの支援なども含めて、ぜひアンケート調査から今後の施策なども検討していただければと思っています。 次に、アンケート調査内で、子どもの障害や発達に不安を持つ世帯状況を調査していただいたところ、489もの御家庭が不安を持っているとの回答がありました。児童発達支援センターぱおの応募倍率は今年は２倍、また、支援が必要なお子様をお預かりする保育園は、児童発達支援センターや元麻布保育園だけではなく、公立や私立保育園でも受入れを行っていますが、私立園においては、専門知識が少ない保育士が対応しているため、現場が大変だという御意見もいただいています。また、重度ではないのですけれども、グレーゾーンの子どもも増えているということで、対応が大変だという意見をいただいております。支援が必要な子どもが増加傾向にあり、さらなる支援拡大、拡充が求められているのではないでしょうか。 そして、保育だけではなくて、以前より質問に取り上げてきた放課後等デイサービスなども不足している状況です。放課後等デイサービスをはじめとした障害児の居場所づくりについても伺います。
区は、令和３年４月から、児童相談所設置市が処理する事務として放課後等デイサービスの事業所の指定ができるようになり、これまで５事業所を指定いたしました。 来年度から、家賃に加えて送迎や長時間療育、重度障害児の受入れに係る費用に対しても、運営費補助を拡充する予定です。 放課後等デイサービスの事業所を指定する際には、利用者のニーズに応じたサービスを提供してもらえるよう働きかけるとともに、他自治体において放課後等デイサービスを運営している事業者に対しても、区の運営費補助制度について積極的に案内し、区内での事業実施を促すことで、新たな事業所が増えるよう取り組んでまいります。 また、昨年10月から開始いたしました日中の居場所提供事業では、関心を持っている事業者と実施場所や職員体制の確認を進め、障害児の居場所を提供していただく事業所を増やしてまいります。 今年度末には、利用者からのアンケートや事業所にヒアリングを行い、障害児がより利用しやすい事業となるよう、工夫や改善に取り組んでまいります。 今後も、障害児の療育や余暇の支援とともに、保護者の就労環境を支援できるように、様々な手法を活用しながら、障害児の居場所の拡充に取り組んでまいります。
本当に様々なところでありがとうございました。 運営事業者の方からも御意見をいただくことがあるのですけれども、やはり港区は賃金が高くて、なかなか商売にならないということで、参入しづらいという、そのようなお声もいただいておりましたので、本当に運営費補助があるだけでありがたいと、大変感謝しておりました。 港区では、障害を持っている方などの施設で、結構、表立っては言われないのですけれども、やはりなかなか場所を探すのも大変だと事業者の方も言われていて、今、保育園の閉園後の場所の利用なども検討していろいろやってくださっていると思うのですけれども、ぜひいろいろなものを駆使して、今後も進めていっていただきたいと思っています。 次に、一時預かり事業について伺います。核家族化や女性の社会進出、産休制度の推進、働き方の変化などの事由とともに、保育園のニーズが変わり、その中でも需要が増えてきたのが、一時保育ではないでしょうか。 ここで、一時保育について寄せられた御意見を２点御紹介したいと思います。１人目は、フリーランスのお仕事をされているひとり親の方で、その方は子どもを保育園に通わせているのですけれども、土日もお仕事があるため、預け先の保育園の休日保育も利用させてもらっているそうです。しかし、急に仕事が入った際は、休日保育は前もって予約が必要なため、一時保育を利用させてもらっているが、一時保育は５時間しか預かってもらえず、また、予約が取りづらいため、困っているとのことでした。 ２人目は、産休中の子育てママからの御相談でした。在宅保育をしているが、親は離れて暮らしているため、美容院や病院などに行く際は、一時保育を利用させてもらっています。利用料金が安いので、リフレッシュ休暇でも利用させてもらっているが、予約が取りづらいので、予約が空いていたら取りあえず取るようにしている。また、利用する際には何度も同じ情報を書かされるので、１回登録すればいいシステムにしてもらえないかという内容でした。 これはほんの一部の御意見を御紹介させていただきましたが、区民の方々からは、予約の取りづらさ、預かり時間、そして予約システムの改善が課題だと、たくさんお声をいただいています。 まずは予約の取りづらさと預かり時間についてですが、先般、区で実施した、港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケートの調査報告を見ても、一時預かり事業の利用世帯の約４割が、一時預かりをもっと多くの日数で利用したかったと回答されていて、それがゼロ歳児から２歳児でその傾向が強いとありました。 充足度では十分だったと回答した世帯が約65％、不十分だったと回答した世帯が約35％、また、一時預かり事業利用世帯の利用した一時預かり事業の１回当たりの時間数の充足度については、十分だったと回答した世帯が約68％、不十分だったと回答した世帯が約32％とありました。 この結果からも、予約の取りづらさ、預かり時間が課題であることが分かります。なかなか予約ができないため、多めに予約をしておき、予約やお子さんの発熱のため直前にキャンセルしてしまうということもあると聞いているのですけれども、直前のキャンセルが多い状況では、本当に利用したい人が利用できないのではないのでしょうか。 あっぴぃには空きがなく、利用したいときに利用できない。場所によっては、１か月以上待っているところもあるということです。 事業への要望欄でも、予約の取りづらさに関する内容がたくさん挙げられていましたが、ゼロ歳から２歳児は、保育をするに当たって、保育士の配置や面積の基準などもあって、区として厳しい部分もあるのかと思うのですけれども、利用したいときに利用できるようにしておく必要があるかとは思います。 一時預かりの予約が取りづらい一方で、キャンセル率が高く、利用したい人が利用できない状況を改善していただきたいと思いますが、区の考えを伺います。
あっぴぃ等で実施している乳幼児一時預かり事業については、予約システムや電話等で事前に予約の上、御利用いただいております。 事前に予約していても、子どもの急な発熱など、様々な理由から、直前にキャンセルが出る場合があり、当日になって利用可能な枠が空いていることもあります。 また、保護者の急病等、突発的な理由から、急遽利用を希望する方のニーズに対しても対応が必要であると考えております。 今後、様々なニーズに対応できるよう、予約方法の改善に向けた検討を進めてまいります。
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。キャンセル率と利用率などを少し見せていただいたのですけれども、やはり数がすごかったので、利用したい人が利用できない状況を今後課題にしていただいて、改善を図っていただきたいと思います。 次に、予約システムによる利便性の向上についてです。先ほど御紹介した意見の中にも、何度も同じことを書かされて大変だから、１回登録したらその後記入しなくてもよいようなシステムにしてもらいたいという御意見が挙げられていました。 区内で共通の会員登録が可能なシステムとし、登録手続が効率的に行えるように改善していただきたいと考えますが、区としてのお考えをお伺いいたします。
オンラインにより行政手続等の利便性向上を図るため、現在、港区公式ＬＩＮＥアカウントを活用した電子申請等のサービスの拡充を進めております。 あっぴぃの利用登録がインターネット上でできるとうれしい、登録時に子どもを連れていくのは大変だから登録もオンラインでできるようにしてほしいなど、利用者からの御意見を踏まえ、サービスを拡充する中で、乳幼児一時預かり事業の予約はもとより、オンラインで登録ができるようにするなど、区民の利便性の一層の向上を図ってまいります。
ありがとうございます。 予算概要の中にも書かれておりましたけれども、ＬＩＮＥを活用した一時保育の予約、利用なども電子申請でできるとなっていたので、ぜひシステム構築をする際にも、手続の簡素化として、先ほども言ったキャンセル率も減らせる取組も併せて取り組んでいただければと思います。 次に、二十歳のつどいにおける懇親会の開催について伺います。 今年も１月９日成人の日に、東京プリンスホテルにて二十歳のつどいが開催されました。コロナ禍の中、準備を含め、関係者の方々には御苦労があったと思いますが、開催していただき、本当にありがとうございました。 今年港区では1,638名の方が成人を迎え、そのうち705名の方が二十歳のつどいに参加されました。現在は新型コロナウイルス感染症対策のため、２部制にして行われており、私も１部２部と参加させていただきましたが、式の内容は、区長、議長からの挨拶をいただいた後、動画の鑑賞があって、式典は終了し、式典終了後、二十歳の方々は、案内係の方々から、ホテルにとどまらずすぐに移動していただくようにということで促されている状況でした。せっかく成人式で久しぶりに会える友達と話したり、ほかにもフォトスポットも用意されていたのですけれども、やはり成人式の会場での写真も撮りたかったのではないのかと思っています。 コロナ禍ですのでしようがないと思う部分もあるのですけれども、二十歳のつどいの数日前に行われていた区が主催する新年あいさつ交歓会には、感染症対策を取りながら、食事や飲物が提供されていました。成人式に参加されていた方が約705名、新年あいさつ交歓会に参加されていたのが約670名と伺っていますが、同じ主催者で同じ場所で同じくらいの参加人数なのに、一方では飲食ができて、もう一方ではできないのは、少し不公平感があるのかと思ったので、質問させていただきました。 せっかくの成人式のお祝いの日なので、できるだけ以前のような懇親会を設け、飲食を提供した形で成人式も行っていただければいいと思ったのですけれども、ここで質問です。一生に一度の久しぶりに会う友達との再会の場です。コロナ禍の中、判断は難しかったのかと思いますけれども、港区に対するロイヤルティーの向上、郷土愛にもつながる一大イベントだと思いますので、来年はぜひコロナ禍の前のように、式典の中で懇親会の時間を設けていただければと思いますが、区の見解を伺います。
区は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、令和３年度及び令和４年度については、飲食を提供せず、式典形式での会を実施いたしました。 令和５年度の二十歳のつどいについては、久しぶりに会う友人との懇談が楽しめるよう、飲食提供の課題を含め、開催方法について検討してまいります。
