令和5年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。野本委員、三田委員にお願いいたします。 　本日の審議は、総務費の終了までを考えております。終了時刻は、午後５時25分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、風見委員。

最初に、区民の声を聴くことについて伺います。 　第２回定例会で、福島委員が、１、総合支所ごとの町会・自治会との懇談会、２、各種団体との懇談会、３、誰でも参加できる懇談会を開催することを求めました。区長は、御提案のような懇談会を開催すると答弁されました。具体化に向けての準備状況について教えていただきたい。

各地区総合支所で実施する区長と区政を語る会は、これまで地域の状況……。

そんなことは聞いていません。聞かれたことに答えてください。

懇談会についてお答えいたします。区長と区政を語る会は、これまで地域の状況等を踏まえてテーマを設定し、地区ごとに参加者を募集していましたが、本年11月及び12月に開催予定の本会では、区長が施政方針で掲げた重点的な施策をテーマとして設定し、居住する地区等にかかわらず、誰でも興味があるテーマの会に参加できるよう、工夫して実施いたします。また、区民向けのアンケートでは、ＬＩＮＥ等を活用し、幅広く意見を伺う予定でございます。 　今後も引き続き町会・自治会連絡会や地域団体で構成される各地区生活安全・環境美化活動推進協議会、障害者と区長との懇談会など、多様な団体との会合を通じて、区民ニーズの把握と区政への反映に取り組んでまいります。

福島委員が３つの提案をしたことに対して、区長は、御提案のような懇談会を開催すると言っているわけです。だから、具体的にいつ、どうやってやるのか。どういう準備をしているのかと聞いているわけで、前段は全然要らないのです。具体的に答えてください。

御提案いただきましたような懇談会としまして、各地区総合支所で実施する区長と区政を語る会は、本年11月及び12月に開催予定でございます。本会では、居住する地区にかかわらず、誰でも興味があるテーマの会に参加できるよう、工夫して実施いたします。

この３つのことを具体的にしっかりやるわけですね。時間がないのだから、聞かれたことにきちんと答えてください。

町会・自治会をはじめ、区民との意見交換を継続的に行いまして、地域課題や要望等につきまして課題解決に向けた対応策の検討を進めるなど、区として適切に取り組んでまいります。

早急かつ具体的に進めていただきたいと。 　次に、憲法問題について伺います。 　本会議で憲法問題の議論がありました。区長が憲法改正についてどう考えているのかとの質問でした。区長は港区職員のトップです。職員が港区に入庁する際、宣誓書を提出します。サイドブックスに入れておきましたが、これをパネルにしておきました。宣誓書では、日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓いますと約束します。 　職員が憲法を尊重し擁護するのですから、そのトップの区長は、当然のこと憲法を尊重し擁護する立場ですと答弁すればいいはずなのですが、なぜそう答えないのでしょうか。区長にお聞きしたい。釈迦に説法ですが、憲法第99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負うと定めていることも付け加えておきます。いかがですか。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念として掲げた我が国の最高法規であり、区は、憲法を尊重しながら区政を推進しております。当然に首長である区長の姿勢もこれと同じものです。

だから、なぜ本会議でそうやって答えないのかと聞いているわけです。

憲法改正については、憲法第96条の規定に従い国会が発議し、国民投票に付されるものであると認識しております。本会議では、憲法改正についてのお尋ねでしたので、この旨を区長が答弁したものです。

再質問はそうではないのです。だから最初に答弁したとおり、きちんと答えればいいわけで、そこはきちんと質問を聞いた上で答えるというふうにしっかりしてください。 　次に、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准することを求める署名についてです。これも福島委員の質問に対して、今までの区長と全く同じ答弁です。平和首長会議は私たちの提案で参加するようになったので、そこでの活動は大いに進めていただきたいと思いますが、よく考えていただきたいのです。 　私たちの要求もあり、区のホームページから署名用紙がダウンロードできるようになりましたし、平和展の５会場に署名用紙を置いています。区民に署名を呼びかけていながら、区長自ら署名しない態度はいかがなものかと思います。すぐさま署名すべきだと思います。いかがでしょうか。

区が加盟する平和首長会議の国内加盟都市会議において、日本政府に対し核兵器禁止条約の締約国になるよう、継続して要請していることから、お尋ねの署名をすることは考えておりません。今後も、平和首長会議の加盟都市と連帯し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて取り組んでまいります。

核兵器廃絶をしようという、全ての国民が署名をするということが必要なわけです。平和首長会議で国に要請しているからという問題ではないのです。一人一人が国民として署名するかどうかということが問われているわけです。区民に会場で署名を呼びかけておいて、職員は知りませんと。これはないと思うのです。その先頭の区長がぜひ署名していただきたいと、強く要請しておきたいと。 　次に、ジェンダー平等について伺います。私たちは夫婦選択別姓を進める立場ですが、現在の民法上、婚姻届に記入例の婚姻後の姓の欄で夫の氏にあらかじめチェックされているのは、現行の民法上問題ではないかと、福島議員が第２回定例会で指摘しました。改善されたのでしょうか。

記載例の見直しにつきましては、婚姻後の姓の欄につきまして、夫の氏の記載例と妻の氏の記載例を両方掲載し、御本人が自分で選択して記入できるよう、記載例の見直しを令和６年９月６日から改善いたしました。各地区総合支所の戸籍を取り扱う窓口では、届出の際に記載例を示しながら丁寧に説明して周知しております。

ありがとうございました。 　次に、住民票の続柄欄に、同性カップルも事実婚と同じ表記ができるようにすることについてです。 　希望する同性カップルに対し、続柄欄に夫や妻と記載できるようにした住民票を交付する自治体が増えています。23区では、11月から世田谷区と中野区が実施するとのことです。杉並区も検討を進めているといいます。同居している同性カップルの住民票の続柄は、通常、同居人などと記載されますが、2024年５月に長崎県大村市で同性同士のカップルに夫と記載した住民票を交付しました。その後、各自治体に広がり始めています。当事者からは歓迎の声が寄せられています。港区でも検討を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

区として、当事者の心情に寄り添っていくことが重要であると考えます。ただ、実務上、社会保障面での法律上の夫婦と同じ扱いを受けることができないことや、制度上、住民票としての公証力を損なうなど課題も多く、現時点では、実現に向けて課題を整理する必要があると考えております。

港区ではみなとマリアージュ制度を行っています。港区男女平等参画条例第９条の２には、区は、性的指向または性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重する施策を推進すると定めています。同居人や縁故者では、人生を共にしたい人とは言えません。夫、妻と記入できるように大至急改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますが、現時点では、制度上、実務上、課題があるということで、まず課題を整理する必要があると考えております。

終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、総務費について何点か質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、来庁時の書かない区政サービスについてです。 　昨年度末にオンライン化100％を達成し、区民サービスの向上が着実に行われたことは評価されるところではありますが、しかしながら、来庁時における区民サービス、窓口サービスなどの申請は、現在も必要な用途ごとに申請書を手書きしなければならないという課題が残っています。本年第２回定例会の施政方針において、清家区長は窓口のＤＸ化について、区役所に来られた方には迅速で丁寧な対応を徹底し、来庁者の満足度を高めてまいりますと御発言されました。具体的にどのようなことが検討されているのかをお聞きしたいと思います。 　100％オンライン化達成をうたっている港区ですが、区民の目線では、窓口業務が手書きである現在、オンライン化イコールＤＸ化と思われている区民の方もおられます。100％達成を実感できていないのではと思います。在宅や職場からオンラインでできる手続は非常に便利ですが、一方で、一定数、来庁して問合せをしながら申請を行いたいと思う方もいらっしゃいます。転出については、オンラインで申請が可能な引越しワンストップサービスにおいて実現しておりますが、来庁者に目を向けた書かない申請やサービスについて、まだ改善されていない状況と思います。 　例えば他の自治体の例では、浜松市では2023年の２月に、茅ヶ崎市などでは本年より書かない窓口を利用し、家族全員の各種証明書を取得する際に、住所、氏名、生年月日、続柄など、複数回同じ内容を記載していた事項が不要となり、確認署名の１回で済むシステムを導入しています。 　そこで質問です。港区における書かない窓口について、区はどのように考えているのか、お聞かせください。

区は、区役所に来庁された方が窓口において転入・転出以外様々な手続について、書かないで申請手続を進めることができる便利で開かれた区役所を目指し、窓口のＤＸ推進の検討を進めております。具体的には、マイナンバーカードや運転免許証を使用し、来庁者が申請書に必要な基本４情報、住所、氏名、生年月日、性別が自動で印字できるよう、ただいま検討プロジェクトチームを立ち上げ、書かない窓口の実現に向けて取組を進めております。

検討を進めているということで、少し安心いたしました。例えばサービス向上の一環として、マイナンバーカードを利用して、今行われているコンビニエンスストアの端末を窓口の近くに置く。コンビニエンスストアにある端末の利用方法を今後促進していく啓蒙や利用促進の目的も兼ね備えて、あえて窓口のところにコンビニ端末を置いて、説明する方もいると効果的かとも考えますので、それも御検討いただければと思います。 　続いての質問です。港区防災アプリの見やすさの改善についてです。 　防災アプリがリリースされ、様々な情報が入手できるようになりました。その機能の中で、防災マップツールにおいて、災害拠点病院や災害医療支援病院などの区が締結している緊急医療救護所等が、港区防災アプリにおいて分かりやすくアイコン表記ができていないようです。行政施設は独自のアイコンで目立つので探しやすいのですが、災害時に必要となる医療機関などその他の施設は、地図を拡大しないと医療機関のアイコン、赤十字のマークといったアイコンや名称が表記されない仕様となっています。 　利用者目線で必要なアイコンや情報がマップ上に網羅されているか。また、それらが見やすい表記であるか。区はどのように検討しているのか伺いたいです。内容に関しては、例えば港区医師会や関係機関の監修などが必要だと考えますが、アプリの改修の必要性について、区のお考えをお聞かせください。

区は、平成25年９月に防災アプリを導入し、令和元年に更新して以降、現在までのダウンロード数は延べ１万4,122件と、一定の普及効果があったものと考えております。しかし、ませ委員御指摘のように、アプリ内のマップ機能には、一部表記が見にくいといった課題もあります。一方で、令和６年３月に新たに開設した港区防災ポータルサイトの防災マップ機能では、区内の警察・消防などの関係機関や区民避難所となる区有施設のほか、災害拠点病院といった防災関連施設を確認できるよう、整備しております。 　こうした他の情報発信手段の充実やＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳの普及といった社会状況の変化も踏まえつつ、他自治体や民間の防災アプリの開発状況なども参考にしながら、港区防災アプリの今後の在り方について、検討してまいります。

見にくいことに気がつかれているということです。他のアプリではそれが改善されるとのことですが、そういったところが分かっているアプリをそのままにしていくのか。今後、新しいアプリに統合していくのか。その辺も検討していただけるとよいかと思います。よろしくお願いします。 　続いての質問です。台場近隣の医療施設の連携についてです。 　本年正月に起こった能登・北陸地震でも問題になりました、交通寸断による孤立問題ですが、災害時の医療体制や搬送体制について、令和６年度予算特別委員会の防災課長の答弁では、近隣区との医療連携体制について、千代田区、中央区、文京区、台東区とともに区中央部保健医療圏に属し連携することとしております、とのことでしたが、台場に隣接している江東区が含まれておりません。 　東京都の区分では江東区は区東部保健医療圏に属しているとのことで、医療区分が異なっているのですが、医療機関の連携についてどのようになっているのか、少なからず心配する区民の声がございます。台場にとっては、災害時、孤立してしまうのではないかという不安があり、海を隔てた港区の医療機関よりも、距離も近く複数の橋でつながっている江東区の医療機関に頼らざるを得ない状況もございます。消防の管轄も台場は芝消防署芝浦出張所が担当となっていますが、有事の際、レインボーブリッジが封鎖された場合、深川消防署の有明分署に頼らざるを得ない状況もあります。 　お台場の医療災害連携についてあまり周知されていないことについて、お台場の皆様は少々不安に感じておられます。台場住民にとっては、港区から孤立してしまうのではないかという思いは、近隣区との連携がどのように行われているか周知されなければ、不安が拭い切れない状況です。有明地区にあるがん研有明病院が最も近い災害拠点病院、有明分署が最も近い消防署でありますが、特に江東区有明地区との災害時の医療連携について、改めてお聞かせいただきたいと思います。

東京都が定めている災害時医療救護ガイドラインでは、圏域内の病院で対応できないときは、他の地域災害医療コーディネーターと調整して傷病者の受入れを要請することとされています。 　区は、みなと保健所から台場が属する区中央部保健医療圏と有明が属する区東部保健医療圏それぞれの地域災害医療コーディネーターの間で、災害時にレインボーブリッジが通行止めとなった際の台場の状況を認識していただくとともに、圏域を越えて調整が必要となる可能性が高いことも両者で確認していただくよう調整いたしました。また、両圏域の地域災害医療コーディネーターの了承を得て、江東区とも台場の状況を共有し、地域災害医療コーディネーターの調整の下、がん研有明病院に港区民が行く可能性が高く、その場合に港区民が適切に医療を受けられることを両区で確認しております。併せて特別区間においては、平成26年８月に特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定を締結しており、区相互間で職員の派遣や救援物資の提供などに関する応急対策及び復旧対策等の円滑化を図る体制を取っております。

様々な連携を詳しくお聞きできて助かります。こういった連携が、もう少し港区民にも周知できるように、広報の工夫もしていただければと思います。ありがとうございます。 　続いて、本庁舎地下駐車場の排気機能についての質問です。 　昨年、決算特別委員会での答弁をいただいた後、本庁舎地下駐車場の異常とも言える温度実態について、駐車スペースに直接吹き出す温風を室外機用のルーバーを設置いただき、直接熱風が当たることは避けられました。しかしながら、根本的な高温化の改善策に対してどのように考えておられるか。今後の対策について、取り上げていきたいと思います。 　開庁時と比較して気候変動が起こり、記録的な猛暑日の連続や地下スペースに設置してある空調室外機の台数が増えている中で、給排気設備の能力について、きちんと機能しているのか疑問が残り、実際に調査してみました。給気と排気の装置の能力に差があることが分かりました。専門家ではないので詳しいことは不明ですが、素人の私の感覚でも、地下駐車場の空気が循環できていない感じがいたします。以前住んでいた集合住宅の地下駐車場では、本庁舎駐車場より明らかに風速や風の流れを感じる換気風が流れていました。身近なところで比較的新しい施設としてみなとパーク芝浦がありますが、そこの地下駐車場は外気温と比較しても近しい温度で、それほど高温であるとは感じない状況でございます。本庁舎の地下駐車場では、時折職員の方が仕分や荷物の整理など作業している姿を見ることもございます。皆さんの作業環境の改善にもつながることです。 　そこで、質問です。排煙・給気装置の設備更新時期や地下における温度管理について、目標とする夏季期間の温度の最大値をどの程度に想定しているか、今後の改修計画について、お聞きしたいと思います。

給気や排気など換気設備の改修については、港区区有施設保全計画により、令和17年度に行う計画となっています。現在、本庁舎の地下駐車場の換気設備は、排気ガスが滞留しないよう、駐車場法に基づく換気能力を確保することを目的としていることから、特段温度の目標は設定しておりませんが、ませ委員御指摘のように、駐車場内に空調の室外機を増設したため一般的な駐車場よりも暑い状況です。このため、既存の換気設備の給排気の風量を上げられないか調査をした結果、今以上の強さに設定することが可能と分かりました。特に夏場については、駐車場の温度を外気温近くまで下げることは、駐車場利用者やそこで作業する職員の負担軽減につながるため、今後、換気設備の調整をいたします。

駐車場を利用している方は分かると思いますが、６月、７月、８月、９月ぐらいまで、本当に40度近い気温でございました。今、答弁もいただきましたが、改善の余地があるということですので、なるべく早い段階で改修していただければと思います。これからは涼しくなるので、あと半年以上は大丈夫だと思いますが、ぜひ改善をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。 　まず初めに、ペット防災について、伺います。 　能登半島地震や地球温暖化に伴って、線状降水帯の大雨による冠水や浸水など、今後さらに増加すると思われる自然災害に対して、防災意識の高まりもあり、一層防災を充実させていく必要があると思います。港区においても１万7,386頭の犬が登録されており、また、猫や鳥、小動物なども多くペットが飼育されています。このような多数のペットが飼育されている中で、大規模災害の発生を想定したペット対策をどのように講じていくかは重要な課題となっています。以前は、ペットホテルｉｎｕｍｏ芝公園と連携して防災訓練を実施されておりました。 　今後も継続的にペット防災訓練を行い、地域における防災意識の継承と、その仕組みをつくり、推進していきたいと思いますが、今後のペット防災訓練の計画を伺います。

区は、本年２月に愛犬と泊まれるｉｎｕｍｏ芝公園と連携して、首都直下地震を想定した防災訓練を実施いたしました。このことをきっかけとして、今年度は、各地区で行われます総合防災訓練において、協力してペット防災の普及・啓発を行っていくことが決まっております。 　区にとっても、ｉｎｕｍｏ芝公園はペット防災における重要なパートナーであることから、引き続き連携してまいりますが、ｉｎｕｍｏ芝公園は犬専門であることから、今後は犬以外のペット防災にも取り組めるよう、ペット関係の事業者の開拓をしてまいります。

ありがとうございます。大分大きく進んだのではないかなと思っています。ｉｎｕｍｏ芝公園はブースも出すという話ではあったのですが、実際に犬を連れて行くことのできる防災訓練の場所もあるということですので、ぜひ多くの方に参加していただきたいなと思っています。 　また、先日、他自治体のペット防災を視察させていただきました。災害時のペット対策という冊子があり、飼い主編、地域防災拠点編、災害時の防災救助体制など、細かく対応や持ち物、ルールなどが示されていました。ペット防災を考える上で、実際に災害が発生したとき、自分はペットと一緒にどこに避難すればいいのだろうかと発生してから悩むのではなく、避難場所はここで、避難所には何が用意されていて、もしくは何が用意されていないということをあらかじめ理解し、日頃の備えを行っていくことが大切だと思います。 　そのために必要な情報やいざというときのペット同行避難時の行動の範囲、また、避難所における餌の備蓄の有無、トイレについてなど、これらのルールを定めたペット防災マニュアルが必要です。また、防災マニュアルは、ホームページでの公開と併せて、災害によりインターネットが利用できない場合も想定し、冊子として配付されることにより発災時の備えになるかと思います。こちらも補足資料の方に載せてあります。また、撮影した自治体では、ペット同行避難所の設営に係るキットと一緒に、誰でも設営ができるよう、その施設に必要なマニュアル等もまとめて設置されていました。 　港区でも災害時のペット用の備蓄品を用意していることは承知しておりますが、それと併せて、ペット防災マニュアルやペット同行避難所の設営マニュアルを設定してはいかがでしょうか。区として飼い主へのペット防災マニュアルとペット同行避難所の設営マニュアルの作成について、どのように考えるかを伺います。

現在44か所の区民避難所でペットの受入れが可能となっており、ゲージやえさ等は飼い主で準備していただくことが原則ですが、全ての区民避難所でゲージ等の備蓄品も備えております。マニュアルの整備に関しては、避難所運営の主体である各地域防災協議会の避難所運営マニュアル等にペット防災対策を盛り込み、受入れに向けて取り組んでいただいております。また、ペットの飼い主向けのマニュアルは、避難が必要な際に適切な避難につながるよう、今年度設置の専門家による会議体での議論や他区での事例を参考に検討いたします。

前向きの御答弁ありがとうございました。８月くらいにも港区のホームページのペット防災の部分を確認しましたところ、以前に比べたら詳細に記されていて、充実してきたのではないかなと評価しています。 　また、災害時に区で助け合えるネットワークについての質問です。 　他地区のペット防災勉強会にも参加させていただきました。区が音頭を取って、地域でペット防災に興味がある在勤・在住者や、またペットショップやペットホテル、ペット関係事業者やボランティア団体、動物病院の関係者が集まって、いざというときに自分たちはどのような行動を取ればいいのか。例えばペットホテルを災害時に避難所に開放してはどうかなど、新しいアイデアの創出も行われていました。また、その周知方法やネットワークを広げていくための手法などもグループごとに分かれて知恵を出し合って考えていくというものでした。地域で防災を支えていくという意識が高まった、とても有意義な会だったと思っています。 　港区ではペット同行避難となっていますが、ペット同室避難、分離避難など様々な選択肢を模索していくためにも地域との連携は欠かせません。以前に災害時の民間との連携について触れさせていただきましたが、ペットが密集する港区にも、区による地域への働きかけ、ペット防災に関連する地域ネットワークの調整を促進していく必要があると思いますが、区の考えを伺います。

琴尾委員御指摘のとおり、災害時にどのような行動を取るべきか、知恵を出し合って考えていくネットワークは、災害を乗り越えていく上で大切な形です。区民には犬以外のペットを飼っている方も多いことから、今後は、今年度設置の専門家による会議体での議論を通じて、犬以外のペットにも対応できる環境の確保のため、区内のペットに関連する事業者などとの連携に取り組んでまいります。

こちらも前向きな御答弁をありがとうございます。ネットワークというのが本当に大事なのだなと思いましたし、そこの自治体では、どのように周知したらいいのか、どういったものを置けばいいのか。また、写真にも載せておりますが、キットがもう用意されていて必要なところに配付したり、また、マニュアルもホームページなどに公開されていて、各避難所により事情が異なるので、それを参考にオリジナルのものをつくってもらいたいということで行っていました。そういった他自治体の取組なども研究しながら進めていただければと思っています。 　次に、在宅避難支援について要望させていただきます。榎本あゆみ委員からもこの後、在宅避難について質問が上がりますので、私からは要望とさせていただきます。 　港区では、全世帯に対し携帯トイレが配付されました。うちにも届いたと区民の方々からも大変喜びの声が届きました。中には、税金をたくさん納めているのにその恩恵をあまり感じられないと言われた独身の方や、また、子どもがいない現役世代の方々からも、このような支援は大変うれしかったとの声をいただいています。災害時に在宅避難で必要な生活に関わる物資の配付は、区行政の役割として大変重要だと再認識した次第です。 　まずは家に７日間とどまってもらうために、携帯トイレをはじめ、さらなる防災グッズが必要かと思います。在宅避難は自助の部分ではあるかと思いますが、携帯トイレのような在宅避難グッズを配付して、より在宅避難の充実につながる取組も御検討いただきたいと思っています。 　次に、ワーケーション事業についてです。 　区は、令和５年度より港区連携自治体とワーケーション促進事業を行っています。昨年度は、区内事業者10社が参加されています。この事業の目的と成果を伺います。

本事業は、区内事業者が持つノウハウや強みを生かし、人口減少、第一次産業の活性化など、連携自治体が抱える課題解決のための事業への参画や、地元企業や団体等とのビジネスマッチングの機会を創出することのほか、連携自治体ならではの自然体験等の魅力を感じることで、地域に愛着を持っていただくことを目的としております。これらの機会を通じて、地域課題の解決や区内事業者の新規事業が創出されることのほか、双方の継続的な連携や交流が図られている状況を成果としております。

