令和8年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。なかね大委員、ませのりよし委員にお願いいたします。 　阿部委員より、欠席の届けが提出されておりますので、御報告をいたします。 　本日の審議は、産業経済費の終了までを考えております。終了時刻は午後４時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第５款衛生費の審議に入ります。 　歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。

歳出第５款衛生費について御説明いたします。 　サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号186ページを御覧ください。 　衛生費の予算額は92億8,619万4,000円で、前の年度と比べ947万3,000円の増額です。 　項の１、保健衛生費は、款の衛生費と同額です。 　以上、第５款衛生費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。 　初めに、福島委員。

お願いします。初めに、民泊及び旅館、ホテルへの規制について伺います。港区内の民泊は、2025年12月現在840施設に上ります。環状４号線が計画されている白金台地域では、売りに出された物件を民泊にする事業者が増えています。騒音やごみ問題は後を絶たず、警察沙汰になり、治安を乱していると言われます。家主居住型で登録していても、家主はいないと近隣から苦情が寄せられています。東京新聞などでは、この民泊の家主不在型の民泊は、犯罪拠点になる危険もあると指摘して報道しています。区は、認可した事業所が区民の迷惑になっていないかどうか、厳しくチェックする必要があると思います。 　2018年に旅館業法が変わり、フロントがなくても、部屋が一部屋しかなくても、旅館、ホテルとして登録できるように規制が緩和されました。一昨年以降、民泊から旅館業法に切り替える事業者が増えており、2024年は25件、2025年は50件になりました。観光地化した港区で住民の暮らしを守るには、規制を強める以外、方法がないのではないでしょうか。民泊、旅館、ホテル、いずれも認可を出す前に住民説明会を義務づけること。 　そして、２番目の質問ですけれども、区民から通報があった事業者は反則金や営業停止など厳しいペナルティーを科すこと、２点答弁をお願いいたします。

まず、住民説明会を義務づけることについてのお尋ねです。区では、条例及び要綱に基づき、住宅宿泊事業や旅館業の申請者に対し事前周知を義務づけております。これは、近隣住民に対し、なるべく速やかに必要な情報が周知されることを重視した規定となっており、まずは書面による通知を最優先としたものです。また、現在、近隣住民から個別の要望が寄せられた際は、集団説明会や戸別訪問など、住民に寄り添った方法となるよう、事業者に要請し対応していただいております。引き続き、近隣住民に必要な情報が速やかに届くよう、事業者に対して働きかけてまいります。 　次に、区民から通報があった事業者にペナルティーを科すことについてです。区民から苦情が寄せられた場合、職員が速やかに現地確認や事業者への聞き取り調査などを行っています。調査の結果、不適切な事業運営が確認された場合には、事業者に対し速やかな改善を指導しています。また、繰り返し不適切な事業運営を行う場合には、法令に基づく業務改善命令や業務停止命令といった行政処分の可能性を伝え、法令を遵守し再発防止に努めるよう厳しく指導しています。現状、港区において行政処分に至った事業者はおりませんが、引き続き適正な事業運営が行われるよう、職員による監視指導に注力してまいります。

条例及び要綱に基づきということで、まずはチラシを配布して、要望があれば説明会を開くということになるようなのですけれども、補足資料でも上げておりますが、外の部分に室外機がずらっと並んでいて、道を隔てたその前にも御自宅が、そしてそこでは店舗で営業されているようなところがあるということなのです。こういったことも、やはりできてみないと、こんなになっているということが分からない状況でありますから、その前に住民説明会というのは義務づけていただきたいと思います。 　最後の質問ですが、区はあくまでも住民の安全な暮らしを守る立場でいると思いますが、現状、この民泊や旅館、ホテルなどについてはどのように捉えているのか、今後、治安悪化などにどのように対応するのか、業者に対して厳しく指導することを求めます。答弁お願いします。

区は、全ての事業者に対し、近隣住民の生活環境を悪化させないため、事業者が守るべき責務を記載した手引を示しながら説明するとともに、事業者宛てに、苦情発生防止に努めるよう定期的に注意喚起文を送付しております。また、近隣への影響が懸念される施設を中心に、届出後速やかに現地確認を行い、事業者に対し、近隣住民への配慮と法令遵守に関する要請を行っています。今後も引き続き、区民の安全で安心な生活環境が維持されるよう取り組んでまいります。

本当に、事業者優先にならなくて、やはり住民の方の暮らしを守る立場でお願いいたします。 　次に、サウナ営業の安全性を高めることについてです。区内サウナの営業許可は保健所が担っています。昨年暮れに赤坂のサウナで発生した御夫婦の死亡事故、あまりにもずさんな管理に唖然とさせられました。非常ボタンが作動しない、スイッチが切られていた、扉はレバー式のノブで開閉する方式、レバーが壊れていたなど、サウナでは考えられないものです。港区としての管理指導の在り方に不備はなかったのか、また、法令や条例で改善できることはないのか。二度と同じような悲惨な事故が起きないために、条例改正も含めて改善策を明らかにしていただきたい。答弁を求めます。

昨年末に発生したサウナ事故を受け、区は、本年１月から東京消防庁と合同で、区内全てのサウナ施設の非常用ブザーの設置状況、扉の開閉の方向、ドアノブの形状など、安全性に関する調査を行っております。この調査結果を踏まえ、条例改正を含む利用者の安全を確保するための対策を検討してまいります。また、サウナ事故を受け、現在国が定める公衆浴場における衛生等管理要領の改正が検討されており、国の動向を注視してまいります。

港区でも条例持っているわけですから、国の状況も見ながら、やはり区の条例も改正していくように、改善していくようにお願いします。 　次に、産婦健診について伺います。出産後間もない女性の心身の状態を把握する産婦健診が10月から公費負担となります。東京都は１回の補助額を5,000円と決めました。出産後２週間から１か月頃に母体の回復や精神状態をチェックするものです。都内で先行して始めた葛飾区では、心身が不安定になる時期に、行政が早期にフォローできると効果を実感しています。地元医師会からの要望を受け、近隣の精神科医や医療機関にも事業の説明や協力を依頼しているとのことです。計２回、１回当たり5,500円を上限に助成しております、これは葛飾区です。 　港区はこれまで産婦健診はやっていません。この東京都の補助金を経て、予算にはこれが計上されておりますけれども、地元医師会や、また、区内医療機関と相談の上に早急に具体化が求められます。産婦健診は全額公費負担で受けられるよう、差額があれば区として上乗せして助成すること、また、里帰り出産にも対応すること、２点まとめて答弁お願いします。

区は、産後鬱の予防や産婦の心身の回復を支援するため、産後２週間及び１か月の産婦に対する健康診査の費用助成を４月から開始いたします。妊婦健康診査と同様に、都内自治体による共通の受診票を用いた助成であるため、参加する都内全ての自治体において、１回当たり5,000円の助成額としております。制度設計に当たり東京都が実施した調査では、医療機関や健康診査の時期によって負担額が異なるものの、平均値ではおおむね5,000円前後となっております。 　次に、里帰り出産についてのお尋ねです。共通の受診票は都内の委託医療機関でのみ利用できる制度であることから、都外の医療機関で産婦健康診査を受診される方に対しては、妊婦健康診査と同様に償還払いで助成いたします。産婦健康診査の開始に当たっては、広報みなとや、みなと母子（親子）手帳アプリ、ＳＮＳなどでの発信に加え、妊婦面談や個別の通知など、対象となる区民に確実に伝わるよう周知してまいります。

４月から始まるということですけれども、今の答弁ですと、区がその差額分をきちんと上乗せして助成することで、全額公費負担でというところが抜けていたと思うのです。地元医師会とか区内医療機関と調整して、皆さん5,000円で受けられるということだったらいいのですけれども、差額分が発生した場合の上乗せ助成をきちんと検討していただきたい。再度答弁お願いします。

共通の受診票は、東京都地域保健事業連絡協議会、通称五者協の枠組みによりまして、都内全域で使える点がメリットですけれども、区独自での追加助成には課題がございます。繰り返しになりますが、東京都が都内医療機関での負担額を調査した上で開始する事業でございまして、区としては、開始後の状況を注視いたしまして、必要があれば、東京都地域保健事業連絡協議会を通じまして、助成額の引上げについて課題提起してまいります。

先ほども言いましたけれども、先行してやってきた葛飾区などは１回5,500円ということで区としてきちんと決めてやっている。今回、東京都の補助金ということになりますけれども、足りない分は自治体が出すということはできることであるわけですから、その辺りは区としてどうするかということをしっかり検討していただきたいと思います。 　次に、地域猫活動について伺います。２月22日の猫の日を前に、２月14日から15日にかけて、ちよだ猫まつりが開催されました。千代田区役所のロビー、また、４階の部屋を開放して、主催はＮＰＯ法人ちよだニャンとなる会などで千代田区は共催という形でした。千代田区では、飼い主のない猫の去勢・不妊手術費用助成事業から始まり、保護して譲渡につなげる取組が広がっています。また、今では、路上で命を落とす猫ゼロの実現を目指しています。その結果、秋葉原や神田に保護猫ホームが開設しました。しかし、費用面などでボランティアだけの力では厳しく、寄附を募る場としてもこういった、ちよだ猫まつりなどが位置づけられています。まだまだ行政支援が足りないと言いつつも、このような取組を港区も参考にしていただきたいと思います。 　行き場を失ったペットへの対応が民間ボランティアに委ねられている現状を打開するためにも、保護猫ホームの設立を目指し、当事者と意見交換をして区政に盛り込むこと、答弁を求めます。

区は、餌やふんを適切に管理し、不妊去勢手術を実施することで、猫の数を増やさず、一代限りの生の全うを地域で見守る、地域猫活動を支援しております。一方で、保護活動は、一般的に負傷や衰弱した猫を一時的に保護し、治療などを行った上で新たな飼い主への譲渡につなげる活動で、保護が必要な猫については東京都動物愛護相談センターが対応しております。地域猫活動に取り組む当事者の方々がどのような課題やニーズを抱えているのかを把握することは重要であり、今後、ボランティアの方々との意見交換の場を設け、現場の実情や課題を丁寧に伺ってまいります。

やはり千代田区でもできていることですから、港区でも前向きに検討をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

お願いします。妊婦健康診査について伺います。本予算案では、１か月児健診への6,000円の助成だったりとか、また、５歳児健診の無償化、産婦健診への5,000円の助成が盛り込まれております。切れ目のない子育て支援のさらなる充実を図る中で、産後の初期段階において母体の心身の回復や、また、精神状態を把握する産婦健診を新たに実施されることは、産後の母親に寄り添う支援であり大変評価しています。 　私自身も約13年ぐらい前に出産を経験しましたが、当時は妊娠・出産には本当にお金がかかるという印象が強く残っています。実際に自分が妊娠して初めて、妊娠期から出産そして子育てに至るまで多くの費用がかかることを実感しました。そのような中、港区では、出産育児一時金への上乗せや産後ケアの充実など、他自治体と比べても手厚い支援が行われており、区民の方からもそうではない方も港区で出産したいという声を多く伺うことがあります。港区の取組が評価され、こういったいい施策が他自治体にも広がっていくことを期待しております。 　一方で、都心部特有の課題として感じているのが、妊婦健康診査の費用です。妊婦健診には公費助成制度がありますが、港区内の医療機関では、実際の妊婦健康診査費用が助成額を上回る場合もあり、自己負担が発生しているという声を伺っています。また、初期の血液検査や超音波検査などが加わることでさらに負担が増える場合もあります。妊娠初期は通院回数が少ないものの、妊娠後期になるにつれて通院回数は増え、出産が近づくほど費用負担も増えていきます。若い世代が子どもを持つことをちゅうちょする一つの理由として、経済的な不安があると言われています。安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、妊娠期からの負担についても目を向けていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで伺います。港区における妊婦健康診査の自己負担の実態について区としてどのように把握しているのか、また、都心部における妊婦健康診査費用の実態について調査分析を行い、必要な支援について検討していく考えはあるのか、区の見解を伺います。

妊婦健康診査は自由診療として行われており、医療機関ごとに受診にかかる費用は異なります。また、検査項目ごとに金額を公表している医療機関もあれば、一切公表していない医療機関もあるなど、情報の公開状況にも差があります。そのため、区が一律に費用の実態調査を行うことには限界もありますが、区内の主な医療機関に個別にヒアリングを行うなど、可能な範囲で実態把握に努めております。今後も医療機関の御協力を得ながら、定期的なヒアリングを通じて、妊婦健康診査に係る費用の実態把握に努めてまいります。

本当はこの質問だって、妊婦さんに聞いてください、調査をしてくださいというふうにお願いしたのですけれども、そういった御回答がいただけなくて大変残念に思っています。確かに医療機関のところでは聞けないかもしれないですけれども、妊婦さんが実際に受けている、そういった、どれぐらいかかっているのかという調査はできると思います。ぜひやっていただきたいと思います。 　また、要望として、別なのですけれども、今回、ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言が予算案に盛り込まれました。動物愛護や防災の観点からも大事な取組であると思っています。飼い主に求められるマナーや災害時の備えなどをまとめたＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言を、書面をはじめとした普及・啓発事業がされておりますが、こちらはぜひ、以前から要望しておりますペット同行避難所の一覧表なども載せていただけると、いざというときの備えになるかと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

初めに、卵子凍結費用の助成についてのお尋ねをしたいと思います。今年度から、加齢等による妊娠機能低下を懸念する場合に行う卵子凍結にかかる費用について、東京都の卵子凍結に係る費用の助成決定を受けている方に対して、港区がさらに上乗せをして助成をするというものが行われているところです。それで、この助成を受けるためには、東京都からの助成承認決定通知書に記載の日付から３か月以内に申請を行わなければいけないということに要綱上なっていると承知しています。 　それで、様々な理由でこの期限内に行えないという方がいらっしゃるということで、私も少し先日相談を受けたのです。区の様々な補助金、いろいろな子育てなどといった補助金もあると思うのですけれども、手続によってこの申請期限がすごく厳格に決まっているものと、少し柔軟にやってくれるようなところといろいろありまして、こういったせっかくつくった補助金なので、より多くの方に使っていただくということを考えると、申請期限について、より柔軟に対応していただくことができないかなと思っているのですけれども、区の見解を伺いたいと思います。

港区卵子凍結費用助成事業では、費用を助成するだけではなく、凍結卵子の使用や、年齢に応じた妊娠のしやすさ、健康管理などについて正しい情報を伝えるため、啓発リーフレット、卵子を凍結したあとの話を申請者に個別にお渡ししています。これらの情報は、凍結後、可能な限り早い段階でお伝えすることが重要であると考えております。また、本事業では、東京都の助成決定通知のほかに、新たに御用意いただく書類がなく、オンラインにより24時間いつでも申請が可能となっていることから、申請期限を３か月としております。こうした点を踏まえ、期限のルールはありますけれども、御事情を伺い、事情によっては柔軟な対応に努めるとともに、申請漏れが生じないよう、今後は、登録医療機関においても分かりやすく周知していただけるよう、事業案内を工夫してまいります。

ありがとうございます。事情によって御相談に応じていただけるというようなこともございましたので、大変ありがたいと思っております。 　先般、御相談いただいた方については、やっていただいたクリニックの方もこの制度自体を御存じなかったようでして、何かそういった案内も特にもらえなかったということで、一度保健所のほうから、そういったことが始まりますよという御案内は行っているのかもしれないのですけれども、まだ浸透していないという可能性もあるのかなと思っていますので、ぜひそういった区内のクリニック等に対しても、こういったものがありますよということを再度、改めて御案内をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一点、高層住宅へのＡＥＤの設置助成についてのお伺いをしたいと思います。来年度の予算で、この高層住宅特有の課題の対応のために、ＡＥＤを現物助成していくと。ＡＥＤの設置と救命装置の普及による救命体制の強化を図るためということで、予算に計上されています。これから詳しい制度設計をやっていかれるということなのですが、今、まちの中にあるＡＥＤというのはもうほとんどリースなのです。リース会社からリースして、要は保守管理とか、かなりその本体なんかについては耐用年数があったり、それからパッドとかバッテリー、こういったものは使用期限が厳格に決まっているので、なかなか保守管理というのは難しいということで、リース会社さんが定期的にチェックをしているというようなところがほとんどではないかなと思っています。 　現物支給となりますと、この点どういうふうにその管理をやっていくかという課題も出てくると思いますので、少しここでお願いなのですけれども、設置を希望する建物が、リースにしたいというような希望がある場合には、例えば現物の代金分に相当する金額を補助として出していただいてリース契約を選べるような選択肢をつくっていただけないかというお伺いなのですけれども、区の見解を伺いたいと思います。

ＡＥＤを購入する場合、本体価格が高額であり、初期費用の点でハードルが高いという声があったことから、分かりやすく利用しやすい制度にするため、区が直接ＡＥＤを支給する仕組みといたしました。本事業は、ＡＥＤの支給と同時に、高層住宅における救命救急体制を整えてもらうことを目的としており、適切な使用に加え、機器の維持管理も担っていただきたいと考えております。リース方式は、初期費用の面で導入しやすく管理面でメリットがある一方で、契約手続や月々の支払いに加え、区への補助金申請等の事務負担が生じます。今後、申請の状況や利用者の声などを踏まえ、より実効性の高い仕組みとなるよう調査・研究してまいります。