ありがとうございます。 本当に開催だけしていただいただけでも大変ありがたいとはもちろん思っています。ただ、やはり一方で、違うところでは飲食物が出ていて、でも、成人式の人には出ていないというのは、少し不公平感があるのかと感じましたので、思い出となる大切な一日ですので、来年度はぜひ飲食を伴う懇親会を設けた、コロナ禍前のような会にしていただければいいと思います。 すみません。時間が余ってしまったのですけれども、こちらで質問を終わります。ありがとうございます。
琴尾委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、玉木委員。
よろしくお願いします。 初めに、閉園予定の港区保育室に寄り添った支援について質問します。 令和３年９月に策定した港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針によると、13園ある港区保育室のうち、たまち保育室と芝浦橋保育室の２園は認可化を目指し、４園の閉園決定。残りの７園は、おおむね10年の間に閉園に向けて着手する方針が示されており、令和５年４月時点では10園となる予定です。 そのような中、閉園が決定した保育室に子どもを通わせていた保護者の方から、運営事業者は、保育室で預かる最後の一人まで適切な保育を続けると説明されてきたそうですが、実際には保育士が辞めるなど、運営事業者は大変苦労されているとのことです。 待機児童解消緊急対策として整備を進めてきた港区保育室ですが、在籍する子どもや保護者、そして、働く保育士にとっては、港区保育室か、認可保育室かという制度上の違いは関係ない話で、子どもを預ける、預かる施設として、他の保育園と同様に適切に保育サービスが提供されるべきだと思います。 私立認可保育園等の定員に対する空きが顕著となり、認可保育園を継続させるためには、認可保育園を補完する役割を担ってきた港区保育室を閉園せざるを得ないことは理解しますが、そこに通う子どものこと、働く保育士のことを第一に考え、最後の一人まで適切に保育サービスが提供されるよう、運営事業者に寄り添った支援を実施すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
区は、令和３年９月に策定した港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針において、現存する港区保育室のうち、たまち保育室と芝浦橋保育室の２園は認可化を目指し、その他の港区保育室については順次終了していく方向性を示しております。 港区保育室の終了に当たっては、終了する時期や、低年齢のクラスから順次受入れを停止した場合に在園児が少なくなることによる異年齢交流の難しさ、職員のモチベーション低下などの課題があり、慎重に進めていく必要があります。 今後も、終了を予定している港区保育室については、運営事業者と連携し、子どもも保護者も安心して保育園生活が送れるよう、終了まで丁寧に対応してまいります。
ありがとうございます。 事業者によって状況はまた違うと思いますし、周辺で移る移らないなど、そのような話をやはり保護者の方もいろいろと考えることが多いと思いますので、引き続き寄り添った支援をお願いしたいと思います。 次に、高校生の居場所づくりについて質問します。 来年度予算案に、高校生の居場所づくりとして、高校生世代が抱えている悩みや不安に寄り添い、子どもの育ちや権利が保障される居場所づくりを検討するため、高校生世代への実態調査及び分析が提案されました。 以前、広尾駅近くのカフェで、夕方に多くの高校生が勉強していたり、パソコンを広げたりしている姿を見て、カフェで飲物を買わないと居場所がないのではないかと思いました。経済的に自立していない若者がお金を使わずに気軽に立ち寄れる居場所が港区で実現できたなら、それはとてもすばらしいことだと思います。 そうした若者の居場所づくりの取組の参考となる川崎市若者文化創造発信拠点カワサキ文化会館が、昨年、京急川崎駅近くにオープンしました。サイドブックスにも資料を入れていますが、こちらが写真になります。パチンコ店の内装を改装して造る時限的な施設にはなりますけれども、非常に若者の施設ということで特化された施設になっています。 カワサキ文化会館は、川崎市が、施設の整備・運営事業者として、川崎市をホームタウンとするプロバスケットチーム、川崎ブレイブサンダースを選定し、バスケットボールやスケートボード、ＢＭＸ、ダンス、ｅスポーツなどが体験できる施設となっています。 居場所といっても、カフェのように、特に誰にも干渉されずに、そこにいていいというような静かな居場所もあれば、カワサキ文化会館のように、ダンスやアクションスポーツなど、若者文化を体験できる活動拠点としての居場所も考えられると思います。 私が高校で働いていたとき、高校生が子ども中高生プラザの音楽スタジオに出入りしていたということを館長からお聞きしました。子ども中高生プラザも一つの居場所であると言えます。 別の角度では、例えば、青少年対策地区委員会の活動を高校生が一緒に手伝うことで、地域や大人とのつながりが生まれ、社会的な意味での居場所が育まれるのかもしれません。 来年度は高校生の居場所づくりの実態調査及び分析を行うとのことですが、並行して、カワサキ文化会館のような他自治体の事例や、区内施設の利用状況、社会的な居場所づくりといった視点も考慮していただき、多様な高校生の居場所づくりを目指してほしいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
高校生を対象とした区長と区政を語る会の中で、飲食ができ、雑談をしながら勉強できる場所が欲しい、中高生プラザは遊ぶ場所のイメージがあり、気軽に使えるワークスペースのある自由な空間が欲しい、不登校の子どもたちも気軽に使えたり、活動しやすい場所が必要という声がありました。 まずは高校生世代の現状や置かれている様々な背景を把握した上で、先生でも親でもない第三者に本音を言える安心な居場所、居心地のよい居場所づくりに取り組んでまいります。検討に当たりましては、他自治体の実施状況なども参考にしてまいります。
ありがとうございます。 本当に居場所の定義というのは非常に難しいというか、広いというか、子どもたちや高校生たちの実際の声を聞いて、港区らしい居場所づくりというものをぜひ実現していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、子どもの屋内遊び場として、大型遊具等の整備について質問します。 江東区の児童・高齢者総合施設グランチャ東雲には屋内大型遊具があり、大変人気があると友人から聞き、自治体により大型遊具のある屋内遊び場が整備されていることに驚きました。 サイドブックスに資料を入れていますが、こちらがグランチャ東雲の写真になります。３階の高齢者・児童等交流フロアに、スペースランドという大型遊具が設置されています。お話を伺ったところ、事業者からこの提案があって、遊具の設置が進んだそうです。 東京都以外の自治体では、人口31万人の愛知県春日井市は、昨年２月に子ども屋内遊び場ぐりんぐりんを、教育玩具、遊具の輸入、開発、販売と遊び場づくりを行う企業と協業し、整備いたしました。 港区の子ども中高生プラザの整備に当たっては、多世代が利用することを考慮し、用途を限定した部屋はあまり設置せず、また、子ども一人で完結する遊びではなく、友達やスタッフと交流する施設づくりを目指してきたのではないかと感じています。そのため、小さな子どもを主な利用者と想定する大型遊具のある屋内遊び場については、港区の方向性と多少のずれがあるかもしれません。 都内には幾つもの室内大型遊具のあるアミューズメント施設がありますが、江東区のグランチャ東雲や他自治体の事例を踏まえ、区が子どもの屋内遊び場として大型遊具等を整備することについて、区のお考えをお聞かせください。
屋内遊び場に大型遊具等を整備することは、季節や天候に関係なく思い切り体を動かすことができ、子どもの運動能力を伸ばすことにつながります。 区の施設では、スペースや構造上の課題があるため、イベント時などの期間を限定しての導入を含めた室内での大型遊具の整備について、今後、研究をしてまいります。
ありがとうございます。 子ども中高生プラザ、先ほどの高校生の居場所という話も含めて、港区の中でやはりスペースの問題などというのは非常に大きな課題だというのは私も理解しています。 江東区のグランチャ東雲、いろいろとお話を伺いました。小さな子どものパパのデビューになっている、そこで少し慣れてきたら民間の施設に行くなど、そのような役割も示していたり、また、当然、10年先、20年先も江東区の小さい子たちが大きくなっていく、そういったときにこの施設の在り方も変わっていくかもしれない、そういった話もありましたので、タイミングを見て、港区としてあるべき検討というものをしていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 最後に、子どもの習い事の交通費助成について質問します。 令和５年度予算案の特徴の一つとして、移動支援の拡充が挙げられます。多子世帯の移動を支援するため、２人以上の未就学児のいる世帯へ、１世帯当たり２万4,000円分のタクシー券を配布する事業や、妊産婦の移動を支援するため、妊産婦が無料で乗車できる港区コミュニティバス乗車券で、同時に乗車できる人数を１人から２人に拡充する事業が提案されています。 移動支援の拡充は、日常生活の支援になることはもちろんですが、精神的、経済的に苦しい状況でのセーフティーネットとしての重要な役割もあると思っています。 一方で、共働き世代が多い港区では、子どもたちが塾や習い事のために、一人で公共交通機関を利用する姿を目にすることも多いです。子どもたちが安心して移動できる環境が整備されていることは大変ありがたいことですが、塾や習い事の移動では通学定期券の対象にならないために、交通費を節約するためには、通勤定期券か回数券を購入することになります。しかし、通勤定期券は、週４日など、ある日数以上利用しないと割高になってしまうため、子どもたちの塾や習い事に適した交通費の軽減にはならないのが実情のようです。 また、スポーツを熱心に続ける子どもの親御さんの話では、練習環境を求めて、毎週のように遠くまで遠征しなければならず、都心の港区で子育てをする大変な一面も知りました。 そこで伺います。習い事や塾は当然ながら各家庭の責任の下で実施されることではありますが、習い事や塾の利用の交通費助成として、例えば、都営バスのシルバーパスの子ども版のような仕組みを港区コミュニティバスでも行うことはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