ワーケーション促進事業のチラシにも、区が区内事業者と連携自治体を新たにつなぎ、区内事業者と連携自治体が抱える課題の解決や、お互いの強みを生かした新たなビジネスマッチングを創出するなど、継続的な連携・交流が図られることを目的とした連携自治体ワーケーション促進事業を実施します、とありました。 　連携自治体紹介兼体験プログラムシートというものがありまして、事業者向けに提示されております。自治体の概要や主な地域課題、ワーケーションのプログラム内容、そして事業者に期待することなどが記されています。こちらの資料に載せさせていただきました。この事業者に期待することは、連携自治体が港区の事業者に期待する部分に当たりますが、その期待に応え課題を解決することが、強みを生かした新たなビジネスマッチング創出につながると理解しています。 　一番参加企業が多かった山形県南陽市を事例に挙げます。内容を見ると、体験を通じて感じたことや出合った風景等はぜひ広く発信していただきたいとともに、ワーケーションの様子については、写真や動画を撮影し、本市の情報発信にも活用させていただきたいです。ビジネスだけに偏らず、心身のリフレッシュや観光アクティビティーに加え、何もしない、何も考えない時間も楽しんでいただきたいと思います、とあります。これは普通にバケーションではないのでしょうか。港区にとっての目的はマッチングなのであれば、本来の趣旨にそぐわないのではないかと思っています。 　一方で、ほかの地域ではしっかり課題を示していただいているところもあり、その自治体に行かれた事業者の報告を読むと、課題とマッチしていて、継続して成果を出されているところもあることは確認はしています。 　港区の目的を果たすためにも、しっかりと地域の課題をどのように解決してもらいたいのかを示していただく必要があるかと思いますが、区の見解を伺います。

本事業では、参加事業者が決まった後、地域課題の解決やビジネスマッチングなどの成果につなげられるよう、自治体と参加事業者で打合せを重ねていただき、ワーケーションの詳細な内容を決定しております。ワーケーション先の自治体が作成する連携自治体紹介兼体験プログラムシートには、地域が抱える課題を記載しておりますが、自治体が参加事業者に期待することとリンクしていないところもありましたので、次年度以降、資料の記載方法等を工夫してまいります。

ありがとうございます。成果なども見せていただきましたが、とてもうまくいっているところもあったので、ぜひとも目的を外れないようなものに変更していただきたいなと思います。この事業はマッチングが大きな目的だと伺っています。港区として欲しい結果がマッチングの成果ということで、事業者の報告書を見ると、参加者、宿泊先、また体験発信などの報告がありました。本事業参加後における今後の展望がこれから成果になり得る部分で、これも企業で黒塗りとなっていましたが、先ほど連携協創担当課長が述べられた内容のものがきっと書かれているのではないかなと思っています。 　体験談の発信を見ると、社報で報告したことを載せているところもあれば、個人のフェイスブックで発信しました、グーグルマップやＳＮＳ中心にコメントしました、いい経験を基にコメントしました、ワーケーション先のふるさと納税のパンフレットを設置しましたなど、様々な報告がありました。 　正直言って、個人のフェイスブックや先方のホームページでコメントしたことが報告だとしたら、少し弱いのかなと思いました。資料で見られる部分の内容で見ても、訪問先でのマッチングの様子については書かれていませんでした。ＳＮＳの発信で経験を載せたり、パンフレットを設置した成果を載せるよりも、港区の事業目的が達成されたことをはかるためにも、そういった報告書に変えていく必要があると思います。 　今年度もこの事業を行っていますが、港区の目的に合うような報告書の作成と事業評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

本事業では、参加事業者にワーケーション先の自治体の魅力を広く発信していただくことも目的の一つとしており、報告書には、実施結果として体験談を記載していただいております。地域課題の解決やビジネスマッチングなどの成果については、報告書に今後の予定も含めた記載をしていただいておりますが、引き続き自治体や参加事業者へのヒアリングなどを通じて、ワーケーション実施後の状況の把握に努めるとともに、今後は区ホームページなどでその成果を広く発信してまいります。

この事業の評価だけを見ると、目的に合っているかどうかは別として、マッチングができているのではないかなと思いました。ただ、この事業はワーケーション促進事業とされているのに、港区の目的はマッチング促進だということだったので、事業内容とネーミングがマッチしていないのではないかなと個人的には思っています。どちらかというとマッチング促進事業の方がいいのではないかなと思いましたので、今後検討していただければと思います。 　また、時間になりましたので、こちらでおしまいとさせていただきます。みなと芸術センターについて御答弁の用意をいただいていたと思いますが、また別の機会に質問させていただきたいと思っています。ありがとうございました。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

こんにちは。新藤加菜です。総務費の質問をさせていただきます。 　まず初めに、区職員のプライバシーを守る取組についてです。 　本年７月１日から、区職員のネームプレート表記が変更されました。これまで氏名の表記だったものが、氏のみに変更、顔写真の掲載が廃止されました。これは令和５年第３回定例会の一般質問において、私が提案・質問させていただいたことです。ＳＮＳの普及により職員個人が特定されるなど、他自治体の事例も鑑み、職員のプライバシーの配慮の重大性を認識し、港区においても早期に実現していただいたことを大変うれしく思っております。ネームプレート表記変更検討に当たって、令和５年12月に行った区職員向けに実施されたアンケートの中でも、約85％の職員が氏のみの表記への変更を希望されていました。現場の声を吸い上げて迅速に反映していただいて、本当にありがとうございます。 　氏のみの表記への変更とはなりましたが、特殊な名字の方はまだ個人の特定がたやすいなど、個人情報を守っていくためには課題も多く存在します。カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ防止の取組が社会全体で活発化される中で、民間企業では、そもそも氏名を公開しない形を取っているという企業も数多く存在します。例えばタクシー運転手は氏名を非公開にして、代わりに番号を提示しています。また、有名なコーヒー店であるタリーズコーヒーでは名前の表記を中止し、イニシャルのみの表記となっています。どちらもＳＮＳの普及を受け、スタッフが名指しで書き込まれるなどのトラブルからスタッフを守り、安心して働ける環境づくりを目的とされているそうです。 　質問です。港区においてもイニシャル表記や親しみのあるニックネームなどを導入し、職員がさらに働きやすい環境づくりを検討していただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。

全体の奉仕者としての自覚と公務に対する責任を持ちながらも、職員が安心感を持って行政サービスを提供でき、職員のプライバシーを守ることのできる職場環境は重要です。令和６年７月からのネームプレート表記の変更につきましては、おおむね３か月を経過した令和６年10月にその効果と課題を検証いたします。職員アンケートの実施や、公聴等に寄せられた区民の御意見を整理し、必要な修正や運用を再度検討した上で本格実施への移行を予定しております。引き続き民間・他自治体の動向を含め、ネームプレート表記に関する調査・研究を行いながら、職員の誰もが安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組みます。

御答弁ありがとうございます。区民にとって最も身近な基礎自治体の職員が担う職務というのは、非常に多岐にわたります。公務員の成り手不足なども課題になる中で、職員の働きやすさに注視して魅力向上に努めることは、翻ってサービス受益者である区民のための取組でもあると考えています。 　23区の職員給与は同じです。しかし、住宅の賃料ランキングを見ると、港区の２ＤＫの家賃相場は33万円であるのに対して、例えば足立区は11万円、３ＬＤＫだと港区は50万円に対して、足立区は13万円と大きな乖離が存在しています。明らかに港区は23区の中で最も賃料の高い自治体です。日本で一番賃料が高い自治体だと言い換えても間違いはないでしょう。つまり、港区の職員に港区に住むことを求めるのであれば、ほかの区と同じ給与であることは公平であるとは思いません。災害時など緊急事態に職務を担っていただくためには、区に一定数の職員が住むことは非常に重要であり、その点において論をまちません。 　給与を変えることができないのであれば、職員が港区に住む場合の負担を軽減するための住宅補助は、早急に検討すべきだと思います。職場の魅力向上施策の検討の余地はまだまだたくさんあると考えています。職員の皆様の意欲向上を図るためにも、港区独自に導入できる仕組みに関しては前向きに検討して、区職員の皆様が日々の業務を安心して担える環境を整える取組をぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、港区平和都市宣言について質問させていただきます。 　港区においては、区の刊行物を作成する際に港区平和都市宣言を記載するように庁内に促されています。掲載ページやサイズについては、刊行物のページ数やサイズを考慮して所管課で決定することになっているそうですが、多くの刊行物では、表紙をめくって１ページに掲載されています。区の刊行物を手にする際は、特定の情報を入手する目的意識を持って開かれることがほとんどです。本来、行政資料とは、資料の目的を明確にし、読み手に分かりやすく作られてこそ価値があるものだと考えます。特定の区の情報にリーチしたい人が手に取って開くと、いきなり核廃絶、非核三原則の保持、平和都市宣言などと記載された特定の思想信条が書かれたページが出てくることに私は強い違和感があります。私だけではなく、我が会派は全員が同意見です。私の知る限り、多くの区民も特定のイデオロギーが記載されたこのページに違和感を覚えると言っています。港区が平和都市宣言を記載するように指示しているこの取組は、全ての行政資料の価値を低下させていると捉えています。 　令和７年には平和都市宣言40周年を迎えます。核廃絶を願うだけで平和が手に入るわけではありません。ウクライナを見ても明らかなように、核を放棄しても核で恫喝され、一方的に問答無用で攻め込まれ、平和な街が戦火にまみれてしまうのが世の中の常です。本当に平和を願うなら、なぜあの大戦が起きたのか、なぜ日本は参戦したのか、どうすれば戦争を回避できたのか。平和を手にするための方法を議論することが大切だと私は考えます。 　多くの資料の中で私が最も違和感を覚える資料が、この港区立小・中学校の学校案内パンフレットです。こちらも表紙を開いてすぐ１ページに平和都市宣言が掲載されています。学校のことを知りたいと思い、将来に期待ともしかしたら小さな不安もあるかもしれません。とにかく胸を膨らませながら開く資料に、いきなり核廃絶というイデオロギーが掲載されているわけです。どういうことかしらという保護者の声が、もう今にも聞こえてきそうです。 　続いてこちらは、『わたしたちの港区』という冊子です。こちらは小学校３年生の社会の授業の副読本として使われています。こちらも表紙を開くとすぐに港区平和都市宣言が掲載されています。小学校３年生の時点では、非核三原則はもちろん近代史も習っていないので、子どもには何のことだかよく理解しかねることだと思います。平和都市宣言の内容も目的も理解できない段階で副読本に掲載し、意識の刷り込みを行う。議論させず、幼い頃から非核三原則こそ唯一の平和の道だと刷り込む。もうここまで来ると、これは独裁国家が行う偏向教育の手法です。 　一方、こちらは大阪府泉南市で小学校低学年向けに作成されている副読本です。泉南市も非核平和都市宣言を実施している自治体ではありますが、冊子の１ページを開いてみても、どこを見てみても、冊子のどこにも平和都市宣言は記載されていません。冊子の内容とは関係ないものは記載されておらず、読み手への分かりやすさ、伝わりやすさを優先した編集となっています。 　質問です。イデオロギーを前面に出した平和都市宣言を全ての刊行物へ記載する現在の港区の方針は再考すべきだと考えますが、区の考えをお聞かせください。

平和都市宣言が、より広く効果的に区民に伝わるよう改めて検討した結果、刊行物については、10月以降、基本構想や基本計画・実施計画、各個別計画のような構想・計画に当たる冊子、また、平和事業において発行する冊子に限定して掲載することといたします。これと並行して、広報みなとの平和事業に関する特集記事には毎回宣言を掲載するとともに、区ホームページやＳＮＳ、デジタルサイネージ等、様々な手段によって、心から平和の願いを込めた平和都市宣言を区民に周知いたします。

ありがとうございます。とても前向きな御答弁だったと受け止めております。ありがとうございます。 　１点ごめんなさい。私は泉南市と言ってしまったのですが、阪南市でした。こちらを訂正させてください。申し訳ございません。 　次の質問に行かせていただきます。続いて、北朝鮮拉致問題という人権侵害について、質問させていただきます。 　北朝鮮が公式に拉致を認めた日中首脳会談から22年が経過しました。拉致された人々は、何の前触れもなく突然日常を奪われ、家族、故郷、友人との断絶の日々を強いられ続けています。主権国家である日本から国民が拉致されたことに対して、日本国民一人一人が我が事として北朝鮮に怒りの声を上げ続けること。拉致問題という深刻な人権侵害事件を風化させないことが大切だと考えます。 　1977年11月15日、中学校の部活動の帰りに拉致された横田めぐみさんは、拉致された後、北朝鮮の工作船の船底にある鍵のかかった部屋に閉じ込められて運ばれていったことが、脱北した元工作員の証言によって判明しています。途中ずっと、お母さん、助けて、扉を開けてと泣き続け、港に着いたときには、指先は血で染まっていたそうです。たった13歳の女の子です。どれだけ怖い思いをしたことでしょう。皆さんの大切な家族がそのような経験をしたら、どんな気持ちになるでしょうか。 　本年２月に行われた予算特別委員会で、港区においても北朝鮮拉致問題に対してさらなる取組ができるのではないかと質問させていただきました。特に、失踪当時、今の麻布地区総合支所の職員であった生島孝子さんが特定失踪者とされている件に触れ、政府の認定・未認定にかかわらず、港区としてより一層の周知・啓発をすべきだとし、当時の人権・男女平等参画担当課長は、以下のように答弁してくださいました。 　区のために、区民のためにという志を持って区職員として勤務されていた生島孝子さんは、私にとって世代が違えども同志であり、大先輩です。こうした身近な方の日常が何の前触れもなく突然奪われてしまうことは、御本人や御家族の心情を思うと大変心苦しく感じております。同じ区職員という立場から、より我が事として捉えていくとともに、誰もが被害者になり得る国民的課題であること、絶対にあってはならない人権侵害であることを懸命に区民へ伝えていきたいと考えております。 　もうこの答弁は本当に寄り添っていただいたすばらしい御答弁だったと感じておりますが、この予算特別委員会での御答弁を踏まえ、本年度の人権侵害問題啓発週間では、具体的にどのような展示をされる予定でしょうか。区の予定をお伺いいたします。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは時期がずれますが、北朝鮮拉致被害者や特定失踪者のパネルを確保できる来年１月に、人権啓発パネル展を実施します。特定失踪者については、区職員として勤務されていた生島孝子さんをはじめとする特定失踪者等がどのような場所や状況で失踪したのかを、失踪当時の顔写真とともに表示するパネルを展示する予定です。 　12月10日から16日までの啓発週間については、広報みなとやＳＮＳによって周知いたします。また、港区職員のための人権ハンドブックでは、北朝鮮による拉致問題についても取り上げていますが、特定失踪者の解説と、私たち区職員の先輩である生島孝子さんが特定失踪者のリストに掲載されていることを新たに加え、区の全職員に共有します。 　今後も北朝鮮による人権侵害について、区民の理解と関心が深まるよう、働きかけてまいります。

御答弁ありがとうございます。本当に当事者意識を持って、我が事として、港区としても取り組んでいただけるということ。また、時期はずれますが、パネル展示を行っていただくということもありがたいことだと思います。年間を通じて展示してもいいなというぐらい、いろいろな時期に展示することというのは普及・啓発になると思うので、本当にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　続いての質問は、港区客引き防止プロジェクトについてです。 　港区議会においても、かねてより様々な議員による客引き防止についての質問がされており、その関心の高さと課題の大きさを実感する次第です。港区は世界に誇る繁華街を有する自治体であり、国内外から人々が訪れる街です。地域社会の安全と健全な発展を支えるためにも、客引き行為を予防し対策していくことが求められています。 　港区では、公共の場所において、客引き行為等を明確に規制する港区客引き行為等の防止に関する条例を制定し、条例に基づく施策を推進しています。この条例に基づき、港区が事業委託している生活安全パトロール、ＮＣＳＰについて質問させていただきます。 　まず、生活安全パトロールＮＣＳＰの方が指導を行う対象の行為は、具体的にどのようなものが挙げられるのでしょうか。また、港区といっても広く、様々な街が存在しますが、港区として重点的に対応している街があれば、併せて伺います。

港区客引き行為等の防止に関する条例では、違反行為として、客引き行為、客待ち行為、勧誘行為、勧誘待ち行為の４つの行為を定めております。区内全域で客引き行為等を防止するという意味合いから、重点地区の指定はしておりませんが、実質的に客引き等が多く出没する区内の主要繁華街である新橋・六本木・赤坂地区などでは、常駐的にパトロール隊員を配置して違反行為の指導等に当たっております。

ありがとうございます。確かに一言で港区の繁華街といっても、街の特性によって、規制の対象である行為もそれぞれ特色があることかと思います。先ほど挙げられた街の中に六本木という名前がありましたが、六本木の生活安全パトロールに関する課題は何だと区の方では認識されているのでしょうか。見解を伺います。

六本木地区は、六本木駅周辺において主に道行く女性に声をかけ、クラブ、キャバクラ等へ就業を勧誘する行為、いわゆるスカウトが多く見られることが特徴です。課題としては、スカウト側の勧誘行為を明確にするため、パトロール隊員がスカウトに接近して、実際にどのような声かけを行っているのか確認が必要であることから、業務の難易度が高い点、また、スカウトの中には、場所を移動しながら勧誘行為を行っている者が見られる点が挙げられます。スカウトが多く出没するポイントへの定点配置と、巡回しながらの警戒の組合せによる漏れのない指導を実施していくことが六本木地区の課題と捉えております。

御答弁ありがとうございます。まさにもうおっしゃるとおりで、六本木では、特に若い女性を狙ってキャバクラやラウンジなどのいわゆる水商売のスカウト行為が目立つと考えています。実際に私も六本木を歩いていると、時給幾らですかとか所属はどこですか、これから出勤ですかなどと必ず声をかけられます。仕事を探していないことや声かけ自体が迷惑であるとはっきり断っても、諦めずしつこく付きまとってくるのです。しかも、断ると、ブス、ばかなどと侮辱してくる人も少なからずおり、規則を守る意識のない人々に声をかけられること自体が恐怖を感じることだなと感じています。 　時間帯に関しては18時頃から22時頃がとても多く、これはクラブ、キャバクラ、ラウンジなどのお店の出勤時間を狙っているのだと推察します。早い時間は東京ミッドタウン横の六本木駅８番出口、アマンド横にある六本木駅の３番出口の前が多く、遅めの時間だと、西麻布寄りの１番出口の辺りで声をかけられます。特に西麻布方面は、人通りが六本木と比べて少ないこともあり、周囲の視線という抑止力がないため、付きまといの時間がとても長いのです。 　こうしたスカウトの男性たちは、遠目から見ても明らかにスカウトであるのだなということは一目瞭然です。派手ないで立ちであることに加えて、通行人の顔や体をじろじろと見定めているため、女性をじろじろ見ながら立っているからです。人の往来の流れに逆らって近づいてきたり、駅の出口を出る前から目が合ったりするため、声をかけられる前に身構えるのが現状です。 　しかし、残念ながら、目の前で声をかけられていてもパトロールの方が注意してくれないということが多くあるのも現状です。人が行う行為なので、どうしても漏れが発生することはよく理解します。また、パトロールの方々は、連携を取りながら本当に対応していただいていると思いますが、ぜひ路上スカウトされる前の抑止力にもなっていただきたいと考えています。声をかけられそうな女性が来たら、スカウトより前にパトロールの方が近づく。一定距離は背後を守るなど、一層の強化をしていただけないでしょうか。区の見解を伺います。

新藤委員御指摘のとおり、区民の皆様から、客引きスカウト等の情報を御提供いただいた際には重点的にパトロールを行うなど、対応の強化を図ってまいります。また、その容貌等からスカウトと思われる者を確認した場合には、あらかじめその直近にパトロール隊員を配置して、女性への声かけを断念させる。あるいは、声をかけている状況を現に認めた際は、速やかに接近してスカウト行為をやめさせるなどの手段により、女性が無用の警戒をせず、安心して歩くことのできる環境をつくってまいります。

ありがとうございます。この件を質問させていただくに当たって、担当課の課長と相談させていただくなどもしたのですが、まさに先週の金曜日に、今指摘した時間帯に六本木を歩いておりましたら、パトロール隊の方が後ろをつけて一緒に歩いてくださいました。もうすぐに迅速に反映していただいて、本当にありがとうございますといったところですし、パトロール隊の方について来てくれてありがとうございますと声をかけたら、え、何のことですかという感じでとぼけられたのですが、少し歩くだけでも本当にいろいろな人がいる繁華街で怖いので、後ろにいてくださるという、移動している間だけ少しでもいてくださるというだけで、本当に安心・安全につながるのだなと思いました。引き続きの強化をよろしくお願いいたします。 　最後に、防災についてです。 　本年１月１日に発生した能登半島地震、８月８日に発表された南海トラフ地震臨時情報の発令、そしてまた今月22日は、またしても能登半島で記録的な大雨による氾濫や土砂災害が発生しました。自然災害の多い国日本において、区民の防災意識はさらに高まっています。 　しかし、いざ防災情報を入手しようとしても情報が整理されておらず、困惑するのが実情です。発信する区の立場からすると丁寧で詳細な発信をされているのだとは思いますが、防災に対する基礎知識のない状態でページを見ても、結局どこに避難したらいいか、よく分かりません。特に区民避難所、自主避難施設、地域防災拠点、広域避難場所と専門用語が多く使用されていると、それぞれの違いについても多くの区民は違いが分からないというのが実情だと思います。 　そもそも港区では在宅避難をまずは基本としていることも、避難所情報には掲載されていません。どのような状況下において、その指定された避難所への避難を検討するべきかといった案内がされていません。受け手側の立場に立っていない一方的な情報発信がどうしても多くなってしまっているのではないかなと感じます。 　質問です。区民の命を守るためには、やはり分かりやすい発信をするべきだと考えるのですが、港区において、分かりやすい防災情報の発信といった点でどのような取組をされているのでしょうか。

区は、平時において、区ホームページや地区防災マップ、「大震災に備えて」の冊子などに避難の流れや避難所等を掲載する際には、それぞれ説明文を記載するなどの工夫をしているほか、災害時に例えば大雨や強風等への不安から自主的に避難される区民向けに自主避難施設を開設しましたとするなど、言葉の説明を補い、なるべく分かりやすい内容で発信するように努めております。 　一方で、新藤委員から御指摘があったように、避難所等を開設した際には、区は原則として在宅避難を推奨していることについて併せてお知らせする必要があるなど、情報発信についてはさらに改善と工夫の余地があると考えております。今後は、伝える情報発信から伝わる情報発信に発想を切り替えていき、どうすれば伝わるかの視点で、平易な言葉の使用や言葉の説明を補足するとともに、色やマーク、イラストや写真などを使った案内など、工夫を凝らして分かりやすい情報発信に努めます。