ありがとうございます。一番避けなければいけないのは、ＡＥＤが、持ってきましたといったときにバッテリーがうまく作動しなかったとかという、その使えなかったというときのリスクは非常に大きなものがあると思いますので、今回現物支給でということなのですけれども、そういった保守管理をしっかりやっていただく体制というのを区としても伴走してお願いしたいなと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

2024年度決算特別委員会において、子どものインフルエンザワクチンの助成額が皮下注射では4,500円が２回されるのに対し、フルミストは１回に4,500円までであるため、フルミストも9,000円まで助成すべきと質疑したところ、来年度予算においてフルミストの助成額を4,500円から9,000円に増額すると予算計上されており、期待をしています。今後も迅速な対応を期待したいと思います。 　初めに、３歳児健診でのプライバシー侵害についてお伺いいたします。３歳児健康診査では、2024年度の外国人住民を除いた受診率は93.2％と過去５年間で最多の受診率となりました。この３歳児健診というのは、視覚、聴覚、歯科などの健診に加え、身長、体重の測定も実施がされます。今回は、３歳児健康診査での身長、体重の測定方法があまりにプライバシーの欠如であり、侵害をしている事案を指摘し改善を求めます。 　みなと保健所で実施されている３歳児健診では、身長、体重測定は廊下に面した一部屋で、扉が全て取り払われた、廊下から室内が丸見えの状態、空間で実施がされています。こちらの写真、これは健診をしていないときの部屋の様子なので、中のほうにベビーベッドなどが置かれています。健診の際にはこのように、待っている親子や保健所の人たちが廊下にたくさんおり、こちらの写真を見ていただくと分かるように、廊下にいる人から中が丸見えの状態です。測定をする当該部屋の中には保健所の担当者が五、六人いる中、数人の子どもが保護者と一緒に空間に誘導されます。そこで身長と体重を測定するからと、子どもの衣服を全て脱ぐように指示されます。男の子も女の子も全員がパンツやおむつのみの姿にさせられます。子どもには保護者が付き添っており、衣服の着脱は保護者がするため、測定する部屋にいる保健所の人は身長と体重を測定する人以外は何をするわけでもなく、その人たちや廊下からなど、あらゆるところからの視線を受けながら子どもの衣服を全て脱がせ測定をします。大変に気持ちが悪い空間であり、これはプライバシーの侵害であり虐待とも言える状況です。 　2025年９月１日に港区こどもまんなか宣言として、子どもの人権を守り、全ての子どもが幸せを実感できる国際都市港区を実践するとしている中、子どもの人権を守っているとは到底言えない３歳児健診の測定方法は大変遺憾であり、一刻も早い改善を求めます。保健所の見解と改善策についてお伺いいたします。

３歳児健康診査では、国の通知に基づき、虐待予防の観点も持って、複数の専門職による観察を行っておりますが、同時に、児童や保護者の気持ち、プライバシーに配慮した運営が必要であると認識しております。今後は、プライバシー侵害と受け止められないよう、保護者の御意見もお聞きしながら、カーテンやパーティションを設けて他者の視線を遮るなど、健康診査の運営方法を工夫してまいります。

今どき、ゼロ歳から預けられる保育園でも幼稚園、小学校のどこでも、そういうプライバシーに対するものは非常に厳格にされています。港区でも、今年１月にそういったマニュアルもつくっていただきましたけれども、これ、すごく普通に考えたら、今のこの現代の常識で考えたら、本当にあり得ない状況だと思います。実際に行ってお伺いしたところ、様々な事情でなかなかドアを閉めるのが大変だとか、子どもがよりかかるからとか、いろいろありましたけれども、でも、あまり普通の状態ではない空間でしたので、一刻も早い改善を求めたいと思います。お願いいたします。 　５歳児健診の受診率向上についてです。５歳児健診はこども家庭庁が2028年度までに全国100％の実施を目指し普及を進めており、港区においても５歳児健診を開始いたします。３歳児健診では年30回日程を設けていますが、５歳児健診においても、共働き家庭が多い中、平日昼間での集団健診に行くことは難しいため、週末の実施や細かく多くの日程を設けるなど、共働き家庭でも受診できるよう、受診率向上の施策を求めますが、見解を伺います。また、３歳児健診であったように、身体測定の際に公衆の面前で服を脱がせるようなプライバシーの侵害が起きないよう、十分に配慮すべきと考えますが、併せてお伺いいたします。

区は、来月から５歳児健康診査を開始いたします。健診の実施体制や健診項目などについては、こども家庭庁のマニュアルに基づき、専門医も参画する検討委員会において定めております。５歳児健康診査では、問診や診察を地域の委託医療機関で受診する方式としております。区は、保護者や児童が受診しやすいよう、より多くの委託医療機関の確保に努めるとともに、土曜日も含めた予約制での実施を委託医療機関に依頼しております。なお、５歳児健康診査では衣服を脱ぐ健診項目はありませんが、プライバシーへの配慮については、３歳児健康診査と同様の考え方に基づき、適切に配慮し運営してまいります。

５歳児健診は、半年、１歳半健診とかと同じように外部の医療機関に委託するということで、逆に大変安心するなと思っています。そういった医療機関での１歳半健診などでは、きちんと狭い、本当に看護師さんと保護者と当該お子さんの３人の空間で、測定が当たり前に行われていますので、逆に安心するなというふうに思いました。 　最後に、保健師などの情報提供サービスの質向上と均一化についてお伺いいたします。港区では妊娠期から産後まで相談サービスが大変充実をしています。これらのサービスを活用するお母さんたちは、誰かに相談したい、つまりは困っているから区のサービスを利用します。しかし、その際に相談した保健師や助産師などから心のない返答をもらったり、悩んでいるにもかかわらず、母親のあなたの努力が足りないのでは、など、さらに傷つけるような回答がされるといった声が届いています。また、情報があふれている時代だからこそ、信頼できると思い、区のサービスを活用し、保健師や助産師の複数に相談したところ、人により全く異なる回答がされ、さらに混乱をしたという声は以前から寄せられています。 　また、先ほどの３歳児健診の事例のように、昭和の時代には子どもたちを裸の状態で並ばせ健診をしていたことが許されていたかもしれませんが、時代は変わり、生まれたときから赤ちゃんも子どもも一人の人として人権を守られる権利があります。区民からすれば、区から提供を受ける各種相談サービスであるため、個々人のこれまでの経験や情報によるものではなく、信頼できる区としての見解を求めることが期待されています。そのためにも、区から委託する方々へは、統一的な情報の研修や、2026年、今の時代に即した子育てや子どもに対する接し方などアップデートをすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

区では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に積極的に取り組んでおり、母子健康手帳の交付をはじめ、妊婦訪問、妊婦面談、母親学級、両親学級、新生児訪問、ファミリーアテンダント事業など、区民と接する機会は多く、従事する職員の人数も多くなっております。そのため、みなと保健所では、母子保健サービスに従事する職員等の教育として、委託事業者も含めた定期的な情報交換の場を設けるとともに、合同研修を開催し、母子保健サービスの質の向上と均てん化に取り組んでおります。今後、委員御指摘の港区こどもまんなか宣言も含めた、最新の区の子育て支援施策についても研修の中で取り上げ、従事職員の知識、技術の向上に引き続き注力してまいります。

実際に相談するであったり、その健診に行ったときの保健師さんだったり、そういった方々というのは、保護者として行く、その母親、父親よりも、基本的に年齢の上の方がほとんどなのです。よくよく見れば、その子どもから見た祖父母世代、もう本当に50歳以上から祖父母の年代になりますけれども、祖父母世代の方々なわけです。２代前の子育てを経験していたりだとか、そういったそのときの情報を持っている方々が接していることが非常に多かったりするのです。 　私のところに相談に来た方も、やはり自分としてはすごい頑張って、例えば子どもの夜泣きにこういうふうに対応していたけれども、相談したところ、あなたの頑張りが足りないわけでしょうとか、昼間の母親の愛情が足りないのでしょうと、そう言われたら、もう私も今も泣きそうになりますけれども、そんなこと言われたら、つらくて相談しているのにもどうしようもないです。やはりそういうことが起きないように、このサービスというのは困っている方に手を差し伸べるものであると、そこをきちんと認識していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

質問に入る前に、先ほど卵子凍結の質問があったと思います。高い予算でありながら去年は卵子凍結費用を抜いて予算の違う案を出す……、言葉が出てこない、までしたのに、なので反対されるのかなと、どんな質問するのかなと、すごくどきどきしていたのですけれども、普及・啓発進めていってくださいという話で、私も実は今年、この制度を使いたいなと思って、卵子凍結を実際にしたのです。それについて質問したかったのですが、実は東京都のほうで申請をしたら、今、申請してから３か月ぐらいたっているのですけれども、まだ東京都のほうで書類が下りなくて、年度越えてしまうからどうしようと思って担当課に電話したら、東京都はこれ４か月ぐらいかかるのですというふうに言われて、では年度過ぎてしまったら港区のほうで10万円もらえないのかな、どきどき、などと思って課長に聞いたら、年度が過ぎても対応しますよ、大丈夫ですよと言っていただけて少し安心した経緯があったので、すごくうれしくて安心しました。 　私のような、働いていて同世代の女性たちは、この制度ができたことによって本当に心強く思っていますし、また、実際に卵子凍結をしていない方でも、これがあるということで様々な、産み育てる、プレコンセプションケアに関して考える機会になったという声も本当にいただいているので、ぜひ港区としては今後も力強く進めていっていただきたいなと思っています。 　すみません、では質問に入らせていただきます。赤坂の個室型サウナで発生した事故についてです。本件は非常に痛ましいものであり、まずは亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。また、この施設は私自身も複数回利用したことがある施設でした。生活圏にも近い場所で起きた出来事であることから、いまだに胸が締めつけられる思いです。年末以降、地域のイベントやいろいろな集会に参加するたびに、本当に毎回繰り返しこの話題が話題に上って、区民の不安は極めて非常に大きいものがあるなと考えています。率直な感想としては、できれば触れたくない出来事です。しかし、政治の役割は、現実を直視して、二度と同様の惨禍を起こさない制度設計を行うことにあると思っています。その観点から質問いたします。 　先日の一般質問では、防犯ブザーが未設置の場合は設置を進めるとの答弁がありました。しかし、これほど重大な事故が発生した以上、安全装置の設置は努力義務ではなく、実質的に必須とすべき段階であるのではないでしょうか。また、仮に区が安全装置未設置の事実を把握しながらも、営業が継続され、その後、同様の事故が仮に発生した場合、行政としての責任は問われかねません。しかし、現行ルールでは安全装置未設置は違法状態でも何でもないため、店名の公表などは難しいかと思います。悲惨な事故の再発防止の観点から、条例改正を待たずに速やかに区として何らかの対策を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。また、現在進めているサウナ施設の調査について、区内施設の安全装置設置率など調査結果を公表する予定はあるか伺います。

区は、事故発生後、区内全てのサウナ施設に改めて利用者の安全を確保するよう通知いたしました。区内には、個室サウナ55施設、一般サウナ90施設と非常に多くのサウナ施設があります。当初、個室サウナを中心としておりましたが、経験のある他部署の職員に兼務発令をするなど体制を強化することで、現在、一般サウナ含め全施設の調査を行っております。調査で立ち入る際には、事業者に対し、必要な安全対策を講じるよう指導しております。また、サウナ施設の非常用ブザーの設置状況、扉の開閉方向、ドアノブの形状など、安全調査の結果については、施設が特定されない形にはなりますが、調査後速やかに公表を予定しております。

ありがとうございます。人員も強化して対応に当たっていただいているとのことで心強く思う一方で、やはり、一般の方からすると、年末に事故が起こったのに、まだ３月になっても調査中なのかという、率直な御意見としてはいただくのも事実です。なるべく早い対応と、また、条例改正に向けた制度づくりとリサーチをしていただきたいと思います。 　次に、個室型サウナの構造上の課題について伺います。近年増加している個室サウナは、従来の公衆浴場とは構造や運用形態が大きく異なります。特に個室という特性上、サウナ室内に排水機能を有していない施設も少なくないということを事業者の方からのヒアリングで伺いました。利用者は、サウナでは裸で高温環境に入り大量の汗をかきます。しかし、その汗を室内で水により十分に洗い流すことができない構造のまま、次の利用者を迎えているとすれば、利用者の感覚としては、本当に衛生的と言えるのかという強い疑問が生じるのは当然ではないでしょうか。前の利用者の汗が完全に洗い流されていない環境で裸で入ることへの抵抗感は極めて自然なものです。この湿潤環境が継続すれば、真菌や細菌の繁殖リスクといったものも否定できません。皮膚トラブルや感染症への不安を抱く利用者がいることも理解できます。 　そこで伺います。サウナ室内に排水機能を有しない構造について、区は衛生管理上どのように評価していますでしょうか。また、事業者に対し、現状どのような指導をしているのか伺います。

区が発行する公衆浴場の手引には、サウナなどの熱気室の構造設備の基準として、床面は清掃が容易な構造で清掃水が完全に排水できる排水口を設けることを指導事項として掲載しております。熱気室には、一般的なサウナ、岩盤浴等様々な設備が該当するため、熱気室内に排水口を設けることは義務ではなく指導事項としておりますが、衛生を保つためには清掃が必要であるため、サウナ設備の開業相談があった場合には、衛生上排水口を設けるよう指導しております。

ありがとうございます。私も個室サウナを結構使うのですけれども、つまり、この今の制度上だと、ただのアルコール消毒で拭き取りだけで終わっているというのもあるのは少しびっくりしました。今後、港区は、サウナに関する条例改正も視野に入れるという、区長の御答弁が本会議でありましたけれども、利用者の安全そして衛生確保の観点から、排水機能の設置基準や、防水構造基準、そして利用者入替え時の清掃インターバルや清掃内容の明確化について区独自の基準を検討する余地があると考えますが、いかがでしょうか。

区は、サウナ施設で起きた事故を重く受け止め、サウナ利用者の安全面及び衛生面を確保するため、現在行っている調査の結果も踏まえ、条例改正も含めた必要な対策を検討してまいります。現在、国が定める、公衆浴場における衛生等管理要領の改正が検討されていることから、国の動向も参考に、業者に過度な負担とならず、かつ実効性がある基準についてできる限り早期に検討してまいります。

ありがとうございます。何でこの質問したかというと、やはり港区は個室サウナが非常に多いという特性があると思います。単価も高い個室サウナがはやりやすいという構造があって、それはなぜかというと、事業者で検討している方からのヒアリングをすると、やはり港区は個室サウナを造りやすい、つまり、個室サウナに関して緩いみたいな印象を受けられているのです。それは必ずしも、安全面とかそういった衛生関連で緩いという話ではないのですが、やはりほかの区と比べると、個室サウナが造りやすいという特性上、そういうふうに思われている側面もあると思うので、今回条例改正をしていく中でやはり、ぜひ個室サウナというものをある程度念頭に置いた条例改正といったものを港区特有の課題として進めていっていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次に、猫の去勢・不妊事業の補助事業について伺います。この事業は、飼い主のいない猫の繁殖を防ぎ、地域環境を守り、動物共生社会をつくる上で重要な取組です。そして、今日まで頭数の抑制がかなり進んできた、一定程度進んできた背景には、行政だけでは到底なし得ない地域ボランティアの皆様の並々ならぬ御尽力があるというふうに思っています。そうした継続的な活動があってこそ、令和２年度に140頭超えていた補助実績は、その後、減少傾向へ転じています。私はまず、この努力に対し深い敬意と感謝を申し上げます。しかしながら、令和７年12月までの補助実績は、区内合計で40頭と、昨年度同時期の23頭と比べて倍近く増加していることが判明しました。減少傾向にあった流れがここで反転している現状は決して軽視できるものではありません。 　先日の動物愛護推進会議では、獣医師である委員から、仮にこの40頭を放置すれば、猫の繁殖力を踏まえると、翌年には100頭を超える子猫が生まれる可能性があるとの懸念も示されました。繁殖は連鎖し、やがて管理し切れない規模へと拡大します。ふん尿被害の増加、そして路上死の増加、不幸な命の連続、これは単なる数字の問題ではなく、地域環境と動物福祉の双方に関わる深刻な問題です。地域猫活動がこれだけ懸命に進められている中で、補助頭数が再び増加しているとしている理由は何なのでしょうか。この状況を区はどのように受け止め、どのように分析しているのかお示しください。

猫の去勢・不妊手術補助件数の増加については、区としても大きな課題と受け止めております。先月開催された東京都動物愛護推進員連絡会では、増加の理由について、青山墓地や芝公園に猫が捨てられている可能性や、隣接区から放浪してきている可能性などの御意見があり、増加の理由については引き続き分析していく必要があるものと考えております。現在、地域猫ボランティア同士で共有する名簿には47名の方が御登録いただいており、地域猫の専門家である動物政策監の助言も受けながら、地域猫活動ボランティアや東京都動物愛護推進員、関係部署と連携し、より効果的な対策について検討してまいります。