区は、来年度から、多子世帯の移動支援をより充実する取組として、２人以上の未就学児世帯へのタクシー券配布や、全未就学児の「ちぃばす」、お台場レインボーバスの無料化を予定しており、妊産婦に配布する港区コミュニティバス乗車券では、人数を拡充し、同乗者も無料で乗車可能とする予定です。 子どもの習い事や塾の利用に関する交通費の助成については、総合的に子育て支援を検討する中で、今後の研究課題とさせていただきます。
ありがとうございます。 本当にジャストアイデアで御質問させていただいたので、実態も踏まえて聞いていただいて、どういった支援が望ましいのか、ふさわしいのか、港区としても一つの課題として考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
玉木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、小倉委員。
福祉総合窓口について伺います。 福祉総合窓口が開設されたのが昨年の８月で、その直後ぐらいから、継続がひょっとしたらできないのではないかという危機感がありました。区にこの危機感というものをお伝えしたくて、定例会関係なく機会あるごとに指摘をさせていただいておりまして、多分ですけれども、行政側でも議会側でも、小倉さん、何でそんなに必死で一生懸命なのだと思われていたのかと思います。 今定例会の自民党の代表質問で、区長から大きな改善の一歩となるお答えをいただいております。昨年のうちに課題があるという再認識、再確認がされたことは、声が届いて本当によかったと。窓口を利用するべき区民にとっても非常にありがたいことです。改めてお礼を申し上げます。 業務改善、執行体制、そして人材育成と、この３つの分野に分けた課題を全庁体制で解決していくために検討しているというお答えでした。それぞれどのような課題が共有されたのかを、具体的に伺います。
まず、業務改善における課題といたしまして、人口の増加により、障害福祉サービスの支給事務が膨大となっており、一部職員に業務が集中し、負担感が増大しております。 また、保健師の配置を総合支所からみなと保健所に変更し、１人体制の輪番制としたことにより、総合支所の勤務日でない保健師への取次ぎや連絡体制が十分に機能していない状況が明らかになりました。 次に、執行体制における課題といたしまして、ワンストップの相談体制を強化するために、あらゆる福祉分野の相談を１人の職員が受けられる体制を求めてまいりましたが、福祉制度は年々複雑化しており、複数の福祉分野の手続や相談を担うことに負担感や不安を抱く職員の声が多く寄せられております。業務マニュアルをデータベース化した職員支援システムの導入や、専門相談員を配置し、職員のサポート体制を整えましたが、現時点では十分効果を発揮できていない状況です。 最後に、人材育成における課題といたしまして、福祉総合窓口の設置以降、来庁者や電話対応が増加する中、職員は多岐にわたる業務に忙殺され、スキル向上につながる研修等の時間が十分に確保できず、専門性の向上が図れない状況が続いております。
ありがとうございます。 全庁で調査をしていただいたことで、全体の機能としての把握といいますか、課題の把握、そのほかに、総合支所がそれぞれ抱える課題というものもある程度把握できたということが、とてもよかったと私は思っています。 これまで何となく気がついていても、実際に把握し損ねているものであったり、把握したとしても共有ができなかった、できていなかった、そのような状況ではなかったということで、問題だけがぷかぷか浮いていたというだけのものが、ぎゅっと統合されて、皆さんにシェアできたというのがよかったと思います。あぶり出されたという言葉が適切なのか分かりませんが。 今回の件で大切なのは、現場からのＳＯＳというものが庁内に非常に届きにくかったということと、あとは、総合支所単位でやはり課題というものが、それぞれ事情が違って、異なるということが改めて分かったということです。 この福祉総合窓口だけではなくて、５つの総合支所があるものですから、芝地区は本庁とセットだからいいにしろ、やはり距離的に遠いところもありますし、台場などはもっと遠いですし、そのようなところで情報の集約と、それを５地区総合支所のシェアというのですか。解決方法は異なるかもしれませんけれども、そのようなところもやっていく必要があるということなのだと思います。大きな前進だったと思います。 今年度中をめどに早期の改善を目指していくと、区長にも代表質問でお答えいただいたのですが、一日でも早い変化というものを希望しております。まずどこから見込めるのかを伺います。
まず、昨年12月から、保健師が総合支所に不在時の取次ぎルールを明確化し、訪問等で外出する際は公用携帯電話の持参を徹底するなど、連絡体制の強化を図っております。 また、職員の専門性の向上と福祉総合窓口の機能強化を図るために、執行体制を抜本的に見直しをします。具体的には、本年４月に窓口対応を担う新たな会計年度任用職員を配置し、福祉に関する各種手続や申請の受付、制度案内、保健分野の給付に関する一部入力事務を担い、常勤職員は相談・給付事務に特化する体制に改めます。 常勤職員のケース対応、会議、研修に参加する時間を確保するとともに、専門性の向上を図ることで、複合的課題を抱える相談者にチームで対応する体制を一層強化いたします。 さらに、人材育成に関し、職員が安心して意欲的に業務に就くことができるよう、新たに研修計画を策定いたしました。本年４月以降、適切な時期に必要な業務知識が習得できるよう、効果的な研修を進めてまいります。 このほか、専門性を発揮できる人事配置など、早期に進めてまいります。
ありがとうございます。 12月から開始されていることがあるという話をお聞きしまして、着実に何かが開始されているというお話を聞けて、安堵いたしました。もし何も変化がないようでしたら、私は本当にこの予算特別委員会、持ち時間を全部民生費、福祉総合窓口に費やしてでも、一歩でも前に物を進めていただこうと思っていたところでしたので、今のような具体的に今後どうしていくか、始まったことも含めてお聞きできてよかったです。 そもそもなのですけれども、この福祉総合窓口が始まりますといって、全く新しいサービスというものがぽんと、ずばっと開始されたというものではなかった感じなわけです。新しい事業なのですけれども、総合支所にとってはそれほど新しくもないような、その理由というのが、総合支所の区民課の保健福祉係というところは、これまでも高齢者や障害者、小さなお子さんがいらっしゃったり、そのような層の方との関わりというのが非常に大きくて、多くて、書類業務というところがただでさえ多かったところに、相談機能というものが追加された。窓口というものは、役所に限ることではないのですけれども、とにかくお待たせしてはいけないというプレッシャーも当然あることながら、福祉総合窓口を掲げる前からも、そのような焦ってしまう仕事の在り方というところもあったのだと思います。 総合支所の区民課に、実際どのような形でなっているのだろうかと、こっそり見に行ったことも当然ありましたけれども、福祉総合窓口と掲げられているカウンターがあったとしても、お待たせしてはいけないという気持ちもやはりあるものですから、そうでなくてもこちらへどうぞという通し方もするときもあると思います。でも、そうすると、対応しなければいけない職員は、当然、１人は必ず誰かつかなければいけないし、ひょっとしてその方がスペシャリスト、例えば保健師であったりしたとしても、実際お話を聞いていると申請業務だったという場合に、その瞬間にスペシャリストがその瞬間は不在になってしまうわけです。 そう考えますと、やはり本来担当すべき業務を遂行する余裕がなかったというところは事実で、役割分担や、役割の分離といいますか、今後期待されるところも大きいとは思うのですけれども、切り離すところは切り離して、一日でも早い対応で、もっと改善が進むことを望んでいます。 先週だと思いますが、早速、福祉総合窓口支援員の募集を開始されたことをホームページで確認いたしました。５地区総合支所で合計21名の募集です。どれだけ募集していただけるか、適切な人員体制の確保ができるかというのは、これからの応募状況も含めてだと思うのですけれども、これ、裏を返せば、要は、これだけ業務遂行のためのマンパワーが足りなかったということなのだと私は思っています。 新規事業に係るマンパワーという意味合いなのか、総合支所ごとで新規事業を展開していくときのマンパワーなのか、それとも、総合支所でもともと不足していたマンパワーなのかというところが、今の時点ではまだ不明でして、今後の機能を含めて見ていくものだと思うのですけれども、しっかり見ていただきたいと思います。 常勤のスペシャリストが退職していくという悪循環は、港区にとっても、当然、区役所にとってもよろしくない展開ですし、とりわけ福祉相談にたけた方がいらっしゃらなくなると、やはり人員補充というのがしにくいのです。会計年度任用職員で支援員の募集をかけていただいているのはすごく感謝をいたしますが、世の中でも、例えば潜在看護師など、そのような方の活用をという話題があるときがあるのですけれども、今、福祉総合窓口で今後求められる役割というのが、社会福祉士や保健師などという肩書、資格というものを求めているところが非常に大きい。それが潜在的にどれだけいらっしゃるのかというところも、正直まだよく分からない。ただ、積極的に探していただきたいと思っています。 最後の質問なのですけれども、本庁の支援部は、今後どのように総合支所窓口の機能保持のためのサポートをされていくのか、伺います。
昨年８月の福祉総合窓口の設置と同時に、課長級及び係長級職員で構成する福祉総合窓口検証会議を設置し、現場からの改善要望や課題を共有し、業務手順の見直しなど、改善に着手をしております。 また、今回、職員からのヒアリングで把握した課題については、全庁体制で抜本的な改善策の検討を進めるとともに、区民課保健福祉係の職員で構成するプロジェクトチームを編成し、現場の職員とともに検討を進めております。 執行体制の見直しに伴う新たな会計年度任用職員の任用や役割分担など、現場の声を最大限尊重しながら、改善に取り組んでまいります。 人材育成につきましても、支援部各課が協力して、現場で勤務する職員に対する研修や業務のサポートを適宜行い、職員の専門性の向上を支援いたします。 今後も引き続き現場の声を丁寧に聞きながら、総合支所と支援部が強力に連携を図りながら、区民が安心して頼れる福祉総合窓口の実現を目指してまいります。