ありがとうございます。もう本当に丁寧できめ細かな発信と分かりやすい発信というのは、どうしても異なるものだと思うのです。緊急時に命を守るためには、シンプルで誰にとっても分かりやすい発信といったところを今後も心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、民間の土地取得について、お伺いいたします。 　先日、病児保育室の経営者から、手狭になって規模も拡大したいが、手頃な移転先が見つからないというお声がありました。病児保育室の拡充は、清家区長の掲げる断らない保育サービスの実現のために最も対応が急がれるインフラ整備の一つだと思います。また、本年６月30日には、特別養護老人ホームベルが経営悪化を理由に廃止となり、区の特別養護老人ホームのベッド数の整備計画に大幅な変更を余儀なくされております。区として、民間からも土地取得を積極的に行う必要があると考えます。 　補足資料の１ページの①を御覧ください。清家区長は、港区議会議員時代に、区が取得目的を定めずに、購入できる土地はできるだけ購入し、土地をストックすることを検討すべきとおっしゃられております。区が土地を購入する場合には、その土地に係る法規制等の調査で、施設のボリューム感などの検討を行い、購入に向けて庁内の意思決定を経て、港区財産価格審議会に価格の妥当性を付議するなど、民間の開発事業者と比べて時間を非常に要することが、購入の機会を逃している主要な要因となっていることは間違いないと思います。 　他方で、税金を投入する以上、土地取得のためには目的が必要であるものの、包括的な将来の施設需要で足りると考えますが、区の考えをお伺いいたします。

都心港区では、施設需要のある時点で土地を取得することが非常に困難なことから、公共施設用地として利用できる土地がある場合、将来の施設需要を見据え土地を取得してまいりました。区は、土地取得に向けて、あらかじめ総合支所や支援部に対してヒアリングを行い、人口推計や潜在的な施設需要の把握に努めております。 　引き続き公有地、民有地を問わず、土地の場所や大きさなど、区の施設整備に適すると判断した土地については、機会を逃さぬよう先行的な土地取得に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。清家区長が以前おっしゃられていたように、まさに今の区のやり方だけでは、民間と比べてスピード感が劣るというところはなかなか補えないと思いますが、それでもその中でも一生懸命取り組んでいただいているということはよく分かりました。 　補足資料の１ページの②を御覧ください。白金二丁目の旧服部邸の土地建物について、区として購入を所有者に働きかけたとのことですが、既に売却先が決まっていたため、購入に至らなかったとお伺いしております。民間の土地取得に際しては、都心港区の場合、区が売却用地の情報をつかんだときには、既に売却先が決まっていることがほとんどではないかと思います。 　そこで、不動産事業者と定期的に情報を共有するなど、積極的に民間の土地取得を進めるべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

区では、民間の土地取得に向けて、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会等などから、土地の取引状況や価格の市場動向などについて、定期的に情報収集をしております。また、他区における土地取得の実績やスケジュールなど、土地取得の手法について調査・研究を行っております。 　今後も、より一層の需要予測と情報収集に努め、積極的かつ戦略的な土地取得に取り組んでまいります。

ぜひ積極的によろしくお願いいたします。 　ここで提案を幾つかしたいのですが、民間の土地取得をより積極的に進めるために、現在兼務で空位となっています区の企画経営部の用地・施設活用担当課長に外部の不動産鑑定士などを採用していただくようなことも、ぜひ検討していただけないかなと思います。 　また、区内では建て替えが困難な老朽化マンションが問題になっていますが、区分所有者の５分の４以上の賛成で、マンションとその敷地を売却することができるマンション敷地売却事業の利用意向がある管理組合が幾つかあります。こういったところの情報を早くつかんでいただいて、区として購入を働きかけることなどもぜひ要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、審議会委員の女性比率について、お伺いいたします。補足資料の２ページの①を御覧ください。清家区長は施政方針演説で、審議会の女性割合50％を目指すと述べられました。補足資料の２ページの②を御覧ください。しかし、そもそも第４次港区男女平等参画行動計画、令和３年度から令和８年度では、あらゆる場における男女平等参画を推進するとの目標を掲げ、具体的な事業として審査会等委員の女性参画を推進するとし、令和８年度の目標値を50％と既に定めておりました。 　そして、港区基本計画、令和３年度から令和８年度では、中間目標値として、令和５年度の女性委員比率を42.1％としております。しかし、結果は36.2％にとどまり、本年７月報告の港区男女平等参画推進会議の事業評価では、補足資料の③にありますが、Ｃ、達成半ばとされ、今後数値を上げていくためには、中・長期的な取組が必要との答申がされております。 　現在の数値からいきなり50％を目指すのは現実的ではないように思いますが、そもそも審議会等委員の女性比率50％目標値はどのように決定したのか、お伺いいたします。

審議会等委員の女性比率の目標設定については、平成14年度に策定したみなと男女平等参画プランにおいて、初めて50％としました。その後、策定した男女平等参画行動計画においても、現行の第４次行動計画に至るまで、常に最終目標を50％としています。 　第４次行動計画策定に当たっては、男女平等参画推進会議において、国の基本計画の重点項目を盛り込むよう、意見がありました。地方公共団体の審議会等の委員に占める女性割合を2025年に40％以上、60％以下とする国の数値目標を受け、令和８年度の目標値を50％と定めました。

分かりました。ありがとうございます。 　ここで、エビデンスに基づく男女平等とは何だろうという、個人的な見解を一言述べさせていただきたいと思います。補足資料の３ページの３を見ていただきますと、日本の出生時の男女比は、変動は毎年ありますが、ここ数年は女性100に対して男性105となっております。これを100％に置き換えると、男性は51.22％、女性は48.78％となります。つまり、生物学的エビデンスに基づく男女平等な女性委員の登用率は50％ではなく、48.78％でなくてはならないということであります。そういう意味では、50％にしてしまうと、逆に男女不平等になってしまうという結果になるということを一言申し述べさせていただきたいと思います。 　ともあれ、50％にしても48.78％にしても、現状は大変遠い目標だと感じられます。女性委員比率を段階的に上げていくことは、基本的には賛成の立場ですが、審議会等委員は各種団体の充て職になっている場合も多く、数値目標未達成の要因の一つと思います。形式的ではなく、より闊達な審議会を目指す意味でも、充て職の見直しを図ることも必要ではないでしょうか。 　補足資料ページ２に戻っていただいて、③です。他方で、数値だけを追求すると、例えばより適任と考えられる男性委員を外したり、審議会の区民公募委員は女性だけを採用することになるなど、かえって男女不平等になるおそれがあります。前述の港区男女平等参画推進会議の事業評価でも、女性の意見を聞いて反映し、女性に公的に評価される仕組みができることが肝要であり、数値が最終的な目標とならないように工夫してくださいとの答申があり、正鵠を射ているものと思います。むしろ女性がいない審議会も依然として存在することから、女性不在の審議会ゼロを最優先に取り組むべきと考えます。 　質問は、審議会等委員の女性比率の向上に、区として今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

現在、任期満了が近づいている審議会等の所管課に個別に働きかけ、女性委員比率50％に向けた取組の状況についてヒアリングを行っています。今後は、各所管課が課題と捉えている委員の推薦元となる団体へのアプローチ方法や、審議会等委員への充て職を規定する条文の改正手続等について、円滑に取り組めるよう支援してまいります。女性委員がゼロである審議会等については重点的に支援を行うなど、審議会によって異なる状況を捉えながら、区の施策・方針に女性の意見が十分反映されるよう、目標達成を目指します。

様々提案いただいたところですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 　充て職の見直しを提案しておいて何なのですが、我が会派は男性のみの４人会派でありまして、都市計画審議会など交渉会派の充て職の場合には女性議員を充てることができません。ただ、目標達成のためにはやむを得ないので、直前に辞職することも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、入札について、何点かお伺いいたします。 　今、建設業や流通業、サービス業など、人の手数によって成り立っている業界やなりわいにおいて、幾つもの逆風、マイナス要因が湧き起こっております。既に建設業界やトラック、バスのドライバーにおける人手不足は喫緊の課題となっているところ、さらに本年４月１日から建設業、自動車運転業務等に時間外労働の上限規制が適用されました。建設業においての法定時間外労働は原則月45時間、年間360時間までとなっており、この規制に違反すると６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ、労働基準に違反した企業としての公共工事の受注にも影響が出ます。 　労働環境の改善は働き方改革に資する流れではありますが、時間外労働の上限規制の適用により、定められた計画内で工期をこなすためには、これまで以上に建設工事の現場で働く人材等の確保が必要となり、さらに人材の奪い合いといった状況に陥ります。そして、大型を含む自動車の運転業務への上限規制の適用は、トラック物流に要する時間の増加を生じることから、こちらも建設工事の工期に少なからぬ影響を及ぼすものではないかと思われ、また、バスの定期運行の路線廃止や減便など、住民や通勤・通学などでの地域の足への不便を生じております。 　さらには、本年元旦に発生した能登半島地震での被災者の方々が、少しでも日常を取り戻すための住宅の修復や建設、崩壊した道路、港湾、電気、ガス、水道などの各種インフラの復旧工事等への対応。また、大阪万博の開設準備が急ピッチで進んでいること等により、民間・公共を問わず、工事の需要は集中して極めて高まっており、時間外労働の規制の方向性とは相反する実情となっております。 　また、ウクライナの戦火の影響での鉄鋼や銅、アルミなどの建設資材の材料不足、価格高騰のあおりを受けて工事費が上昇する中、さらに人件費の上昇も重なり、建設やメンテナンスなどの業界は疲弊しております。 　このような中、建設関連の業界では、下請事業者等の様々な経営努力によって公共工事を支えてきましたが、物価高、原材料費の高騰、人件費などは、価格転嫁に結びつき難い業界体質であり、受注契約時から完成までの間に高騰したコスト差をスライドで埋め合わせることができない業種もあると聞くところであります。建設業の特に区内事業者の方々は、首都直下地震や、近年増加している線状降水帯による大雨での内水氾濫といった災害に備え、まちの防災・減災に直接関係する工事も担ってくれております。 　また、公共工事への参入のみならず、日常の町なかの清掃活動や防犯・防災対策、帰宅困難者対策など、港区のまちづくりを進める上での大切なパートナーであるだけでなく、港区の安心・安全を支え、社会の復興を進めるためにもなくてはならない存在であると思います。 　建設業などに対する現下の様々な逆風とも言うべき厳しい状況は、入札の不調といった現象として表面化しております。例えば、学校の建て替えの案件において、入札の不調によって事業者が決まらなければ、工期の見直し・延長などが発生し、それは結果的に教育行政に、ひいては子どもたちの学校生活にも影響が及ぶなど、広く区民の生活にも差し障りや滞りが生じることとなっております。 　そこで、区の事業の発注・入札における具体的な課題について、何点かお伺いします。初めに、最低賃金の単価について、お伺いいたします。補足資料のページ４の①を御覧ください。特別区において最低賃金の設定が一番高いのは世田谷区の1,320円ですが、港区の業務委託において最低賃金は1,180円と設定されております。この設定は、令和６年４月１日以後に締結した契約からとなっております。 　まとめてお伺いします。初めに、最低賃金の設定見直しについてはどのように行っているのでしょうか。また、他自治体と港区での最低賃金の動向はどのようになっているのでしょうか。また、港区の業務委託の契約においては、複数年の契約か否かで単価が異なりますが、他区においては差異は設けていないと聞きます。港区の制度は具体的にどのようなものか、お伺いいたします。

まず１点目でございます。区では、港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱に定める長期継続契約として締結する業務委託契約に従事する労働者の最低賃金水準について、民間の求人賃金の状況を勘案して、契約管財課が設定、見直しを行っております。 　２点目の最低賃金の動向についてでございます。23区のうち、最低賃金水準額を独自に設定しているのは、港区を含め12区となっております。令和６年度における23区全体の最低賃金水準額の平均額は、独自に設定していない区の最低賃金を東京都の最低賃金と同額と仮定した場合、約1,174円となり、区の今年度の最低賃金水準額である1,180円はこれを上回っております。一方で、最低賃金水準額を独自に設定している12区の中では一番低い額となっていることから、より市場の実態等を踏まえた設定が必要であると認識しており、適切な最低賃金水準額の設定について、継続して検討しております。 　３点目です。区の最低賃金水準額については、要綱の適用対象となる契約についてのみ区で独自に設定した最低賃金水準額を適用しており、要綱の適用対象とならない契約の最低賃金水準額とは差があります。これは、要綱の適用対象となる契約の最低賃金水準額は、その契約を締結する年度に区が設定した最低賃金水準額を契約期間中は継続して適用することとしているためです。ただし、契約期間中に東京都の最低賃金水準額が区の最低賃金水準額を上回った場合には、東京都の最低賃金水準額を適用することとしております。

分かりました。ありがとうございます。 　また、工事においては、発注時と完成時の間に差額が生じた場合、インフレスライド条項が適用され、契約金額の変更の請求がなされますが、急激な物価上昇など、工事においてだけでなく、清掃業務といった委託業務などにおいても生じることでもあります。 　質問は、インフレスライド条項の委託業務などへの適用について、どのように考えるのか、お伺いいたします。

現在、長期継続契約のスライド条項の適用に伴う契約額の変更状況について、22区をはじめ、他自治体の取組状況等を調査しております。22区では、スライド条項の適用に伴う契約変更の例はありませんが、長期継続契約の変更実績のある区が数区あることから、契約変更を認めている根拠や変更する際の条件などについて、詳細に調べているところです。 　引き続き、契約期間が長期にわたる業務委託契約におけるスライド条項の適用等について、検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に、公契約条例の制定についての検討状況を聞きたかったのですが、昨日、同じ質問に対し、検討するという御答弁でしたので、ぜひ推進を要望いたしたいと思います。当該条例の制定により、区の入札契約制度の基本である、公正で透明性を持ちながら、品質と適正な履行の確保がなされること。また、談合その他の不正行為を排除した適正・適切な競争が担保されること。また、公契約による業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することなどにより、優れた人材を確保することができる環境が整えられると思います。 　区においても、建設事業者などを取り巻く厳しい状況を把握することに努め、事業者からの意見聴取、ヒアリングも行っていると聞いております。今後も社会情勢の変化に応じて、計画発注者である区と工事事業者などが相互に課題を共有、明確にする対応を進めながら、区民サービスの向上と地域の活性化に資する入札となりますよう要望して、質問を終わります。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

平和都市宣言40周年について、関連してお聞きしたいと思います。 　今、新藤委員の答弁を聞いて少しびっくりしてしまいました。何だろうと思って、今、過去の答弁を調べていたのですが、本年第２回定例会の清家区長の答弁です。清家区長の答弁のところで、港区平和都市宣言についてのお尋ねです。これは自民党の池田委員の質問に答えています。昭和59年に区議会において全会一致で可決された核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議を受け、昭和60年８月15日に平和の願いを込めて港区平和都市宣言を行いました。今後も宣言の下、世界の恒久平和を訴えてまいります。来年度の平和都市宣言40周年に当たりましては、とあって、全庁挙げた平和事業の実施に際して、平和都市宣言の趣旨について啓発を強化してまいります。このときの池田議員の質問は、本当に私もすばらしかったなと思っています。 　私たちの先輩たちが決議をしてこの平和都市宣言を行って、40年がたとうとしています。それがこういった計画の冊子に載っているということで、削除すべきだという質問だったと思います。一定の計画を除いて全部削除していくという方向でお話をされていました。小学校３年生の子どもの教材の最初にこれが載っていることがおかしいのではないかということでした。子どもが理解できないと。であれば、先生か保護者の方が、これはこういうもので載せているのだよということをきちんと伝えてあげればいいのだと私は思います。今の答弁では、清家区長が初議会で本会議で答弁した内容と全く矛盾しているのではないかと。 　あと、私たちの先輩たちが、40年前にこの議会の中で平和都市宣言をつくろうと訴えてきたことが、何のために40年前、皆さんが全会派一致となって訴えてきたことが、今こうやって歴史をつなぐことができない結果になるのかなと思うと、私は議員としてとても残念に思いました。もう一度よく考えていただきたいということは、区長にも強くお願いをさせていただきます。 　今、質問に立っていますが、本当に残念な思いで少し震えているというか。この平和をつなげていきたいという思いが、多分皆さん同じ思いで、過去の先輩たちもこの表紙に載せてきたのではないのかなと。それが今、関係のある基本計画などにしか載らない。子どもたちの本に載れば、子どもも家で、ママ、パパ、何でこれが載っているの。過去に戦争があって、二度と私たちは戦争を起こしてはいけないのだよ。この思いが港区平和都市宣言であるのではないかということを伝えられるのではないかなと。それを削除するというのは全く時代錯誤ではないかなと思います。 　質問通告はしていないことですが、今聞いたからびっくりしてお話をさせていただいている私の思いです。今までの議員の先輩たちも、そして池田議員が質問された内容に関して、もうとても逆行しているのではないのかなということは強くお話をさせていただき、そしてもう一度先ほどの答弁を考えていただきたいと思っています。これは区長にも併せてお願いいたします。 　今回お聞きしたかったことは、広島・長崎への派遣事業についてです。 　港区は、区内高校生を平和青年団として毎年長崎に派遣し、８月９日に平和祈念式典に、また、今年度は初の試みとして、中学生親子５組10名を広島に派遣しました。高校生が参加する平和青年団は、平成７年度から30年続いている事業です。この平和青年団の方々が中心となって始まった学生が伝える原爆の図展も今年で３年目になりました。10代の方々が原爆について現地で考えることは有意義なことだと思います。 　そこで、今年初めて開催した区内中学生の広島派遣事業では、どのような声があったのか。この事業に参加した感想などをお聞きします。

本年８月５日から６日にかけて、モニターとして広島に派遣した中学生親子からは、ヒロシマ青少年平和の集いでは、平和について他校の人と話し合い、何ができるか考えることができた。平和記念資料館の見学を通して原爆の惨劇を痛いほど感じ、知識を得ることができた。平和記念式典に現地で参加することができたのは貴重な経験だった、などの感想が寄せられています。

今の御答弁にもあったとおり、貴重な経験を港区ではさせているということだと思っています。来年度は平和都市宣言40周年に当たり、派遣人数も拡大されることだと思いますが、新たに平和式典に区長や所管の管理職も参加していただき、平和の大切さを区民に伝えてほしいと思います。お考えをお聞きします。

責任ある立場の職員が平和式典に参列し、被爆地の方々の思いに触れたり、全国から集まる他自治体の取組状況を把握することは、平和都市宣言40周年事業を推進する上でも意義があることだと考えております。区長や管理職の参列については、来年度の中学生広島派遣や平和青年団の参加希望も含め、受入先の自治体との調整が必要になりますので、今後検討してまいります。

ぜひお願いします。やはり広島・長崎に行って原爆の平和式典に出れば、本当に平和の大切さというのをもっともっと感じることができるのではないかなと思っています。先ほどの答弁もそうですが、平和都市宣言をして来年、40周年を迎えようとしていますので、区長も、また所管の管理職の方々も、そして私たち議員も議長もぜひ広島平和記念式典、長崎平和祈念式典に行って、本当に平和の大切さを次の世代につないでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　先日、海外修学旅行調査特別委員会、シンガポールの特別委員会なのですが、御成門中学校に行きました。廊下の壁には、広島と長崎の原爆投下の日に自分たちがしたことが夏休みの宿題として掲示されていました。その中には家族で黙祷をささげたという内容もあり、原爆の日がどのような日なのか教育されている家庭もありました。しかし、大半はふだんどおりの日常でした。79年前の戦争で何があったのか学び、悲惨な戦争を二度と起こさないと考える日になってほしいと思っています。それが平和都市宣言をしている港区であって、原爆投下の平和式典にも節目の年として出席していただきたいと思います。そして、平和都市宣言は来年40周年を迎えますが、港区も、また港区議会も次の世代にきちんとつないでいきたいと思っています。 　時間が残り少なくなってしまったので、質問の順番を変えます。 　消防団の支援についてです。 　資料で入れていますが、議会の中でほかの議員からも、そして私からもたびたび要望・質問をさせていただきます訓練場所の整備です。こちらは引き続きお願いしたいと思っています。 　そして、訓練への支援についてです。ポンプ操法大会が近づくと港区立芝公園を利用して訓練させていただいている消防団があります。訓練場所がなく、お借りできることにおきましては、心から感謝を申し上げます。しかし、写真にもあるとおり、ここは訓練に必要なライトがないため、ライトを準備するのに30分、撤収するのに30分かかっています。来年度の訓練に向けて、照明器具の設置が望まれます。災害や火事のときにも区民の命を守る大切な訓練です。照明器具の設置について、今年度の区立芝公園の改修工事に一緒にお願いをしたかったのですが、既にこちらは難しいとのことです。来年度の訓練開始に向け早急に対応を求めますが、消防団を支援しているという観点から、区のお考えをお聞きします。

消防団本部と全ての分団に夜間訓練時の照明に使用していただけるポータブル蓄電池を助成しておりますが、消防団のポンプ操法訓練は直線距離が長く広範囲に及ぶため、照明の設置に時間を要するなど苦労していると聞いており、課題があることは承知しております。 　そのため、現在まちづくり部門とも連携し、ポンプ操法訓練に必要な照度を満たし操作性がよい照明器具について検討しております。今後とも消防署、関係部署と連携し、消防団の活動環境の向上に努めます。

一日も早くというか、やはり消防団の方々は昼間は仕事をしているので、夜訓練をしています。そして、あのライトだと手元が見えなくてとても危険です。私もですし、玉木委員もそうです、池田委員もそうです。みんな、その中で活動しています。それを支えてくれている、準備する団員たちがいます。スタッフがいます。そして消防署も手伝ってくれています。やはり私たちは人の命を守るためにこういった訓練をしているので、ぜひ区の方も御協力をいただきたい。来年の訓練からは、明るい中で、準備をしなくても訓練ができるようにぜひ取り組んでいただきたいということを強くお願いいたします。 　池田委員長、次の質問に行ってもよろしいですか。

どうぞ。

では、早めに行きます。すみません。 　文化芸術についてお聞きします。 　港区には81の大使館があり、国際色が豊かです。これは港区文化芸術振興プランにもあるとおり、文化芸術を通じて、区民一人一人が異なる文化や宗教、価値観、生活様式など尊重し合う意識が醸成され、共生社会が実現しているとし、国際都市港区ならではの文化芸術振興施策の推進を掲げています。 　多様な文化を理解することは大切なことです。しかし、それは日本の伝統文化を知ってからのことだと思っています。中学校でも日本の伝統文化理解を取り入れているそうですが、もっと区民にも広く知ってほしいと思います。邦楽や茶道、華道や着物文化や、わび寂の日本の伝統文化を後世に伝えていくことが大切です。 　港区の名誉区民の石田不識さんは、琵琶作りに人生をかけてきた方です。ほとんど今ではなじみのない琵琶ですが、港区の名誉区民が作った琵琶の演奏を聴く会を続けてほしいと思います。また、港区は、日本伝統文化の人間国宝の方々も住んでいます。こういった港区ならではの資源をもっと活用してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

現在、区は、港区華道茶道連盟や港区邦楽邦舞連盟の団体と協力し、茶道体験や邦楽邦舞全国ジュニアコンクールなどの事業を通じ、区民が日本の伝統文化に直接触れる機会を継続的に提供することで、未来へ伝統を継承する取組を進めております。 　令和９年11月に開館するみなと芸術センターでは、次世代を担う子どもたちや外国人など、なじみのない方々も日本の伝統文化に触れ、体験し、学ぶことができる機会の充実を図り、日本の伝統文化の魅力を広く発信してまいります。