ありがとうございます。やはり、青山墓地そして芝公園という固有名詞がありましたけれども、そこに捨てられてしまう猫ちゃんがいるとするのであれば、やはり、捨てないようにというメッセージを一定出すとか、そういった踏み込んだこともやっていただきたいなと思います。また、動物愛護に関わる名簿がたくさんあるのはいいことだと思うし、その全ての方に敬意を表する一方で、個人の方がそれぞれで動いてしまうと情報共有がしづらい。要は、この猫がここにいたという話が回りづらくなってしまうみたいな状況もあると思うので、こうした共有体制というのもどうにかして構築していかなければいけないなと思っているところです。 　最後に、ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言について伺います。区は、犬や猫と共に暮らすまちづくりを進める取組として、ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言を本年10月から開始予定とのことです。港区はペットを飼育している世帯も多く、私の下にも散歩時のマナーや飼育に関する御意見が数多く寄せられています。特に、排せつ物の放置やリードをオフリード、ノーリードで歩いている飼い主さんといった散歩時のマナーというのは、定期的に相談がある事項です。こうした諸課題に対して、飼い主の責任ある飼育を促し、人と動物が共生できる環境をつくるための取組として、この宣言を進めていくことには一定の意義があると考えています。 　そこで、まず伺います。このＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言は、具体的にどのような内容を想定しているのでしょうか。また、この宣言を通じて、区としてどのような効果を期待しているのかお示しください。併せて、賛同者には、みなトクＰＡＹのポイントを付与するなど、一定のインセンティブを設ける予定と伺っていますが、どの程度の賛同者数を目標としているのか、この目標についてもお聞かせください。

宣言は、犬の登録、狂犬病予防注射の徹底、マイクロチップの装着、終生飼養、飼い主のマナー向上、災害時の備えについてなど10か条で、動物政策監の監修により作成いたしました。区には、ふん尿の放置やノーリードなど、飼い主のマナーに関する御意見が多く寄せられていることから、本事業を通じて飼い主自身が宣言することで、飼い主の意識改革と行動変容につながることを期待しております。この事業はできるだけ多くの方に賛同していただくことが大変重要であり、最終的な目標は全ての飼い主に宣言していただくことですが、事業初年度は、狂犬病予防集合注射の来場者数を参考に、申請件数を1,000人と見込みました。

ありがとうございます。まさにおっしゃったとおり、この宣言するだけではなくて普及といったものが大事だと思います。それがこの宣言をより実効性のあるものに高めていくものだと思っています。 　そうした中で、港区は、外国人居住者が多い地域でもあります。私の下に寄せられる飼育マナーに関する御意見の中には、外国人の飼い主さんによる事例というのは本当に非常に多いのです。また、担当課さんとこの話をしても、やはり外国人ペットオーナーに関する相談を受けているという事実があるというふうにも伺っています。ペットの飼育に関するルールやマナーというのは、国や地域によってそもそもの認識が異なる場合も多くあります。だからこそ、行政と接点がある機会を通じて、ルールや考え方を丁寧に外国人のペットオーナーさんに伝えていくことが重要であると考えます。 　そこで伺います。ぜひ私は、この外国人の飼い主の方々にもこの宣言の趣旨を理解し賛同していただくため、多言語園での周知や啓発などをしてほしいと思っていますし、また、港区に転入した際に、これがあるよというふうに伝えるとか、そういった取組をしてほしいなと思っていますが、これどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

区では、外国人の飼い主も多く、マナーに関する御意見が保健所や各地区総合支所に多く寄せられており、外国人の飼い主に対する周知・啓発は大変重要であると考えております。このため、事業の周知用チラシや飼い犬の散歩のマナーなどについての啓発リーフレットを、日本語のほか、英語、中国語、韓国語の３か国語版で作成いたします。また、視覚的にも分かりやすい啓発資料を活用するなど、外国人の飼い主への周知に力を入れて取り組んでまいります。

ありがとうございます。多言語対応していただくということですごく心強く感じています。何か外国の方はやはり前提が違うので、注意すると逆切れしてきたりとかすごく多いのです。そういう人たちのせいで全てのペットオーナーが悪いと思われてしまうのも嫌ですし、ぜひこれ、引き続き普及に取り組んでいただきたいなと思います。 　終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。新規事業、ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言について伺います。飼い主のマナー向上や災害時の備えを啓発する目的は高く評価しております。本日は特に、実態把握やアプローチが難しい、猫の飼い主の視点から伺います。 　宣言の登録条件として、マイクロチップの装着が必須とされています。令和４年にペットショップ等での装着は義務化されましたが、既存のペットや保護譲渡の場合は努力義務となっております。現在、区の犬の登録数は約１万9,000頭ですが、猫の実態は不明です。しかも猫は保護施設や譲渡からの迎え入れが多く、最初からチップが入っていない割合が高いと考えられます。 　清家区長も猫を飼われていると思うので、お分かりになると思うのですけれども、ふだん外に出ない猫を通院させるストレスは多大であり、装着必須は、猫の飼い主にとって非常に敷居が高い条件なのではないかと思っております。私は、事業の加入状況を分析し、将来的には条件を緩和してまずは間口を広げ、宣言に加入してもらった上で、チップの重要性を啓発していくというのも一つの大きな手法ではないかと考えております。 　そこで伺います。現時点でこうした高いハードルがある中で、実態が不明な猫の飼い主に対し、区はどのようにアプローチし、登録を促していくのか。保護猫団体や動物病院との連携も含めた周知強化の方向性をお答えください。

委員御指摘のとおり、猫については飼育実態が分からず、飼い主へのアプローチは大きな課題と認識しております。区は広報みなとや区ホームページ、ＸをはじめとしたＳＮＳなど様々な媒体を通じて、本事業の周知に努めてまいります。さらに区内全ての動物病院やペットホテルなどに本事業の案内を送付し、周知への協力を依頼してまいります。また、保護猫団体についても、猫を迎え入れる飼い主に対し、本事業の周知の協力をお願いしてまいります。今後、動物政策監とも相談しながら、より効果的な周知方法を検討し、本事業の周知に取り組んでまいります。

前向きな御答弁ありがとうございます。宣言時に様々な啓発や説明をされると思いますが、脱走時の捜索において、マイクロチップからは位置情報が分かりません。私自身、外に出てしまった愛猫を探した経験からも、ＧＰＳの活用が極めて有効だと思います。補足資料の２ページ目に出ているのですけれども、このようなものになっております。ぜひ、この配付される手帳等に、事前発見デバイスとしてのＧＰＳつき首輪等の活用も公式に推奨していただくよう要望いたします。 　次に、宣言のその先について伺います。先ほど脱走時の捜索について触れましたが、猫の脱走は日常的にも起こり得る、大きな問題です。さらに災害時となれば、パニックによる脱走リスクは上がります。当然、有事の際は人間の安全確保が最優先であり、危険な状況下で探し回ることは２次被害にもつながりかねません。だからこそ、平時から地域の飼い主同士がつながり、災害時にも安全な場所から情報連携ができる仕組みが必要だと考えます。 　一方で、行政が一から総合ネットワークを開発管理するのは非現実的です。補足資料の３ページにございますが、例えば犬猫向けアプリケーションの「ドコノコ」には、位置情報を活用して近隣のユーザーに迷子情報が届く仕組みがあり、迷子掲示板の公開により、一定範囲のユーザーへ通知されるとされております。こうした既存の優秀な民間サービスと連携し、宣言の登録、手帳交付と併せて活用を推奨することで、区に財政負担をかけずに、平時はもちろん、有事の際にも飼い主同士が安全に助け合えるデジタルペット共助ネットワークを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

本事業は、宣言に賛同した飼い主に対し、職員が対面で登録手帳や関連するリーフレットなどをお渡しし、宣言の内容について説明し同意いただくことを予定しております。その際には、飼い主向け事業の御案内や飼い主同士のネットワークづくりも併せて御案内することを検討しております。委員御紹介の民間サービスについては、まず、情報収集に努め、飼い主同士が助け合える仕組みづくりへの活用について調査・研究してまいります。

ありがとうございます。港区らしい先進的なペット防災の構築も期待しております。 　最後に１点、ポイント付与について要望です。今回、500ポイントということなのですけれども、やはりチップ装着を促すのであれば、１万円近い実費に見合う助成の拡充も今後併せてぜひ検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。再生医療についてです。先日の報道によりますと、産経新聞のオンライン、３月７日に出ておりますけれども、再生医療やｉＰＳ細胞の有効性について期待が高まっていると報じられていました。再生医療は、これまで有効な治療法がなかった疾患に対して新たな治療の可能性を提供するものであり、国民の期待が高まっています。 　幹細胞は分化前の細胞で、例えば筋肉や神経など様々な細胞に変化可能で、病気や損傷で機能を失った組織を修復する能力があります。これは例えば、野球選手が腕を故障してしまった場合、再生医療によって腕が改善されて、再度野球ができるようになる可能性があるということです。また、ｉＰＳ細胞は、作成に成功した京都大学の山中伸弥教授が2012年にノーベル賞を受賞した翌年から、当時の政権が成長戦略の一つに位置づけ、10年間で1,000億円以上を投じてきました。この細胞は、人工的に作られた多能性幹細胞で、臓器や組織の再生研究に活用されます。最近では、心臓病とパーキンソン病の治療に使われる２製品について、条件・期限付の製造販売が、これは３月６日に厚生労働省で承認されたということで報道をされておりますけれども、いずれもｉＰＳ細胞から心筋細胞や神経細胞を作り、患者に移植する治療だということだと報道されました。身近なところでは、膝や股関節の痛みがある高齢者が、再生医療を利用すると細胞がよみがえり、痛みが緩和され、通常どおり歩けるようになる。ということは、高齢者が動けない絶望から、歩けてどこにでも行けるという生きがいになると考えます。 　そこで、このような有効的な治療法を、大学や研究所が多い港区において、官民連携で研究することを推進してはいかがでしょうか。これによって、全国から将来スポーツ選手を希望している若者で、けがや病気で夢を諦めかけている若者などが集まってくるのではないでしょうか。生きる希望を与えてくれる治療法だと考えます。優秀な人材を挫折させないためにも、全国に先駆けて研究を行ってほしいと考えます。 　そこで、お伺いいたします。国でも期待されている再生医療について、区内の大学や研究機関と連携して研究を進めることについて、区の見解をお伺いいたします。

再生医療は、人の身体の構造もしくは機能の再建、修復などを目的とされている医療技術であり、これまで有効な治療法がなかった疾患に対して、新たな治療の可能性を提供するものであると認識しております。一方で、再生医療の研究開発の支援につきましては、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律第３条において、国の責務であると位置づけられていることから、国が主体となって推進すべき分野であると考えております。そのため、区独自に区内の大学などと連携して研究を進めることは考えておりませんが、引き続き、国の動向を注視してまいります。

今後のことですので注目をしていきたいと思っております。 　続きまして、爪ケアの取組についてです。理容組合の新年会に参加したときに、爪ケアについて取り組まれている法人の方のお話をお伺いいたしました。最初、爪ケアというとネイル業界の方だと思ったのですけれども、説明を伺うと、足の爪を整えることで、巻き爪などを除去するなど、健康を維持するということです。足の爪は、保護にもつながる、これは歩行を丁重に行う、いわゆる転倒防止することになることから、健康長寿、延命につながると考えます。また、アピアランスケアは外見ケアとして、がん患者の心身のケアという観点からも同様であり、爪ケアも医療の分野とも関連があると考えます。 　そこで伺います。爪ケアの取組について、区の見解をお伺いいたします。

巻き爪などの爪の疾患については、一般的には皮膚科といった専門の医療機関を受診し、治療を行うことが基本であると認識しておりますが、一方で、予防の観点から、日々の爪のケアも重要であることから、区では、部門を横断して爪ケアに関する取組を実施しております。 　具体的には、区立介護予防総合センターラクっちゃにおいて、60歳以上の区民の方を対象に、フレイル予防を目的として、ネイルアートを通じた日々の爪のケアに関するオンラインレッスンを実施しております。また、区立がん在宅緩和ケア支援センターういケアみなとでは、がん患者のアピアランスケアの一環として、月２回開催しておりますすみれサロンの中で、爪のケア方法のレクチャーなどを実施しているほか、個別相談も行っております。 　爪ケアは、健康維持やがん患者のアピアランスケアに寄与するものと考えており、引き続き、部門を横断いたしまして、爪の適切な管理方法等の周知に取り組んでまいります。

そうですね。高齢者だけではなくやはり患者さんですとか、幅広いところで必要なことというところですので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

衛生費の質問をさせていただきます。地域における保健師の保健活動についてということです。初めに、保健師の果たすべき役割というものを改めて確認をさせていただきたいと思っております。今回の質問です。１つ目と２つ目、一緒にお伺いします。 　平成25年４月19日厚生労働省健康局長通知、地域における保健師の保健活動についてという通知が発出されました。本通知の趣旨についてお伺いします。また併せて、令和４年８月から各地区総合支所に福祉総合窓口を設置して以降、保健師の所属と配置について、それまでとどのように変化をしたのかお伺いをいたします。

平成25年に発出された健康局長通知は、地域特性に応じた健康なまちづくりの推進など、保健師の保健活動の基本的な方向性や体制整備、人材確保など、留意すべき点を保健師活動指針として定め、この指針に基づき、地域での保健活動を充実・強化するよう、地方公共団体に要請したものでございます。従来、区民課保健福祉係では、福祉分野別に担当制として保健師を配置していましたが、令和４年８月の福祉総合窓口設置後は、みなと保健所健康推進課に所属する保健師が各地区総合支所区民課と兼務し、輪番により勤務しております。

地域での保健活動、これが非常に重要であるよということを改めて周知をされた文章だということです。少し素人が読んでもなかなか読み解くことができないのですけれど、その重要性が示されているというのが先ほどの通知です。そして、各地区総合支所に、令和４年８月に福祉総合窓口ができたことによって、今まで分散で配置されていた保健師さんは、一旦健康推進課に全員集約をして、ローテーションで各支所を回って、そして地域にも入っていくという組織体制に変わったという状況がございました。区民の多様なニーズに応え、その健康に資する保健活動を行うため、保健師の専門職としての知識や多様なケース対応による経験知の蓄積が、個人にとっても組織にとっても必要であると考えます。保健師の人材育成環境についてお伺いをいたします。

区は、令和２年に、港区保健師人材育成ガイドラインを作成し、地域に根差した住民支援や地域支援など、保健師の活動分野ごとに求められる能力を整理し、勤務年数に応じた専門能力の到達目標を明確にいたしました。その後、令和４年には福祉総合窓口の設置に伴い、ガイドラインを一部改定いたしました。保健師の人材育成については、通常の職場でのＯＪＴに加え、ガイドラインに基づき、専門機関における分野ごとの体系的な研修の受講、日本公衆衛生学会での発表の機会の確保をしており、各職員は最新の専門知識の獲得や相談技術向上に努めております。

様々なやる気を、研修であったりとか、また、自身の活動を学会で御披露するという場における支援といったものも取られていらっしゃいます。その一方で、先般取られた職員向けのアンケートの中には、保健師というワードが結構入っておりまして、職場環境に対するもの、また、御自身のことに対するもの、現状に対する問題点の指摘が多く挙げられておりました。現在、港区では、精神障害者受給者証の発行業務は、面接、調査などだけではなくて発行、送付まで全てを保健師が担当しております。これを見直す必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

受給者証発行事務の検討に当たっては、単に証書を発行する業務にとどまらず、障害福祉分野におけるケースワーク業務の専門性を高め、サービス内容を的確に判断、決定し、迅速に障害福祉サービスを提供するための事務の流れを整理、検討する必要があるものと考えております。現在、国は、重層的支援体制整備やこども家庭センター、精神保健福祉分野における相談対応の複雑化、深刻化等を背景に、保健師活動指針の改定作業を行っております。今後、保健師活動指針や区の人材育成ガイドラインに基づき、保健師の職員が活動領域ごとにその専門性を発揮し、地域の健康課題の解決を通じた区民の健康増進に注力できるよう、関係部門と議論、調整してまいります。

民生費のところでも申し上げましたが、保健師さんの受給者証発行業務というものについては、積年の課題感としては、多くの方が認識をされていたわけですけれども、それがなかなか解消に至っていない。それで、福祉総合窓口を設けたときに先ほど御答弁いただいたように、分散配置から集約型の配置に変えて、その中で地域をしっかり回っていってもらって、ＯＪＴまた、ベテランの職員の方とのコミュニケーションをしっかり取っていきながらスキルアップも図っていただくというふうに、システム上はなっているのです。ただ、今日に至っても、なかなかそこが完全に解消されていない、また、今見直しの途上であるということであります。 　組織を変えればよくなるという話ではないのです。やはり組織を変えて、みんなが同じ方向を向いて、そのありようというのはどういうところにあるのだと、先ほどの局長の通知で、地域に入っていく、その専門士としての保健師さんの仕事をもっと評価高く、そういった専門職として仕事をしていただきたい、すべきですという通知がある前提を、保健師御自身であり、また、周りの職員の皆さん、執行部、特別職含めて、きちんとその趣旨を理解して、それを徹底していくということで皆さんが理解を進めていくということがなければ、幾ら組織をいじっても、令和４年の８月に福祉総合窓口ができて、これだけ時間がたっても、その本来解消しようと思っていた部分が解消できていない。 　そして、実質的にこの令和９年４月からの今の改革は、福祉総合窓口を骨抜きにする方向性での改革となっていくわけでありますので、よくよくその点もお考えをいただいて、まず、今、本来であればなされるべき保健師さんの専門職としてしっかりとプライドを持って、区民の健康、公衆衛生業務、ここに自信と誇りを持ってお仕事をしていただける、そういう環境をつくり出す、そういうことをしっかりとまずは足元固めてやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上です。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、七戸委員。