改めてお願いをしたいのは、今回課題を把握されて、改善に動き出した。この件をこのままにしていただきたくないということです。港区が目指す福祉の向上として、区民のお困り事をフリーにするという新たな施策を立案していくのもすごく大切なのですけれども、この件は持続可能な仕組みとすることを、区の体制として継続するのが先決で、足元を固めるところから始めることもたくさんあると思いました。そのような問題提起だったのではないかと自分でも今振り返って思います。 人材育成もこれからすごく大切に当然なってきまして、これから人事部門とも調整してやっていただくと思うのですけれども、福祉職の新規採用というものは、行政として今後重点的に考えていかなければいけないものなのかと思っています。その理由として、最近とんと聞かなくなってしまったのですけれども、2025年問題で、何年か前はみんなよく口にしておりましたけれども、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるというのが2025年で、これはすぐそこまで来ている。では、これをしのげばいいのかという考えになるかもしれないのですけれども、そうではなくて、その先というのもどんどんあるわけです。 港区は人口が増えていきますし、今、港区の人口で一番多い層というのが、35歳から55歳ぐらいなのです。小さなお子さんがいる御家庭も当然いらっしゃる。そのようなお父さんお母さんの層も多い。福祉総合窓口というのは、誤解されている方も多いかもしれないのですけれども、高齢者や障害者に限られたサービスではなくて、本来だったら、多岐にわたるサービスのお困り事をワンストップでというところがメインのスペシャライズであるべきものだったから、どのような年代の方が行ってもおかしくないわけです。 今の人口のまま、35歳から55歳ぐらいのところが10年20年後スライドしていくかどうかまだ分からないです。分からないですけれども、独居高齢者も必然的に増えてきますし、むしろ今のうちから行政内で福祉のプロフェッショナルを育てていかないと、将来のための土台というのがなくなってしまう。なので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。 これまで課長ともさんざんいろいろお話しして、何度も申し上げているのは、なぜここまで固執していたかというと、たくさんの多くの方に、私はこの福祉総合窓口を早くお勧めしたい。早く利用していただきたい。今のままだったら、本来の機能をアピールすることのない窓口になってしまうのが物すごく嫌だった。すごく宣伝をしたかったのです。でも、実はやはり機能していなくて、逆に混乱させてしまっていたので、ここを一日でも早く立て直したかったという強い思いがありました。 始まったばかりですが、改善の手を止めず、最善の一手を尽くし続けていただきたいと改めてお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
小倉委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、石渡委員。
民生費の質問、まず最初に、港区らしい多子家族の支援について伺わせていただきます。 まず最初に、今回の質問をつくるに当たって、港区内で子ども関係の活動をされている団体に協力を依頼しまして、未就学児を含めたお子さんが２人以上いらっしゃるお子さんの多い家族の課題を調査させていただきました。 そこの中で出てきた意見を簡単に紹介します。例えば、「ちぃばす」を利用したいが、乗り降りがしにくい。ベビーカーを畳んで乗車することは一人では無理である。日中の時間が取れないので、保育関係の図書や育児関連の図書のオンライン化を希望する。子むすびサービスを利用したいが、１人のサポーターに複数人お願いするのは安全上も問題があるし、多子家族での利用が難しい。それから、育児や子育て相談を利用したいけれども、対面や電話はハードルが高いので、メールやＬＩＮＥで利用できるようにしてもらいたい。 こうした具体的な悩みや注文というのは、例えば、オンライン化を進めてほしいといった要望であれば、お子さんの数に限らず、子育てする皆さんに共通する要望です。しかしながら、例えば、「ちぃばす」を子連れで利用しにくいといった悩みは、お子さんの数が多い家庭では、より深刻、より具体的な悩みになると思います。 今回は、その意味では、そういったお子さんの多い家族ということに特に着目してみたのですが、ヒアリングの中で一番多かったのが、実は少し区の施策からずれるかもしれませんが、所得制限、こちらについて撤廃をしてもらいたいという御意見がありました。 具体的に紹介すると、子どもが複数いても、所得制限のため就学援助が受けられないし、また、区独自の奨学金も受けられなかったという御家族。港区独自で多子加算をぜひしてもらいたいという方。そして、就学援助が所得制限で受けられなかった御家族からは、このような意見があります。子どもが多く生活もかつかつなので、利用できるようにしてほしかった。就学援助が受けられないので、絵の具や書道セットも１人ずつ買う余裕がない。せめて使用頻度の少ない算数セットなど、学校備品関係の貸出しをしてもらいたい。それから、多子家族であるから、子どもたちに私立中高への進学を諦めているという御意見もあります。 港区は、令和３年度に実施された、子育て世帯に10万円を給付する子育て家族への臨時特別給付金、こちらによって所得制限で対象にならなかった世帯が約55％もいると。こういった数の多さについても報告がされています。 都心では、大変家賃や食費に教育費などの生活コストが高いということは、これまでも多くの議員が質疑をしていますし、そうした実態について、港区として正確に把握し、実態に合った支援を進める必要性があるというのは、実は行政もとてもよくこの点については把握されていると思います。 ただ、エンジョイ・セレクト事業の対象などについても、例えば、児童扶養手当の所得基準未満、こういった世帯とされてしまって、必ずしも都心の子育て状況を正確に把握しているとは限らない。 ただし、救いなのは、港区は収入激変のあったひとり親などを対象に入れるといったような、かなり細かい独自の基準も設けて、実質的な側面に着目し、支援に取り組もうとしている姿勢が見受けられます。 所得制限についてもそうなのですが、お子さんの人数という、それが多ければ多いほどやはり大変であるといった、状況が異なることなどを、港区としては、子育て世帯への支援策を検討するときに一律ではなく、その家庭個人個人の現状の正確な把握と改善、これをどのように取り組んでいるのか、まず伺います。
子育て支援として助成制度などを創設する際には、財源や将来への負担に配慮しつつ、それぞれの事業の目的に沿って対象や給付額を定めております。 多子世帯は、単胎児の出産、子育てに比べて、経済的、身体的な負担が大きいことから、負担を軽減するため、きめ細やかな支援に取り組んでおります。 区は、双子や三つ子など多胎児の出産費用助成は、１人につき40万円の増額、派遣型一時保育、一時預かり事業の２人目以降の無料化、全ての第２子以降の子どもを対象とした保育園の保育料と給食費の無料化などを実施しております。 昨年１月に実施した就学前児童のいる全世帯への調査では、移動に関する支援を要望する声があり、来年度から、２人以上の未就学児世帯へのタクシー券配布、全未就学児の「ちぃばす」、お台場レインボーバスの無料化、妊産婦に配布する港区コミュニティバス乗車券の乗車可能人数の拡充などを予定しており、多子世帯の移動に関する支援を強化します。 区では、これらの支援については、所得制限を設けずに実施しております。今後も子育て世代の実情を把握し、誰もが安心して子育てができるよう、支援の充実に取り組んでまいります。
所得制限という考え方は難しいのですが、要は、お子さんが１人ずつ増えるときに、正比例でコストがかかっていくということではないと思います。２人３人以上になってくると、そもそも住居を確保すること自体が非常に港区の中では困難になるということで、実は全国一律基準でこの話をするというのが難しいことから、ぜひ港区はそういった実態に即して、いろいろに提案をしていく、考えていくという姿勢をぜひこれからも見せていただきたいと思い、この質問をさせていただきました。 次に、このヒアリングの中で幾つかいろいろな御意見があったものですから、その関連するものについて伺わせてください。 とにかく忙しい日々の中で、行政手続のために時間が取られると。これに対しては、皆さん負担感を感じていらっしゃいました。子育てひろばや一時保育がオンライン申込みにできるようにしてもらいたい。学童へ提出する現況届、保育園の書類、こういったものもオンライン対応可能にしてもらいたい。また、支払い方法としては、ＱＲコード決済やコンビニ支払いを希望する。いろいろな御意見があります。 こうした子育てに関わる行政手続のオンライン化の進捗状況、いろいろな議員が聞いておりますけれども、私も聞かせてください。現状はどのようになっておりますでしょうか。
子育てに関する手続のオンライン化については、現在、出産費用助成の申請、児童手当、子ども医療費助成の申請と変更の手続、保育園の入園の申込みや認定の手続などにおいて実施しております。 来年度から、産前産後家事・育児支援の登録、子育てひろばあっぴぃの乳幼児一時預かりの登録と予約などにおいて、港区公式ＬＩＮＥを活用し手続ができるようにするとともに、学童クラブの電子決済やコンビニエンスストアでの支払いを可能とするよう、準備を進めております。 オンライン化を推進し、子育てに係る手続の負担を軽減してまいります。
また、続いて、産前産後の家事代行サービス、これ、大変ありがたいといった、港区の支援策の評価も多くいただいております。この家事代行サービスの利用期間が延長されたことについて、このようなコメントをいただきました。 期間が延長されたことは知っています。未就学児の間は利用できるようになると非常に助かるし、また、もう１人、妊娠、出産できると思える手助けになるのではないかということです。 この評価の高い家事代行サービスですが、一方で、人気なのか、人手不足なのかということで、予約が取りにくいといったことも御意見としてあったので、使える時間や利用できる期間をさらに拡大して、それで皆さんに使っていただけるようにしてはどうかと思います。さらに使いやすくなるようにこのサービスをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これまで港区産前産後家事・育児支援事業を利用できる期間を産前から産後120日までとしておりましたが、出産後は家事・育児の負担が大きいことから、令和４年11月から、３歳になる日の前日までに延長するとともに、利用可能時間数を拡大しました。 拡充後、対象者数が増加する一方で、対応するホームヘルパーが不足したため、利用者から希望どおりの予約が取りにくいなどの声が寄せられておりましたが、ホームヘルパーを派遣する事業者の新規開拓を進め、本年１月に１事業者、２月にも１事業者と契約したことで、現在８事業者となり、予約が取りにくい状況は少しずつ改善しております。現在も事業者の新規開拓を進めており、４月にはさらに１事業者増加する予定です。 利用期間や利用時間のさらなる拡大については、拡充後の状況を踏まえ、検討してまいります。