ありがとうございます。引き続きお願いいたします。 　さて、今の洋装になったのは、たった150年くらいの歴史です。今は着物を着る文化も廃れてしまっています。伝統文化交流館やゆかしの杜など、区の歴史的資源を活用した日本の伝統文化を次世代につなげていく必要があります。例えば伝統文化交流館では、９月に花街、その風情と芸能が開催され、お囃子や芸妓の催しがありました。ここは、昭和11年に建設された花柳界の見番でした。芝浦は産業地区でもあり、置屋、料亭、待合があったところです。旧協働会館の意味を次世代につなげてほしいです。 　そのためには花柳界をほうふつとさせる事業の拡大もお願いいたします。伝統文化交流館では、外国人向けの浴衣で屋形船に乗るというイベントが開催されました。インバウンド事業、つまり観光事業としてはいいと思いますが、着付け教室など日本人向けにも開催してほしいと思います。具体的には、着物文化については、伝統文化交流館でも着物の講座などを増やしていただき、日本の良き伝統を後世に引き継いでください。区のお考えをお聞きします。

伝統文化交流館では、日本の伝統的な和装である浴衣文化を伝えるため、昨年７月に、子どもから大人を対象とした浴衣の着付け教室を開催しました。当日は、浴衣の着付けの基本から自由な楽しみ方まで学んでいただき、大変好評でした。 　本年10月から来年３月にかけては、小学４年生から６年生の児童を対象に、浴衣を自分で生地から切って製作する全10回の講座を開催する予定です。また、展示コーナーでは、伝統文化交流館で開催する講座のテーマに関連した着物などの衣装を展示し、日本の伝統的な衣装を身近に感じていただけるよう工夫しております。 　今後も日本の着物文化について、様々な講座の開催や館内の展示などを通じて積極的に発信し、後世に引き継いでまいります。

ありがとうございます。まずは浴衣から入って、それから着物を着るという講座もぜひつくっていただきたいと思います。着物を着る人が少なくて、職人、作る方もどんどん減ってきています。今こそこの港区から日本の良き伝統文化を発信してほしいと思います。そして、それを令和９年、2027年度にオープンするみなと芸術センターにつなげてほしいです。 　以上で質問を終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

港区における外郭団体の定義というものは、区が基本財産の25％以上を出している団体、または継続的な財政支援もしくは人的支援を行っている団体で、区長が指定するものとなっています。区からの委託事業がほとんどを占めて、97％の財政依存があるＫｉｓｓポート財団の経営評価をＡとした理由を改めて伺います。

令和５年度の財団の評価については、中小企業診断士及び公認会計士の分析結果を踏まえ、団体独自に実施事業の評価、見直しを行い、早期改善に取り組んでいること、団体の支払い能力や持続性といった財務上の観点からも安定した経営がなされていることなどから、港区外郭団体経営評価委員会として総合的に評価した結果、引き続き取組を推進していくとしてＡ評価としております。

昨年10月に総務常任委員会でこの外郭団体経営評価というものが報告されたときも、評価が甘過ぎるのではないかということを指摘させていただきました。その時は、財団が扱う業務は多岐にわたっているからという答弁もありましたが、あれもこれもやっているからという理由なのであれば、規模に対して中途半端に手広くやり過ぎていないかという指摘もあってもいいはずだと思います。 　経営評価ですが、当たり前のように区の施設の中に事務所があって、資金援助と人的援助を受けて、評価委員に会計士などいろいろ入れてやっていただいていますが、差引き収支が黒字だからと、それは評価はＡになるでしょうと思います。評価の中で、魅力ある指定管理施設を目指すための新たな取組。これが経営課題です。施設の競争力の向上と次期指定管理に向けた魅力のある管理運営というのが目標と。この指定管理者ありきというのが長年続いております。この計画の文言をつくっているのが財団なのであれば、これは区が指導するべきですし、区がそういうふうに誘導しているのであれば、これは考え直してほしいと思います。 　港区から運営補助金が年間６億6,000万円以上入って、職員も管理職を含めて６人ぐらい派遣されて、赤坂地区総合支所の中に事務所があって、競争の起こりにくい施設の指定管理者を幾つも取って、代表は退職された港区の元特別職で、事務局長だって元幹部です。様々な方面に影響力というものは少なからずあるでしょうし、全くありませんと言い切れないと思います。いい影響とは限らない。 　先ほども申し上げましたが、区からの財政依存率が97％を超えていて、外部評価においても区の依存率が高い上、指定管理者が取れるかどうかで経営が大きく左右されるということが、もうずばり指摘されているわけです。これは、人によっては、指定管理者頼りにならないようにしましょうというふうに本当だったら文字どおり取ってくれるはずなのですけれども、人によっては、何が何でも指定管理者を死守するようにと感じる指示にも取れると思います。その点をもっと改善していただかないと、区もそういう指導をもっとしないといけないのです。 　業務を奪ってはいけないとか、どうせそちらに決まるのだろうなど、今以上に勝手に思われることになります。これはよく聞く話です。外郭団体に決まっているだろうから、応募するだけ無駄だと。そういうことはやはりあってはいけないと思います。これからも絶対あってはいけない。 　でも、現実としては、現在財団が指定管理者の指定を受けている施設では、応募も財団だけで、競争が働きにくくなっているということはあるかもしれないと、あえて指摘はさせていただきたいと思います。手が挙がりにくい構図というものを、区が自らやはりつくりにいってはいけない。そういうふうに思われるのも駄目だと思います。 　話を元に戻します。昨年度末にみなと障がい者福祉事業団は、外郭団体の指定を外れました。解除されました。自立のための前向きな指定解除と私は思っています。ほかにも外郭団体はありますが、社会福祉協議会とシルバー人材センターは財政支援だけです。指定解除されたみなと障害者福祉事業団は、財政支援と人的支援の両方を受けていました。が、結局、両方不要として指定解除になったと。 　Ｋｉｓｓポート財団は３条件が全て該当する唯一の団体で、指定管理者を継続して受けることを目標と、推奨してこられた経緯がこれまであります。が、今はもうそういう時代ではないと思います。Ｋｉｓｓポート財団こそ、自立のために外郭団体の指定解除を目指してもらう団体だと私は思います。条件が解除できるぐらい自ら見直して、自立を目指して頑張る団体だというふうな努力を見せてほしいという意味で申し上げている。区としてもそういうふうに指導していくべきだと思うし、区による支援の方向性というものも見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団は、行政の枠を超えて機動的かつ弾力的にサービスを担わせるために、区が出捐して設立した団体であることから、今後も区の関与が必要と考えております。財団においては、職員の人材育成制度の充実などの組織体制の強化をはじめ、より効果的かつ効率的な経営を目指して業務改善に取り組んでおり、区としても所管課を通じて指導監督してまいります。 　なお、外郭団体については、自主的な経営管理体制が強化され、経営状況も安定している中で、経営状況等の確認に関する取組が区と外郭団体で重複しているといった課題もあることから、外郭団体に対する区の関与の在り方について見直しを検討してまいります。

ありがとうございます。Ｋｉｓｓポート財団に関しては、私は自立のために、まず人的支援の削減から始めるべきだと思っています。その理由としては、Ｋｉｓｓポート財団は、毎年頑張って職員を募集されているのです。採用が少ないのか入替えが激しいのか分かりませんが、毎年頑張っておられるのであれば、その努力は尊重したいと思います。共同事業体を組んで代表団体になってまで新たな指定管理者を取りにいく。しがみついてはいけないと思います。そういう努力ではない方で頑張っていただきたい。 　今後も必要なところだと答弁でおっしゃいました。それはそれで結構なことだと思います。ただ、財団と同じことをやっているような国際化・文化芸術担当課と例えば統合するような組織改変を区がしたとしても私はいいと思いますし、業務委託先を新たにつくることだけが支援というものではないということを改めて申し上げます。検討はぜひされるべきだと思います。ぜひやってください。 　ほかにも外郭団体があります。社会福祉協議会とシルバー人材センターです。こちらの方がむしろてこ入れしなければいけない団体なのかなと感じてはいます。支援を充実させるべきなのではないかなと感じます。特に社会福祉協議会に関しては、災害時の受入れに関して、受援計画を防災課でもこれから一生懸命進めていきますが、今後、密接に関係がある団体に確実になっていくのです。確実に機能しなければいけない。いけないのだけれども、今の社会福祉協議会が、では、いざというときに機能するかというふうに考えたら、皆さん、意見はばらばらだと思いますが、恐らく同じ方向に傾くとは思います。多分無理だと思います。なので、まずそこから考えていただきたい。 　外郭団体の支援の在り方と優先度はやはり変えるということも、必要に応じて進めていただかなければならないと。特にやはり防災に力を入れていくのであればなおさらです。支援の在り方の検討は必要なので、必ず見直しをするようにお願いいたします。 　続きまして、指定管理者制度についてです。 　これは、指定管理者制度について、異を唱えるものではないので安心していただきたいと思います。ただ、指定管理者の指定をする選考については、以前も指摘させていただいております。指定管理者制度を採用して、区の施設がきちんと機能するのか。ノウハウをたくさん持っている民間の力を借りて、人がたくさんあふれて区民に喜ばれる施設になるのか。それともただの行政管理の延長となるような、全くときめかない施設になるのかと。この差を生むのは、どの事業者に任せるかにかかります。企画力があって、やり遂げる力があって、これまでの施設のイメージをいい意味でがらっと覆すようなことができるいい事業者に当然任せたいと、誰もが思います。 　ただ、どの事業者に任せるかというところには、２つの大きなベースの土台があります。１つは、もちろんどうやったらすばらしい事業者候補に応募してもらえるかというような、裾野を広げる努力。もう一つが、誰がどこを選ぶかなのです。 　以前にも指定管理者制度について質問はしています。応募してくれた中から事業者をどうやって選んでいくのかと。特に選ぶ方法、選ぶ方たち、選考委員をどうやって選んでいくのか。選考委員の基準や、どういうプロセスを経てどうやって公正に選ぶのかという質問をしています。専門性を有する学識経験者などというところが、各所管課、部門が選ぶということなのですが、中には、なぜ学識枠として選ばれているのだろうかという人選が見えていたからこそ、よい方を学識経験者枠として選んでほしいという強い思いで指摘させていただいた。本当に適切な方々が選ばれているのか。まずもって、候補を責任を持って探してくる方法が、それは大丈夫なのか。候補になる前のリストアップされている段階で、背景や経験というのをきちんと確認していますか。イデオロギーなどは偏っていませんか。外部のいわゆる学識経験者枠ではなくて、内部にも区の職員、内部委員がいらっしゃいます。それは充て職とも聞いていますが、本当にそれは充て職でいいのか。人事異動で管理職が変わるだけなのかなと思ったら、管理の担当課自体が変わっているものもあったりして、そもそもやはり充て職でよかったのかと。 　選考について根本から見直したことはありますかという質問にしようかと思ったのですが、別のベクトルで質問します。今回の総務費、この30分間という与えられた時間におきまして、私はとにかく中立性と透明性というものの説明を強く求めていきたいと思っています。 　私の疑問の全ての発端というのが、後に質問しますがみなと芸術センターの指定管理者です。これが非公募でＫｉｓｓポート財団に内定する前からスタートしています。芸術センター設立の検討段階という方が、ひょっとしたら正しいのかもしれません。まず、３点まとめて伺います。 　１つ目が、選考委員候補が適正だったかどうか。直接的な利害関係でなくとも、明らかな間接的な関係や、選考の中立性を阻害する可能性の可否を判断しているか。２つ目が、その判断を責任を持って行うのは誰か。３つ目が、関係者からの圧力や情報漏えいなどを含めて、適切とは言えない行為が後に判明したときの対応はどうするか。以上、お答えください。

初めに、選考委員について、選考の中立性を阻害する可能性の可否の判断についてでございます。指定管理者候補者選考委員会の選考委員の選定については、施設所管課において、当該案件の利害関係が生じることがないことや、特定の分野に偏っていないことなどを確認した上で、港区指定管理者選定委員会において、選考委員の構成や選定理由を確認しております。 　２つ目、その判断は誰が責任を持って行うかということでございます。その後ですが、港区指定管理者選定委員会での審議結果を踏まえ、施設所管課で港区事案専決規程にのっとり意思決定の上、区として委員を委嘱しております。 　最後に、選考委員として適切とは言えない行為が後に判明した場合は、どう対応するかということでございます。指定管理者候補者の公募においては、選考の公平性や公正性を確保するためにも、選考委員は中立的な立場から選考委員会での審議が行われるべきです。これまでの公募において、選考委員への第三者からの圧力、選考委員による情報漏えいといった事実は把握しておりませんが、今後そのような事案が確認された場合については、事案の内容や選考に与える影響等を確認した上で対応を検討してまいります。

中立性・透明性のところの可否判断で、私はどういうふうに確認しているかという質問をこれまでにしています。確認していますという答弁しかいただいたことがないのです。どう確認しているかというのをずっと伺いたくて質問を繰り返しているのですけれども、今回も通告の際、私、要旨を出しました。こういう要旨がどういう意図で組まれているかというところを、その後、一切聞きに来られませんでした。 　なので、今改めてお聞きします。どういうふうに確認をされているのか。

選考委員会の選考についてですが、先ほど申し上げましたように、所管課において、利害関係が生ずることがないこと、特定の分野に偏っていないことなどを過去の選考委員のリスト等、それからインターネット等を通じて検索をして、リストアップしております。

要は、ないということです。判断できる規定みたいなものはないし、やっているというのも、我々が同じぐらいのレベルで調べるということぐらいしかできないということなのかなと思いました。 　これは外部委員だけでなくて内部の委員にも当然当てはまりますし、プロポーザルの規定などいろいろな規定ありますが、今プロポーザルと言ってしまいましたが、指定管理者は何でもそうです。利害関係を確認する云々というくだりは、よその自治体などにはよくあります。関係する人をやっては駄目ですみたいなことが書いてあったりするのですが、恐らく港区は、確認することが望ましいとか、努力目標みたいなところで終わっていると思います。なので、ないのであれば、今すぐにでもつくって、何ならこれから控えている選考でも必要であれば委員を変更したり、これまでの判断というところも変えるべきだと思います。 　インターネットでというお話もありました。インターネットで公開されているものであれば、我々でも多くの情報を調べることができます。どういう分野を研究されている方であるか。特にアカデミックに関する方というのは、リサーチがとても簡単です。簡単と言ってはいけないですね。容易にいろいろなデータベースを引っかけることができます。どういうところで外部委員をやったことあるなど。 　おおむねどの所管課もその分野の専門家が学識経験者枠とされて、私のような第三者でも、これは非常に適切であるというようなケースがほとんどだろうと思います。が、昨年度、選考した区民センターの指定管理者では、委員の専門分野に少し違和感がありました。むしろ区民センターの指定管理者に適切な学識と専門家の分野というのは何なのだろうというふうにも考えさせられました。結論は出ないですけれども。 　指定管理者だけではなくて事業委託、例えばプロポーザル公募、事業の策定とか計画の検討段階においても、事業者にお任せするとか、とにかく何らかの形で選ぶというプロセスが必ず生じる。決裁額によっては学識すら不要というものもあります。様々な関わり方というのが、要は外部からどう見られているかというのを真剣に港区は考え直していただかなくてはならないと。 　とりわけみなと芸術センターや文化芸術振興の一例に関しては、中立性が保たれていないように見えてきたので、改めて指摘させていただきます。芸術センターに関しては、令和２年４月にアドバイザーが１名就任いたしました。２年後の令和４年４月に芸術センター開設に向けたプレ事業の委託の事業者を選ぶにも、そのアドバイザーが選考委員として名を連ねている。選考の過程でも議事録で気になる発言も幾つかありましたが、応募は１。とある団体が選ばれました。同じ月、同月です。港区は、新たに４名の文化芸術アドバイザーが就任と発表されて、このうち１名は、同じ月に委託事業に選ばれた団体の代表だった。それからもプレ事業は同じ団体に随意契約で委託され続けています。今年に入っても新たな事業委託が決まって、令和４年度のときの５倍ぐらいの額ですか、選ばれました。もちろん応募は１。プレ事業には、アドバイザーが講師だったりモデレーターだったりと、全員ではないですが表立って活動もされています。 　以前にも伺いましたが、芸術アドバイザーの役割というものは、区に対して助言することというふうに私は答弁をいただいている。非常勤の特別職という形で、月２日ないし３日の稼働です。これで毎月合計97万5,000円の人件費が計上されています。年間では掛ける12で1,170万円です。昨年度アドバイザーは、月２日、３日をどのような勤務形態で、港区に対して何を助言されて、区はそれを踏まえてどうしたか伺います。また、実際の報酬の支出額も併せてお答えください。

みなと芸術センター参与は、港区非常勤職員設置要綱に基づき雇用され、区役所で開催する打合せの出席のほか、それぞれの専門分野の知見を生かし、対面以外でもメールやオンラインの手段で緊密に連絡を取り、区へ幅広く助言をいただいております。 　令和５年度のみなと芸術センター参与からの助言を踏まえた区の対応としては、各参与の専門的な視点を施設のエントランス設計に反映いたしました。また、舞台設備の専門的な知識に基づき設計者と協議し、区が支出で負担する費用の削減につなげました。さらに、施設の愛称やシンボルマークにつきましても、国内外の文化施設に関する知見やマーケティングに関する助言を受け、選考等についての検討を継続しております。 　なお報酬につきましては、令和５年度は５名で1,172万6,000円を支出しております。

計上額とほぼ変わらない。プラス２万円ぐらいだったですか。先ほど申し上げましたが、つまりこれというのはセミナー講師として呼ばれたりというところ。要はアドバイザーの肩書を持ったまま、アドバイザーの関連する団体が開いているところに何人か呼ばれてやっているわけです。これというのは、アドバイザーとしての業務に含まれているのか。どうなのですか。これは要綱にいろいろ書いてありますが、助言を超えた業務になるというふうな認識で私は受け取っていいのか。それとも、そのアドバイザーは区の職員と同等に、区の事業の方向性を決定しているかのようなことをお話しされることを区は容認されているのですか。この辺を少しお聞かせいただけますか。含まれているのかどうかです。

参与で雇用されている者が事業において説明等や講習を行う場合には、参与としての雇用ではなく、各事業の立ち位置として対応していることとしております。

事業としてのというのであれば、みなと芸術センター参与という肩書は外して参加された方がよろしかったのではないかなと思います。 　昨年度の予算審議においても、指定後であるが、アドバイザー設置の必要性というものを検討するという答弁もいただいています。必要性の検討をまだされていないのであれば、早急に着手されることをお勧めいたします。 　アドバイザーではないにしろ、このアドバイザーと同じ団体の理事の方が、他区の指定管理者選考の外部委員をやっていたり、この定例会の議案というとＫｉｓｓポート財団に決まった伝統文化交流館など、とにかくみなと芸術センターや文化芸術振興の一連に関しては、狭い業界であるからかもしれないのですけれども、とにかく関係性が濃いのです。濃く見える。少なくとも私にはずっとそう見えているのです。外部の影響というものがとても大きく見えてしまっていることこそ、やはり透明性の確保というのが喫緊の課題だと強く申し上げたい。これは、私一人だけの気のせいであったらいいのです。でも、そうではないのです。外からでもそう見えてしまっていることにやはり問題がある。 　みなと芸術センターに関しては、２年近く前から一貫していろいろ指摘をしてきました。当初、非公募で、候補者がＫｉｓｓポート財団に内定したことが漏れ伝わってしまったことから、多くの人も問題視をした。これは議会の中だけではない。外もそうです。区民側にも当然ありました。区民が求めていないものが出来上がるというのが容易に想像できてしまって、区民誰もが幸せにならないし、私はずっと、目指すは小さいサントリーホールであって、大きい区民センターではないということを申し上げている。だから公募にするべきなのだということを継続して言い続けてきたわけです。 　結果として昨年公募に切り替わった。これ、なあなあにせず、よくないことはよくないと言い続けた結果だと思います。小倉さん、なぜそこまでこだわっているのと、いろいろな人から言われました。言われたけれども、やはり駄目なものは駄目。よろしくないものはよろしくないというふうにやはり言う人が必要。言わなければいけないというふうに思いました。思います。 　ただ、公募切替えは英断と思っておりますので、そこに感謝はいたします。ありがとうございます。でも、公募になったから全部オーケーというわけには当然いかない。 　この専門人材育成です。このためだけの、一部の方にしか喜ばれないような施設を目指すという点だけは、いまだに腑に落ちないのです。この方向性は、ある時点から急に加速したというような印象も当然ある。そもそもこのみなと芸術センターが整備される浜松町という立地です。日本に初めてとなるラッフルズホテルが入ります。オフィスもいっぱい入ります。商業、カンファレンス、医療施設、観光のプレ体験など、いろいろな機能が加わる再開発エリアです。目玉です。エリアマネジメントとしても、日本と世界をつなぐ一歩目だというふうに意気込みのある場所となっているのです。そこにふさわしく適切なもの、集客できる小劇場が整備されるものと多くの人は信じている。私だっていまだに信じています。いまだと言ってはいけない。これからも信じたいと思います。 　これは、港区が再開発を主導しているわけではないではないですか。エリアマネジメント団体などに意見を聞かれたことはあるのですかねというふうに最近よく思うようになりました。アカデミックな人材育成施設にすることについて、是なのかどうかというところです。私は今まで見解を聞いたことがないので、知りたいと思います。 　みなと芸術センターというものは、施設としては物すごく聞こえはいい。でも、中身が伴っていないとやはり駄目なのです。港区民向けに優遇設定があれば、もうなおよしです。ハードは、これはもう一流。問題はソフト、コンテンツなのです。だから、どういうセンターにしていくかなどや管理運営計画というのがとても重要で、たくさんの人に来てほしい、楽しんでほしいがもうあふれ出る施設にしてもらいたい。海外で活躍する有名アーティスト、パフォーマーなど、もう上等ですよ。もうどんどんいらしていただきたいと思う。本物を身近に港区民が優遇で鑑賞できるにこしたことはないわけですから。 　ただ、以前耳にしたアドバイザーの見解では、そういうのは商業主義をよしとする素人芸術愛好家が好むことで、まさしく私が言っているのは素人芸術愛好家だと。そんなものは本物の芸術ではないと。だから芸術センターはそんな施設にしないのだ。私はショックを受けました。昨年の区民向けのワークショップでも同様のことを耳にしまして、もう何度もずっとショックを私は受け続けている。舞台などが見たい人はさて置いて、そんなことより。そんなことですよ。専門人材を育成するって何と。アカデミックな機関になります、しますと言うけれども、なぜ港区はそんなことをするのと。参加された方からも質問が飛んだのを覚えています。決まっていないことまで熱弁を振るわれて、担当課も困っていました。 　結局そういう方向に、でも進んでしまっているのです。区の意向はどこにあるのですかと、これまでも何度も何度も私は聞いてきた。けれども、一度もしっくりする答弁、答えを聞いたことがない。本物を身近にするためにみなと芸術センターや芸術振興施策があると思っていたのですけれども、どうやら港区は違うようだと。運営計画の見直しも何度も指摘したけれども、変わる様子も変える様子も全然ないのです。理解不足のまま計画を進めてきたというところが、とにかく不安です。みなと芸術センターに関して、とにかく私は不安しかない。 　もう小さいサントリーホールみたいなものが私はあるべきだと思うし、大きい区民センターではないということを言い続けてきた。パブコメでも意見があったときから、明らかな理解不足の専門人材育成だとか、突然出てきた多文化共生の居場所づくりとか。今のみなと芸術センターの運営計画で描かれていることは、切り分けて区民センターを活用すべきものだったのではないかなと思ったりもします。区民センターホール、指定管理者を取っている事業者は、企画力で人があふれてもっとにぎわう施設になって初めて、では、次はどこでというのであればまだ分かりますが、どうやらそういうふうでもない。 　だから、区はみなと芸術センターで本当は何がしたいのかというのがいまだに分からないまま来ている。なので、聞かせていただきたい。また、みなと芸術センターは一連の流れで、外部との中立性・透明性をどうやって担保しているのかも併せて伺います。