ペットのマナーの話につきましては、るる皆様方がお話ししているところなのですけれども、私も犬と一緒に暮らして２年半以上がたちまして、自分で言うのもなんですが、本当にいい人間になりました。今までだったら、道歩いていても、犬のふんとかあったら、おっとっと、という感じでよけて通っていたわけですけれども、今や率先して自分で拾って、ティッシュにくるんで、ビニール袋に入れて歩いているわけです。時にはビニール袋２つになりまして、本当に犬のふんを持った変なおじさんにも思われてしまうこともあるのですけれども、本当にいい人間というのでしょうか、私も、ペットを飼ってから、なかまえ委員とけんかすることがなくなりましたし、今日は阿部委員いませんけれども、阿部委員ともおおらかに話せるようになりまして、そういった意味で本当に犬のおかげかな、なんて思っているのです。 　もともとは私、選挙事務所を借りにまちを歩いていたら、次の日には近所のおばさんに、何か安部譲二に似た人が組の事務所を借りたいと回っていますと。組の事務所ではないし、安部譲二とは俺のことではないかみたいなことで、こわもてで通っていたのですけれども、今は、アーニャ君パパとか言われまして、アーニャ君パパ、いつもふんを拾ってくれてありがとうございます、はい、アーニャ君パパ頑張りますみたいな感じで、今、まちの柔和なおじさんになっているのです。 　もともと港区というのは、令和６年末時点で１万9,241頭ということで登録されていると。港区の人口は東京都で約２％弱なのですけれども、都内で3.5％に当たる犬と暮らしているということで、非常に実はもうペット大国ということで、東京の市町村の中では、実は一番のペットと一緒に住んでいる方々の率が多いのではないかなと思うのですけれども、やはりペットを飼っていればマナーというのは非常に大切で、うかい委員がペットの避難場所の確保をしております。 　実は今年の１月に、麻布地区の防災の関係の方とお話をしたときに、やはり中学校や支所とかにペットと一緒に逃げ込んでは駄目なのですか、はい、駄目ですと。やはりそれは、ペットの犬を飼っている方々はわがままな方も多いのでということで、ああ、そうなのだと。そういう意味では、やはりスタンドアローンというのでしょうか、独自にうかい委員のように、東海大学であるとか、私もやはりそういう意味では、私の犬のためでもありますけれども、国際医療福祉大学に当たったりなんかして、スタンドアローンで借りられるようなところを探していくというのが、港区の先端的な、いわゆる仕事になるのではないかなと思っております。 　そういった意味でも、地域振興課が今回の予算でも頑張ってもらいまして、犬と一緒に泊まれる保養所の予算というものを今、計上していただいておりまして、実はほかの区でもあったのですけれども、それは住むところは、いわゆる部屋は別で、犬とか猫は地下のおりか何かに泊まるというようなことで、ペットと一緒の部屋で泊まれるというのはやはり、港区が最初なようです。そういう意味では、ペット政策というよりも、もう港区の政策が最先端であるということの認識だと思いますので、どんどんこういったものをやっていただきたいなと思っております。 　保健所としましても、いろいろ今までマナーなどといったようなパンフレットの配布であるとか、犬のしつけセミナーを、限られた場所ですけれども、やっていると。しかし、そのセミナーの場所は、昨年でいうと、４月、５月が芝浦中央公園、９月が港南の緑水公園、また、11月、12月は芝浦中央公園ということで、どちらかというと南のほうに偏っているというところもあるので、とにかく今度は北のほうも考えていただきたいなと思っておるのです。 　質問としましては、こういった犬の飼い主のマナーに対して、啓発や周知、限定された地区の一部のイベントにとどまらないで、実学でドッグランのイベントとともに幅広く定期的に実施してはいかがでしょうか。その可能性についてお伺いいたします。

区は、ペットの飼い主が守るべきマナーや災害時に備えたしつけや準備などについて、10か条にまとめた、ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言事業を本年10月から開始いたします。この取組を広げていくことで、飼い主のマナー向上や災害時の備えにつながるものと考えております。今後、庁内各部署が行う、犬のしつけ教室や地域のイベントなどにおいて、本事業の周知・啓発に取り組むなど、関係部署とも連携し、さらなるマナー向上に向けて取り組んでまいります。

そうだと思います。よろしくお願いします。

七戸委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

みなと母子手帳アプリについて伺います。妊娠すると母子手帳が交付されて、その際には、このみなと母子手帳アプリについても案内されているという状況です。妊婦健診や母親学級、出産後の各種手続、乳幼児健診など妊娠・出産・子育ての過程では、様々な行政サービスを区民は利用していくことになりますが、その情報を得るツールの一つとして、このアプリにも一定の期待がされていると感じています。 　私自身も当事者として実際にこのアプリを利用してきました。その中で幾つか気づいた点がありましたので質問しますが、今回は、細かな機能の一つ一つを取り上げるというよりも、アプリ全体の設計、すなわち利用者の動線や情報の整理、機能の配置といった観点からお伺いしたいと思います。その点も含めて補足資料を上げておりますので、御覧いただきながら進めさせていただければと思います。 　まず、補足資料の１ページ目を御覧いただければと思います。予防接種スケジュールの管理をはじめ、子育て情報や健診、保育相談など様々な情報が掲載されています。担当課にも確認したところ、このアプリは当初、予防接種のスケジュール管理を主な目的として設計されたものと伺いました。予防接種のスケジュールを自動で計算し、接種時期を整理して提示する、この予防接種機能自体は、利用者にとって非常に有用であり、この点は高く評価できるものと感じております。その後、子育てに関する様々な情報や機能が後から追加された形です。それで、現在の形は当初から設計された、その目的というよりも、機能がどんどん追加されて形づくられてきたという経緯があるようです。 　続いて、補足資料の２ページを見ていただければと思うのですけれども、利用者の立場で考えますと、子育て支援サービスは行政の所管ごとではなく、妊娠期、出産、産後、子育てといったライフイベントの流れで利用していくものです。例えば妊娠期には、妊婦健診や母親学級、プレママ事業などがあり、出産後には、出生届や児童手当、産後ケアや新生児訪問、乳幼児健診、保育相談など、様々な行政サービスを利用していくことになります。 　しかし、現在のアプリでも、例えばこの妊娠・出産というところを押すと、一定の情報が順番に、こういうのがあるよと、こういう手順だよというふうに分かるようにはなってはいるのですけれども、利用者がホーム画面からライフイベントの流れに沿ってサービスを利用していく動線に、アプリとしてなっているかというと必ずしもそうではないという部分があります。 　さらに、情報やその機能が行政の所管ごとに配置されている部分も多く見受けられます。最初に入ると、みなと保健所の予約システムというのがあるのですけれども、でも、下にスクロールしていくと保育コンシェルジュの予約があるという形で、やはり所管ごとにまとめられているというのが現状です。なので、利用者にとってはやはり、所管がどうかということは関係がないというのは事実です。必要なのは、次に何をすればいいかというのが、触っていく中で分かっていくという動線であり、必要な行政サービスに迷わずアクセスできる入り口としてアプリが機能していただきたいというのが、区民としての要望です。 　続いて、補足資料の３枚目を御覧いただければと思います。具体的な使い方の面でも幾つか気づいた点があります。例えば、母親学級やプレママ事業、保育コンシェルジュなど、行政サービスの中には、アプリ内で今、手続がほとんど完結しないかなという状況でして、外部サイトへ遷移して、そこからまた戻ってきて、この保育システムにまた戻ってくるみたいな、ループみたいになっている部分もあるのですけれども、こういった構造となっていて、アプリとしての機能を十分に生かされていないというところもありますし、本来、外部ページへの遷移というのは、セキュリティーや本人確認などやむを得ない場合に限って必要となるということが多いと思うのですが、現状では少し必然性が明確ではないまま、外部遷移が何か多用されているようにも見受けられます。その結果、外部遷移を多発すると、利用者にとってはアプリ内での手続の流れが分断されて、今私はどこから来たんだっけ、何をしようとしたんだっけと、分かりにくくなる場面も生じ得るかなと思います。 　あと、また、補足資料には書き切れなかったのですが、プッシュ機能があるのです。きちんと、どのデバイス使っていただいてもしっかりプッシュ機能自体はあって、何かについて私はプッシュされているというのは分かるのですが、では、そのアプリを開いて、私は何についてプッシュされているのかと見ようとしても、そこにたどり着けないというか、お知らせ一覧みたいなものが今ないので、自分は何についてプッシュされているか結果的に分からないみたいなことも生じるという状況です。 　さらに、あとはこのアプリは、カレンダー機能、あと、成長の記録ができるという機能も備わっているのですが、実際の利用者の多くは現状、例えばカレンダーのスケジュール管理というのはグーグルカレンダーとか、あとは、育児の記録も、例えばぴよログとかなのですけれども、民間の育児記録アプリを使うというのがもう現状かな、多くの方々が使われているのかなということを考えると、行政アプリとしてこのアプリがどこに重点を置くべきかという観点からは、この機能設計の整理の余地があるのではないかなと感じています。 　このアプリは母子手帳の交付時に案内されておりますので、港区で妊娠される予定の多くの人が利用する可能性のあるツールです。そのため、利用者の視点に立った、分かりやすく、使いやすい設計が重要であると考えます。こうした点を踏まえますと、今後は利用者のライフイベントに沿って行政サービスを整理し、利用者が次に何をすればいいのか、分かりやすく案内できる設計へと見直していく必要があるのではないかと考えております。 　例えば、ライフイベント、妊娠、出産、子育て、様々行政サービスありますけれども、こういったものをチェックリスト形式で整理していって、利用者も自分で、何したかな、次何しなければいけないかなというのが分かるとか、そういった必要な手続を一体的に案内できるとか予約できるとかというようなことができるといいなと思っていますし、やはりリマインド通知の在り方みたいなところも、仕組み、検討いただきたいなと思っています。こうした改善によって、アプリが単なる情報掲載の場ではなく、子育て支援サービスの入り口として、より使いやすいものになるのではないかと考えますので、伺います。 　行政の所管ごとの設計ではなく、利用者のライフイベントの流れに沿った視点に立ち、ＵＩ、ＵＸの見直しも含めて、今後どのようにアプリの改善を検討していかれるのか、区の見解を伺います。

区は、複雑な予防接種のスケジュール管理を支援するとともに、健康の記録を管理し、紙の母子健康手帳を補完することを目的として、令和２年に、みなと母子（親子）手帳アプリを導入しました。これまで、保護者が必要とする子育て支援情報を提供したり、コロナ禍においては、乳幼児健診のオンライン予約などを目的に新機能を設けるなど、状況に応じた機能拡充を行い、いち早く対応してまいりました。妊娠、出産、産後、子育て等のライフイベントの流れに従い、アプリの操作方法などが利用者にとって分かりやすいことは重要であると考えております。一方で、ＵＩの大規模な変更を伴うアプリの改善は、規模によっては多額の経費を要することから、すぐには実施できず、今後のシステム更新において検討してまいります。その上で、通知内容の履歴の確認、チェックリストでの整理など、御提案いただいた機能を含め、早期に取り入れられるものがないか、今後、開発事業者と協議し、検討してまいります。

ありがとうございます。前向きに整理いただけるということかと理解いたしました。単発的なその機能改修ということを続けていくとまた、少しばらばらしてしまうかと思いますので、コンセプトを１回、利用者視点に立って整理いただきながら段階的にできるものからという形で進めていっていただきたいなと思います。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。プレコンセプションケアについて伺います。近年、妊娠前から男女ともに健康状態を整え、将来の妊娠、出産、そして生まれてくる子どもの健康につなげていく取組として、プレコンセプションケアの重要性が注目をされております。プレコンセプションケアは、妊娠を希望する人だけを対象とするのではなく、全ての若い世代が自らの健康やライフプランについて主体的に考えるための健康教育であります。その内容には、生活習慣の改善や妊娠前の健康管理だけでなく、性や妊娠、避妊に関する正しい知識の普及も含まれており、望まない妊娠の予防や、将来の妊娠、出産に向けた健康意識の向上にもつながる重要な取組であると考えております。 　一方で、我が国では、近年減少傾向にあるとはいえ、現在も年間およそ12万件の人工妊娠中絶が行われております。中絶は医療行為であり、適切な医療の下で行われるものではありますが、女性の身体に一定の負担やリスクが伴うことも指摘されております。こうした観点からも、望まない妊娠を未然に防ぐことは、女性の健康を守る上で重要な課題であると考えております。 　こうした中、最近では、緊急避妊薬について、薬局で購入できるＯＴＣ医薬品としての販売開始が話題となっております。緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐための重要な手段の一つであり、必要な人が速やかにアクセスできる環境が整うことは大きな前進であると考えております。他方で、緊急避妊薬は、性交後一定時間内に服用する必要があることや、日常的な避妊方法の代替ではないこと、また、性感染症の予防とは異なることなど、正しい理解の下で適切に活用されることが重要であります。 　入手しやすい環境が整うからこそ、誤解や誤用を防ぐためにも、その役割や適切な使用方法について、若い世代を中心に正しい知識を普及していくことが必要であると考えます。プレコンセプションケアの視点からも、性や妊娠、避妊に関する正しい知識を社会全体で共有し、将来の健康やライフプランを主体的に考えることができる環境づくりを進めていくことが重要であると考えます。 　そこで伺います。プレコンセプションケアと緊急避妊薬の正しい理解の関係性について、区はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

プレコンセプションケアは、若いうちから性や健康の正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや、将来の健康を考えて健康管理を行うものです。その中には、妊娠や出産に関する正しい知識に加え、避妊に関する知識や予期せぬ妊娠を防ぐための知識も含まれ、その一つの手段として緊急避妊薬があると考えております。

やはりこの緊急避妊薬の重要性というのは、区としても受け止めていただいていると思いますし、また、予期せぬ妊娠、また、望まない妊娠を防ぐためにも重要な手だてだというふうに受け止めていただいていること、理解します。 　その上で、この３月１日から８日までが女性の健康週間ということで、区としてもプレコンセプションケアに取り組んでいただいて、また、３月31日まで動画配信も行っていただいていると思います。それは拝見しておりますけれども、やはりこうした媒体を通じて、より、理解してほしいのと、また、緊急避妊薬の理解促進等も広げていただきたいと思うのですけれども、そこで伺います。今後のプレコンセプションケアの啓発において、緊急避妊薬の正しい理解の周知・啓発に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

緊急避妊薬については、性交後72時間以内に服薬する必要があること、妊娠を完全に防ぐものではないことなど、正しい知識を持っていただくことが重要であると考えております。併せて、いざというときの相談窓口や受診可能な医療機関についての情報提供も必要であると認識しております。今後、先進的な自治体の状況を調査し、港区ホームページ等を活用した適切な啓発方法について検討してまいります。

今、いざというときのためにという話がありました。これはやはり誰にでも当然起こり得る可能性というのはあると思うのです。それをいざというときに知るでは遅くて、それをやはり事前に知るということが大事だと思っております。現在、区のホームページでも配信されているプレコンセプションケアの講座の動画なんかを拝見しますと、やはりこの知ることの大切さが強調されております。性と健康に関する正しい知識を持つことは、自分が望むライフデザインが実現する可能性を高めるというふうに紹介されておりますけれども、逆に言えば、望まない妊娠によってライフデザインが大きく変わってしまう可能性があるとも言えると思います。また、御本人のみならず、その後生まれてくる子どもたちの未来にもつながることかと思いますので、ぜひそうした意味で多角的な視点でこのプレコンセプションケアに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。ＲＳウイルスワクチンについて２点お伺いいたします。 　補足資料の１ページの①を御覧ください。乳幼児が感染すると重い肺炎になることがあるＲＳウイルスに対する妊婦向けのワクチンが、４月から原則無料の定期接種になります。妊婦が定期接種の対象となるのは初めてで、その効果を含めて期待と不安の声の両方が聞かれております。 　ＲＳウイルスは２歳までにほぼ全ての子どもが１度は感染し、その後も感染を繰り返すとされております。せきや鼻水といった風邪のような症状が現れ、特に生後６か月未満は重い肺炎などの重症化のリスクが高いため警戒が欠かせません。国内では、２歳未満の乳幼児のうち、推定で年間12万人から14万人が同感染症と診断され、その４人に１人が入院が必要になると言われております。 　一方、現時点では有効な治療薬はないことから、発症や重症化を抑える予防策としてこのワクチン接種が大変重要です。定期接種の対象は28週から36週の妊婦で、接種は１回、妊婦への副反応は、厚生労働省によると、接種した部位の痛みや、頭痛、筋肉痛などが見られたとのことです。赤ちゃんへの影響は、日本人に限ると、逆にワクチンを接種したグループのほうが早産の発症率が低く、厚生労働省は、現時点で安全性に関する懸念は示されていないとしております。ただ、早産や体調不良などで妊婦が接種できない場合や、接種後14日以内に生まれた赤ちゃんについては抗体の移行が十分でない可能性があります。 　補足資料の２ページの②を御覧ください。そこで、乳幼児の重症化予防として、早産時や基礎疾患を持つ乳幼児のみですけれども、乳幼児の体内に直接注入する抗体製剤、モノクローナル抗体が保険適用となります。抗体製剤は特定の病原体に有効な抗体を投与し、人工的に免疫機能を獲得させるものであります。厚生労働省は、乳児への抗体製剤をワクチンと同様に接種できるようにする法改正を検討しているとのことです。これらの情報を含めて、安心して定期接種が開始できるよう、対象者に対して周知・啓発、接種勧奨に努めてもらいたいと思います。また、抗体製剤の法改正がなされた場合には併せて情報提供してもらいたいです。 　質問は、ＲＳウイルスワクチンの定期接種についてどのように周知・啓発し接種勧奨するのか、区のお考えをお伺いいたします。