続いて、病児・病後児保育の枠を増やすことについてです。 病児保育の枠が少ないために、兄弟がまとまって体調不良になったときに予約が取れなかったという方もいましたので、ぜひこの病児保育の枠をさらに増やしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
区は現在、病児保育室５室を設置しており、昨年度は、年間の利用率が５室の平均で58.7％、今年度は、昨年12月までの実績で45％となっております。 病児保育室は、感染症等が流行する時期においては、定員を上回る利用希望があり、お預かりできない日が発生するなど、必ずしも常時利用者が一定数いるものではないため、運営上の課題があります。 また、病児保育事業は、病院・診療所等に付設され、保育室や隔離室などの専用スペースが必要となるなど、設置場所の確保が課題となっております。 今後も、利用状況等を踏まえ、病児の保育利用については、子育て支援の充実を進める中で検討してまいります。
次に、18歳の壁についてです。 今回のヒアリングの中でも、複数の子どもが大きくなると、受けられる行政の子育て支援が少ないといったコメントがありました。 これは、行政支援が児童という法律用語を使用することが多く、その定義が満18歳に満たない者と規定することに引っ張られていることがあるのかとも思いますが、18歳を過ぎた高齢児、このような言い方をするのです。高齢児のお子さんがいる家族に対しても、港区としては支援が必要なのではないかと思います。 こうした高齢児を育てる家族への支援の必要性について、港区はどう考えるのでしょうか。
18歳を過ぎた子どもは、進学、就職、結婚など人生の節目となる出来事を経験する時期となることから、本人が社会で自立、活躍できるよう支援していくことが必要だと考えております。 区は、高等教育等への進学に当たり、昨年度から、環境に関わらず勉強ができるよう、経済的な負担の軽減として、返還不要の給付型奨学金制度を開始するとともに、貸付け型奨学金制度においては、在学生への貸付け対象の拡大、一定要件を満たした者への返還金免除など、制度の拡充に取り組んでおります。 今後も、若者本人が社会で自立していく上で、それぞれが思い描くライフデザインを実現できるよう、18歳を過ぎた子どもを抱える家族への支援の在り方についても検討してまいります。
今まさにお言葉に出た給付型奨学金、これは非常に港区としても意欲的ないい制度だと思いますが、ここに先ほど言ったように、どうしても所得制限というものがかかってしまうということで、所得制限の在り方、やはりこれは例えば一律基準ということではなくて、港区の場合にどうなのかという実態に即して、やはり固定経費が高いわけですから、そこの手取りというところで、実質的な差異が、地方に比べて都心部の人の方が使いにくいといった状態が生じないように、ぜひよろしく拡充していっていただきたいと思います。 そのほか、育児休業明け入所予約制度について伺います。 育児休業給付金を受給していないと使用できないということなので、自営業の方は使いにくいのですが、自営業の方も使えるように、育児休業明け入所予約制度の対象者拡大については、いかが考えておられるでしょうか。
育児休業明け入所予約制度は、ゼロ歳児の保護者が、保育園入園のために、育児休業期間を切り上げることなく、お子さんが１歳に達するまで１年間取得できるよう支援することを目的としております。このため、法令による育児休業を１年間取得し、元の職場に復職する方を対象としております。 育児休業明け入所予約制度の目的から、育児休業制度の適用を受けない自営業の方に対象者の要件を拡大することは考えておりませんが、保育園の入園については、希望する時期に通常の申込みをしていただくことができます。
こちら、利用したいとおっしゃる方は、未就園児、保育園児、小学校と、お子さんが５人いらっしゃるのです。それでいながら、御自身も美容の関係のお仕事をされていると。そうなってくると、基本的に勤められなくて、どうしても自営業や、自営業に類するような形態での勤務をしないと物理的に就業できないのですが、やはりこういった方も育児休業明け入所予約制度を使いたいとなっているので、ぜひ実態に即して、法令基準にのっとるというのは分かるのですけれども、検討をしていって、問題意識を持っていただきたいと思います。 最後に、港区子ども食堂ネットワークの活用について伺わせてください。 現在、いろいろ有意義な情報提供が行われているこのネットワークですけれども、さらに加盟団体が増えていることから、お互いの課題解決や連携などに向けて、対面交流会の実施や合同イベントなど、こちらを活用する工夫があると思います。いかがお考えでしょうか。
現在、港区子ども食堂ネットワークには、39団体と個人で20名の方が登録をされ、子ども食堂の運営をはじめ、物品や会場の提供とボランティアなどの支援を行っております。 今後は、交流会を開催することで、会員同士が顔の見えるつながりを持つとともに、運営に当たっての課題の共有、児童虐待防止やヤングケアラーの支援など、関係機関を通じて学ぶ学習会を開催し、より充実した活動となるよう支援してまいります。
子どもの関係の質問は終わりまして、次に、介護の現場で働く人の支援について伺います。 川崎市では令和４年度から、市内で働く介護職員向けに、家賃支援事業として補助金の交付事業を始めました。インターネットで、介護職、行政、家賃補助などという検索をかけると、実にいろいろな自治体がこうした支援を行っているということが目につきます。 例えば、中央区でも、介護職員等の人材確保を図るため、中央区社宅利用型借上住宅を介護職員などの宿舎用に借り上げる事業者に対して、借り上げ住宅使用者負担額の一部補助を行うことで、間接的に介護職の方の家賃支援をしています。 港区においても、離職率を減らすということと定着率アップを目指して、こうした家賃支援など、働いている方に具体的に届く策を行う必要があるとは思うのですが、いかがでしょうか。介護職員の家賃支援の必要性について伺います。
介護人材の確保や定着に向けた区の独自支援につきましては、これまでも介護のしごと面接・相談会や初任者研修等の費用助成に取り組んでおり、来年度は規模の拡大などを予定しております。 介護事業者に対する職員宿舎の借り上げ支援につきましては、東京都が港区を含め都内全域を対象に実施しており、令和４年度には、支援内容の拡充を図り、来年度もその支援を継続予定であることを確認しております。 区が介護職員向けの家賃支援を独自に実施することにつきましては、東京都の実施状況やその成果を確認するほか、介護人材の確保や定着に向けた区の既存の取組状況などを踏まえ、総合的に検討してまいります。
先ほど別の議員の質問で、保育従事者の定着を目的としたこの制度の質問、こういった家賃支援策についての質問があり、一定の効果が見られるというところが各地で保育事業者に関してはあります。ぜひ介護事業者に関しても、同じように定着率アップを狙うということで、具体的に検討していただきたいと思います。 次に、高齢者の居住支援の必要性について伺います。 昨年の決算特別委員会において、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について質問しました。こちらは、再開発などで、借りている人の都合とは関係なく立ち退きを迫られた65歳以上の方が、民間賃貸住宅や住み替えができるよう考えられた制度です。 しかしながら、利用できる要件として、立ち退きに伴う一時金の上限が定められていて、その金額が、港区といった都心部のことや高齢者の実情と乖離しているということを以前の質問では指摘させていただきました。 つまり、高齢や病気など、転居が困難な事情を抱えた方ほど、実は転居先を見つけるのに時間もかかるといったことから、移転補償の支給額が一般的に高くなる傾向もあります。こうした方は、実は民間での移転先を見つけることが難しい住宅支援要配慮者と呼ばれるグループに入るのですが、こうした方は、ある意味、行政での住み替えサポートの必要性がより高いと言うことができると思います。 早速、行政でも担当課が検討していただいて、今回、一時金の額という要件は撤廃されると聞いておりますが、それでもなおこの支援を必要とされる方が多いのに対して、提供される住宅の数も少なかったり、住居の仕様がエレベーターがないといったような、高齢者向けではないといったミスマッチが起きていて、なかなか利用件数が伸びていないと思います。 港区は、借家層を中心に居住が不安定な単身や要支援、要介護の高齢者が増えているという実情に比べて、各地でいろいろ再開発が進み、立ち退きを迫られる区民の方が確実に増えているというのは、私も非常に実感として、御相談を多く受ける中から身に染みております。 この制度の充実に加えて、高齢者の居住支援策の再構築そのものに港区は私は取り組むべきだと思っておりますが、それはまた別の質問でも取り上げることとして、今回は、現状の制度をさらに使いやすくするために、例えば、不動産事業者や不動産オーナーへの協力を引き出すような工夫、それから仕組みが必要だと思うわけです。 現在、こちらの要綱を見ると、例えば、宅建協会などに対する事務委託費という意味なのでしょうか。これで支払われる年10万円という、年10万円の規模でこの事業というものを行おうとしているということなのですが、これ、さらにやはり具体的に不動産事業者が動いて、さらに不動産オーナーが手を挙げてくれないと、実際に住宅というものが提供されないわけですから、担当課としてどのようにこれらの事業にてこ入れをしていくのか。現状で担当課が把握する課題と今後の改善策について伺います。