みなと芸術センターは、文化芸術を通じた交流や相互理解、それによる多様性を認め合う価値観醸成のため、国内外の魅力的な公演に加え、区民が創作に参加する港区オリジナルの舞台芸術の作品を制作し、上映いたします。区民が主役となる施設として、全ての区民が、等しく文化芸術の鑑賞、参加、または創造ができる文化芸術の中核施設を目指してまいります。 　外部との中立性・透明性につきましては、先ほども答弁がありましたが、指定管理者候補者選考委員会について、港区指定管理者制度運用指針で規定する外部委員３名以上として、選考委員の過半数を有識者で構成するなど、より専門的かつ公平・公正な視点で選考し、透明性の高い審査を実施いたします。

適切な施設をどうやって誰が選ぶかというところは、指定管理者を含めて、プロポーザルを含めて、民間から応募してもらうという形を取る以上、やはりいろいろな要因というものが複雑に交錯するわけですから、絶対行政は中立性を保ちつつ、公正・公平に選んでいただかなくてはいけない。 　見直しが必要と思われるところは、私は今回幾つも申し上げました。少しでも思い当たるところがあるのであれば、早急に着手されることをお勧めします。もう一つ言うのであれば、公募の仕様書の作り方というところも見直していただきたい。明らかにほかが参入しにくくなるものが加わっているように時々感じ取ることができますので。 　みなと芸術センターの公募が５月末から行われて、今週金曜日、あしたです。あしたが計画書類の締切りとなっている。財団は、この間、みなと芸術センターに関する勉強会というものを開かれたようで、また、公募に手を挙げたということなども関係者がＳＮＳで上げたりしているようで、投稿がちらっと流れてきたのを目にしたこともある。そういうのはいいのですか。 　財団といえば、区が音楽コンクールというようなことを検討すると聞いていたので楽しみにしていたら、あっという間に財団が主催で決まっていました。みなと芸術センターの非公募のあたりのときから、将来を見据えてずっと前から決まっていたのではないかと。全部が予定調和にしか今見えなくなってきている。そうではないのであれば、やはりやり方、見せ方というのに明らかな問題がある。これ、誤解しか招いていない。私みたいにうがった目で見ている人は何人もやはりいます。だからこそ中立性・透明性というものが必要で、答弁いただきましたけれども、やはりまだクリアになっていない。不十分だと思います。 　いろいろ申し上げましたが、特別非常勤を含めて、人材はネットワークだと言いますけれども、第三者から見て疑問を抱くような人選だったり、立場を利用して要職に就けたり、事業を委託させやすくしたりというのは、これまでもこれからも絶対そんなことはあってはいけない。外部人材の活用という提案も昨今多くなってきました。区長もそういう意欲を見せられているのは知っています。が、いいこともあれば、私が今申し上げたように、公平が保てないようなケースも、保てないように見えるケースもあるかもしれないし、ひょっとしたらもっとあからさまなケースも出てくるかもしれません。経験があってもなくても、我々が例えば、ああとがっかりする人選というものがないようにお願いしたいと思います。 　今そういう統一見解や規定というのが区にないのです。個々の案件でその範囲内でやっているだけで、全体を見ている人が誰もいないというところも問題だと思う。むしろこれからは、こういうところに今まで以上に目を光らせていかなければいけないような気もします。特にやはり助成金のような公金を入れるような事業者や団体、議員や元区の幹部が役員になっているところだってあるかもしれません。そういうところも含めて、やはり透明性という点では、世の中の注目度が高くなってきています。誰が紹介しているのか。誰が引っ張ってくるのか。誰が誰を選ぶのか。これからも私はやはりそういうところを注意深く見ていこうと思います。今後こそやはり疑念が生じないような人選や決定というものを肝に銘じていただきたい。 　最後に１つです。いつぞやの予算だか決算審議のときに、私はみなと芸術センターの非公募と財団について取り上げた後、すばらしい質疑だったと、当時議員だった清家さんから声をかけられたのです。すごくうれしかったです。やはり自分の言わんとしていることを理解してくれる人がいるのだというところで、少し安心したところもありました。 　ただ、今、立場がいろいろ変わられて、見なければいけないところは違うふうになってきていると思います。区長の立場で私が申し上げたこの一連の件について、総括で改めて考えをお聞きしたいと思います。今もやもやしていること、この一連のこと。軌道修正をするもしないも現区長の責任と判断です。英断を求めます。ありがとうございました。

小倉委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時35分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 　次に、石渡委員。

今回は、歳入に引き続き債権管理の効率化について、総務費の方でも質問させていただきます。私の補足資料として、複数自治体の債権管理のフローチャートを出させていただきましたので、そちらを見ていただきながら話を聞いていただければと思います。 　まず、１枚目、２枚目の後半から、矢印でのフローチャートが入っていると思います。今回、私はこの質問するに当たって、複数自治体の債権管理のマニュアルを、公開されている限りですが比較しました。そして港区の私債権のフローチャートというか債権管理マニュアルは公開されていませんので、こちらについては資料請求して確認しております。 　一番初めに書かれている私債権。公債権、私債権が一緒に書かれているマニュアル、このフロー図と書かれているものは、滋賀県野洲市のマニュアルです。その次の１枚めくっていただきますと、非強制徴収私債券と。サイケンの「ケン」の字が権利でなくて間違えておりますが。こちらについては、これは中間市のもの。そして最後のものが港区です。同じように見えても、実は結構細かいところで違いがございます。これは一例として今説明をさせてください。 　このマニュアルは、債権が発生した後、債権を管理するための管理台帳を例えば野洲市の場合には作成して、滞納が発生した場合に督促催告や納付相談を行うというような徴収に関する基本的な流れが書かれております。分からない人でも、このマニュアルを見て、しっかりと自分たちが徴税員として活動できるようになっております。 　野洲市の場合にはこの後の質問でも取り上げるのですが、赤線を引きました。生活再建支援という視点がもうあらゆるところに、債権回収の基本理念に書かれているだけではなくて、フローチャートの中にもしっかりどのタイミングでするのかというのが位置づけられています。非常に見やすく、すばらしいと思います。 　続いて、中間市のフローチャートです。こちらも債権が発生したら、納入の通知を行って督促するという基本的な流れが書かれております。そこにマニュアルの何ページを引けばいいのかと書かれていて、これもいきなり回ってきた管理員であったとしても、職員がすぐ使えるという意味では実務的なマニュアルになっています。 　そしてその隣が港区です。これは私債権のチャートなのですが、上から３つ目の四角で囲ったところを見てください。履行期限の到来という言葉がありまして、横に履行遅滞という言葉があります。この中にも法学部の方が何人かいらっしゃいますので、なじみがある単語なのではないかとは思います。これは、確かに債権というものの本質を法学部で勉強するときにはとても重要な概念かもしれませんが、債権管理という実務の場合で、基本的な流れを新人も含めて考えれば、どれだけ必要なのかと少し思ってしまいました。 　そして、実は、前の２つの方には債権管理台帳、債権を管理すると。効率的な管理という意味においてはとても重要なのですが、どこのタイミングで管理台帳を作るのかというところはそれぞれ工夫があります。こちらについて指摘がありますが、港区の私債権においては、管理台帳を作られているといった実務上の実態があるようなのですが、こちらについての記載がありません。 　マニュアルというものは、誰が何のために使うのかといった視点でも考える必要があると思います。私は、基本的には債権については専門部署を置いて一元管理をする。野洲市の場合は一元なのです。そうだと思いますが、そういったものの方がいいのではないかと考えており、質問させていただいております。港区では、現在部署ごとにそれぞれマニュアル研修を行っていると聞きますので、であるならば、取りあえず今現行のマニュアルを例えば他自治体や債権管理に熱心な自治体のそれと見比べて、マニュアルをより分かりやすく改定していく必要があると思いますが、いかがでしょう。

私債権管理マニュアルは、平成27年に港区債権管理条例を制定する際、各債権所管課において適正な債権管理ができるよう、契約管財課が作成しました。また、令和２年には民法の改正があったことから、その際にもマニュアルを一部改定していますが、既に当初の作成時から10年目となるとともに、この間、日々の債権管理業務で得ている様々な知識や対応事例の蓄積もあることから、改めて他自治体のマニュアルも参考にしながら、各債権所管課がより使いやすいマニュアルに改定し、共有いたします。

ぜひ見直しのときには、新人の職員の方に見やすいかどうかということを。これ１つだけではない。分からない人は複数あった方が分かりやすいと思いますので、それで比べてみてください。港区の場合、確かにいろいろいっぱい書いてあって便利な部分もありますが、いきなり第何章と書いてあると、第何章のどこか、結構厚いので、そこを探さなければいけないというよりは、やはりそういうところは工夫がもっとあるのではないかと思います。 　そして、本当は、今、担当の契約管財課長にお聞きしましたが、マニュアルの読み比べや精査といったものは区の基本姿勢も示される場面であるので、本当は担当部署というよりは、どこかの債権管理の専門部署が統一的にチェックする方が望ましいと、私は本来的には思っておりますが、今そうではないので次の質問に移ります。 　以前にも歳入で指摘しましたが、債権管理の根底に生活困窮者の生活再建を据えていただきたいという質問になります。 　前に戻っていただきまして、資料１と書かれているのが債権管理マニュアルの野洲市の一番初めです。２枚目が、世田谷区が公開している債権管理の重点プランの基本方針であります。港区はどうかというと、実は基本方針といったものに類するものがマニュアルの中に読み取れなかったので、そういう意味で言えば前書きが方針に当たるだろうということで、港区の私債権管理マニュアルの「はじめに」という前書きのところを書いております。 　つまり、これまで債権管理というものは、どう効率的に行うのかというのは当たり前ですけれども、債権管理の効率性、そして公平性と収納率の向上というものを前提に置くということでこれまでは進んできて、どこの自治体でもそうだと思ってはいるのですが、最近になって、この債権管理の効率化を自治体としてやっていく場合にもう一つの視点が必要ではないか。これは、実は特別区長会の勉強会などでも、杉並区や中野区などの発表にあって、世田谷区も発表して出てきている概念があります。 　つまり、ない人の債権をそのまま抱えているということに対する不合理さなのです。債権管理も人手とリスクがかかります。コストがかかるという意味においては、債権管理の見極め。債権の性質の見極めだけではなくて、生活困窮者の場合には、債権管理の部門でがしがしやるよりは、生活相談といったほかの部署との連携によって、納税者が納税者であり続けることを守る。そのためにも、先進的な自治体の中には、そういった形で債権管理だけではない部署で扱う方が効率的なのではないかという考え方を据えるところがあります。 　これは決してそういった人たちの保護という視点ではなくて、合理的な債権管理の視点ということです。つまり、どの債権に注力して収納していくのか。人材とコストを収納していくのかといった場合に、ない人からは取れませんので、弁護士から言ってもないというのは最強の抗弁です。ないところからは取れないという意味においての債権管理を、基本的な流れにこのような生活再建の支援というものを入れていく自治体が増えています。港区でもこの視点を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

納付が困難な方に対しては、債権管理条例第７条第２項において、収入状況や納付が遅れている理由等の把握、必要な助言等に努めることを規定しており、マニュアルにも納付相談、納付交渉に当たっての基本事項として、生活再建に向けた助言等、丁寧な説明や対応をすることと記載するなど、寄り添う姿勢は重要だと考えています。債権管理業務に携わる担当者においてもこの寄り添う姿勢を共有するため、マニュアルの改定の中で表現や掲載する場所についても検討を進めます。

いろいろなところ、細かいところ、細部のところで寄り添っていただく表現があるのは、私もマニュアルを見ていますから知ってはいるのです。ただ、やはり基本的な姿勢として、はっきりと分かりやすい前書きや方針といったところに掲げていただくということは、区民にも分かりやすい方針ということを理解していただくということでは重要なのではないかと思います。 　続けて、支払い督促の活用について伺います。 　やはり合理的な回収ということにおいては、使える手段をいろいろ使っていくということが必要なのではないかと思います。支払督促とは、簡易裁判所に申立てを書類で行い、裁判所の書記官が相手方に金銭の支払いを命じる手続であって、書類だけの手続と言われています。裁判に比べて簡単で裁判所に納める手数料が安いということで、しかも強制執行に必要な執行力も債務名義が取れた場合にはできるという意味においては、こちらを使っていただくというのも効果的だとは思いますが、港区ではまだあまり活用されていないと思います。今後はいかがでしょうか。

区では、これまで支払い督促を行った事例はございません。支払い督促は簡易裁判所を通じて支払いを求める方法で、債権者のみの申立てに基づき、その申立てが真実か否かについて実質的な審議をせずに、書類審査だけで簡易裁判所が債務者に支払いの督促ができることから、債権・債務者双方が裁判所に出頭せず、簡易・迅速・安価に債務の存在を公証することが可能です。この手法を活用した場合、債務者から異議申立てがあった場合は通常訴訟へ移行することとなるため、裁判に対応できる区側の一層の体制整備を含め、自治体債権管理の経験が豊富な弁護士と相談いたします。

ぜひ活用の方向で検討をよろしくお願いいたします。 　続いてのところは、もう時間が過ぎてしまっているので質問だけさせてください。みずまちプロデュース事業です。 　新規の参加者をさらに増やしていただく工夫と、一方で、このみずまちプロデュース事業に毎年継続して参加していただいている既存の参加者にも活躍の機会を提供していただきたいと思いますが、区としてはどうお考えでしょうか。

みずまちプロデュース事業では、区民との協働により地域の魅力を一層高めるため、まち歩きイベントなどの企画、運営を行っています。地域の方々が、イベント参加を通じて水辺の魅力を発見・体験することで、水辺への愛着と理解を深めます。この事業への参加がきっかけとなり、メンバー同士で地域の町会・自治会のイベントのお手伝いにも参加されていると聞いております。今年度は、水辺のまち歩きプロデュース分科会の８月の活動を10月の広報番組みなとＮＥＷＳにて紹介いたします。この映像を活用しながら、新規の分科会メンバーを広く募集できるよう、周知してまいります。 　また、複数年にわたる参加メンバーには、分科会のリーダーを担っていただいたり、経験に基づくアドバイスなど企画、運営の内容に反映させ、活動を盛り上げていただいております。こうした経験を積んだメンバーには、港区観光ボランティアなど区内の他の活動を紹介し、参加して力を発揮していただくことも期待しております。 　水辺のまち歩きプロデュース分科会の参加人数は毎年20名程度としておりますが、新たな希望者を多く受け入れられるよう、柔軟に対応してまいります。

ありがとうございます。質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、土屋委員。

総務費におきましては、まず、港区版ふるさと納税制度の方向性について、お伺いいたします。 　港区版ふるさと納税制度は、自ら寄附先を選択し地域を応援するというふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえ、返礼品によらず、寄附者自身が寄附の使い道を選び、区の取組を応援してもらうという制度です。寄附の活用先は、港区が実施する各分野の取組、基金を設立している取組のほか、区政全般や団体応援寄附金といったものがあります。これに対しては、港区も返礼品を設けるべきだという意見もありますが、本来のふるさと納税制度の趣旨から離れた返礼品合戦に港区が参戦するのかと言われることもありますので、好ましくないという考え方もあります。 　そこで、以前から取り上げておりますが、例えば東京湾大華火祭といったある特定の事業を企画し、ふるさと納税の寄附の活用先にするということも考えられないかと思っております。このような事業は開催経費も多額になり、その経費を捻出するのも大変ですが、ふるさと納税制度を活用すれば、多くの寄附を集められる可能性があるのではないかと思っております。 　以前質問した際には、区は、令和元年度まで全ての子どもに居場所と学びの環境を整えるですとか、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンを盛り上げるなど特定の事業を寄附の活用先としておりましたが、令和２年度からは、活用先を特定の事業に絞らず、各分野への取組に拡大しておりますということで、港区ならではの魅力的な寄附の活用先となるよう、見直しや拡充に取り組んでまいりますという答弁でございました。 　そういったことでしたので見直しもあるかと思いますが、そこで質問は、東京湾大華火祭のような特定の事業を企画し寄附の活用先にするということについて、現在どのように考えていますでしょうか。

港区版ふるさと納税制度については、令和２年度から活用先を各分野への取組に拡大するとともに、活用を予定する具体的な取組について、区のホームページなどで紹介しております。今年度は、放送100年を契機とした観光振興事業や子どもの意見反映推進事業などタイムリーな取組を予定しており、寄附が増える年末に向けてＳＮＳなどを活用した積極的な周知を行ってまいります。また、今年度から新たに国際化を分野別の寄附の活用先として設けるなど、取組の見直しや拡充も行っております。 　引き続き区の魅力を高め、区を応援したいと思っていただけるよう、必要に応じた寄附の活用先の見直しや拡充に努めてまいります。

ありがとうございます。見直しも随時されているようですが、続きは総括で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、基本計画のサイクルについて、お伺いいたします。 　区長は、基本構想の見直しを掲げていますが、実際の区政は基本計画を指針として運営されていると思います。よって、この基本計画の改定というのが重要になってくるのではないかと思います。基本計画は現在６年の期間とし、中間の３年で後期見直しをしています。改定に当たっては、区民や在勤者・在学者で構成されるみなとタウンフォーラムからの提言を受け、議会の質疑を経て改定されています。また、各地区総合支所が、区民参画組織等からの提言を踏まえて見直す地区版計画書も併せて改定されています。 　そこでまず質問です。現在の基本計画、地区版計画書の改定はどのようなサイクルで行われていて、現在の形になったのはいつからでしょうか。また、他区の状況はいかがでしょうか。

港区基本計画と地区版計画書のサイクルにつきましては、３年ごと見直しを行うこととし、策定または改定から２か年度目に区民参画において提言をいただき、３か年度目に計画の素案を公表し、パブリックコメントを経て計画を決定しております。 　計画期間につきましては、平成15年に港区基本計画を策定した際に６年とし、３年目に見直しを行っております。その後、平成21年に地区版計画書を新たに策定し、現在の計画の仕組みとなっております。 　他区の状況につきましては、杉並区が港区と同様に３年目に見直すこととしていますが、計画期間は９年となっております。特別区全体の傾向としましては、計画期間を10年としている区が最も多く、見直し期間を設定している区もあれば、明確に定めていない区もある状況となっております。

ありがとうございます。他区は比較的長い期間が多いようですが、６年の期間と港区は言っても、中間の３年で後期見直しをするということになりますと、実際３年ごとに見直しのサイクルが回ってくるということで、丁寧ではありますが、業務が多忙になるのではないかということも考えられます。政治過程の観点からすれば、計画期間は、考え方として区長の任期である４年とすべきではないかという考え方もあります。選挙により区民の信託を受けた区長が公約実現のために基本計画を策定すべきであって、そのためには計画の期間は区長の任期に合わせるべきではないかという考え方のものです。 　そこで、中間の見直しをしない代わりに期間を４年とする案も考えられます。一方、そうすると計画期間のサイクルは継続的なものですので、区長の任期に合わせるのはタイミングが難しいという問題も考えられます。 　そこで質問です。基本計画のサイクルの変更については、どのように考えますでしょうか。

現行の港区基本計画は、計画期間の中間年である３年目に見直しを行ったことで、変化の早い社会動向の中でも直面する課題に対して的確に施策を講じることができていると考えております。一方で、他自治体と比較しても見直し期間が短いため、改定作業に必要となる職員や費用の負担は大きく、また、計画の達成状況を評価する政策評価の際には、対象となる期間が短いため今後の見通しを立てづらいといった課題があります。 　今後、港区基本構想の見直しを進める中で、効果的かつ効率的な計画行政を推進できるよう、土屋委員御提案の計画期間の変更も含めて、改善を検討してまいります。

ありがとうございます。この件については、また別の機会に取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、総合支所長専任化の課題について、お伺いいたします。 　現在の総合支所制度においては、日頃から地域の課題に向き合っている総合支所長が、地域の実態を政策形成に反映できるよう、支援部長を兼務しております。それに対して、総合支所長は兼務ではなく専任化させるべきではないかという意見も出されております。 　そこで、総合支所長を専任化させる場合の課題について、２通りの方法で考えてみたいと思います。１つ目は、部長級職員を増員するということです。総合支所長は５人いますので、専任化により部長級職員を５人増員するという案でございます。 　そこで質問です。スクラップ・アンド・ビルドという考え方もある中、部長級職員を増員することについて、どのように考えますでしょうか。

総合支所制度が浸透し、地域との連携が深まる中、地域の顔として総合支所長に求められる役割も大きくなっており、政策課題の解決に当たる支援部長との兼務による対応が必ずしも十分でないと考えております。総合支所長が十分にその役割を担うことができるようにするために、区役所組織全体の総合的な観点から、部長級のみでなく、課長級を含めた管理職全体の配置の視点も併せて、より効果的・効率的な体制について検討してまいります。

２つ目の方法です。部長同士を兼任させるという考え方があります。部長級職員を増員せずに総合支所長を専任化するとなりますと、今度は部長同士を兼任させるということになります。そうすると、業務の偏りが生じる可能性もあります。現在、兼務者は総合支所に週２回の午後勤務をしていて、あとは本庁舎で勤務しているそうです。土日は地域の行事などが多いですので、それだけで単純に計算できませんが、勤務時間から考えると、部長同士の兼任者の方が相当業務量が増えるのではないかと思われます。総合支所長にはこれまでの地域の区民との長い関わりを重視する観点もあり、給料は下がるが経験豊富な再任用職員を充てるという案も考えられますが、再任用制度自体が変わってくるところの意味はなくなってしまいます。 　そこで質問です。部長同士を兼任させるということについて、どのように考えますでしょうか。

部長級職員の配置に当たっては、区役所組織全体の体制の中で総合的な観点から判断されるべきものと考えております。総合支所長の配置の在り方につきましては、総合支所長をはじめ、総合支所及び支援部双方の立場の意見を聞きながら人事部門等と連携し、想定されるあらゆる形について丁寧に検討いたします。

ありがとうございます。結局これは区長に聞かないと、どうするのかということは分からないと思いますので、続きはまた総括で取り上げられればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、女性管理職の割合について、お伺いします。 　区長は、女性管理職の割合50％実現を目指し、任期４年間での達成を目指すとしております。そこで、まず質問です。現状は、管理職は何人で、そのうち女性は何人でしょうか。