区は、本年４月１日からの定期接種開始に向け、対象者となる妊婦の方に対し、個別に、ワクチンの効果や副反応などを分かりやすく記載した接種案内と予診票を送付するとともに、母子健康手帳の交付時に配付する、母と子の保健バッグへのチラシ同封など、必要な準備を進めております。さらに、区ホームページ、広報みなと、港区出産・子育て応援メール、みなと母子（親子）手帳アプリ、ＬＩＮＥなどの各種ＳＮＳを活用した情報発信に加え、みなとプレママ応援事業でのチラシ配布など、妊婦が関わるあらゆる事業の場を活用し、丁寧な周知・啓発と積極的な接種勧奨に取り組んでまいります。引き続き、対象者がワクチンの効果や副反応などについて正しく理解し、安心して接種できるよう、ワクチンに関する最新情報の提供と幅広い周知・啓発に努めてまいります。

周知・啓発をぜひよろしくお願いいたします。母子免疫ワクチンということで早速、ＳＮＳなどでは、弱毒化したウイルスが胎児に移行してしまうというような、そんなデマゴギーがもう既に見られていまして、今回のワクチンはあくまで母体内でつくられた抗体が母体から胎児のほうに移行するというものなので、ぜひ正しい情報発信による啓発をよろしくお願いいたします。 　次の質問です。妊婦向けのＲＳウイルスワクチンの一部は高齢者の任意接種にも利用が可能です。補足資料の３ページの③を御覧ください。本年２月４日、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）が開催され、高齢者の２種類のＲＳウイルスワクチンの副反応疑いの報告状況があり、これまでに比べて特段高いものではないという結果だったということです。 　補足資料の４ページの④を御覧ください。東京都の財政局のホームページによると、東京都医師会とのヒアリングにおいて、高齢者のＲＳウイルスワクチン任意接種の公費助成が今回新たに要望されております。 　質問は、高齢者のＲＳウイルスワクチンの任意接種における公費助成について、区の考えをお伺いいたします。

現在、ワクチン評価に関する厚生科学審議会において、有効性や安全性の評価を行う以前の、高齢者のＲＳウイルス感染症の外来受診者数や入院数、重症化率などの、いわゆる疾病負荷の大きさに関するデータをどのように把握していくのかについて整理している段階でございます。そのため、現時点では区として費用助成を行うことは考えておりませんが、引き続き、国の動向を注視してまいります。

乳幼児に比べると、やはり高齢者の方はデータがとにかく少ないということが課題だというふうに私も認識しております。とはいえ、やはり医療費削減などの有効な、優位なデータも得られている研究成果もありますので、高齢者のＲＳウイルスワクチンに関しても、周知・啓発並びに助成の検討のほうをぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

丸山委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより歳出第６款産業経済費の審議に入ります。 　歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。

歳出第６款産業経済費について御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号194ページを御覧ください。 　産業経済費の予算額は43億8,954万1,000円で、前の年度と比べ１億5,337万5,000円の減額です。 　項の１、商工費は、款の産業経済費と同額です。 　以上、第６款産業経済費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。 　初めに、琴尾委員。

よろしくお願いします。働く女性のウエルネス向上について伺います。女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円とも言われており、国や自治体においても重要な政策課題として取組が進められています。国においては、女性の健康課題への理解促進やプレコンセプションケアの推進などが進められており、また、東京都においても、女性が健康を保ちながら働き続けることができる社会の実現に向け、普及啓発や、企業におけるフェムテック導入による福利厚生制度の整備、女性従業員の健康支援に取り組むモデル企業の支援など、様々な取組が進められております。 　港区は、区内企業で働く女性や、仕事と子育てを両立しながら働く女性も多い地域であり、女性が健康を保ちながら安心して働き続けられることができる環境づくりはどうしても重要な視点であると考えます。そこで、港区としてこれまでどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのように、働く女性のウエルネス向上に取り組んでいくのか区の見解を伺います。

女性に特有の健康課題を解決することで、これまで休職や離職せざるを得なかった方が安心して仕事を続けることが可能となり、慢性的な人員不足に悩む多くの企業にとっても、社員の定着率向上による安定した事業経営につながることが期待されることから、女性の健康支援は産業振興において重要な視点であると捉えております。 　産業振興センターでは、女性のウエルネス向上の推進に取り組まれている共創パートナー企業と連携し、昨年１月には女性ホルモン由来の不調に食改善の視点を取り入れた対処法をお伝えするセミナーを開催するとともに、本年２月には、生理痛などの女性特有の健康課題を区内企業が組織として正しく理解、認識し、働き方の見直しや制度改革を推進できるよう、改善方法を紹介するセミナーを開催するなど、これまでも定期的に区内企業に向けた周知・啓発に努めております。従業員の健康状況を良好に保つことが、企業の経営力の強化につながることから、引き続き、フェムテックをはじめとする健康経営をテーマとしたセミナーの開催を通じて、働く女性のウエルネス向上につながる取組が区内企業に浸透するよう働きかけてまいります。

ありがとうございます。様々な取組が進められているということが分かりました。ぜひとも、今、港区もそうですけれども、働く女性大変多いですので、中小企業に対してそういった取組をどんどん発信していただきたいと思います。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

今日は商店街の補助金のことについて伺いたいのです。今、区では、港区商店街コミュニティ事業支援という形で、商店街が行うにぎわいの創出などの行事に支援をいただいているところなのです。このコミュニティ事業支援を例にしますと、費用の３分の２を補助していただいて、補助限度額が600万円ということになっております。かなり大きな御支援をいただいているところなのですけれども、商店街なんか結構大きいイベントをやるところもありまして、そうしますと1,000万円とか、結構大きいイベントをやると。こういった場合は、商店街が一時的に、その1,000万円は支払いをして、そして、事業が終了した後にその３分の２を区が振り込んできてくれるというような形になるわけなのです。 　これ、私とかも商店街のいろいろなイベントをお手伝いさせていただいている中で、商店街の規模なんかによっては、やはりこの一時的に巨額のお金を負担するというのも結構厳しいところもあるのです。そういったところで、今日の御質問なのですが、これ、申請の段階で見積りなどといったものも一緒に出すわけなのですけれども、見積りに基づいて一時的に支払いをしていただいて後日精算されるような、概算払い制度、前払いみたいな形で、キャッシュフローを何とか改善してあげたい、そういう趣旨なのです。概算払いの制度を商店会の様々な補助金に取り入れていただきたいと思うのですけれども、区の御見解を伺いたいと思います。

区は、商店街が地域のにぎわいを生み出すイベントを実施しやすいよう、港区商店街コミュニティ事業支援補助金により支援しており、補助対象経費の一定割合を区と東京都で負担しております。近年の物価高騰により、特に大規模イベントを実施する際の一時的な商店会の負担が増加傾向にあることは承知しており、一部の商店会からは、この状況が続けばイベント継続に支障が出るとのお声が寄せられております。委員から御提案のありました、補助金をイベント実施前に交付する概算払い制度の導入は、商店会の負担軽減につながりますため、来年度からの導入を検討してまいります。引き続き、各商店会が魅力あるイベントを安心して継続できる環境づくりに取り組んでまいります。

大変前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。様々な商店会がさらに、にぎわいの創出にいろいろ挑戦をしていただける環境をつくっていただくということは大変重要だと思いますので、引き続き皆様の御支援いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

産業経済費についてお伺いをさせていただきます。２点伺わせていただきたいと思います。 　まず１点目が、みなトクＰＡＹポイントをふるさと納税の返礼品化することについてお伺いします。港区は昼間人口が大変多く、多様な人が行き交う都市であり、そのポテンシャルをふるさと納税の体験型返礼品のところでも生かしていくべきだと考えております。補足資料を格納させていただいておりますけれども、こちらパネルもございます。同じく昼間人口が多いという特徴を持つ渋谷区ですけれども、こうしたデジタル地域通貨、ハチペイということで、返礼品として活用しているということでございます。令和６年度に関しては約４億3,000万円、約7,500件の寄附を集めて、令和７年度はこれを上回る見込みとされております。これは地域内での消費を促して、その地域の商店の人たちをしっかりと支えていくという取組にもつながっていきますし、非常にいい取組なのではないかなと思います。 　港区のほうも、補足資料の１－３のところを見ていただきますと、渋谷区は昼間人口55万人に対して港区は97万人ということで、渋谷区もすごいのですけれども、港区もやはりその２倍近く、こういった働いていらっしゃる方々がいるというところです。こうした方々に、私自身もみなトクＰＡＹを使っているのですけれども、働いているときにこの芝のおそば屋さん、使えるのだというところでそこを今使ったりもしているのですが、やはり住んでいる方だけではなくて、働いている方々も、地元にこんな商店があって、こんなところで使えるのだというところで、それが、みなトクＰＡＹポイントがふるさと納税でできるようになると、さらにその地元の商店を知っていただく機会にもなりますし、商店街支援にもつながってくるかと思います。 　港区においても、みなトクＰＡＹポイントを返礼品として活用することは、非常に重要な取組なのではないかなと思いますけれども、検討状況を含めて区の見解を伺わせてください。

ふるさと納税制度におけるみなトクＰＡＹポイントの返礼品としての取扱いについては、現在導入に向け、課題の解決に取り組んでおります。導入には大きく２つの課題があります。１点目は、ふるさと納税寄付管理システムをみなトクＰＡＹシステムと連携させるためにシステム改修が必要となることです。これについて、利用者と店舗の双方が使いやすい仕組みとなるよう検討を進めております。２点目として、ふるさと納税返礼品としてのみなトクＰＡＹポイント利用店舗は、総務省が定める地場産品基準への適合が必須となります。現在、みなトクＰＡＹの利用可能店舗数は約1,200店ありますが、その中から総務省の地場産品基準準拠の区返礼品基準にのっとった店舗を厳密に選定する必要があります。また、従来の利用可能店舗とふるさと納税のみなトクＰＡＹポイントとの利用可能店舗が異なることについても、利用者や店舗に分かりやすく周知する必要があります。 　今後も、店舗や関係者と協力しながら丁寧に調整を続け、より便利な運用方法を検討し、導入に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当におっしゃったとおり、やはりふるさと納税の返礼品にするということは、本当にその地域にしかない商店でないといけないということで、大型の全国にあるような商業店舗は除外になるというところも精査必要だと思いますので、ぜひそういった点も丁寧に酌み取りながら、本当に地域の商店を支える取組として検討を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、また、関連してなのですけれども、みなトクＰＡＹの機能強化についてお伺いをしたいと思います。港区版地域通貨みなトクＰＡＹの機能拡充についてです。現在港区は、フェリカポケットマーケティング株式会社のよむすびプラットフォームを導入して、みなトクＰＡＹ事業を展開しております。ダウンロード数は12万を超えて、多くの区民の皆様に利用いただいていること、そしてまた、１万円のポイントも、本当に我が家にも届きまして、全区民対象にするというところで、今後ますます、このみなトクＰＡＹの取組、非常に注目が集まってくると思います。補足資料の資料の２－１のところに格納もしております。 　同じくこのよむすびのプラットフォームを活用している自治体の事例として、さいたま市のさいコインというものがございまして、同じプラットフォームを使って、さいたま市は取組をしております。さいたま市の場合は、さいたま市と一緒に株式会社を立ち上げる形にして、その運営体制を、このさいたま市のさいコインをどうやって展開していくかという独自の株式会社を立ち上げて、どういうふうに推進していくかという体制を取っているそうなのですけれども、このさいコインでは、税金の各種納付手続の機能であるとか、図書館カードとの連携や、市の子育てウェブサイトや防災アプリとの接続、市の公式ＬＩＮＥの御案内とか、高齢者シルバーカードの提示を、このさいコインの中で一元的にできるような取組になっているというところでございます。 　単なる地域通貨にとどまらず、行政サービスのスーパーアプリ、総合アプリとしての機能拡張が進んでいて、非常に示唆に富む例の一つなのではないかなと思います。いろいろ課題もあるかと思いますけれども、ぜひこうした機能拡充を港区商店街振興組合連合会と連携をしながら取り組んでいただきたいと考えますが、所管の見解を伺わせてください。

みなトクＰＡＹは、御指摘のさいたま市を含む複数の自治体と同じシステムを採用しており、当初より他自治体の動向を注視しております。同一システムで提供される機能については、新たな開発が不要となることから、導入のハードルが比較的低く、これまでも歩数計など多様な機能を取り入れてまいりました。多岐にわたる機能をみなトクＰＡＹに集約することは、区民の利便性向上に役立つ一方、事業開始以降、業務量の増加が続く港区商店街振興組合連合会の体制強化や、各所管課がみなトクＰＡＹを活用して行政課題を解決していくための仕組みづくりなどの調整課題がございます。 　先月まで実施していたポイント還元キャンペーンや、今月開始いたしました物価高騰対策ポイント付与事業などにより、ダウンロード数や決済額が急速に伸びている現状を大きな追い風と捉えているところです。長期的な運用を見据えた組織力の強化について、連合会と協議を進めるとともに、アプリの機能紹介や活用可能性を提示しながら、各課の利用希望を丁寧に聞き取り、さらなる機能強化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。やはり、体制のほうも考えていかなければいけないと思います。請求書を支払えるようにするとかですと、やはり個人情報の取扱いとかいろいろ課題もあると思うので、そこはよく議論をいただいて丁寧に進めていただけたらと思っています。一方で、さいたま市さんもやっているような、公式ＬＩＮＥとの接続とかその案内の提示とか、比較的ハードルがその中でも低いものもあるのかなとも思いますので、ぜひ進められるところからどんどん進めていただけるように、機能拡充、引き続き取り組んでいただくようにお願い申し上げて、質問を終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

私からもみなトクＰＡＹについて伺います。通告で幾つか質問を出させていただきましたが、入金に関する質問に絞らせていただきます。みなトクＰＡＹは導入から約８か月が経過し、利用可能店舗も着実に増え、区民生活や地域経済の中で一定程度定着しつつあると感じています。キャッシュレス決済の利便性に加え、区独自のポイント還元を通じて、地域内での消費を促す仕組みとして、港区の産業振興施策の一つとして期待される取組でもあります。 　その上で、今回は入金に関する制度設計について１点確認させていただきます。みなトクＰＡＹでは、現金をチャージして利用することができますが、チャージ残高については、最終利用から１年間利用がない場合に失効する仕組みとなっています。日常的に利用している場合は問題ございませんが、例えば財布代わりに一定額をチャージしていた場合に、事故や病気など長期間利用できない状況が生じた際、１年で失効してしまうという点については、やや短いのではないかと感じる方もいるのではないかと思います。 　そこで伺います。チャージ残高の有効期限について、今後延長等を検討する可能性はあるのか、区の見解をお聞かせください。併せて、チャージ残高や付与されたポイントが失効した場合、その価値というのは制度上、どのように整理されどこに帰属することになるのかも、併せて教えていただければと思います。

みなトクＰＡＹは、港区商店街振興組合連合会が発行する地域通貨であり、有効期限切れのマネーの残高は一般的な商品券と同様、発行者である連合会の収益として処理されます。一方、ポイントは、利用された分のみを区が補助する仕組みであり、未利用分が連合会の収益になることはありません。なお、マネー及びポイントの利用期限到来前には、アプリのプッシュ通知により利用を促す仕組みを構築しております。また、マネーの有効期間は、消費喚起事業としての性質及び市中残高に応じた供託金や発行保証金保全契約が必要となることから、チャージした日またはマネーの最終利用日から１年間としております。１年に１度でも御利用いただければ失効することなく、さらに１年間有効となることから、現段階では有効期間の延長について連合会とは協議しておりませんが、いただいた御意見につきましては共有してまいります。