高齢者民間賃貸住宅入居支援事業では、様々な理由で住み替えが必要な高齢者に対し、高齢者の受入れが可能な住宅を区の協力不動産店が紹介しておりますが、家主の条件と高齢者の希望が合わず、成約件数が少ない現状があります。 また、高齢者の入居に対して不安を感じる家主も多く、紹介できる物件に限りがあることなどが課題と捉えております。 現在、複数の協力不動産店に職員が出向き、ヒアリングをした結果を基に、家主の不安を解消する具体的な改善策について検討しております。 高齢者により多くの住宅を紹介できる制度となるよう、改善に向け取り組んでまいります。
これは喫緊ですし、しかも具体的に今ヒアリングを行っていただいているということなので、そこのところで出てきたのは、やはり高齢者という抽象的な不安があるというだけではなくて、具体的な、例えば支援金を給付する、不動産保証協会にもっと具体的に動いていただくための何かインセンティブを与えるといったような、いろいろな取組が今後必要になると思います。 それで、似たような制度については、各区、ほかの自治体でもいろいろと取り組んでいると思いますし、ほかの議員など皆、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業、こちらについて改善、拡充をしてもらいたいというのが、私だけではなくて、いろいろな議員が言っていることですから、ぜひこちらがさらに使いやすくなるように、これまで以上に担当課の御努力について、よろしくお願いいたします。 続きまして、来年度予算で新たに計上されました障害者福祉避難所運営事業、こちらについて伺わせてください。 これは、災害時において、障害者の身体・生命の安全を確保するために、専門的なアドバイスを活用して、福祉避難所の開設・運営に関わるマニュアル、こちらを更新するものだと聞いています。 このマニュアル更新の際には、例えば、ほかの福祉避難所や障害福祉サービスの提供事業所など、つまり、民間事業所との連携を深めながら進めていってもらいたいと思います。 これからどのようにこの事業に取り組んでいかれるのか、今後の方針を伺います。
来年度から実施予定の障害者福祉避難所運営事業では、実際に被災地での福祉避難所運営の経験がある専門家からのアドバイスを活用し、既存のマニュアルの実効性をさらに高めるとともに、災害時に障害者や障害児の安否確認や、福祉避難所への応援職員の派遣のために協定を締結している地域の障害福祉サービス事業所と調整を進め、具体的な連携方法を反映し、新たなマニュアルを作成してまいります。 また、職員が福祉避難所を円滑に運営できるよう、避難者への対応など、具体的な状況を想定した図上訓練の実施や、発災から避難所の開設や運営までの流れを分かりやすく示した動画作成に取り組みます。 さらに、障害者や家族、地域の関係機関が参加できる防災訓練を実施し、福祉避難所の役割の周知や、障害特性に応じた災害時に役立つ用具の紹介などを行います。 こうした取組を通じて、障害者の防災意識の向上や地域と連携した福祉避難所の運営体制を強化することで、災害時における障害児や障害者の身体や生命の安全を確保してまいります。
こちら、単なるマニュアルの見直しというだけではなくて、それを現実に起きてもらっては困るのですが、それでも備えをしておけばしておくほどより万全になるという、こういった災害対策ということでは、いろいろな知見を活用して、ぜひ実効的に進めていっていただきたいと思います。 その際には、防災について総務費などでよく私が取り上げさせていただいている災害ケースマネジメント、つまり、災害においてはどうしても申請主義という行政の大原則のこれが壁になって、本当であれば支援を必要とする人、その方が常に手を挙げて申請が自分でできる方々ばかりとは限りません。そして、在宅避難を中心とする港区の制度においても、実は現在のこういったいろいろな災害法制度というのは、あまり在宅避難といわれる方を想定していない法制度になっています。そのような意味においては、きめ細やかな、各人の個別性に着目した災害ケースマネジメントをぜひ実効的な港区版として採用していただくことも含めて、今後、いろいろな知見を集約、検討した上で進めていっていただきたいと思います。 最後に、高齢者施設への配食及び栄養摂取の指導について伺います。 介護施設では、年に２回、みなと保健所に栄養管理報告書を提出しているのですが、複数の施設から提出されている報告書の中身を見ると、例えば栄養課題、課題に対する取組、施設の自己評価といって、マークシートではなくて、それぞれの施設が個人的に書き込みをすると。そのような欄がございます。こちらについては、しっかりとした書き込みがされ、自己評価もきちんと行っていると思われる施設と、全く無記入であるといった施設があって、かなり見た上でばらつきがあるという感じで見ておりました。具体的に言うと、私が見た６施設の中で４つはかなり具体的なところも含めて記載があるのですけれども、その記載が全くないといったところもございます。 この栄養管理報告書というものは、入所者の健康管理にとても重要な指標であると私は考えております。その意味においては、ただ書類として、どうしてもこのような報告書、出たか出ないかといったことが着目されてしまいますけれども、その報告書が出された後の内容の精査ということとそのレベルということについても着目してもらいたい。そういった視点からの情報提供や指導を行政も行う必要があるのではないかと思います。 つまり、要介護度が高く、嚥下機能が低下したり、褥瘡や誤嚥性肺炎といったような既往症がある方の場合には、栄養介入の必要性がとても高いというのは一般的に言われているものなのです。 そうした、行政でどうしても最低基準ここは法定基準を満たしていますということが言われることが多いのですが、それではなくて、より望ましい、港区としてよりレベルを高くしていくための具体的な情報提供や指導というものは、これはぜひ行政が中心となって行っていただきたいと思うのです。 例えば、保健所に報告すべき給食については、平常食、普通の食事の１点でよいとされているのですが、多くの介護施設では、食べる方の体調や健康状況に応じて、例えば、嚥下の不安、そういった方向けのソフト食や、糖尿病の方向けにいろいろ工夫をした調整食、さらには、ミキサー食などといったような調理法、提供法にいろいろと工夫がされた数種類のメニューがあります。それで、施設の中にはこの数種類ごとに栄養目標量を設けていると。そういったところもあります。 ただ、これについても、どこまで食事の対応の違いにこだわっていて、具体的に目標設定をして、あと、それがどれだけ吸収されているかということにこだわっているところと、あまりそれが見えないといった施設があるのです。 そうなってくると、少し言葉の強い言い方をすると、言わば入所先の施設で、利用者には関係のない状況で、当たり外れが生じることも起きかねない。ある施設では、こういった給食提供時の実情に応じた個別の栄養目標量がきちんと設定されて、さらにどれだけ摂取したかという管理についても具体的に行われている。そうした施設では、例えば、入所された方の栄養失調や体重減少というものは起きにくいということが考えられるわけですが、一方、これがずさんになりますと、ずさんという言葉ではない。こちらについてあまり具体的に管理がされていないと、結果として、それはアミノ酸や亜鉛などの微量栄養素不足による栄養失調が起きたりすることが懸念されます。そして、それに起因すると思われる体重減少も生じてしまうかもしれない。 それで、実は高齢者にとって体重減少というのは、単に高齢だから食べないから減ったのでしょうと言われる問題ではなくて、これは悪くすると、やはり健康だけではない、命にも関わるという問題があると思います。 栄養スクリーニングの際に、３キログラム以上の体重増減というのは、実は問題視されるというような、やはり体重が減ったということをどれだけ真剣に捉えるかといったようなことについても、これは施設でばらつきがあるというよりは、より進んだ知見に基づいた、そういった望ましい対応を各施設がそれぞれ共有して行っていく必要があるのではないかと思います。 この質問をするに当たり、私は、区内の特別養護老人ホームに入居された方の御相談を受けて、それを参考にしておりました。この方は、施設内でのけがで一時的に入院し、退院後に通常食からソフト食に変わったのです。ところが、その後の栄養管理や摂取状況について、具体的な報告が御家族に十分に行われない状況のまま、それで、結果として、一定期間経過後、採血データに栄養不足とも思われる兆候、具体的に言うと貧血などが生じていたのですが、それもそのままになってしまったというようなことについて、これはどうなのかという御相談を受けたことがあります。 区内の介護施設が保健所に提出する、先ほどの栄養管理報告書について戻らせていただきますが、介護保険課はその内容についてどのように取り扱っているのでしょうか。つまり、施設ごとに栄養管理の体制にばらつきが大きいという現状では、区民に対する行政サービスの公平性という点からも、この状態が過ぎていくと問題が大きいのではないかと思います。 各施設の栄養管理体制の実情を区はどのように把握して、その体制整備が遅れている施設への指導をどうしているのか、伺います。
介護保険施設における栄養管理につきましては、国が定める運営基準に、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならないと規定されており、現在は努力義務のところ、令和６年度には義務化されます。 このため、施設の栄養管理体制に関しては、各施設の指定権者等に当たる東京都もしくは区がそれぞれが実施する運営指導を通じて把握し、さらに、保険者である区は、利用者家族等から寄せられる日々の問合せや相談、苦情などの御意見を通じてもお聞きしております。 栄養管理体制に関する疑義が生じた場合、区は、当該施設に対し実態の把握や状況をヒアリングするとともに、必要に応じて栄養士や看護師等の専門職から利用者やその御家族に丁寧に説明するよう指導、助言を行っております。
これから義務化されていくということでは、区の指導の知見や、そういった技量というのがこれから積み上げが必要となる分野だとは思うのですけれども、区であるからこそできる指導、具体的な指導ということがあると思います。というのは、個々の施設に行って具体的な状況を聞いてしまいますと、私ども弁護士が行った場合もそうなのですけれども、その施設施設の個別性の事情を説明されてしまうと、だんだんそれで何となく仕方がないのかと思う場合が出てくるわけなのです。 ところが、そういった個別性を抜きにして、一般的に、例えば報告書が出てくる、栄養をどのように監督しているのか、あとは家族会についてもあるないなど、御家族に対する情報の提供の在り方なども、こうやってほかの施設などと一般的なレベルというところで比べてみると、やはりそこに凸凹が生じた場合には、その凸凹というものがなるべくないような形で指導していく、もしくは施設に改善を促していく、情報提供していくというようなことが、これは区ならでは、行政ならではできることだと思っております。 ぜひこの給食提供問題、栄養管理という面でどのような点に配慮が促されているのか、あと、具体的にどう施設が取り組んでいるのか、利用者や御家族にしっかり分かるように、施設側の説明もそうですが、それを区が後押しして促していくような対応を求めます。 質問を終わります。