令和６年４月１日現在、管理職は102名おり、そのうち女性管理職は19名となっております。

ありがとうございます。管理職は102名で、そのうち女性は19名ということは、男性は83名ということになると思います。現在の管理職の定数から、４年間で女性管理職の割合を50％にするとなると、私も計算してみたのですが、単純に64名分の管理職ポストを増やして女性に充てる方法や、32名の男性の分を女性に充てることになると思います。 　そこで、様々な方法について考えてみたいと思います。これもスクラップ・アンド・ビルドの考え方もある中ですが、管理職ポストを64名分増加させるということはできるのでしょうか。

組織内での必要性に応じ管理職ポストに増減が生じることはありますが、現時点で単純に64名分の管理職ポストを増加させることは難しい状況にあると考えております。今後、民間専門人材等で新たなポストを設置することも含めて、取組を検討いたします。

分かりました。 　それでは次に、内部から女性のみを昇進させるということはできるのでしょうか。また、例えば女性であることを条件として任期付職員などを公募するといったことはできるのでしょうか。

公平性の観点から、女性職員のみを管理職へ昇任させることや、女性であることを条件として任期付職員を公募することはできません。

そうですね。区長は、民間人材の活用や人事交流などによる外部人材の管理職登用等も視野にしているようでございます。 　そこで質問です。この４年間で男性の管理職32名を外部に放出し、女性のみを新たに外部から登用することはできるのでしょうか。

男性の管理職から退職や降任の意向などがない限り、４年間で男性管理職32名分の管理職ポストを充てることはできません。また、女性であることを条件として、外部から新たに管理職を登用することはできません。このため、テレワークの推進やフレックスタイム制の導入検討、ポストの創設など、様々な手法により、女性が働きやすくキャリアアップを望める環境を整えていくことで女性管理職増員を目指してまいります。

ある程度の増員はできるでしょうが、どの方法を取っても50％を４年間でというのはなかなか難しいのではないかと思いますが、続きは総括でお伺いさせていただければと思います。 　次に、防災についてお伺いいたします。まず、災害対策職員住宅についてです。 　港区では、夜間・休日等の職員の勤務時間外に災害が発生し、またはそのおそれがある場合に、初動態勢である職員の指揮監督を行う要員を確保するため、災害対策用職務住宅が設置されていて、防災危機管理室長、防災課長、都市計画課長が輪番制による警戒勤務に従事しているとのことです。一方、港区には、そのほかにも災害対策職員住宅が設置されております。 　そこで質問ですが、災害対策職員住宅の居住職員の役割や運用体制はどのようになっていますでしょうか。

災害対策職員住宅は、夜間や休日等、勤務時間外に災害が発生した際の初動態勢要員を確保するため区内に設置する職員住宅です。居住職員には、夜間・休日の待機態勢を取ることや港区総合防災訓練等に参加し、緊急時の行動力を高めることなどの義務を課しています。 　令和６年４月現在138名の職員が居住し、震度５強以上の地震が発生した際などは特別非常配備態勢となり、指定された災害対策本部または地区本部に参集し、本部の設営など初動対応として災害応急対策業務に従事することと備えております。

ありがとうございます。そういう態勢になっているのでしょうけれども、今年の元日には、能登半島地震が発生いたしました。元日というようなときには、現状で港区を考えますと、区内在住職員というのは少ないのではないかと思われます。 　そこで質問です。災害対策職員住宅の居住職員にも輪番制が必要かと思われますが、いかがでしょうか。

区は、地震の規模等に応じて、区内や近隣区などに居住する職員を災害時に直ちに参集できるよう、非常配備態勢を構築しております。夜間・休日に発災する可能性も想定し、災害対策職員住宅の入居者には、夜間・休日の待機態勢を取るほか、出張または私事旅行等により職員住宅を離れるときは事前に届出をすることを義務としており、輪番制と同様の効果を確保しているものと考えております。

ありがとうございます。いろいろ考えなければならないことが多いかと思いますけれども、非常時の体制というか職員確保というのは、よく考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　今は厳しい質問をしましたが、今度は逆で、防災宿直についてであります。 　港区の管理職の皆さんは、輪番制で防災宿直に当たっておられます。ところが、宿直明けの日も通常勤務をされているということです。警察などは、宿直明けの日は非番となり、勤務には就かない日となっているようです。宿直明けの日は疲れもたまっているのではないかと思います。また、最近はリモート勤務など多様な勤務体制も取れるようになってきました。 　そこで質問です。防災宿直の宿直明けの日は、休日かリモート勤務などの工夫で疲労対策ができればと思いますが、いかがでしょうか。

区は、正規の勤務時間外に発生する災害対策基本法に規定する災害等の非常事態に対する警戒態勢を確保するため、港区に勤務する課長職以上の職員が、交代で夜間・休日に宿直または日直勤務を行っております。宿日直勤務は、労働基準法の勤務時間、休息、休日の適用を受けることのない断続的労働であることから、本来の勤務時間の終了後に従事することができ、また、翌日の正規の勤務時間を軽減することはできないものとされております。 　一方で、従事している管理職職員からは、健康面で心身の負担が増加しているとの声も上がっております。本来業務である災害対応以外の業務も増えてきていることから、業務内容の整理・見直しに取り組み、宿日直の負担軽減を図ります。

工夫できるところは、ぜひ工夫していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、医師会の避難所巡回についての質問を予定していましたけれども、衛生費に関わることですので、また別の機会にさせていただければと思います。 　次に、港区平和都市宣言についても質問する予定でしたが、これまでに質疑がありましたので質問は控えさせていただきますが、ここでは平和の概念について述べさせていただきたいと思います。 　私は、平和を守るには２つの方向のことが必要だと思います。１つは、こちらから戦争を仕掛けないということです。こちらから戦争を仕掛ければ当然平和ではなくなります。もう一つは、攻められないということです。いくらこちらから戦争を仕掛けなくても、他国から攻められれば戦火にまみれることになり平和でなくなります。 　このような観点から現行の憲法を見ると、一方の観点からのことは書かれていますが、もう一方の観点からのことは書かれていません。よって、このままでは平和は守れないということになります。平和を守るのか、それとも憲法の文言を守るのか。憲法改正に際しては、どちらを選択するのかということになると思いますが、続きは総括で取り上げたいと思います。 　次に、女性活躍推進と性的少数者への配慮について、お伺いします。 　オリンピック女子種目で、性別適合手術を受けた元男性のトランス女性が出場するということがありました。公平性をめぐる議論も起こりました。ＩＯＣ国際オリンピック委員会が定める個人参加の基準を見ますと、元男性であっても男性ホルモンのテストステロン値が一定以下であれば、女子種目への参加が認められるとのことです。しかし、テストステロン値などの身体的要因の基準はまだ科学的根拠が少ないという指摘もあり、たとえテストステロン値が一定基準を下回ったとしても、男性として生きてきた期間に形成された骨格や筋肉量などで優位性があるとの疑問は残ります。元男性の出場により、五輪の出場やメダル獲得などの機会を失う女性選手が出てくるという批判もあります。 　ところで、国会で政治分野における男女共同参画社会基本法の改正法が成立してから、政党に対して、男女の候補者数の目標設定や候補者の選定方法の改善、候補者の人材育成などに取り組むよう求めています。港区では、第４次男女平等参画行動計画で、審議会委員の女性委員比率を向上させたり、管理的地位、これは課長級以上ですけれども、にある女性職員の割合を向上させたりする目標を定めています。一方、厚生労働省は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会で、就職活動などで用いる履歴書の性別欄について、男女別の選択肢を設けず記載を任意とする様式例の案を示しました。心と体が一致しないトランスジェンダーの人々の要望に応えたと言われております。 　女性活躍推進の立場からすれば、公職の候補者や審議会委員、管理職員の女性の割合を高める目標を設定するなら、男女の区別を明確にする必要がありますが、性的少数者に配慮する立場からすれば、男女の区別を明確しないという矛盾のような事態が起こります。 　そこで質問です。現在、審議会委員や職員の履歴書等の性別欄の男女別記載はどのようにされているのでしょうか。

審議会等における公募委員の選考や職員の採用選考においては、特定の性別を排除しない、性自認の多様な在り方に対応する等の理由から、性別欄は設けていないか任意記載としています。団体推薦の審議会等委員については、女性の意見を区の施策・方針に反映させるために、推薦元の団体に女性の推薦について協力を依頼することがあります。審議会等委員の委嘱後には、男女平等参画行動計画において女性比率の数値目標を定めていることから、統計を取るため男女を確認しております。職員についても、職員管理の観点や管理職の女性割合の目標値を定めていることから、任用時には任用履歴書に性別欄を設け、男女を記載しています。

ありがとうございます。それぞれの部署でそれぞれの形を取っていることと思います。そうすると、結局、女性活躍推進と性的少数者への配慮のどちらを優先するのかということになると思いますが、これも総括でお伺いしたいと思います。 　最後に、住民票における未届けの規制についてお伺いします。 　質問も幾つか出ていましたが、長崎県大村市が、同性カップルの住民票で世帯主と同居するパートナーの続柄欄に夫（未届け）と記載するということがありました。住民票は、住民の届出などに基づき区市町村が作りますが、自治体ごとにばらばらにならないよう、住民基本台帳法で項目などを規定し、実務は総務省が技術的助言としてまとめた要領に基づいて作られています。 　これまで夫（未届）、妻（未届）という続柄は事実婚、これは内縁関係ですけれども、の場合に記されてきました。この住民票を基に健康保険でどちらの扶養に入れるかなどのメリットがあります。同性パートナーについては、2018年６月の衆議院の法務委員会で、当時の総務大臣政務官が、親族関係があると言えないため同居人と記載すると答弁し、実際に区市町村では同居人とするケースが少なくないようです。ただ、同性カップルを承認するパートナーシップ制度の普及で、縁故者と記載する自治体が増えてきております。総務省の要領は、縁故者を親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難な者としており、同居人より関係性が強いものとなっております。 　同じところに住む同性パートナーについて、住民票に続柄をどう記載しているか。都内の状況を見ると同居人との記載がほとんどで、世田谷区や渋谷区など一部の自治体では、パートナーシップ制度を利用した場合などに縁故者の記載もできるようにしているようです。 　そこで質問です。港区は現在どのようにしていますでしょうか。

現在、区は、住民票の続柄につきまして、事実婚の場合には、夫（未届）、妻（未届）と表記しております。同性カップルの場合には、同居人と表記しております。

この件では、総務省見解は同性カップルについて、法律上の夫婦ではないが、準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているという前提がないと指摘しており、その上で、事実婚と同様の表記の住民票を交付すれば、公証資料である住民票の写しを交付する住民基本台帳法の適用としての実務上の問題があるとしております。 　住民票は、住民基本台帳法に基づき住民の居住関係を公証する唯一の公簿で、住民票情報に基づき各種行政サービスが提供されております。事実婚は、健康保険の扶養家族に入れるなど一部の社会保障施策において法律婚と同じ扱いですが、同性カップルには適用されておらず、総務大臣は、事実婚と同性カップルの続柄を同一にすると各種社会保障の窓口で適用の可否を判断できなくなると説明しております。 　そこで質問です。このような見解を踏まえ、港区は今後どのようにしていきますでしょうか。

総務省の見解のように、同性カップルについては、住民票の続柄の表記を変更しただけでは、事実婚のように健康保険の扶養家族になるなど、社会保障制度で法律上の夫婦と同じ扱いを受けることができないなどの課題があります。また、国の事務処理要領に基づき全国統一的に事務処理を行っていることから、各区市町村の判断で続柄を決めていくことは、住民票としての公証力を損なうリスクにつながるなどという課題もあります。そのため、当事者の心情に寄り添っていくことが重要であると考えておりますが、現時点では、実施に向けて課題を整理する必要があると考えております。

ありがとうございます。この件につきましては、状況が変わるようであれば、また質問させていただければと思っております。 　いろいろな質問がありましたが、結局、区長がどう判断するかということが大きいものが多いですので、ぜひ総合的に今度質問させていただけばと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

総務費の質問を始めます。よろしくお願いいたします。 　初めに、防災対策について何点か伺います。 　今年８月21日、港区に記録的短時間大雨情報が発令されました。翌22日には防災課が、８月21日の大雨に伴う港区の被害及び対応状況についてという資料を作成し、我々議員に情報提供していただきました。道路や民間建築の被害については、区内警察署や消防署からの情報提供に加え、一部道路については港区でも把握をされていたということです。 　他方で、街づくり支援部では、令和６年８月21日港区水害実績図を作成し区ホームページで公表しています。補足資料に、平成22年度から令和元年度の水害実績図と８月21日の港区水害実績図、そして浸水ハザードマップを白黒に変換したものを重ね合わせた資料を作ってみましたので、御覧いただければと思います。補足資料の色がついた丸印のところが、浸水や道路冠水の被害を表しています。凡例がありますので、道路冠水が黄色といった感じになっています。 　今年８月21日の大雨がどれかというと、補足資料には入れておりませんが、11か所ここの中にあります。具体的には、麻布十番かいわいの４か所です。あと青山霊園付近の２か所、そして高輪ゲートウェイ駅の第２東西自由通路です。こちらは何回もなっているところですけれども、ありました。三田駅近くの１か所、東麻布の１か所、区立芝公園の１か所、東新橋の１か所となっています。11か所のうち７か所は、防災課の資料にも記載されているものと受け止めています。麻布十番付近の３か所と東麻布の１か所は、防災課の資料にも該当の被害を見つけることができませんでした。 　そこで伺います。今年８月21日の大雨による被害について、防災課の取りまとめ資料と街づくり支援部の水害実績図の情報共有というのはどういうふうに行っているのか、教えてください。

８月21日の記録的短時間大雨の被害及び対応状況の調査に当たっては、翌日の８月22日に防災危機管理室から各区有施設など全ての部署に被害状況の調査を実施したほか、当日の区内の雨量や古川の水位情報、警察・消防等の関係機関への照会結果などを取りまとめております。 　一方、街づくり支援部では、区民等から通報があった区道等の被害状況を集約し、区道等における冠水等の被害状況を取りまとめており、街づくり支援部において作成している水害実績図については、区道等の冠水等の被害のみならず、区民から通報があった私有地における浸水などの被害状況も集約して作成し、区ホームページで公開しております。 　災害発生後の調査及び取りまとめに当たっては、防災危機管理室と街づくり支援部が連携し、両部門が集約した情報を共有することで、区全体の被害及び対応状況の把握に努めております。

ありがとうございます。情報のソース、入手先が違うということはよく分かりました。それを公表するに当たって、特に実績図は区のホームページに載せているということなので、それが区民からしたら水害の実績だと受け止めると思います。でも、実際はほかにも防災課では入手している情報があるという状況だと思います。 　また、麻布十番の一の橋交差点もテレビのニュースなどにもなりましたが、大きな冠水被害や地下鉄出入口の封鎖などの被害が発生しました。こうした冠水被害については、今回の防災課の取りまとめ資料と街づくり支援部の実績図のどちらにも記載がありませんでした。今回、防災課の被害状況の取りまとめ資料と街づくり支援部の水害実績図を比較し、相互で把握している被害が異なるというのは、実際の被害の把握ができていないというふうにも捉えられるのではないかなと思います。 　補足資料では、総雨量690ミリ、時間最大雨量153ミリの被害想定である浸水ハザードマップと過去の被害を重ねて合わせているわけですが、今回の雨というのは連続雨量127.5、最大時間雨量が109.5ミリと、浸水ハザードマップの想定は下回っているというものです。しかし、浸水ハザードマップにはない南青山や西麻布でも道路冠水が発生しました。道路冠水の原因が雨水ますの詰まりの場合には日常管理で防ぐことができますが、そうではない場合というのは、新たに浸水の可能性がある場所なのだということで注意が必要になってくると思います。 　区の浸水ハザードマップだけを信じて対策をするかどうかと考えるのは極端な話になりますが、公の機関から公表される浸水ハザードマップは区民の行動を左右する指針になります。今回、補足資料で平成22年から14年ほどの水害実績図と浸水ハザードマップを重ね合わせて、その多くの水害実績というのは浸水ハザードマップと一致しているということが見てとれました。しかし、南青山七丁目や白金台四丁目の一部は、浸水ハザードマップでは特に被害想定がないにもかかわらず、同じ場所で複数件の道路冠水が発生していることも見てとれます。先ほども指摘しましたが、水害実績図が全ての水害を把握しているわけではないということを踏まえ、ほかの地域でも水害が多発している可能性も否定できないと思います。 　そこで伺います。近年、全国で線状降水帯やゲリラ豪雨が多発する状況を考えると、大雨被害の備えに対して重点的に取り組んでいくべきと思います。そのためには、まず正確な大雨被害を把握し、区民に正しく情報発信することが重要と思います。今後の大雨被害を正確に把握するための方法について、区のお考えをお聞かせください。

大雨による被害状況の把握に当たっては、災害発生後に各地区総合支所まちづくり課の職員が区内を巡回し、現場に足を運び被害状況を確認しているほか、区民や警察署、消防署といった関係機関等からの情報提供、区民等がＳＮＳに投稿した画像などの情報をＡＩにより分析し収集するシステム等を活用して、被害情報を収集しております。 　今後も関係機関との連携やデジタル技術の積極的活用により、迅速かつ的確な情報収集を行います。

ありがとうございます。現状の収集には、例えば麻布十番の状況というのが、あれは冠水と呼ばないのかなと思ってしまいますが、現状そこが載っていないということもどうなのかなと思ったりはしています。ＡＩのシステムが全部を満たせるとは思いません。明らかに抜けているものなどもあるのかなと思いますので、正確な把握をこれからもお願いしたいと思います。 　次に、区有施設の被害の状況について伺います。 　区は、令和２年度当初予算から、区有施設の浸水が想定される出入口に止水板設置や土のう配備といった浸水対策を進めてきました。港区地域防災計画によると、69施設に止水板等の対策を実施する方針ですが、令和６年９月時点で浸水対策が必要な施設は残り８施設となり、全対象施設への止水板設置完了は令和９年度を予定しているとのことです。 　８月21日の大雨では区有施設45件の雨漏りや浸水などの被害が発生しましたが、被害のあった施設のうち、既に止水板が設置されていた施設はあったのでしょうか。浸水被害が発生した区有施設の止水板整備状況と、記録的短時間大雨情報発令後の浸水対策の対応がどのように行われたのか、お聞かせください。

区では、浸水想定の見直しを踏まえて、浸水想定区域にある区有施設について、大型台風や集中豪雨等による浸水被害に備え、令和２年度から浸水対策を実施してきました。浸水対策の一つである止水板は、大雨が降ったときに建物へ水が流れ込むことを防ぐ際に有効ですが、８月21日の記録的短時間大雨の被害については雨漏りが22件と最も多く、止水板を既に設置している施設でも利用するに至らず、幾つか被害があったことが確認されております。浸水被害があった区有施設については、災害発生後の対応として施設の応急対策や清掃、消毒作業などを行い、区民サービスや施設利用者への影響は最小限とするように努めました。

45件のうち22件が雨漏りで、浸水には至らなかったということなので、止水板を使用するほどのものではなかったのかなというふうに理解しました。また、詳しく教えてもらえたらとは思いますけれども。止水板というものの有効性がどこまであるのかなというのを聞きたかったのですが、今回そこまでの話ではなかったということかなと理解します。 　次に、浸水対策としての止水板設置費助成について、伺います。 　この質問は、令和３年度決算特別委員会や度々議会で取り上げてまいりました。きっかけは、先ほども取り上げた令和２年度の当初予算で区が浸水対策として止水板設置を進めると公表したことでした。先ほどの補足資料の浸水ハザードマップでも紹介したとおり、港区は古川沿いに限らず広範囲に浸水被害想定が出されており、区内建築物の浸水対策は重要な課題だと思います。区が区有施設に順次止水板設置を進めることは評価しますが、区内建築物への浸水対策は、防災用品あっせんによる簡易止水板や水のうの販売、土のうの配付にとどまり、品川区が実施する防水板設置工事助成には、これまで消極的な姿勢でした。 　８月21日の記録的短時間大雨情報発令の際には、麻布十番商店街の複数の店舗でも浸水被害が発生しました。各店舗の被害というものを区は全てを把握できているわけではないと思います。区が今回の水害をどの程度深刻に受け止めていくかというのは考えていただきたいと思いますが、区民からは、浸水被害を重く受け止め、止水板という言葉は非常に認知度が上がってきています。実際に、なぜ区は補助してくれないのかといった御意見も今回いただきました。被害が起きてからでは遅いという言葉がありますが、実際に被害が発生してしまった今だからこそ次の一手を考えるべきだと思います。 　早急に区民や集合住宅管理組合等を対象とした止水板設置工事助成の創設をお願いしたいと思いますが、今回はまず、これまでの議会でのやり取りを踏まえ、民間建築に対する止水板設置推進の担当部署は街づくり支援部なのか、それとも防災危機管理室なのか。役割分担をまず明確にしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

近年は、線状降水帯やゲリラ豪雨の発生頻度が増え、各地で大雨による被害の激甚化・頻発化が顕著です。区では現在、区民の自助を支援するため、防災用品のあっせんメニューに、場所も取らず設置や持ち運びにも利点のある水で膨らむ土のうである水のうのほか簡易の止水版を用意するとともに、公園などに土のうを配置し、必要な方がいつでも無償で手に入れられる環境を整え、区民にこれらを活用して日頃からの備えにつなげていただきたいと考えております。 　浸水対策としての止水板については、簡易なものから工事を伴う大規模なものまで幅広くあることから、止水板の設置費用助成を含め、さらなる効果的な支援について街づくり支援部と防災危機管理室とで協力しながら、区民の生命と財産を守る取組を進めてまいります。

分かりました。もちろんどちらかだけでやっていくことがベストではないとは私も思っています。今、協力してという話がありましたので、改めてこれは土木費のところでも確認していきたいと思います。 　次に、災害時のトイレトレーラーについて伺おうと思いましたが、昨日、なかね委員の質疑の中で、区として検討していくという方針が確認できましたので、私からは、トイレトレーラーの意義というところで要望だけさせていただきます。 　説明は昨日ありましたので詳しくは述べませんが、トイレトレーラーというのは、１台あれば区全体を賄えるものではないと思います。当然それは前提ですが、これは全国連携やシティプロモーション、広報といった部分で、自治体同士で助け合っていくというところで効果を発揮するものだと思います。東京都全体、23区全体で全国連携を進めていくという方針がある中で、やはりそういった方針というものに賛同していくというのは非常に大事なことかなと思います。ぜひ前向きに検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、公共施設整備の際にパブリックアートなどを積極的に設置する、「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」の実施について質問します。 　この質問は、前回第２回定例会一般質問で取り上げました。公共施設整備の際に事業費の１％をパブリックアートに費やす「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」という運動を紹介し、区長の目指す町なかアートとして、ぜひ公共施設整備の際にアート作品を設置する取組を進めていただきたいというお願いをしました。区長からは、新規の施設だけではなく既存の施設も含めて、施設の性質、機能、規模等を十分に踏まえながらアート作品を設置するなど、御提案の「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」のような町なかアートの実現に向けた取組を推進すると、前向きな答弁をいただきました。 　そこで伺います。ぜひ港区でも、今後整備を予定する区有施設については、積極的に「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」の考え方を踏まえ、パブリックアートの設置を推進していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