みなトクＰＡＹがこの地域内の消費を促す施策である以上、一定期間の利用を促すという考え方にはもちろん合理性はありますし、担保の仕組みなど、制度上、事情があることについては理解いたしました。一方で、やはりやむを得ない事情があって、その１年が本当にどうなのかみたいなところは現実にもあり得ますので、やはりそこの区民感覚として思われる方もいらっしゃるので、妥当な期間がどれくらいなのかみたいなところは少しまだ検証いただく余地も持っていただきたいなと思います。 　今後、実際にどの程度の未利用残高が発生しているかなど、利用実態のデータも踏まえながら、区民の安心感と制度の目的である利用促進の両立という観点から、制度の在り方について引き続き検討いただくことを要望したいと思います。やはり、決済手段であるので安心できるという、その価値が瞬間的になくなってしまうみたいなことだと、また不安にもつながると思いますので、安心を担保しながら、でもやはり利用促進に、そこのバランスだと思いますので、ぜひそちらも検討いただければと思います。 　質問を終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。コンテンツツーリズムについてお伺いいたします。コンテンツツーリズムとは、一般的に、映画やテレビドラマ、アニメなどの作品の舞台やロケ地を訪れる観光冊子、ロケツーリズムやフィルムツーリズムなどもこれに含まれます。昨今は、アニメや漫画、ゲーム作品に親しむ人も増え、多くのファンが舞台やモデルになった場所へ観光で訪れ、その様子をＳＮＳで投稿しているのを見かける機会も多くなってまいりました。 　コンテンツツーリズムにとってコンテンツが命であり、コンテンツとは主にＩＰコンテンツを指します。ＩＰとはＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ、すなわち知的財産のことで、映画、アニメ、漫画、ゲームといったエンタメ分野に限らず、地域固有のイベントやブランド、文化財なども含まれます。全国の地方自治体ではコンテンツツーリズムの潮流の背景として、このＩＰコンテンツをいかに活用して地域活性化につなげるかを重要視しております。特に、アニメや映画など映像作品には根強いファンが多く、人により動機は異なるものの、キャラクターと同じような体験をしたい、作品の空気感や雰囲気を味わいたいなど、作品を深掘りした上での行動が一般的です。また、地域活性化に持続的に貢献する施策とするためには、作品への理解や、ファンが求める魅力を十分に調査研究し、何度も訪れたくなるような持続的な施策を検討する必要があると思います。 　補足資料の１ページの①を御覧ください。今年度、芝浦港南地区総合支所協働推進課が主催の大人向けＳＫＤｓ未来の担い手育成プロジェクトでは、株式会社バンダイナムコホールディングスの社員が講師となり、講座に参加した学生のグループが、同社のＩＰを活用した地方創生の取組を提案し公表するものでしたけれども、大変興味深いものでございました。例えば、同社のＩＰのアイドルマスターミリオンライブ！を活用した水辺のまち歩きの提案は、作品の世界感などをきちんと理解し、生かしている点で、担当者からも大変高い評価を受けまして、区でもすぐにでも実施できるのではないかと思いました。 　このように、港区内には世界的に有名なＩＰを保有する事業者は大変多いです。また、港区として、来年度以降も力を入れていく水辺の観光においても、このＩＰ活用によるコンテンツツーリズムは大変重要になるのではないでしょうか。質問は、コンテンツツーリズムに区として今後どのように取り組まれるつもりなのかお伺いいたします。

区は、ロケツーリズムなど、映像制作者と連携したシティープロモーションを進めるため、令和６年９月にみなとロケサポ「港区フィルムコミッション事業」を開始し、テレビ、映画やドラマなどの撮影をこれまでに54件支援しました。また、キャラクターなどのＩＰコンテンツを活用したデザインマンホールを設置し、その関連イベントとして、昨年10月から12月にクリアカードラリーを実施しました。本イベントでは、延べ１万9,000人以上が区内を訪れ、カードと共に区内の風景を撮影し、ＳＮＳに投稿していただきました。本年５月には、台場を中心に「Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ　Ｆｅｓｔ：東京」が開催され、区はイベントと連携し、台場に加えて区内複数の観光施設や水辺の魅力を体感できる様々なエリアへ、イベント参加者の周遊が促進されるよう準備を進めております。 　今後も様々な事業者と連携し、漫画やアニメなどのＩＰコンテンツや、その物語性を生かした取組や、水辺観光を推進することで、国内外からの来訪者への区の魅力発信を強化し、区内周遊の促進につなげてまいります。

様々取り組んでいただきまして、ありがとうございます。先ほどポケモンに関しても取り上げていらっしゃいましたけれども、私も以前にポケモンのデザインマンホールなども提案させてもらったところですが、Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ　Ｆｅｓｔ：東京、大変楽しみにしております。ただ、他方でポケモンＧＯが最初に流行した10年ほど前、お台場の地域で住宅の敷地とか立入禁止の場所へ来街者の方が立ち入って何か問題になったというふうに伺っております。ソフト自身の改善はすごくなされていると聞いておりますけれども、改めて注意喚起をしていただいたり、住民の方々への影響がないような混雑緩和のほうも、ぜひ区としても取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。まず、創業・スタートアップ支援事業補助金についてお伺いいたします。まず、令和７年度の利用状況についてです。昨年度の予算特別委員会でも質問しましたけれども、創業・スタートアップ支援事業補助金の利用状況についてです。港区の産業振興施策の特徴の一つとして、この成熟した港区の産業経済に新たな成長を生み出すため、創業スタートアップへの支援に力を注いでおり、これまでも産業振興センターでの事業やコワーキングスペースの貸出しなど、画期的な施策を進めていると認識しております。こうした中、令和６年度からは、操業当初の経営が不安定な時期に、操業に必要な経費への補助メニューをワンパッケージで提供する事業を区では実施しています。事業開始２年目を迎えた令和７年度の利用状況についてお聞かせください。

創業・スタートアップ支援事業補助金における今年度の申請件数は100件となり、当初見込みの75件を大幅に上回る申請を昨年度に続けていただいております。利用傾向としては、本補助事業において、補助対象経費とした４つの項目、賃料、設備費、広告宣伝費、ホームページ作成費のうち、賃料を補助対象経費として申請した件数が78件で、申請者全体の約８割が申請しており、次いで設備費が53件で全体の約５割、広告宣伝費が43件で全体の約４割、ホームページ作成費が24件で全体の約２割の申請という結果となっております。

ありがとうございます。やはり賃料の補助というのは非常に大きいかと思いますし、港区でスタートアップが、新しい企業が生まれることは非常にいい取組です。 　続きまして、商工相談の増額についてです。創業・スタートアップ支援事業補助金の事業スキームとしてよいところは、創業スタートアップを志す申請者に対して寄り添いながら助言を行う体制にあると思います。今まで事業を行ったことのない、いわゆる企業初心者でも、一から商工相談員の方のアドバイスを受けながら起業できるという点です。その中から出てくるアイデアなども期待できると考えています。単に補助メニューの提供だけではなく、商工相談員のサポートを受けて創業計画書を作成することが、創業に向けて不安を抱える経営者にとっては、よき伴走者であり、心の支えになっているのではないかと推測いたします。 　この商工相談ですが、創業・スタートアップ支援事業補助金の申請増もあってか、いざ相談したいと思っても、予約枠の確保は２週間先となってしまうこともあるなど、人気がゆえに、必要なときに急ぎの予約が取れない状況があるとも耳にしております。事業の浸透と、併せて商工相談枠を増やすなどの取組も必要であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

創業・スタートアップ支援事業補助金の申請者からは、創業計画を後から振り返った際、創業に必要な資金の把握が曖昧だったことに気づいた。しかし、商工相談員に財務諸表を確認してもらい、数字に基づく客観的な課題指摘を受けたことで、資金計画の不明点が明確になった。創業者として視野を広く保っているつもりでも、知らないうちに視野が狭くなっていた。そのような中で景況などマクロ的な視点を踏まえたアドバイスをいただけたことは非常にありがたかったなどの好意的な声を頂戴しております。 　創業スタートアップ関連の商工相談ですが、令和６年度は１枠30分の相談を年間1,050枠対応しておりましたが、令和７年度は２月末時点で計1,431枠相談に応じるなど、３月の一月を残して、令和６年度比136％増となる相談数に応じているところです。こうした中、区としてもスタートアップや中小企業経営者の抱える喫緊の経営課題に迅速に応えるため、令和８年度は商工相談員を１名増員することで、利用ニーズの高い月曜日や金曜日の相談体制を増強し、これまで以上に予約を確保しやすくなるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。やはり創業初心者というか、非常にありがたいというふうにも聞いておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、区内中小企業における女性活躍の推進に向けた支援策についてです。世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダーギャップ指数ですが、直近は昨年６月に公表された2025年の指数となり、日本は世界148か国中118位と、Ｇ７でも最下位となっています。このうち、政治の分野は、女性首相の誕生により、今年発表されるであろう最新の指数は改善されることを期待したいところですが、政治、健康、教育と併せて、このジェンダーギャップ指数、すなわち男女格差を比較する重要な要素となっているのが、経済の分野となります。 　日本の経済分野のスコアは148か国中112位と低迷しており、女性管理職比率の低さや労働参加率の男女比、同一労働での賃金格差など、様々な項目で課題が浮き彫りとなっています。こうした中、女性活躍推進法では、本年４月１日施行の直近の改正を予定しており、これまでは301人以上の企業に義務化されていた、女性の活躍に関する情報の公表義務や男女の賃金の差異の公表義務が、101人以上300人以下の企業に対しても義務対象が拡大され、より小規模な企業にも具体的な実績開示が求められるようになります。 　このような取組が強化され、女性の活躍が推進されることは大変喜ばしいことですが、限られた人員で経営を進める中小企業においては、取り組むべきノウハウや情報が少なく、どのようにして対応していけばよいか悩まれる企業も多いかと思います。そこで、区として、中小企業が円滑に女性活躍の推進に向けた取組を進められるよう、支援策を講じていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

これまで区では、働きやすい職場づくりの推進に取り組む区内中小企業をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、港区人材確保支援事業費補助金の補助率上限額の引上げや、低利の融資あっせん制度を創設するなど優遇策を設け、企業の取組を応援してまいりました。また、産業振興センターホームページでは、女性活躍の推進にも寄与する認定企業の取組を紹介しており、仕事と家庭の両立支援の充実策として、時短勤務や時差出勤、テレワークの導入に加え、ベビーシッター利用補助等による、育児期の女性が継続就業、キャリア形成できるように取り組んでいる事例や、子どもの看護休暇を中学入学前までとするなど、休暇制度の工夫や取得促進に取り組む事例等を取り上げております。 　こうした企業の実践例を効果的に紹介するとともに、社会保険労務士等の資格を有する専門家を無料で中小企業に派遣する港区ワーク・ライフ・バランス出前相談や、中小企業経営者を対象としたワーク・ライフ・バランス経営セミナーの実施など、幅広い支援策を講じ、事業者が女性活躍の推進に向けた具体的な取組を進められるよう後押ししております。今後も、女性が生き生きと働くことができる職場環境の構築に向け、様々な支援策により取組を推進してまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、産業経済費、質問させていただきます。 　まず、みなトクＰＡＹについてでございます。現在、みなトクＰＡＹ利用店舗になるためには、港区商店街連合会、いわゆる区商連の加盟が条件となっております。商店街に属する店舗が基本となっています。利用店舗の中には、近隣に商店街がなく、みなトクＰＡＹを利用したい場合には特例として賛助会員制度がありますが、昨年から3,000円から３万3,000円に増額されました。スマイル商品券から始まり、そして電子商品券が主流となり、昨年みなトクＰＡＹへの切替えが始まりました。 　ですが、当時のスマイル商品券の目的は、ネット通販や大型店舗に流出してしまう消費動向を区内商店や小売店に引き止め、地産地消で地域を盛り上げることが目的の一つであると認識しております。しかしながら、現在のみなトクＰＡＹは、ポイント付与や地域通貨としてみなトクＰＡＹへ進化した商品券は、ボランティアポイントや、今後、区が区民へ提供する多様な付加価値として側面が強くなってきているのは否めません。 　店舗側としては、港区商店街連合会加入による商店街特有のイベント等、参加のメリット、区の店舗助成施策など、みなトクＰＡＹ利用店舗として、区民が保有するクーポンやポイントマネーが使える店にならないと売上げにつながらないなど、そういう状況もあります。本年１月、２月に行われた25％ポイント還元キャンペーン、これは区民にとって非常に有益な施策で、感謝の声も多く聞いております。みなトクＰＡＹを利用したい区民にとって、より多く加盟店になってもらうことが、区民へのサービスの向上につながると思います。 　つまり、加盟する商店街がない場所で、賛助会員加盟が店側におけるみなトクＰＡＹの利用店としてのメリットと、港区商店街連合会賛助会員の会費がてんびんにかかり、ニーズの差異が生じ、利用店舗促進の足かせになっているのではないでしょうか。例えば、フルで加盟店のメリットを受けられるプレミアム賛助会員とか、みなトクＰＡＹ利用だけのみなトクＰＡＹ賛助会員など、目的に応じた会員の種類を分ける検討をしてみてはいかがでしょうか。 　台場の賛助会員店舗はおかげさまで、オーケーストア、マルエツ、理容店の３店舗に拡大し、本当にありがとうございます。非常に住民の方から称賛の声を多く聞いております。また、今月から始まったみなトクＰＡＹポイント付与、通知が私のところにも来まして、これ、目的であるおこめ券のようにスーパーで暮らしに使えるようになったことは、お台場の方々は本当に感謝しております。ありがとうございます。スーパーのように大型店舗では賛助会員の費用負担というのは小さいですが、小さな個人店舗の商店、お台場でいうと、理髪店が非常にやはり店舗は個人経営に近い状態ですので、３万円の負担というのは一般の決済手数料より負担増になる場合もあり、重くのしかかっております。 　そこで、質問です。近くに商店会のない小規模店舗の賛助会員に対して、会費負担軽減になるようなお考えが区にあるかお聞かせください。

みなトクＰＡＹは、港区商店街振興組合連合会が運用しており、地元商店会への加盟が前提となりますが、商店会がないエリアについては連合会の賛助会員となることで利用可能としております。今年度、連合会が見直した賛助会員の会費は、各商店会における会費水準を参照して決定しておりますが、既存の賛助会員の急な負担増とならないよう、区から段階的な引上げとなるよう要請し、配慮いただいたところです。賛助会員と各商店会の会員の会費負担は同程度であること、商店会の会員と同様に、店舗向けの補助制度も区の支援として受けられることから、賛助会員の会費水準は妥当と考えております。委員より御提案ありました、賛助会員が受けられるサービスに応じて会員の種類を設けることにつきましては、連合会に共有してまいります。引き続き、商店会会員と賛助会員の負担の整合が図られるよう、情報収集等に努めてまいります。

今まで3,000円というのは非常に安い金額であって、それまで会員だった人は非常に高額になったという認識になるのですけれども、新たに、今回みなトクＰＡＹがいろいろ配られて、うちの店もやりたいわといったときに、賛助会員、見たら３万円か、そこで諦めムードになってしまう可能性もやはりあるので、そこは、いろいろな商店街への助成支援があるのは分かるのですが、そんなものは要らないけれどもみなトクＰＡＹだけ使えるお店になりたいわという、そのニーズも酌み取っていただきたいなと思っております。 　続いての質問です。港区版御当地ナンバープレート導入調査についての質問です。御当地ナンバーは、区民の要望の声も私のほうに聞いております。来年度、国の登録台数が10万台から７万台に緩和されれば、８万台登録がある港区でも調査が開始されるとのことですが、先行自治体の事例でも様々な課題があることは承知しております。 　先行実施した世田谷区、江東区では、区民の意見や反応が大きく分かれました。世田谷ナンバーの前身は品川ナンバー、江東ナンバーの前身は足立ナンバー、前身の名称はナンバーに対する憧れなど、ナンバーから様々イメージが分かれる代表格です。港区民や世田谷区民にとって、これは主観ですけれども、品川ナンバーは都会のシンボルとして、県外や遠方に行っても、都会から来ていると一目で分かる全国区のナンバーで、都会から来ていることは、よい意味でも悪い意味で知られてしまうというナンバーだと勝手に思っております。 　江東ナンバーは、お台場の隣接する有明地区の登録車両も、以前は足立ナンバーでありました。令和２年に江東ナンバーが導入されて以来、新車や中古車の登録で江東区外からの区内の自動車所在地を変更する手続が発生する場合は、全て江東ナンバーになります。江東区の新規等登録ナンバー、足立ナンバー登録はできなくなりました。私の周辺など一部の江東区の方からは、江東ナンバーの導入をよかったとする声も聞いております。 　一方で、世田谷区では御当地ナンバーとして品川から世田谷になったことに対して、区長に対し中止撤回を求める裁判が行われました。理由としては、居住地特定によるプライバシー侵害や、住民意識調査の不備などが理由です。導入に際しまして賛否が分かれましたが、判決としては、導入の正当性が認められ世田谷ナンバーの使用が継続されることになっています。世田谷区の方が新車や中古車を購入する際には、品川ナンバーとしての登録は新規ではできないことになります。 　港区においても、御当地ナンバー要望の声もありますが、世田谷区のように品川ナンバーが利用できなくなるなど、区民にとって賛同が得られないことも予想され、品川ナンバーと兼用を国へ要望するなども視野に入れる必要があると想定されます。導入に際して、導入前にしっかりと区民の意見を聴取し、区民のニーズに合う形で導入が必要と思います。 　そこで、質問です。国による御当地ナンバーの台数要件が緩和されることが前提ですが、調査実施に際し、区はどのように取り組むか、予定をお聞かせください。