石渡委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田たけし委員。
初めに、保育園の入所申請のＤＸ化についてお伺いいたします。 政府は、昨年12月13日、認可保育園等への入所申請の際に必要となる就労証明書を、勤務先の事業所から自治体へオンラインで直接提出ができるようデジタル化を進める方針を示しました。2024年度、令和６年度の申請分から、行政手続オンライン窓口であるマイナポータルを通じてのオンライン申請ができるようシステムを整備。これにより、入所申請者が就労証明を受け取ってから提出する手間が省けるとともに、自治体ごとに異なる書式を全国で統一することで、企業側の負担軽減も見込んでおります。 申請者に提出いただく申請書や書類は、それぞれの御家庭の状況により幾種類かあり、就労状況や収入などをはじめ、内容を細かく正確に伺うことが求められるため、複雑さや煩雑さがあるとのお声がありましたが、そのうちの１つの手間が省けることになります。 しかし、また、書類提出の際に疑問や質問を窓口で相談、確認できることは、申請者にとっては大切なことであります。 まず、伺いますが、申請時に窓口でお問合せの多い事柄はどのようなものでしょうか。
窓口での御相談の内容は、選考の仕組み、世帯状況に対する指数や優先順位についてなどが多く、また、書類の記載方法や添付書類に不備がないかの確認も受けております。
ありがとうございます。様々御不安はあるかと思いますが、ぜひ細かく対応していただければと思います。 この就労証明書のデジタル化は、政府のＤＸで「こどもまんなか」プロジェクトの一環として、推進チームが発足し、その先駆けとして着手されました。将来的には、予防接種や健診等のオンライン化も目指していく方向で、紙ベースの申請が多い子ども・子育て関係の行政手続の手間の省略など、オンライン化を推進し、アプリを使った妊娠、出産、子育ての正確な情報の入手、ＳＮＳ等を通じた相談にも取り組んでいくという広がりを見せていきます。 子育ての世代のパパママは、仕事と子育てを両立する中で大きな負担を負っておられます。デジタル化、オンライン化といったＤＸを推進し、手続を置き換えていただき、手間の簡素化により、その分を相談や、子育てをより少しでも楽しめるよう期待をいたします。また、申請自体が分かりやすいことも共になされるようにお願いをいたしたいところです。 現在、港区のオンライン化の推進の取組として、電子申請による保育園の申込みが行われております。 伺いますが、入所申込者のうち、電子申請を利用して申し込まれる方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
令和５年４月、保育園入園一次申込者数は、全体で1,458人でした。そのうち電子申請は79人で、全体の申込者数に対する電子申請の割合は、約５％です。
５％というところですかね。これからですかね。 電子申請は、申請者だけではなく、区役所庁内の業務簡素化にも資するものと思います。港区の電子申請では、マイナンバーカードを持たない方でも申請が可能なように、フォームが用意されています。また、ＬＩＮＥの公式アカウントから子育て関係手続ができるよう準備されているとのことです。 保護者にとって、このように選択肢が幾つか用意されていることは好ましいこととは思いますが、何よりも手続を電子申請で行っていただくことを推進していかなくてはなりません。保育所の申請時に窓口では相談もできるといったメリットを、電子申請においても行うなどが今後の検討課題と思います。 そこで伺いますが、電子申請の一層の利用推進のために、どのようにして取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
従来は、保育園入園申込みの電子申請については、マイナンバーカードが必要なマイナポータルで受け付けておりましたが、昨年11月以降、マイナンバーカードをお持ちでない方も申請可能な電子申請サービスを導入しました。子どものための教育・保育認定申請や転園申込みなど、入園申込み以外の手続も可能になっております。 まず、電子申請をより多くの保護者に御利用いただけるよう、区ホームページ、メールマガジン、広報みなとや保育園入園のごあんないへのＱＲコードの掲載、区民課の窓口での御案内などにより、周知に努めてまいります。
よろしくお願いいたします。 次に、介護施設へのロボットの導入についてお伺いいたします。 少子高齢化が急激に進む日本では、最も人手のかかる、人が人の面倒を見る職場である介護施設での人材、人手不足が深刻さを増しています。施設においては、人手不足によるサービスの低下や事故の発生、労働環境が悪化することによるストレスからの様々な悪影響や離職率の上昇、ひいては経営状態の悪化にまで及びます。 公益財団法人介護労働安定センターの調査では、介護施設で慢性的に職員数不足が生じていると感じている施設は７割に上り、そのうちの９割の介護施設が採用に困難を感じていると答えています。 また、女性の社会進出が進み、ライフスタイルや価値観の変化、また、経済の低成長なども相まって、出生率も減少を続けております。2000年に119万人だった出生数は、2019年には90万人程度まで減少いたし、その影響を受け、15歳から64歳の生産年齢人口も、1995年の8,716万人から、2020年には7,406万人まで減少をしました。 対して、超高齢長寿社会で、要介護認定者は、80歳から84歳では26.4％ですが、85歳以上では59.8％と、加齢とともに介護状態は急激に加速をいたします。 伺いますが、区の高齢者中に占める要介護者の比率はどのようでありましょうか。
令和４年４月１日現在、65歳以上の第１号被保険者のうち、要介護認定を受けている区民は9,372人で、これは65歳以上人口の約20％に当たります。 年齢別で見ますと、65歳から69歳の要介護者の比率は約３％ですが、70歳から74歳では約６％、75歳から79歳では約13％、80歳から84歳では約28％、85歳から89歳では約55％、90歳以上になりますと約85％と、年齢が高くなるにつれて要介護者の比率は増加しております。
状況は当然、そのように加速度的に上がってくると。 このような状況に対応するための方策として、足りない人手を補うための外国人の介護人材を受け入れる、ＩＣＴ化やロボット、見守りシステムなどを導入して負担の軽減を図る、介護福祉士など、資格取得の推進の支援や処遇の改善など、働きやすく就労が継続できる労働環境を整えるなどが挙げられております。 厚生労働省の推計では、団塊の世代が全員75歳以上になるときに必要な介護職員は約243万人で、実際に働く介護職員が30万人足りなくなる見通しで、対応は急務であります。区でも、ロボットや事務作業の電子化や、カメラを活用した見守りによる見守りシステムの導入については支援事業を行い、職員負担の軽減などの成果を確認しているところであります。 厚生労働省は、この人手不足解消のために、介護ロボット等を導入している事業所に対し、現在、入所者３人に対し１人の介護職員の配置基準の緩和を認める方針を打ち出しています。今後の実証実験の結果を分析した上で、具体的な人数など内容を決定する方向で、社会保障審議会で本格的な議論が始まります。介護職員の負担軽減と介助の現場での安全面の確保の両立を見ながら進めてほしいところであります。 また、機器の導入で、介護職員の配置人数の基準緩和がなされると、職員が受け持つ要介護者の人数が増えることになり、現在でも逼迫している介護職員の安易な人員削減につながらないかと心配をするところです。機器導入によって、本来目指すところである人手不足の解消、処遇改善、雇用の安定が図られ、その結果として要介護者の安心・安全な療養生活につながるようにと願うところであります。適切な時期に、機器の導入での変化や改善すべき点などについて、入所されている要介護者の御家族にアンケートを取るなどのきめ細かな対応を取るべきと考えます。 質問は、介護ロボットなどの機器導入での人手不足を補う取組の今後と、介護職員の処遇改善を図ることについて、区のお考えをお伺いいたします。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、時間は延長されました。
介護サービス事業所への介護ロボットやＩＣＴ機器の導入は、職員の負担軽減や業務の効率化への期待ができることから、区では、その効果や課題を検証するため、令和３年度から、通所介護事業所や特別養護老人ホームなどの種別ごとに区内10の事業所を選定し、介護ロボット等の実証実験などに取り組んでまいりました。 こうした取組によって、職場環境の改善や働きやすさの向上など、介護職員の処遇改善につながる効果も確認できたことから、区は、来年度、介護ロボット等の導入費用補助金の対象を区内全事業所に拡大するとともに、事業所の不安や疑問を解消するためのきめ細かな相談体制を充実させ、介護ロボット等の導入を推進いたします。 また、国では、来年度、煩雑さが課題となっている処遇改善加算等の提出書類の簡素化を予定しており、区は、こうした動きも踏まえ、加算取得の事業所の増加や職場環境の改善につながる研修を充実させるなど、様々な施策を通じ、介護職員が働きやすい職場づくりを支援し、処遇改善の一助としてまいります。
よろしくお願いします。 終わります。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、熊田委員。