公共施設にアート作品を設置することは、区民が身近に文化芸術に触れる機会を創出し、関心を高める効果があると考えております。今後の施設整備においては、計画段階で「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」の趣旨を踏まえた提案をするなど、あらゆる手法によりパブリックアートの設置の可能性を検討いたします。

ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。この「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」の概念ですが、1930年代のアメリカで、ニューディール政策の一環として、職を失ったアーティストを支援することがきっかけで誕生しました。その後、雇用政策としての「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」から文化芸術振興として、欧州やアメリカ、カナダ、韓国、台湾などで法制化されたということです。 　最近の国内の事例では、昨年群馬県が県予算のうち、投資的経費の0.1％をアート振興施策に計上する「群馬パーセントフォーアート」推進条例を制定しました。県予算の一定割合をアート振興に充てることを明文化した全国初の条例とのことです。令和６年度の群馬パーセントフォーアートの予算規模は、当初予算約7,800億円のうち、投資的経費約960億円の0.1％に相当する約9,000万円を計上しました。群馬パーセントフォーアートでは、パブリックアートの推進以外にもコーディネーターの選定・育成やラーニングプログラムの実施といった教育や普及活動も予算の対象としています。 　区には直近の施設整備において、ぜひ「１％ ｆｏｒ Ａｒｔ」の考え方というものを積極的にお願いしたいと思いますが、これが単発で終わってしまっては意味がないと思います。そこで伺います。今後、港区ではみなと芸術センターも開設するなど、文化芸術予算の拡充が想定されます。群馬パーセントフォーアートのように継続的に予算を確保し、文化芸術振興の充実を進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

文化芸術は、あらゆる分野の行政課題の解決や区民の心豊かで潤いのある生活の実現に貢献するものと考えております。今後も令和９年11月のみなと芸術センターの開館を見据え、既存事業の拡充や行政課題の解決につながる新規事業の検討等を通じ、分野横断的で継続的な文化芸術振興の充実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　最後の質問になります。少し時間が少ないので端的に話させていただきます。ふるさと納税と全国連携の推進ということで質問させていただきます。 　ふるさと納税は御存じのとおりふるさとを応援するということで、総務省のポータルサイトには、地方で生まれ育って都会に出てきた方が都会に暮らすと、都会に納税するためにふるさとを応援できる仕組みがないということで、ふるさと納税を導入したと書かれています。明確に都会から地方へ税を移動させるということが狙いだとうたわれているわけです。そして、まさにその結果が起きているという状況です。 　その一方で、港区は全国連携の推進というものも行っていて、地方の自治体の活性化も踏まえた予算を割いていると。それが469万円ということですが、ふるさと納税が70億円程度流出しているということです。考え方によっては、これは二重に地方に対して税が流れているという見方もできると思います。私自身も地方出身なので、地方を応援したいというところはあります。区が取り組んできたこういった全国連携という取組は、環境や防災、エネルギー、産業振興、様々な分野に今、発展してきております。そういった部分はとても評価しておりますし、ぜひ引き続き地方自治体と港区が相互に発展するということで継続をしていただきたいと思います。 　このふるさと納税というもので、区長は返礼品も考えられているということを表明されています。全国連携の推進とふるさと納税というものが、先ほどの税の使い方という意味で二重に見えるような部分もあると思いますので、ぜひこの機会にふるさと納税と全国連携の推進の事業の進め方や考え方というものを一度整理してはどうかと思いますが、区の考えを教えてください。

区の全国連携の取組では、環境対策や災害時の相互支援のほか、区民等に交流事業やイベントなどに参加していただくことで全国各地域を応援することができる機会を積極的に創出しております。この全国連携の取組は、区と全国各地域が様々な分野において積極的に手を携え、互いの地域の課題解決や活性化を通じて住民の暮らしをより豊かにすることを目的としており、全国連携を推進することが、全国各地域の支援だけではなく、区や区民等にとってもメリットにつながる取組と考えております。 　今後は、全国連携を推進する意義や目的を区民等に丁寧に発信し理解を促すとともに、ふるさと納税制度との関わりについて研究し、港区ならではのふるさと応援につなげてまいります。

分かりました。これから、ぜひふるさと納税との関係について整理していただいて、また、区の方針や考え方を聞かせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

玉木委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

あまりほかの議員の質問にはリアクションはしない方針なのですが、阿部さんが池田議員……。池田議員というか一言言いますが、平和都市宣言ですが、区長も港区育ちだからそうだと思いますが、本当に子どもの頃はなじんでいたものなのです。我々は33人いますから、それぞれの団体や地域代表でいろいろな意見を持っているから33人いる。それは分かるし意見も尊重しますけれども、区が実際それに踏み切るかどうかについては、それは我々も言わなくてはいけないと思います。 　僕はずっと自民党だし、阿部さんと相当、思想・信条が違うはずで、だけどそれを超えたものが40年前に我々の先輩が築いた平和都市宣言だと思います。イデオロギーという意見もあるけれども、それを超えたものがこの平和都市宣言で、40年間堅持してきたわけです。 　庁内でどういう議論があったのですか。これは広く浸透するのはやはりまずいからやめようねという議論をしていたのですか。そういう港区だったのですか。来年の40周年記念式典のときに、40周年を機に広く区民に浸透するのをやめましたと挨拶はしないだろうけれども、区民からそういう質問が来たら、きちんと答えられるようにしておいてください。 　何か同じ意見になってしまうのは少し。僕は、そうしたものを超えたものが平和都市宣言だと思うし、人権・男女平等参画担当課長は全然責めていませんから。役所も矜持を持ってほしいと強く感じました。自民党で平和都市宣言に違和感を持っている議員は１人もいないし、それも言っておかなくてはいけないということで、土屋議員が平和都市宣言の質問をしたけれども何も言わなかったので、僕が言っておきます。 　１つ目が避難所の考え方についてです。 　令和６年３月に地域防災計画の修正をしました。その後に自宅待機の考え方が変わっているのです。資料に書いてありますが、今までは、地震が発生したら地域集合場所に集合するという仕切りだったのです。それで、自宅に被害がなければ自宅に戻るという仕切りでした。これが急に、自宅に被害がなければ地域集合場所に行かなくても自宅にいていいよという仕切りに変わったのです。これはあまりまだ知られていないかもしれないけれども、変わったのです。ホームページにも出ています。 　理屈はよく分かります。自宅に何事もないのだから、わざわざそんなところへ行くのではないよという。ただ、細かく見れば、町会や地域が、この人は本当に避難しているのかなという確認ができなくなる懸念があります。港区は一人暮らしの高齢者がとても多いですが、その高齢者が、また障害者が自宅は安全かなと判断できない可能性もあります。もしかしたら５階、６階は大丈夫でも下がぐちゃぐちゃかもしれない。高齢者の方は外に出ないですから。 　そういった災害弱者の方に、自宅に被害なしという判断を委ねる。それで、地域集合場所に行かなくていいのかどうか。また、今までの町会との仕切りが変わっていますから、町会も少し混乱していると僕は思っています。この理屈は分かるけれども、もしこの理屈にするのであれば、災害弱者のことや、今まで地域集合場所に集合しろということで要援護者の名簿がありますけれども、そういったやっていたことがやはり根本的に変わってしまうわけです。 　その課題についてどう考えるかということはお伺いしたいと思いますし、僕が聞いている範囲では、１つの小学校の地域防災協議会でしか説明していないのです。やはり広域の話だから、これは全体に説明しなくてはいけないと思いますし、変えるのだったら周知をしっかりしなくてはいけないと思うし、変えるのだったら、僕が言ったような二次被害が及ぶような弱者に対する配慮や、町会の避難者の確認の方法を違う形で担保するなど、それはデジタルなどいろいろあるのかもしれないけれども、それもなしで変わってしまったわけです。その課題と周知についてお伺いします。

区では、災害発生時に自宅やその周辺に被害がない場合は、避難所へ行かない在宅避難を原則としております。身に危険が及ばない場合は、自宅を出て避難所に行く必要がないことを発信しております。災害発生時、近隣においてお互いの安否を確認することは重要ですが、地域の実情や災害の状況により、集合を伴う安否確認についてはその実現性について課題の一つとなっております。一部の地域訓練においては、メールや玄関サインなどにより安否を確認する決まりをお互いに決めて訓練を実施しているケースもございます。 　そうした地域ルール作成などについて、防災アドバイザーの派遣などにより地域を支援するとともに、区民の皆様が災害時に迷いなく身の安全を守るための行動を取るための分かりやすい周知に努めてまいります。周知につきましては、在宅避難の原則と併せ、ホームページ、パンフレット、ＳＮＳのほか、町会・自治会、地域防災協議会等での説明など、多くの場で周知に努めてまいります。

今、実際混乱し始めている町会もあります。来ない人も出てくるとなると、どうやって安否確認すればいいのという町会もありますので、今言ったような課題もしっかり担保しながら、これに変えたということですから、周知を図っていただきたいと思っております。 　続きましては、被害想定の半減目標についてであります。 　資料にありますように、東京都の地域防災計画では令和５年港区の被害想定を出したわけでございますが、港区の地域防災計画、令和６年３月の修正のものには、ここにありますように、令和12年までに、あと６年です。首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減させるとうたっております。この人的・物的被害は何かというと、資料にありますように建物の倒壊が769棟云々で、800棟近い。人的被害が死者127人、5,200人台の負傷者といったことです。この800棟近い建物の倒壊を６年で400棟にするということです。 　私はマンションの管理組合の理事長をずっとやっていまして、去年爆発してしまったのですが、復旧に１年３か月かかりました。合意を取るのが物すごく大変でした。１年３か月かかったというのはそういうことです。もうエレベーターも２か月止まっていましたけれども。耐震化を図るには、相当な時間と議論もあるし、港区が100％出すのであればまた違うのかもしれませんが、これを400棟というのは相当大変なことだと僕は思っています。 　これをうたったわけですが、このロードマップがきちんと示されているのか。今言ったように、特に建物の全壊を防ぐためにどのようなことを考えて取り組もうとしているのか。また、物理的・時間的にどのぐらいかかると考えているのか。それも併せて、この目標に対してどのように取り組んでいるのか。また、その進捗についてお伺いします。

現在、令和６年３月に港区防災会議が修正した港区地域防災計画では、東京都地域防災計画を参考に、防災・減災対策が強化された場合の被害低減効果の推計をロードマップとして位置づけ、耐震化の推進により、死者数、建物全壊棟数などの被害を６割から８割程度減少できることや、家具等の転倒・落下等防止対策実施率の向上により死者数を４割から８割に低減できるという効果を見込んでいます。特に建物被害を低減させるためには、耐震改修工事費用の助成などにより耐震化の推進が重要であると考えており、令和12年度までの目標達成に向け、着実に取り組んでおります。 　こうした取組をさらに加速させるため、区は、災害対策検討委員会に今年度から４つの部会を設置し、新たな施策や事業について検討を進めております。具体的には、マンション防災やペットの防災対策などを検討する地域連携・避難生活関係検討部会や建物の耐震化や、復旧・復興の取組を検討する防災まちづくり・復興検討部会などを設置しており、本年７月からこれまでの間に各部会を２回開催し検討を進め、11月までには、来年度予算を見据えた新たな施策や事業の方向性をまとめる予定です。 　こうした検討を進め、取組を実行していくことで区の防災対策をさらに加速させ、区の地域特性を踏まえた全国初の都市型防災モデルをつくり、減災目標の早期達成に向け、全力で取り組んでまいります。

僕がマンションの事故の経験から言いますように、本当に耐震化というのは時間がかかるものだと思うし、減災のリアルというかな。リアル防災とおっしゃっていますが、本当に知ってほしいと思います。僕は６年で間に合うかなと思っていますし、これを３年でやるということについては、総括で聞きます。 　マンションの管理組合をずっとやっていて、少し個人的な話になりますが、去年大爆発しました。防災訓練もしていますが、平日の午前中だったから結局、男手も役員もいなくて、僕はいたのですが、防災活動、訓練がそのまま機能しなかったのです。その日はまたみぞれが降っていました。そのときに助けてくれたのは町会です。町会の人がみんな来て、上着を持ってきてくれて、災害備品を持ってきてくれて、１週間、２週間ぐらいかな、真っ暗でしたが、町会の電灯を持ってきてくれて照らしてくれました。 　マンション管理組合が町会に入っている意味を物すごく感じたし、そういった町会活動ができるのは、協働推進課を中心とした人たちが、今まで地域とリンクしながらやってきた成果だと思います。地域性があると思うのです。僕の方は古いマンションが多くて、オーナーが大体２割とか３割ぐらいしか住んでいないのです。そこが理事などをやっているパターンが多いのですが、高齢者も多いのです。お話がありましたが、マンションが町会に連携しながら本当に助けられるという実感が僕はあるし、そういったことを踏まえて、防災の方も地域性はあると思うけれども、町会を中心とした防災施策の推進についてはしっかりと堅持してほしいと思います。 　繁華街の災害活動については、また改めて。もしかしたら総括で聞くかもしれませんが、時間となりましたので終わります。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

総務費では、まず防災備蓄品としての液体ミルクの活用について伺います。 　防災備蓄品には備蓄期限があり、例えば水やアルファ米などは地域の防災訓練などに合わせて活用されています。しかし、中には活用されずに、税金で購入した備蓄品が破棄され大変もったいない状況にあるものがあります。それは液体ミルクです。2018年第３回定例会で、液体ミルクを防災備蓄品として購入すべきと質問をした後、港区では2019年から備蓄しており大変高く評価しております。昨年2023年度には3,600本を購入し、83万5,920円を支出しました。当初から懸念されていたように、液体ミルクは粉ミルクと比較し賞味期限が短く、港区で備蓄をしている株式会社明治のほほえみ200ミリリットルの缶の正味期限が１年半まで今伸びていますが、水やアルファ米などほかの備蓄品と比較すると大変短くなっています。多くの自治体と同様に、港区でも防災備蓄品をローリングストック方式で賞味期限が短くなったものから地域の防災訓練などで提供しています。しかし、液体ミルクはＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に基づき、ローリングストック方式が進んでいません。 　こちらに昨年度の防災備蓄品としての液体ミルクの活用法について作成したパネルをお示しいたします。2023年度は、備蓄している液体ミルク3,600本のうち800本のみが済生会にある乳児院に寄付し活用されましたが、残りの2,800本は破棄されてしまいました。実に78％もの液体ミルクが破棄処分され、大変もったいない事態となっています。 　港区だけでなく、全国的に液体ミルクのローリングストックには課題があり、ある区では、教育委員会、学校と連携し、区立保育園、区立小・中学校に液体ミルクを提供し、給食に活用しています。その区の職員のお話では、防災課が主導して液体ミルクの活用に関する指針を打ち出し、教育委員会などに協力を仰ぎ、３年ほど運用しているが特段の問題は起きていないということでした。 　また、環境省では、食品ロス削減、食品リサイクル推進に関するモデル事業として、一般社団法人食品ロス・リボーンセンターの液体ミルクの備蓄とリデュースに関する事業を採択しています。こちらのパネルにありますように、令和３年度実施の事業では、千葉県栄養士会、山口県、全国1,400自治体と栄養士、管理栄養士に対し、入替えが決まった液体ミルクがあれば、事業所・施設で活用したいか、希望の量についてなどアンケート調査を行っています。役所、障害者施設、学校給食、病院などでリデュース活用の実証を実施し、１施設１か月程度で24本入りの１箱以上が消費可能であることや味に関して問題がないなど、多くの有益な結果を得ています。こちらのパネルにありますのが、実際に提供されたものです。ミルクココアや冬野菜シチューなど、こちらが液体ミルク活用メニューの一例となっています。また、令和４年度の実施の事業では、千葉県富津市と株式会社明治の協力を得て、実際に自治体倉庫の備蓄から市内でのリデュース検証を実施し、市内全ての液体ミルクを使い切ることができています。 　港区でも備蓄した液体ミルクを学校に提供し給食で活用してもらうなど、破棄することなく有効活用すべきだと考えますが、見解を伺います。

区では、賞味期限の近づいている液体ミルクについて、榎本あゆみ委員から御紹介のあった乳児院への寄附をしているほか、令和５年度には、３つの区立の高齢者施設において672本を食材として活用してもらっております。 　学校給食での活用については、大量の食材を時間内で調理する上で、液体ミルクの使用は開封作業に時間を要してしまうなどの課題がある一方、少量の使用は可能と聞いております。そのため、段階的に受皿となる学校を検討してまいります。また、保育園については、食材についての活用の可能性があることから、今後、希望する保育施設への活用に向けて、区立・私立問わず幅広く調整を図っていく予定です。 　今後も備蓄物資を廃棄することなく、有効に活用できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。23区内の事例ですけれども、実際、他区でできていることですから、港区でももちろんできることだと思っています。赤ちゃんたちの命を救うもの。これを破棄することなく、ぜひ使っていただきたいなと思っています。 　在宅避難を前提とした在宅避難支援について伺います。 　2023年度、港区は、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金への積立て40億円を含め、防災対策費に約60億円の支出をしています。９割以上がマンション住民である港区では、在宅避難する区民が大多数となっています。東京都が2022年に出した首都直下地震等による東京の被害想定においても、オフィスワーカーがあまりいないとされている早朝では、都心南部直下型地震においても死者は60名となっています。昨年度は、災害用携帯トイレを１人当たり20個配付しこちらに約３億円を支出していますが、安全に在宅避難を実施することに直結する家具転倒防止対策等促進事業の支出は1,120万1,121円しかなく、合わせた約３億2,600万円の支出は、防災対策費全体の60億円のうち、たった５％程度となっています。基金への積立金を除いた20億円で計算しても、いわゆる在宅避難支援の支出は16％程度にとどまっています。 　携帯トイレの配付は、多くの区民から、在宅避難を前提とした際に大変助かると好評を得ており、今後も在宅避難への支援を強化していき、区民の自助を手助けし、マンション住民が多い港区ならではの支援をすべきです。 　他区では、中央区、江東区、世田谷区が１人当たり5,000円、3,000円相当の防災用品カタログを配付しています。港区など都心区では、住宅に備蓄品を保管するスペースの課題があり、各家庭でどれほどの面積で備蓄することができるかには差があります。だからこそ区から物を押しつけるのではなく、港区でも防災カタログなど各家庭に必要な防災用品が選択できるよう、在宅避難に対してより手厚く支援をする必要があると考えますが、見解を伺います。

区民の９割が共同住宅に住む状況は港区の特徴であり、その特徴を踏まえ、災害発生時は原則在宅避難を求めております。全区民に配付した携帯トイレは、在宅避難において見過ごされがちなトイレの必要性や自助の啓発として行ったものです。区民が自ら備蓄の重要性を考え、自助の取組を進めるきっかけとなるよう、これまでの防災用品のあっせんだけでなく、カタログなどにおいてそのメニューを効果的な品目に工夫するなど、災害時に有効な備蓄につながるよう、検討してまいります。

ありがとうございます。やはり在宅避難を前提とした港区の防災というものを考えていく必要が非常にあると思います。在宅避難に対する予算というものがあまりに少ないなと感じますので、ここはぜひ検討していただきたいと思っています。 　次に、防災備蓄品の生理用品と子ども用のおむつについて、併せてお伺いいたします。 　港区では、生理用品と子ども用おむつの保存期間はどちらも10年と設定しており、2023年は防災備蓄品の交換時期ではなかったため、支出はありませんでした。今、港区に備蓄されている子ども用おむつは５万9,664枚で、Ｓ、Ｍ、Ｌの３種類が備蓄されています。現在備蓄されている子ども用おむつは2018年に購入し、次回は2028年までに入替えがされるようですが、ここで問題になるのは、液体ミルクと同様に破棄されてしまうのか、有効活用されるのかということです。前回の2013年に購入された子ども用おむつは保存期限後どのようにされたのか、伺います。 　また、生理用品についてもです。現在、港区には３万1,218枚の生理用品が備蓄されています。子ども用おむつ同様、交換の目安期間が10年であり、購入時期も同様で、現在の備蓄品の保存期限は2028年までです。生理の貧困が表面化したことから、区では区立学校や区施設に生理用品を設置していることからも、保存期限が過ぎたものは学校や公共施設に設置するなどの策を立て、破棄されることがないよう、他部署との連携をすべきです。前回購入された生理用品の保存期限後、どのようになったのか伺うとともに、子ども用おむつも生理用品も破棄されることなく活用すべきと考えますが、今後の展望を伺います。

平成25年に購入した生理用品、子ども用おむつについては、技術的に品質保証が担保されていなかったため、廃棄を行っております。平成30年度以降に購入した生理用品、子ども用おむつについては、10年間の品質保証に加え、カビや湿気に強い特殊なフィルムで梱包した保管性能の高い衛生用品を備蓄しております。 　品質保証期間が経過し、入替えを予定している令和９年度以降は、例えば子ども家庭支援センターで実施している区有施設で紙おむつを無料で提供する事業等での活用、経済的理由などで生理用品の購入が困難な女性を対象に生理用品を配付する事業での活用など、今後、備蓄物資を廃棄することなく、有効に活用できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。生理用品もおむつも、やはりもう食品と同じようにローリングストックでどんどんやっていくべきだと思っています。今、防災課長からもございましたように、紙おむつが区内41か所に設置されていますし、生理用品についても区施設に置かれている。そういった既に活用している場所があるわけですから、順繰りに活用していっていただきたいなと思っています。 　そして、生理用品に関しましては、これは要望になりますが、避難所がもし開設されたときに、そのような事態になったときにはやはり焼却の問題。ごみの焼却の問題がとても大きく出てきます。実際にこれまで被災された自治体の方などからお話を聞きますと、生理用品のごみをどうするかという問題が結構あったと。こういった問題というのはなかなか表面化されてこないので、報道などではなかなか見かけませんけれども、臭いの問題、そしてやはり衛生面といったところに課題があると自治体から伺っています。 　今では、商品として、たき火程度の低温でも燃やすことができるような商品開発がされた生理用品が売っていたりします。しかし、実際、普通のいわゆるスーパーで売っているようなものより少し高かったりはするのですが、そういった商品も出ています。 　今回、質問するに当たっていろいろヒアリングをしましたが、生理用品も段ボールで購入して、正直そのまま置きっ放しであると。特段、段ボールを開けたりもしていないと。購入するときにも、事業者から、日昼何個、夜用何個をとにかく納入してくれで終わっているということだったのです。見たことも、実際に中身がどうなっているのか。そもそもその商品がどういうものなのか、目視も特段していないということが分かりました。 　もちろん備蓄をしていくことが非常に大切ですから、それでもいいかもしれませんが、女性の視点からすると結構びっくりするような対応です。やはり、ただ備蓄するだけではなくて、やはりその後の破棄のことも考える。例えば生理用品というのは長さが違い、人によって症状も違うなどするのです。そういったところももう少し丁寧に管理していただけるといいかなと思いました。 　最後に、物価高騰に伴う適切な契約についてお伺いしたいと思います。 　2023年11月29日に内閣官房の公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発表しました。公正取引委員会が実施した令和５年度独占禁止法上の優越的地位の濫用に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果、コスト別の転嫁率は、中央値、平均値ともに、原材料価格やエネルギーコストと比べ労務費は低く、労務費の転嫁は進んでいないという結果が示されています。 　本指針では、受注者から労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められたら、協議のテーブルに着くこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として取引を停止することなど、不利益な取扱いをしないことなどが示されています。昨今のエネルギー価格の高騰、材料費の高騰、人件費の高騰などを踏まえて、案件を受注する企業は、見積り段階から価格の提示をし、発注者である区はしっかりと交渉のテーブルに着き、価格に反映された見積りを受容することが求められています。 　港区では、道路工事や学校建設など近年入札不調が続き、入札制限を緩和するなど条件緩和をして入札してもらえる努力をしています。港区ではありませんが、実際の現場では、３年間かけて取り組むようなシステム構築案件について、人件費上昇分が３年前の見積り費用から見直されることなく、当時の発注予算から据え置かれたままになっているケースがあります。受注者であるベンダー側から自治体側に価格転嫁の反映を申し入れても、予算が決まっている、３割削減しなければならないという理由で協議に応じてもらえないケースも他自治体では散見されています。特にＩＴシステムは、発注者が専門知識を有していなければ作業量や労務単価の考え方が理解されず、価格転嫁がされづらい業界の一つとして、業界全体から改革をする動きが出ています。港区においてもこうした課題を認識し、発注者としての立場を利用して不当に料金を落とすことなく、適正な価格での契約を行っていくべきだと考えますが、見解を伺います。