現在、国では、令和８年度前半を目途として、いわゆる御当地ナンバーである地方版図柄入りナンバープレートの導入要綱改定に向けた検討が行われております。区内の自動車登録台数は、国土交通省の統計によると、令和７年３月31日現在８万716台であり、増加傾向にあります。国が昨年６月の中間見直しで示した、単独自治体による御当地ナンバー申請台数に係る要件が、令和８年度に10万台から７万台へ緩和することが決定された場合、国の要綱上のルールでは、仮称ですが、港区のナンバープレートの単独申請が可能となります。 　こうした状況を捉え、御当地ナンバーの走る広告塔としての効果や、魅力的な図柄の導入による区の知名度向上を通じた地域活性化を目的に、令和11年度を見据え、新たな地域名表示ナンバープレート及び図柄入りナンバープレートの導入について検討いたします。国の台数要件の緩和が決定された際には今後、区民及び事業者に対して、本制度に関する事前の情報提供を丁寧に行った上で、仮称港ナンバーの導入に対する意向等について調査を実施することを予定しております。引き続き、国の改定の動向を注視し、区民及び自動車ユーザーの皆様の丁寧な意見把握に努めてまいります。

ぜひ、御当地ナンバー、声も聞いているので、全員の区民の方が賛同するということは難しいと思うのですけれども、なるべく反発を買わないようにうまく進めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

札の辻スクエアの庁舎管理についてお伺いいたします。札の辻スクエアに2023年５月からオーケーストアが開業し、早いもので間もなく３年がたとうとしています。札の辻スクエアには機械式駐輪場364台、平置式駐輪場22台が整備されていますが、オーケーストアがテナントとして入ってから、自転車の利用者が非常に増え、駐輪場が足りなくなっています。各駐輪場の稼働率を調査したところ、機械式駐輪場では、本年１月の利用台数は472台であり、昨年の８月以降の半年間の駐輪台数を見ても、常時364台置けるところ、１か月の累計で平均440台しか置かれていない状況でした。１日364台を30日間で掛けると１万920台となり、１台の自転車が朝から夜まで終日駐輪したとしても、１万台以上が駐輪できる中、たった１か月で440台しか使用されていない少なさが分かります。 　一方で、22台しか置けない平置駐輪場は、本年１月の利用台数は7,446台であり、８月からの平均で8,114台もの自転車が利用しており、週末には満車で駐車できないこともしばしば見られます。440台と8,100台の駐輪場の使用状況からも、平置駐輪場のニーズが高いことは一目瞭然です。スーパーが開業したこともあり、自転車ユーザーが増加し、これらの駐輪場だけでは収容できず、札の辻スクエア前には臨時駐輪場として警備員を配置し、自転車を平置できるようにしています。 　こちらは私が最近撮ってきた写真になります。このパネルの写真にありますように、この臨時駐輪場では、もともとは１列自転車を置けるようにしていたのですけれども、それだけで置き切れず、最近では自転車を前後に止める、２列に駐輪することで対応しています。また、警備員が配置されていますけれども、担当する人により、ずっとただ立って見ているだけの方もいれば、止めた自転車を動かす方もいるなど、何の目的で配置されているのか不明瞭な部分が見られる一方で、平置で自転車を駐輪することができるこの臨時駐輪場は大変便利で、多くの区民が利用しています。 　札の辻スクエアは、図書館とスーパーが入っていることもあり、子乗せ電動アシスト自転車や子どもの自転車利用も多く見られます。子乗せ電動アシスト自転車は自転車自体が大変重く、また、子どもが自分の自転車を駐輪する際には危険もあることから、また、特に短時間利用の場合には平置の駐輪場が多く求められている中、22台の平置駐輪場では子ども乗せ自転車を置くには１台当たりの駐輪スペースが狭く、子ども乗せ自転車同士が隣り合った状態では駐輪することをためらう状況です。建物の利用者属性からも、子ども乗せ自転車でも安全に便利に駐輪できる駐輪スペースが必要です。 　例えばこちらは一つの提案ではありますけれども、田町駅西口第１暫定自転車駐車場が近くに開設したことから、例えば、子どもの自転車や子ども乗せ自転車ではなく、１人用の大人自転車が札の辻スクエアを利用する際には、こちらの田町駅西口第１暫定自転車駐車場の駐輪場の駐車券を発行するなど、札の辻スクエア駐輪場の混雑を解消していくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、札の辻スクエア内にスーパーマーケットが営業を開始してからは、来館者が急増し、これに伴い、駐輪場の需要も高まっております。こうした中、札の辻スクエアでは、スーパーマーケットの開業と併せ、施設前面の空地に臨時駐輪場を設け、さらに昨年４月からは、誘導や整理を行う警備員を臨時駐輪場に配置するなど、より多くの方が安全に安心して駐輪できるよう対策を講じてまいりました。 　また、稼働率の低い機械式駐輪場については、開設当初は、子乗せ電動アシスト自転車のタイヤ幅や全長が規格に合わず駐輪できない状況もございましたが、現在は設備の改良を重ねまして、子乗せ電動アシスト自転車も含め、多くの車種が駐輪できるようになり、臨時駐輪場の警備員からも機械式を丁寧に御案内し、利用を促しております。しかし、短時間の買物のため駐輪される方は、機械式より平置式の方が便利である事情から、利用が伸び悩んでいる事情がございます。 　田町駅西口第１暫定自転車駐車場は、既に最初の２時間は無料での対応としていることから、駐車券の発行は考えておりませんが、混雑時には警備員より、当暫定自転車駐車場の利用も御案内するなど、混雑緩和に向けて対応を工夫してまいります。さらに、機械式駐輪場の稼働率を上げることが混雑緩和には欠かせないことから、例えば機械式の一定回数の利用でみなトクＰＡＹポイントを付与する仕掛けを検討するなど、引き続き安全で利用しやすい環境整備に努めてまいります。

今、課長からもありましたように、みなトクＰＡＹのポイント、そういったところで、うまく行政がそこに誘導して活用していただけると、みなトクＰＡＹを付与するといった使い方は大変にいいと思っています。 　この写真を見ていただいても、ここ多分今、100台近くが止まっている状態なのですけれども、ぱっと見、子乗せ電動アシスト自転車も多いのですが、でもそんなに、１割あるかそれぐらいだったりもするのです。やはりそういう自転車はなるだけ近くに止められるように配慮するだとか、そういう自転車はなるべく平置22台のほうに止められるようにするだとか、ある程度、せっかく警備員の方もいるので、そういう配慮をしながら、そういうニーズのある自転車が便利に止められるような駐輪場にしていただきたいと思います。 　以上です。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、鈴木委員。

私もみなトクＰＡＹについてお聞きしたいと思います。みなトクＰＡＹについては、令和７年７月１日の開始から８か月が経過をして、現在12万件を超えるダウンロード数となっているとお聞きをしております。昨年12月25日開会の区民常任委員会では、その時点のダウンロード数として産業振興課長から、６万9,151件のダウンロードとの報告がありました。この僅か２か月足らずで５万ダウンロードを超える増加となっている要因は、やはり今回行っていただいた真冬のポイント大還元祭の企画の中で、最大25％のポイント還元施策を１月から２月末まで２か月間行ったことが大変大きいのかなと思います。 　そこでまず、真冬のポイント大還元祭を終えての成果や利用状況をどのように捉えているか、区のお考えをお聞きします。

本年１月と２月に実施しました、最大25％のポイント還元となる、真冬のポイント大還元祭は、昨今の物価高騰の影響を受ける店舗や国民生活の支援に大きく役立ったものと捉えております。中小店舗からは、25％という数字にインパクトがあり、大きな集客効果につながったとの声が寄せられ、スーパーマーケットや家電量販店などの大規模店舗においても20％還元としたことで、ＳＮＳでは非常に多くの好意的な反応が見られ、マネーの利用は２か月間で約15億6,000万円に上りました。還元祭は終了したものの、３月に入っても１日当たり約500万円のマネー利用が続いており、みなトクＰＡＹが区民の日常生活における決済手段として着実に浸透してきたものと考えております。引き続き、港区商店街振興組合連合会とともに創意工夫を重ねながら、地域経済の活性化と区民生活支援の両面に貢献する取組を進めてまいります。

ありがとうございます。その間、少し飲み会があったり友達に会ったりしたときに、利用している人がとても多い印象を受けました。我先に、その25％みたいな感じで、何か今までにこれは港区にはなかった感じだなというふうな印象を受けていました。 　続いて、そのポイント還元施策が区民をはじめ多くの利用者に浸透してきたことは、地域経済の活性化につながっていくことの第一歩として評価をしています。ただし、この取組を一過性のものにしてしまっては、利用者の皆さんのみなトクＰＡＹ離れが起きてしまいかねないとも思います。区民の日常生活には欠かすことのできない地域通貨へと成長、発展させていくためには、今後も継続的に効果的に消費喚起策を進めていく必要があると考えますが、今後の方向性についてお聞かせください。

ダウンロード数や決済額が順調に伸びている現在の状況を好機と捉え、令和８年度もみなトクＰＡＹを活用した消費喚起施策に積極的に取り組んでまいります。まず、店舗や区民から大変好評いただいておりますポイント還元キャンペーンは年４回実施いたします。また、プレミアム商品券事業では、みなトクＰＡＹの利用が進むにつれ、電子を希望する割合が高まっており、希望口数を購入できない状況が続いていることから、電子商品券の発行額を７億円から10億5,000万円に増額する予定です。今後も港区商店街振興組合連合会とともに、多様な消費喚起施策に取り組み、物価高に直面する区民生活と店舗を切れ目なく支援するとともに、みなトクＰＡＹを多くの方に愛着が持たれるアプリとなるよう全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。紙から電子へという時に割合だったり何だったりといろいろなことが議論されていく中で、やはりその電子化にしていく勢いが今とてもついているなと感じます。ぜひ進めていただきたいと思います。 　続いて、みなトクＰＡＹのキャンペーンがきっかけとなって、今まで気になっていたが行ったことのない地元の飲食店に行ってみたなんていうコメントもＳＮＳなどで見受けられて、商店会を知ってもらういい契機になっていると思います。地元らしさを人々が感じる上で、それぞれの地域に根差した商店会が欠かすことのできない存在であろうかと私は思います。港区の商店会は、これまでもまちの風物詩であるお祭りや季節の催物など、趣向を凝らした様々な企画を提供してまちのにぎわいを創出してきています。 　しかし、近年物価高騰の波は、こうした商店街のイベントの経費負担にも大きな影響を及ぼしており、特に規模の小さい商店会、私の地元の芝商店会などもその商店街ですけれども、そういった商店街が、商店会のスタッフが運営に奮闘しているという人的な負担もさることながら、経費面でもこれまで以上に厳しい現状にあろうかと思います。こうした中、区としても、まちのにぎわいや地域コミュニティーを育む商店会イベントが今後も安定的に開催できるように、十分な施策を講じていくことが求められると思いますが、今後の対応についてお聞かせください。

商店会が主催するイベントは、長年地域に愛され、区内各地の魅力を高めておりますが、人件費や資材価格の高騰に加え、熱中症対策に関わる経費の増加により、継続が難しいとの声が寄せられております。区では、港区商店街コミュニティ事業支援補助金により、商店街が実施するイベントへの補助を行っておりますが、こうした商店会の切実な状況を踏まえ、比較的規模が小さく法人化していない商店会がイベントを安定的に実施できるよう、令和８年度から年間１イベントに限り、補助率を３分の２から５分の４へ引き上げ、支援を強化してまいります。また、多くのイベントが夏季に開催されることを踏まえ、来場者やスタッフの安全管理の観点から、熱中症対策に要する経費の補助率を３分の２から９分の８へ拡充いたします。今後も、各商店会の声に耳を傾けながら、地域に根差したイベントの継続と商店街の活性化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。本当に人がいないというのは結構深刻な問題になっていて、なかなか厳しい時代だなというふうには思っております。今、このみなトクＰＡＹというのがすばらしいスピードで普及が進んでいることを、これまで感じたことのない速さで進んでいることをすばらしいと思います。これはひとえに港区商店街振興組合連合会に寄り添っていただいて、その話合いにも参加をしていただいて、その思いを形にしてきた産業振興課の皆様の努力のたまものだと思います。大変この移り変わりの早い時代に、継続して結果を出し続けるということは容易なことではないと思いますけれども、区民の皆様のためにも、区内産業の活性化のためにも、引き続きこの事業のブラッシュアップを続けてほしいなと思います。 　ここで１つだけ少しお話ししたいのが、以前スマイル商品券があって、これを使って商店街の活性を行ったときの話になりますが、当時、商店街を大型店舗から守るため、もともと商店街加盟店のみでスタートしたこの仕組みが浸透してきてから、結果を出せた後にの話ですが、商店街の活性化の視点から一歩進んで、利用する区民目線で改善をしたいという、これは前区長のときの思いで、希望が多かった医療機関やタクシーとかにも使えるようにする、また、本来ライバルであったはずの大型店舗とかスーパーにも使えるようにしたいということがございました。 　その話があったときに、やはり一定数の反発の声というのは当然あって、これは本来商店街のためにあったものだろう、商店街を助けるためにスタートしたこれを、何でそういう使い方をするのだという声があったのをいまだにはっきりと覚えています。 　それで、この今回のみなトクＰＡＹの事業も、反響が大きくなればなるほど、同じような性格があるのかなと思います。そんな中では、この産業振興課のみならず、このみなトクＰＡＹという事業は、これからの区の未来を担うような、すごくベースになる、いろいろな意味で可能性のある取組だと思うのです。例えば、給付金を手軽にやるとかポイントで何をするとか、先ほど来質問もありましたけれども、いろいろな可能性を持っているこのイベントを、では港区商店街振興組合連合会だけのものにしていいのかという話でもあるかと思います。 　ただ、一方では港区の商店街を守るため、この人たちを助けるために始まっているというバックボーンがある中で、どういったところを落としどころにするのかというのは丁寧に議論をしていただいて、なるべく早急に、港区商店街振興組合連合会等もそういった話を、持っているかもしれませんが持っていただいて、速やかな、港区全体が幸せになれるような仕組みの一歩にしていただきたいなと思います。 　国だったり、マイナンバーもそうですけれども、東京都も、東京ペイですか、いろいろな試みが始まる中で、例えば、理想に思うのは港区民が全員が持っているのだ、これは港区民になるとみんなが持っていて、持っていない人が何しろ損するからねみたいなところまで行けたらもう勝ちだなと思うし、そうしたら例えば、東京ペイにしろマイナンバーにしろ、それに乗っかって港区全般の区民が得をするアプリに成長していっていただく中の決済機関だったりそのポイント付与だったりというところにみなトクＰＡＹがあってくれたらいいなと思うので、なかなか先の話にはなろうかと思いますが、今は何しろ時代が速いので、そんなこと言っているうちにすぐ未来が来てしまうと思うから、種を早くまいてもらいたいなと思います。 　それと、もうこれでお願いは最後です。この間の衆議院議員選挙のときに、資料を出せと言っていないので出せないのですけれども、封筒を配られたところに、議員のやり取りの中からも、このみなトクＰＡＹポイント１万円分がもらえるのだよ、これ開けたほうがすごく得だよと言えるものにしてもらいたい、封筒にしてもらいたいという希望をかなえていただいて、これが大変反響を呼んでいるのです。これも僕、今まで感じたことないぐらいいろいろな人から、これアプリはどうしたらいいのかという問合せももらいましたし、うちには届いているのかと娘から言われたのも初めてだし、そんなふうになっていることがまずうれしいというのが１つ。 　それと、衆議院議員選挙のときに、これをやるために集まったはずの５人のスタッフのうち２人が選挙管理委員に戻されて、どっちもこっちも大変な、後ろがきちんと期限がある中で、全部きちんとこなしていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。夜遅くまで頑張ってくれた職員の皆様に、ぜひねぎらいの言葉をかけていただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

鈴木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

商店街灯についてお伺いをいたします。商店会が設置した商店街灯について、老朽化や腐食などが進みメンテナンスの負担感が高いとの相談をいただきました。全国的にも同様の課題ありとの内容で、先日テレビでも取り上げられていたとのことです。区内商店会が利用できる商店街に関わる補助制度についてお伺いをいたします。

区は、商店会が街路灯を設置する際の補助制度として、補助率３分の２、補助限度額1,400万円の商店街活性化事業、区が伴走しながら事業実施を支援する補助率６分の５、補助限度額5,000万円の商店街変身戦略プログラム事業、東京都の指定を受けた場所に利用可能な補助率６分の５、補助限度額8,333万3,000円の未来を創る商店街支援事業を用意しております。また、商店街灯のＬＥＤ化、点検、撤去については、補助率５分の４、補助限度額１億2,000万円の東京都の政策課題対応型商店街事業を利用することが可能です。さらに区は、商店街灯の電気代として１基当たり年１万5,000円を補助しております。