では、福祉総合窓口の課題解決について質問いたします。 長い期間の準備を経て、福祉の総合相談窓口が昨年８月からスタートいたしました。多くの課題を抱えた相談に対応できるとして、大いに期待をされていました。私も、実際に複数の課にまたがる相談に対応していただいたこともあります。 しかし、現場からは多くの課題が出されており、昨年の12月から１月にかけて総合支所の職員からヒアリングを行い、課題がまとめられました。大きく分けて３つの課題にまとめられています。先ほど課長からも説明がありましたが、私もまとめておりますので、少し紹介したいと思います。 １つが、保健師の負担感や不安の問題です。輪番制で毎日１人の保健師が各地区総合支所を担当しており、福祉総合窓口ができる前と同様の業務をこなしており、負担になっているといったこと。 ２つ目に、これまでは高齢者、障害、子育てと分野ごとに担当していたやり方から、相談支援と庶務、給付といった業務別に担当を変えたことで、担当分野以外の業務に十分対応できていなくて、当初予定していた執行体制に至っていないという点。 ３つ目が、職員の問題です。年度末の退職者や休職者、定期異動者、異動希望者が複数出ている問題で、職員が不安に感じている。仕事の不安から休職になっている。病欠の代替職員が派遣職員で、実質の代替になっていない。ある総合支所では、業務の継続が困難な状況になっている等、想像以上に深刻な状況ということが分かりました。 窓口の職員がこのような状況で、区民サービスや区民の複雑な相談に対応できるのか、不安になります。今後の改善検討として５項目ほど挙げられていますが、職員の不安解消につながるのでしょうか。福祉の現場が指定管理者や委託が多くなり、区民の実態が実感できない職員も増えていることにも原因があるのではないかと考えます。 混乱が起きている原因について、まず、区の考えをお聞かせください。
各地区総合支所の区民課職員は、これまでも福祉窓口の最前線におきまして、区民の実態を十分に踏まえながら、自ら個々の区民に寄り添った支援を行っております。 福祉総合窓口の設置に伴いまして、訪問による地域保健活動を強化するために、全ての保健師の勤務地をみなと保健所とし、各地区総合支所に輪番制で毎日保健師１人を配置するよう、体制を変更いたしました。 保健師の体制変更に伴い、保健師が担ってきた業務の引継ぎや、それを担う職員の増員等の対応をいたしましたが、これまで複数の保健師が総合支所で担ってきた業務は専門性が高く、代替策として当初想定していた効果が現れていない状況が続いております。 また、ワンストップの相談体制を強化するために、あらゆる福祉分野の相談を１人の職員が受けられる体制といたしましたが、福祉制度は年々複雑化しており、業務マニュアルをデータベース化した職員支援システムの導入や専門相談員を配置するなど、職員のサポート体制を整えましたが、現時点で十分効果を発揮できていない状況もあり、こうした状況が職員の負担感や不安につながっていると考えております。
私は、若い職員が、区民の福祉の実態など、区民の置かれている状況を実感として捉えられるよう、福祉施設等の現場での一定の実習や研修の必要があるとも考えます。新任研修に現場の研修を新たに取り入れることについて、お答えいただきたいと思います。 先ほど小倉委員の質問に、新たな研修計画を作成するという答弁もありましたが、現場での研修についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
区では、福祉部門における複合的課題に対するアプローチや、医療機関、福祉関係機関との連携について理解を深めるために、福祉関係機関等連絡会を開催しております。昨年11月には、初めて福祉総合窓口の現場で働く職員も参加し、福祉関係機関の職員とグループディスカッションを実施し、あらゆる福祉分野の関係機関を知り、顔の見える関係を築く機会を設けるなど、多機関・多職種連携を進めております。 今後は、この取組をさらに拡充し、福祉総合窓口を担う職員の専門性向上のため、様々な福祉関係機関での実習も含め、現場に触れる機会の創出に努めるとともに、新任者の参加促進を図ってまいります。
いろいろな連絡会で、直接いろいろな現場の声は多分聞いていらっしゃるのだと思うのです。ただ、相談に行く区民が抱えている実態、現状と少しかけ離れるのではないかと。実感が湧かないために。今後実習も含めというようなことがありましたが、その実習のやり方も、私はもっと現場の実態が分かるような実習にしていただきたいと。経験を踏むことが区民の皆さんの気持ちに寄り添えることになりますので、その点についてはぜひお願いしておきたいと思います。 私は、実はこれをずっと思っていて、福祉の現場がほぼ指定管理者であったり、委託なのです。ということは、多分、実例などは聞くのでしょうけれども、実感が湧かないのではないかというところをとても危惧しておりますので、今回のこの問題に触れて、やはり現場の実態を知る研修などもぜひ入れていただきたいと思います。 次は、改善に向けた取組とスケジュールについて質問を準備しておりましたが、これは先ほど小倉委員の質問にお答えしていますので、ここでは答弁は結構です。 ただ、小倉委員の質問、私が聞いた感じの中で少し感じていることは、会計年度任用職員を増やすということです。職員の専門性の向上のために取り組むことはすごく重要ですけれども、やはり常勤の職員をきっちりと増やして、その中で経験を積んで、区が対応できる。このようなやり方が私は重要だと思いますので、この点については、答弁は結構ですけれども、意見として述べておきたいと思います。 次の質問に入ります。医療的ケア児の相談窓口についてです。 一般質問に対して、医療的ケア児の最初の相談窓口は福祉総合窓口が担っており、医療的ケア相談支援センターと同等の役割を果たしているという答弁をされました。先ほどの質問のように、今、福祉総合窓口が思うように稼働していません。医療的ケア児の親の会の意見交換会からは、子どものサービスについての一覧がなく、保護者が自分で全部やらないといけない、どこに相談したらいいか分かりにくいといった意見も出されています。 これまでも、保護者の方からは、自分で子どもに合うサービスを探してきたとの声が寄せられていました。こうした声に応えるための福祉総合窓口の体制と当事者に届く周知方法、そして、分かりやすい情報提供の在り方について、答弁をお願いいたします。
各地区総合支所に設置している福祉総合窓口では、医療的ケアが必要な児童に関する相談に対し、保健師や障害担当のケースワーカーに加えて、障害者福祉課に設置する障害者基幹相談支援センターの障害相談支援員が、医療や障害福祉のサービスにつなげております。 今後、福祉総合窓口が医療的ケアが必要な児童の保護者の相談窓口であることを、区のホームページやツイッター、リーフレットなどで保護者や医療機関に積極的に周知してまいります。 さらに、関係機関との連携を強化し、医療的ケアに関して必要とされる訪問看護の利用方法、生活に必要な器具の内容、療育や教育などの情報を分かりやすく発信することで、児童のライフステージに合わせた相談ができ、適切なサービスや支援機関につながるよう支援してまいります。
請願の中で、新たにこうした医療的ケアや重度障害の方が抱えている問題というのが明らかになりました。一つ一つの具体例について、やはり検証していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 親の会との意見交換会、早速に行っていただきました。ヘルパーの充実についても意見がありました。区内の事業所のネットワークを使って、医療的ケア児の支援ができるヘルパーの確保を求めている声です。 ヘルパー確保についても、答弁をお願いいたします。
医療的ケアが必要な特定の児童に対して、ヘルパーが自宅などでたんの吸引などの医療的ケアを行いながら、入浴や食事など生活に係る介護を行うためには、基礎知識を学ぶ研修や看護師による指導を受ける必要があります。 区では、そのような研修等にかかる費用を助成することで、たんの吸引などの医療的ケアに対応できるヘルパーを増やす取組を行っております。 加えて、昨年12月と今年１月には、医療的ケア児の親の会や、元麻布保育園医療的ケア児・障害児クラスの保護者との意見交換会を行い、ヘルパーの利用状況や不足している障害福祉サービスなどの現状を把握しております。 医療的ケアが必要な児童や保護者が地域で安心して住み続けられるよう、障害福祉サービス等を提供する事業所から、医療的ケアを伴う支援の現状や課題、事業所間のネットワークの活用などについて聞き取り、保護者からの意見も伺いながら支援策の検討を進めてまいります。
意見も聞いて、少しずつ取組を進めていますので、期待したいと思います。ぜひ寄り添った支援の在り方をお願いしたいと思います。 次は、保育の委託の在り方についてです。 あっぴぃ白金台の事業者変更について、説明会で保護者から多くの意見が出され、保護者や子どもたちに不安が広がっています。子どもたちにとって、慣れた先生方がいることで、安心が広がります。子育てサービスで委託期間に違いがあることについて指摘をし、見直しを求めた質問に対して、区長は、施設の運営状況を主体的に確認し、利用者サービスの充実に取り組んでいくとの答弁でした。 選考委員からは、２社にほとんど違いがないとの意見が複数の委員から出されています。変える必要がどこにあったのでしょうか。保護者からも、事業者が再選考になるのに、事前に説明会やアンケートをするということもなく、一方的に事業者が決まってから通知を受けたことに対し、意見が出されています。サポート保育を利用する主人公である子どもや保護者に不安を与え、現事業者の職員からは、現場、職場を奪うことになります。どちらにとってもいいことはありません。 子育て施設の委託の在り方を見直すこと、サポート保育の主体である子どもに不安を与えることに対する区の考え方について、２点、答弁を求めます。
まずは、子育て施設の委託の在り方を見直すことという御質問に対しての回答です。 子育て支援事業の委託契約については、プロポーザル方式を採用しており、一定期間ごとに公募要項を見直し、選考を繰り返すことで、より質の高いサービスを提供するメリットがあると考えております。今後とも利用者の視点に立ち、より一層事業が充実するよう努めてまいります。 次に、子どもに不安を与えることに対する区の考えについてです。 委託事業者が交代する際には、保護者説明会を開催するなど、保護者や利用する子どもたちのことを第一に考え、丁寧に対応してまいります。また、引継ぎ等についても、期間を十分に取り、子どもたちが安心して利用できるよう努めてまいります。
プロポーザルだから機械的に５年ごとにやるということではなくて、利用者、子どもが主体ですから、そこが一番安心するのは何なのかというのは、やはり安定した職員の方が続けていることです。職員が替わることによって負担になっていくわけですから、ぜひその点はもう一度見直して、一方では、指定管理者に委託しているところは、10年やっているところもあるわけです。そのようなことも含めて、子どもの施設の見直し、ぜひやっていただきたいということをお願いして、終わります。
熊田委員の発言は終わりました。 歳出第４款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ５時１４分 閉会