システム開発を含め、区の様々な契約において、労務費等の高騰に伴う価格転嫁を求める事業者と協議を進めることは、公契約に従事する労働者の労働環境の確保や区のサービスの質を維持するためにも重要なことであると考えております。 　区では、物価変動に伴う適切な価格を反映した金額での契約締結はもとより、契約期間中の労務費等の上昇分を上乗せする契約変更を行うインフレスライドを運用するとともに、これまで契約期間中の労務費等の上昇を理由とした契約変更を行っていなかった長期継続契約についても、受注者の負担軽減に向けた対応を検討しております。 　引き続き、事業者に対し一方的な負担を強いることのない、公正かつ適正な契約の実施に取り組みます。

公正取引委員会がこのような指針を出したと。これはＩＴシステムに限ったことではなく、幅広い業界に対して出されたものでありますが、今おっしゃられたようにインフレスライドなどを結構されている業界もありますけれども、このＩＴやシステム開発・更新といったところでなかなか見えづらい。やはり発注側の区の方がかなり専門的な知識持っていなければ、単価を上げることに対してなかなかちゅうちょしてしまうという構造もあるかと思います。港区でこういった実態があったわけではありませんが、ほかの自治体の手本となるような港区の公契約をしていただきたいと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

質問に入ります前に、能登半島では、20日から降り続いた猛烈な雨により、残念なことに甚大な被害が発生してしまいました。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。被害を受けられた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　質問に入らせていただきます。最初に、神応いきいきプラザで開催された避難所運営訓練についてです。白金地域では、昨年10月から今年の１月にかけて、白金一丁目から三丁目地区を対象に震災復興まちづくりワークショップが開催され、私も参加しました。参加者からは、正月早々大きな地震がありましたので大変参考になりました。そのほか、ワークショップをやってみて初めて復興について考えることが必要だと認識できました。このワークショップは収穫できたなど、復興まちづくりに対する様々な感想や意見が寄せられておりました。 　今月５日に開かれました防災・危機管理等安全対策特別委員会で、復旧・復興に取り組むための新たに試算された経費の報告を受けました。発災１年後までに1,038億円ほどかかるとのことです。このことから、発災後、迅速に復旧・復興に取り組むために、港区震災復興基金1,000億円を常時積んでおくことの重要性を再認識した次第です。 　さて、８月31日に神応いきいきプラザで避難所運営ゲームＨＵＧによる訓練が開催され、私も防災協議会の役員として参加しました。避難所運営ゲームＨＵＧとは、避難者の年齢、性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こり様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。港区防災課が、港区版ＨＵＧカードを区内の防災士の御協力をいただき作成したもので、港区の現状に近いと思われる非常に良い内容となっていたと私は思います。 　ゲームは被害想定として、被災者や避難所、自宅、帰宅困難者を取り巻く様相をイメージして進められました。避難者の受入れについては、スペースには限りがあり、対応に苦慮しましたが、参加者の適正な判断をお聞きするなど、改めて教えられたことがありました。 　そこで、この訓練の体験を受けた感想など、参加者から寄せられた主な意見について伺います。また、今後、港区版ＨＵＧカードの活用を含めて、区民の防災意識向上にどのように取り組んでいくのか、区の考えを伺います。

避難所運営の主体である地域防災協議会を対象に、災害時の避難所開設及び運営をシミュレーションする図上訓練ＨＵＧは、年度末までに22全ての協議会で実施する予定となっております。これまで３協議会で実施していますが、避難所運営を行う地域防災協議会の皆様が、カード一枚一枚の対応を真剣に議論している姿はとても印象的でした。清原委員参加の神応いきいきプラザの参加者からは、発災時の避難所運営に備え、備蓄倉庫の場所や避難所になる施設の構造について事前に把握すること、それから高齢者や女性、要配慮者への配慮といったことが必要との意見をいただきました。 　防災士の協力を得て作成した港区版ＨＵＧカードは、協議会を支援する各地区総合支所に配付し、地域防災協議会の日々の活動において活用していただきます。防災課は、協働推進課とともに地域防災の中心となっていただく地域防災協議会と連携し、区民や地域の防災意識の向上に取り組んでまいります。

この訓練により、防災意識の向上、それから関心が深まることになると思いますので、これからもぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、臨海斎場の改修について伺います。臨海斎場は、平成16年に開設されました。施設の概要は、葬儀式場が４室、火葬炉が10基、保冷庫が24庫です。ところで、臨海部広域斎場組合では将来の需要を鑑みて、平成30年度に施設整備基本方針を策定されましたが、令和５年度に改めて施設整備に当たり検討・調査を実施され、令和６年２月７日に施設整備基本方針案が示されました。斎場で行われる式の参列者数は、30人以下の式が82.6％となっております。そのため、30人程度の火葬待合室を７室、多目的室を３室増設するとのことですが、増設施設の供用開始予定は令和12年６月です。現在、臨海斎場では、火葬待ちよりも式場待ちの状況が多いとのことです。この状況を踏まえ、式場待ちを解消するため、臨海斎場ではどのように取り組まれる予定でしょうか、お伺いいたします。

現在、臨海斎場では、式場の利用に際しては、１週間から10日程度お待ちいただいている状況となっております。このため、令和12年度の火葬炉等の増設に先立ち、棺を運ぶためのエレベーター等の改修工事を行い、２階の火葬待合室を令和８年４月から式場としても活用できるようにすることで、式場待ちの短縮を図ってまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。新たに増設する多目的室３室ですが、臨海斎場は敷地が広いものですから、仮設でいいので造っていただければありがたいと思います。何か機会があったときに、私が今申し述べたことを伝えていただきたいと思います。 　最後に、特別区自治体総合賠償責任保険制度について伺います。港区では、区が所有・使用もしくは管理する施設または区が行う各種事業において、死傷・死亡等の事故が生じた場合における被害者またはその遺族に対する見舞金等の支給について必要な事項を定めることを目的とした港区見舞金等支給要綱を平成６年４月５日から施行しております。 　さらに、特別区自治体総合賠償責任保険に加入しており、この保険は一定の条件の下で任意予防接種にも適用されるとのことですが、総務費では、この制度の概要とこれまでの実績、また保険金支払限度額について、お伺いいたします。

特別区自治体総合賠償責任保険は、公益財団法人特別区協議会を保険契約者としまして、各区が加入する保険となっております。概要ですが、特別区の施設や業務に起因する事故について、法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補填する賠償責任保険と、賠償責任に関係なく特別区が支払う見舞金を保障する補償保険の２つで構成されております。 　港区での近年の実績としましては、賠償責任保険が令和３年度に３件、令和４年度に１件、補償保険は、令和５年度において平均年間６件の実績がございます。 　制度における支払限度額につきましては、身体障害の事故で１名につき１億円、１事故につき10億円、財物の損壊事故で１事故につき2,000万円が主なものとなっています。 　なお、予防接種の実施主体特約については、法定外の予防接種で区が自ら実施するものとしては、最大で4,670万円となってございます。

特別区の方は１人１億円、港区のは4,200万円弱という理解でよろしいのですか。 　今でなくて結構です。また改めて勉強し直します。 　保険制度の充実を区民が知ることによりまして、やはり接種を受けようか悩んでいる人も考えるかもしれませんし、医師会の先生方も、やはりこういうもので補償されているということであれば、やはり受けた方がいい方にはお勧めされるのではないかなと思って、保険制度についてお伺いした次第です。 　以上で質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

私はきちんと自分の持ち時間以内で終わるように努力しますので、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 　まず、区民の避難について伺わせてください。 　９月５日に開催されました防災・危機管理等安全対策特別委員会にて報告を受けました、震災復興基金の活用については、具体的に金額も提示されておりました。武井前区長が、国や東京都の財政措置や支援を待たずに、区が先んじて復旧・復興に取り組むという強い意志を示されたわけですが、基金が間もなく1,000億円の満額に達すると聞き、武井区政の大きな功績と評価したいと思います。私は１年前の令和５年第３回定例会の代表質問や令和４年度決算特別委員会の総務費において、今で言う補完避難所や二次避難所について質問させていただいております。 　それは、高輪三丁目、四丁目に所在する高輪南町会からの要望として、高輪防災ネットワーク、これは高輪地区の防災協議会ですが、こちらで長く課題となっておりました区民避難所の件、町会から１キロも離れた坂上の高輪台小学校の区民避難所への避難は、高齢者の多い我が町会としては難しい話であるとの御相談を受けたことから始まります。この南町会の付近は品川駅周辺の新たなまちづくりが行われており、その再開発の中で我々を受け入れてくれる避難所をつくってもらえないかということでありました。 　その後、高輪・品川両プリンスホテル、京浜急行電鉄、ＪＲ東日本との協議において、再開発の中で、帰宅困難者だけではなく区民を受け入れる避難所の整備についてもおおむね受け入れていただく方向で話がまとまったと聞いております。ただ、この３社の再開発の進行はまだかなり先のことであり、現時点で発災したときの避難所は高輪台小学校のままでありました。私も地域の重要なことであり、このままにしておくわけにもいかず、古くから付き合いのあるグランドプリンスホテル高輪の総支配人に連絡をさせていただき、現時点での避難所として、ホテルの宴会場等を使わせていただけないかをお願いいたしました。当然のこと、当時の防災課長、高輪地区総合支所協働推進課長も同席していただき、ホテル側と株式会社西武リアルティソリューションズの再開発担当者も加わっての話合いとなり、区民の避難について、補完避難所としての使用を合意するに至りました。 　私はその際に、コロナ禍において療養施設として重要な役割を果たした品川プリンスホテルを、発災後に避難所に避難された方々が自宅に戻れない場合に受け入れる、今で言う二次避難所としてお貸しいただけないかと申し入れました。東京都の動向もあるのですが、前向きに検討していただけることで話合いを終わっております。本年７月には、グランドプリンスホテル高輪が、先行して港区と協定を結んだと聞いております。できればグランドプリンスホテル品川も含めるのはもちろんのこと、西武グループの区内のホテルとも、二次避難所としての活用の協定を結んでほしいと願っております。 　また、今月６日には、赤坂のアパグループ本社にて危機管理室長とともにグループの元谷社長ともお会いさせていただき、区内のアパホテルを災害時の二次避難所として使わせていただく協定締結に向けて合意いたしました。先週の18日には、危機管理室長とともに住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社の小森社長ともお会いし、区役所本庁舎そばのｉｎｕｍｏ芝公園も含んだ住友不動産グループの客室を二次避難所として使わせていただくことで合意いたしました。このほかにも、区内に所在するホテルグループ企業に二次避難所についてのお願いをしているところです。 　私がなぜここまでお手伝いさせていただいているのか。このことは、武井区政の功績につながるからであります。リアル防災などという全く響かない言葉がひとり歩きしておりますが、武井前区長御自身は退任されましたけれども、武井区政は今も続いております。これまで武井区政において種をまいてきたことが実ってきているわけであります。私も武井区政を支えてきた者として、成就させるお手伝いをさせていただきたいと思っております。 　武井区政をマンネリ化とか硬直しているとか、選挙戦では港区にこれだけの功績を残してきた武井区政をディスるという残念な話であったわけですけれども、今は武井区政を継承すると言い出して、選挙戦での失礼な話はどこへ行ってしまったのか。そこは私たち武井区政の真の継承者である自民党がしっかりと正さなければいけないと感じております。リアル防災とか、何をどうするのか見えないお題目を唱えるのはいいかげんにしていただき、常識として武井区政とは違う防災の姿を早く示すべきであると感じています。 　ここで質問は、二次避難所として区内ホテルと協定を結んでいただくことは重要であり、二次避難所以外にも、区職員や災害ボランティアの滞在施設としても相当数の客室が必要と考えます。区のお考えを伺います。

災害により区が被災した場合、公共施設を中心として区民避難所を開設し被災した区民を受け入れますが、地域住民が避難した結果、区民避難所で全員を受け入れられない可能性があることから、補完避難所の確保は重要と考えております。また、うかい委員御指摘のとおり、災害対応等のために全国の自治体から駆けつけてくれた応援職員やボランティアを受け入れる際にも、宿泊施設や滞在場所の確保は、災害初期である応急対策期を乗り切るために必要となることから、事前に協定を締結することはとても有効な手段と考えております。

アパホテルというと、帽子をかぶった御婦人の社長を皆さん連想されると思います。あの御婦人はアパホテルの社長であって、アパグループというグループの一つなわけです。そのグループの方は、その御婦人の息子さんが社長をされています。一昨日でしたか、メールが危機管理室長宛てに届いたと思うのですが、社長も前向きで、早く協定を結べるようにしましょうということで、アパグループの方からメールをいただいているような形なので、ぜひともうまく進むようによろしくお願いいたします。 　次に、補完避難所についてです。 　今回、東海大学品川キャンパスやグランドプリンスホテル高輪が協力してくれることとなりました。小・中学校の区民避難所だけでは賄い切れないわけであり、補完避難所の増設が求められます。ただ、一方的に補完避難所を増やしていくことは、現在の区民避難所の運営だけでも負担になっている地域の防災協議会には、余計なことを増やさないでくれともなってしまいがちです。やはり町会役員以外の地域の住民にも、お互いに支え合わなければならない現状を理解してもらい、防災協議会の参加を促す取組も必要と考えます。区としての考えを伺います。

地域防災協議会は町会・自治会等を中心に結成されており、まさに地域の防災の要であり、災害発生時には区民避難所の開設、運営を行い避難者を受け入れるなど、区民の安全・安心の要としても欠かせない存在です。 　区は、防災課と各地区総合支所協働推進課で地域防災協議会の支援に取り組んでおり、担い手の確保についても、区で育成した防災士への案内など、機会を捉えて地域防災協議会の活動をＰＲし、その存在を多くの方に知ってもらえるよう、協働推進課とともに情報発信に努めてまいります。

次に、ペットとの避難について伺わせてください。 　ペットの同行避難については議会でもよく取り上げられております。しかし、その実態はというと、人の避難で精いっぱいなのに動物の世話まではやっていられないというのが地域の防災協議会の現実になります。ペットを受け入れる区内の避難所の中でも、その実態は、校庭にゲージを積んでペットを受け入れるだけになってしまうのが実情のようです。 　８月21日に東京都獣医師会事務局長の平井潤子先生と危機管理室長、高輪地区総合支所協働推進課長とお会いさせていただきました。平井先生はペット避難のエキスパートとして、阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災等の災害時に、被災した動物の保護やペットの避難のために被災地を飛び回られています。今年の能登半島地震においても被災地で活躍をされている方であります。 　平井先生からペット避難についてのお話を伺うのは２度目になりますが、第一に、飼い主が愛するペットのためにやらなければならないことは、ペットも飼い主も避難所に避難しないように、住まいの耐震化を図ることだそうです。かわいいペットを慣れない避難所で生活させることや、飼い主と離れて暮らさなければならない原因を、飼い主ができる限り防がなければならないとのことでした。これは当たり前のことですけれども、区の広報活動により飼い主の皆さんに共有していただきたいと思います。 　また、一般の方とペットの避難はやはり難しいのが現実であり、ペットと同行できる避難所の運営は飼い主が行うことになる場合が多いようです。前の質問でも取り上げましたが、住友不動産グループのホテルｉｎｕｍｏ芝公園の活用や、日頃から慣れているかかりつけ医である地域の動物病院やペットホテルなど、災害時にかわいいペットを預かってもらうことを事前に準備しておくことも重要と考えます。 　東京都獣医師会の上野会長も平井先生も港区であられますし、ぜひ両先生の協力をいただき、ペットの避難については、港区の実態に合ったものになるよう進めていただきたいと考えますが、これからのペット避難の取組はいかがでしょうか。

高輪地区では、今年度、東京都獣医師会の平井潤子事務局長から、高輪地区内の地域防災協議会の役員を対象に、平時からの備えや発災時に飼い主としてすべきこと、最新のペット避難所の開設事情、ペットの避難に対する区の備えなどについて講演いただくこととしております。講演には、高輪地区総合支所に加え、他の総合支所や防災課などの職員も参加し、ペットの避難に関する知識の習得に努めます。さらに今後、実際にペットを飼われている方を対象に、区民避難所におけるペット避難所の開設準備訓練を実施する予定です。 　今後も各地区総合支所及び防災課が密に情報を共有し、日頃からの備えを含めたペットの避難について、検討してまいります。

私も犬を飼っていたのですが、今、住んでいるところはペット禁止なものですから、コロナ禍でユーチューブで犬の動画や猫の動画を見て、妻と飼いたいねと言っています。飼うと怒られてしまうので飼えないのですが。ただ、結構そういう人たちというのは多くて、飼いたいけれども飼えないという人たちは、結構、動物愛護の気持ちを持っている方も多いと思うので、そういった方たちも巻き込んでペット避難について協力してもらうといった流れが醸成できればまた違ってくるのではないかと思うので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、港区町会・自治会連合会についてです。私の住む高輪地区には連合町会がなかったわけですが、今回高輪地区に発足したことを聞き、町会・自治会連合会、区、地域町会の関係者の皆さんの御尽力に心より感謝申し上げます。高輪地区というのは繁華街がないというのか、そもそも連合町会をつくる、もともとそういうものはなかった。必要性がなかったと言うのでしょうか。そんな感じで来てしまったような。最初、なぜ高輪地区に連合町会をつくるのだなどという話から始まったと聞いております。ここに至ったところ、本当に心から感謝申し上げます。 　ここで取り上げさせていただきたいのは、地域の防災協議会を運営されているのは、町会関係者の皆さんであることです。どの地区でも町会の高齢化は避けられず、防災協議会の運営についても、より多くの住民の参加が必要と考えます。よく港区の90％の住民は共同住宅に住んでいると聞きます。では、その共同住宅の実態はどうなのでしょうか。この20年、高層マンションが増えてきたことは確かですが、もともと港区は昭和40年代からマンション建設が盛んであり、タワーマンションとは違う、世帯数の少ないマンションが町会に属して活動されているのが現実であります。単純に自治会が独立していくことは町会の力が弱ることにつながりかねず、イコール地域の力を弱めることにつながる心配が生まれます。そして、町会活動とは全くのボランティアであり、町会の皆さんの協力がなくなれば、地域自治は成り立たなくなります。 　私には、最近の議会での流れが、区の住民の90％が共同住宅であり、町会・自治会の独立をとも聞こえてしまい、大変心配しております。町会・自治会連合会の設立など、町会と自治会がしっかりと連携をして地域自治を行っていただくことが行政、特に各地区総合支所の役目と考えます。特に町会に関しては若い人たちの協力は欠かせず、先ほども質問いたしましたが、避難所運営でもそうですし、新しい方々に協力してもらう体制づくりには、区にも尽力してもらいたいと考えます。これからの区の町会への支援の取組はいかがでしょうか。

地域の防災だけでなく、生活安全、環境美化など幅広い地域自治を担う町会・自治会が安定した活動を継続するためには、若い世代が地域の課題を自分事として捉え、災害時においては避難所運営にも積極的に関わっていただくなどの協力が欠かせないと考えております。 　各地区総合支所では、町会・自治会と地域の方を結び、町会・自治会活動に参加してもらう取組を実施しております。高輪地区においても、地域事業であるイベントお助けバンクによる町会・自治会と地域活動に携わりたい方のマッチング推進、若手を含む新しい方々が総合防災訓練等に参加・協力するきっかけとなる地域の潤滑油となる講座の実施など、地域の方が共に支え助け合えるよう、町会・自治会活動を支援しております。 　引き続き、各地区総合支所の良い事例を共有しながら、より多くの若い世代が、町会・自治会の活動に参加・協力できるよう、支援してまいります。

これが本城課長の答弁のデビューらしかったのですが、立派に務められたということで、お祝い申し上げます。 　６月27日なのですが、少しまだ時間があるので。オーバーしませんから。武井区長の最終退庁の日だったのですけれども、私も玄関で自民党の仲間とお見送りをさせていただきました。先ほどの愛犬が亡くなったとき以来、人前で涙を流してしまった。本当に心にぽっかり穴が空いたというか、力が入らない日々が続いていました。 　ただ、やはり武井区政というこの20年間が、それはもう私が皆さんに言う話ではないのだけれども、やはり大変な功績を残された区政だと思うのです。また、これからの４年間も陣頭指揮を執り、最終的に区政の総仕上げというお気持ちで今回臨まれていたのではないかと思ったときに、では、今ここに議会にいる私も含めて、20年間の総仕上げのお手伝いを少しでもさせていただけないかなという思いになりまして、それから急にスイッチが入って、アパホテルへ行くなどいろいろなことが始まりました。 　やはり風化させてはいけない。これだけの20年間、港区を支えてくれたということに関しては、感謝を申し上げたいと思っております。この定例会が終わりましたら、東京都獣医師会に佐藤室長と伺う予定でいまして、そこに平井先生も上野会長も同席してくださるということで、新しく部会などを立ち上げるといったところにも、先生方に協力していただくものと思っています。やはり獣医師会のネットワークをしっかり使って、地域の獣医師の先生方にも協力してもらって、地域のペットの避難といったものについても、より多くの飼い主に知っていただくことが必要ではないかと思います。 　獣医師会の先生方に言うと、登録されていない犬が結構多いと聞いています。そういった問題もしっかりと。きちんと登録してくれないと、なかなか避難所に来ていただいても難しいですよというようなこともしっかり飼い主に伝えていただいて、しっかりした形にしていくためにも、先生方のお力をお借りして、より安全で安心な港区に向けて、引き続き取り組んでいきたいというか、私も協力させていただきたいと思っております。 　１分前に終わりましたので、これで終わります。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。 　以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４３分　閉会