撤去のものも今入っていましたか。失礼しました。聞き漏らしました。あくまでもこれは商店会のほうで自主的に管理できるように、つくったりするほうも、いわゆるリニューアルしたりするほうもそうですけれども、補助制度の周知や活用支援について適切に御案内をしていただきたいと思います。 　しかし、商店会として撤去を望んだ場合に、撤去するための補助制度もあるとも御説明がありました。それまで道路を照らしていた街路灯がなくなってしまうと、防犯面や安全面などから懸念が生じる可能性もあります。商店街灯の維持管理については、区にも御相談が寄せられていると思います。正確な状況把握の上、関係部署と連携して対応するように、これは質問はやらずに、お願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。続きは土木費がメインということなので、そちらのほうでやらせていただきたいと思います。 　先ほど、榎本あゆみ委員から、田町駅西口第１暫定自転車駐車場の話が出まして、もともと、暫定自転車駐車場は、放置自転車対策ということで、現在衆議院議員の丸川珠代議員が、選挙前からずっと、厚生労働省そして関東財務局のほうに働きかけをしていただいて、かなり異例の形で国有地の貸付けをいただいているというような状況で出来上がった施設になります。札の辻スクエアから程近い場所にありますので、国も、当初目的はもちろん、放置自転車対策ということでありますけれども、施設利用者の自転車のはみ出しなんかも先ほど危惧されているというところでありますので、さほど遠くない場所、また、２時間無料ということでありますので、札の辻スクエアを訪れた方にも、必要に応じて利用を促すというような対応を取っていただきたいと、私からもお願いをさせていただきます。 　質問は以上です。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

産業経済費ではドライミストについて伺います。商店街イベントにおける熱中症対策として、ドライミストを貸し出したらよいのではないかと思い、質問をいたします。商店街は、区内産業の一翼を担うとともに、地域住民の日常的な買物や飲食の場として、地域に欠かすことができないコミュニティーの核としての役割も果たしております。商店街では、日頃の御愛顧に感謝の意を込めてイベント等を開催しております。 　ところで、昨年の夏は気象庁によれば、日本の夏の平均気温が平年比プラス2.36度となり、1898年の統計開始以来、平均気温としては過去最高を記録しました。また、全国多くの地点で夏の平均気温が歴代１位となり、猛暑日の発生も過去最大水準となっています。東京都内においても、東京都心の８月の平均気温は29.67度と、極めて厳しい暑さとなり、都心部である港区でのイベント運営や屋外活動にとって、熱中症リスクが極めて高い夏であったことが裏づけられるかと思います。 　今年も猛暑が予想されます。そのため、熱中症対策を講じなければなりません。対策は様々ありますが、代表的なのは、移動式のスポットクーラーが挙げられます。しかし、電源が必要です。何かよいものはないかと調べていたところ、水道圧力でミストに変化させるドライミストがありました。価格が手頃なものもあります。今年の夏からドライミストを試行してもよいのではないかと思います。 　さて、貸出しの理由ですが、保管場所の確保という課題があり、導入にちゅうちょしている商店街があるのではないかと思われるからです。私は、保管場所は防災備蓄倉庫がよいと思います。理由は言うに及ばず、運搬費用は別途用意すればよいと思います。 　そこで伺います。今年の夏からドライミストを試行し、効果があれば貸出しに踏み切ってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

これまで区は、商店会が実施するイベントへの補助を行っておりますが、昨今の夏季の猛暑を踏まえ、来年度から熱中症対策に要する経費の補助率を３分の２から９分の８へ拡充し、商店会が安全にイベントを実施できるよう支援いたします。御提案のドライミストは熱中症対策として有効な手段と考えておりますが、昨年度に産業振興課としてイベント備品の貸出しを検討した際には、補助金を活用してレンタルするほうが使い勝手がよいという御意見を多くの商店会から頂戴したこともあり、商店会のイベント時の熱中症対策は補助金での対応とさせていただいております。こうした点を踏まえ、改めて区による備品貸出しの需要を確認するなど、商店会の声を丁寧に伺いながら、安全安心な環境でのイベント実施を支援してまいります。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

私もみなトクＰＡＹについて伺わせていただきます。みなトクＰＡＹが様々に活用されていく中で、やはり利用可能店を増やしていかなければなりません。私の住む高輪地域では、メリーロード高輪と高輪台商店会の２商店会があるのですが、高輪ゲートウェイ駅や品川駅周辺には商店会がなくなり、残念ながらみなトクＰＡＹを使えるお店がありません。地元選出の区議としては看過できない話であり、自ら産業振興課と一緒に京急ストア、ウィング高輪、品川・高輪両プリンスホテル、ＪＲ東日本へみなトクＰＡＹを利用できるようにお願いをしてまいりました。先月より、京急ストア高輪店にて利用が可能になっております。 　今後、このような区内の商店会空白地帯をどのようにされていかれるお考えか伺います。

まず、委員には、みなトクＰＡＹの利用店舗拡大のために産業振興課、港区商店街振興組合連合会とともに事業者を訪問するなど、御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。御紹介いただきましたように、先月から品川駅高輪口のスーパーマーケットが連合会の賛助会員となり、みなトクＰＡＹの取扱いが開始され、高輪地区の区民の方から喜びの声が寄せられております。一方、近隣に店舗が多い地域では、商店会の設立を積極的に誘導しており、南麻布や新橋では、みなトクＰＡＹの取扱い希望を契機とし、近隣の店舗が連携することで新規の商店会が設立され、商店会空白地帯の解消になりました。今後も新規商店会の設立や賛助会員制度の活用を組み合わせ、商店会がない地域の事業者にも丁寧に働きかけ、区内全域でみなトクＰＡＹを利用できる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。高輪ゲートウェイ駅ができて、国道15号線沿いなのですけれども、前は泉岳寺前商店会という商店街があって、大通りでいろいろやられていたのですが、そこが、少し前に解散になってしまったということで、その地域が全然使えない状況になってしまっているというところで、今、ＪＲのほうで主体になっているゲートウェイのエリアマネジメント、そこにお願いをしまして、あの地域で使えるようにならないかということで、ただ、ＪＲ自体、ＮＥＷｏＭａｎというのはルミネがやっていて、今、いわゆる商店街みたいな活動をしていないらしいのです。売上げが全部ルミネに上がって、そこから家賃やいろいろな手数料を引いて、それが売上げで戻ってくるという中で、そこに新たな決済手段を入れるというのも非常に費用がかかるということもありますし、もともとスイカをやっていて、今度テッペイというのをＪＲはやる話になっている中で、ただ、やはり港区がこれだけ力を入れてやっている、そしてそのポイントや何か、いろいろな形で子育ての助成だとか、いろいろに使っていくといった、そのみなトクＰＡＹの価値というのをぜひ分かってくださいと、そこはＪＲのほうも理解してくれて、大分上層部のほうで今、話をしてくれているそうなのですけれども、ぜひいい結果になっていくといいのですが。 　続きまして、取扱い店舗を増やすための工夫について伺います。取扱い店を増やす中で、地域の商店会に入会することがあるわけですが、商店街側としては、少し離れたお店が入会することにためらう場面も見受けられます。商店会は街路灯の維持費用を負担せねばならず、それが商店会員に反映されます。実際に商店会の街路灯とは御縁のない場所でも負担する話となり、会として気を遣ってしまうのが実情です。みなトクＰＡＹが公的な助成等を行うわけですが、それにより広く使えるお店を増やさなければなりません。そうなると賛助会員としての年間に支払える金額ですが、いま一度港区商店街振興組合連合会と相談されて、ハードルを下げて取扱いができる店を増やすほうがよろしいかと感じますが、いかがでしょうか。

昨年度以前から、賛助会員である店舗の会費は、区から経過措置を設けるよう要請したことにより、来年度は年１万1,000円、令和９年度は年２万2,000円、令和10年度以降は年３万3,000円と段階的に見直されることとなっております。この見直しは、商店会加盟店舗に比べ、賛助会員の会費が著しく低く、会員確保に支障があるとの御意見が港区商店街振興組合連合会内で寄せられたことによるものです。賛助会員と各商店会の会員の会費負担は同額程度であること、区の店舗向けの補助制度も利用できること、ポイント還元キャンペーン実施時には同じ還元率を適用していることから、賛助会員の会費の引下げを連合会に要請することは考えておりませんが、御意見を連合会に共有するとともに、商店会会員と賛助会員の負担の整合が保たれるよう、引き続き情報収集等に努めてまいります。

よろしくお願いします。私も実家が商売をやっていたので、父も商店会長をやっておりましたので、メリーロード高輪という商店会があるのですが、そこは昔、高輪町栄会といったのですけれども、商店街変身戦略プログラムに応募して、その中に、商店名を変えてくださいことがあって、募集をして、メリーロード高輪という名前に変わっているのです。私ももう当然、御商売の繁盛を願うわけですけれども、ただ、やはり、何で商店街がなくなったかということにも目を向けていただかないと、皆さんやりたい話ですが、なかなかそれが成り立たない、担い手もいない、そういった中で閉じざるを得なくなって、この前、泉岳寺前商店会も閉じたのですけれども、ほかにもまだ商店、港区内にありましたので、そういったところがまた、手を組んでやるというのもなかなか少し大変な中で、ただ、やはり区民の皆さんに使ってもらうためにはどうしてもそういう組織をつくらなければいけない。 　それなので私は、高輪ゲートウェイエリアマネジメントに頼んだのです。一応、泉岳寺さんが、お寺さんなのだけれどもやりましょうと言ってくださっている。それからびっくりしたのは、ポルシェジャパン、みなトクＰＡＹでポルシェは買えないのです。ただ、一応話聞いてくださいと行ったら、ノベルティーとかを買うのに使えるし、いい宣伝になるからやりますと、ポルシェジャパンも、あのエリアで使えるお店がそろうのを少し待っている状況なのですけれども、できる限り、やはり地域の皆さんにも喜んでいただけるような形にしていかなければいけないので、私もあと来年７月までしか任期ないのですけれども、できる限り頑張って使えるお店を増やしていきたいと思います。 　それから、公的な支援に活用していく上で、港区商店街振興組合連合会による運営の限界について伺わせていただきます。これまで述べたとおり、今回のおこめ券の代わりに１万ポイントを付与したことも、子育て応援に同ポイントを使ったことから、全ての運営を港区商店街振興組合連合会に任せることは、利用する方々の利便性や利用できる店が限られてしまうことになってしまうことから、それでよいものなのかと感じてしまいます。今後、公的な活用が多くなっていく場合は、商店会支援も大切なわけですが、区民の利便性をさらに上げていくことも必要となります。今後のみなトクＰＡＹの方向性について、区の考えを伺います。

みなトクＰＡＹは消費を区内で循環させ、地域経済の活性化を生み出すだけでなく、商店会や店舗をはじめとした民間事業者、区民、行政などをつなぐ地域基盤として発展する可能性を持つアプリであると考えております。事業の企画段階から運用主体である港区商店街振興組合連合会と連携し、制度設計や機能面にも区の意向を反映させ、アプリの充実に取り組んだ結果、昨年７月の事業開始以降、消費喚起に加え、クリーンアップキャンペーン参加者へのポイント付与による区民協働の推進や、こどもまんなか宣言ポイントによる子育て支援、物価高騰対策ポイントの付与による区民生活支援など、幅広い分野での活用が進んでおります。 　また、来年度は年４回のポイント還元キャンペーンを実施し、区民の日常決済手段としての定着を目指すとともに、ボランティア活動やアンケート回答への謝礼、運動施設利用者へのポイント付与など、区の多様な事業において一層の活用を予定しております。引き続き、連合会とともに、多くの関係者の声に耳を傾けながら、商店街振興にとどまらず、誰にとっても使いやすく、参加しやすい地域通貨となるよう、みなトクＰＡＹの発展に取り組んでまいります。

よろしくお願いします。これは質問ではないのですけれども、私も東京アプリを、ポイントもらえるというのでダウンロードしたのです。あれは、ポイントをどう使うかといったら、ａｕＰＡＹだとかｄポイントにポイントを換えるのです。それで使ってくださいという話なのですけれども、ぜひ、行く行くはそういうところにみなトクＰＡＹが入るような、結構、そういう地域通貨はほかの23区でも始めているわけです。そういうふうにできるように東京都とも連携していただけたらいいのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、観光施策について伺います。区のポテンシャルを活用した水辺観光の推進について伺います。先月になりますが、久々に東海汽船にお伺いして、山崎社長とお会いする時間をつくっていただきました。港区からは、企画課長、産業振興課長、芝・芝浦港南両協働推進課長、連携協創担当課長と一緒に伺い、観光政策担当課長は予定が合わずに御一緒できませんでしたけれども、東海汽船のみなトクＰＡＹの取扱いのお願いや、春のみなと区民号、区政80周年に向けての新規事業や水辺地域のヒアリングなど、それぞれの課長が御自分の担当の話を山崎社長に話されており、有意義な場となりました。 　この竹芝地域には、東急不動産を中心とした竹芝エリアマネジメントも活動しておりますし、ＪＲ東日本や舟運関係会社等の日の出桟橋を含めた水辺地域のポテンシャルはすごく高いものと考えます。新たな企画を立てることで、既存の設備を使って様々な試みが行えることと思い、楽しみです。今後について区の考えを伺います。

区は、これまで区民や観光客に水辺観光を楽しんでいただけるよう、運河や東京湾の景観を生かした舟運ツアーを実施してまいりました。本年２月には、ウォーターズ竹芝の船着場を活用し、屋形船を使った区民限定ツアーを実施いたしました。このツアーでは、３便合計150名の定員に対し、延べ2,000名以上の申込みがあり、乗船した区民からも、港区に長く住んでいたが初めてクルーズを体験し、とてもすてきだったなどの好意的な意見をいただきました。また、本年３月14日に開催される竹芝みなとフェスタでは、新橋を出発し、竹芝の会場まで歩くまち歩きツアーなどの取組も予定しております。 　港区の水辺には、ウォーターズ竹芝のほかにも日の出桟橋やＢＬＵＥ　ＦＲＯＮＴ　ＳＨＩＢＡＵＲＡなど、異なる魅力を持つ船着場が多数存在しております。今後も、それらの船着場を持つ事業者や地域のエリアマネジメント団体などとの連携をさらに強化し、区民や来訪者が水辺のまちの魅力を実感していただけるよう企画を積極的に行ってまいります。

よろしくお願いします。もう今ある物を使ってというか、そういうところでいろいろな企画をつくれて、区民の皆さんは楽しんでいただけると思いますし、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次は、二本榎や高輪のまちの由来など、まちの物語を伝え、まち歩きが楽しくなるような工夫について伺わせていただきます。最近になりますが、高輪で建築事務所を構えている方が、高輪のまちおこしをしようと地域の町会長、商店会長を招いて議論を重ねておられます。私もお話を伺い、また、町会長さんたちを集めて話をしているところをたまたま通ってしまい、議論に混ぜてもらったこともあります。 　その中で、二本榎という名を後世に残していくことや、高輪を訪れた方にしっかりとまちの歴史を伝えたいとのお話でした。例えば二本榎の由来や、坂を下れば高輪ゲートウェイの最新のまちが誕生している中で、高松宮邸、高輪築堤、泉岳寺、清正公等、様々な観光資源をつなぐことで新たなまちの魅力を創出することがかなうと考えます。高輪ゲートウェイエリアマネジメントや東海大学の観光学部とも連携して、高輪の新たなまちの魅力をアピールしていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。

区では、高輪ゲートウェイシティの開業により高輪地区に観光客の増加が見込まれる中で、昨年５月に高輪魚籃坂をテーマとして放送された、出没！アド街ック天国のロケ支援を行いました。番組では、多種多様な坂のあるまちの特徴、高輪コミュニティーぷらざの階段、高輪消防署二本榎出張所や東海大学付属高輪台高等学校などが紹介され、放送後は大きな反響がありました。 　本年２月に東京都が実施した高輪ゲートウェイシティ初のプロジェクションマッピングと同時期に区が支援して実施した、泉岳寺などを巡る高輪まち歩きツアーも来訪者がまちの魅力を発見する取組となりました。今後も、映像作品の誘致やまち歩きツアーのほかに、二本榎や高輪のまちの由来を伝える情報を高輪地区内のデジタルサイネージを活用して発信するなど、情報発信を強化してまいります。また、高輪地域の方々、一般社団法人高輪ゲートウェイエリアマネジメントや、東海大学観光学部との情報交換を通じて、より地域が活性化していくよう取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、汐留の活性化について伺います。品川、高輪ゲートウェイ、田町、浜松町と再開発が動き出し、新たなまちが誕生しております。新橋地域も東口のまちづくりが進められておりますが、既にある最近の汐留が心配でなりません。日本テレビ、共同通信、電通等のビル群があり、まちが誕生した際には、高層階の夜景のきれいなレストランで食事をした記憶があります。また、地下の飲食街も、有名な台湾の飲茶のお店等、オープン当初はにぎやかな状況でありました。飲食店が減ったせいか、以前より汐留に伺う機会が減ってしまっておりますが、現在の状況については心配になってしまいます。 　汐留には旧新橋停車場、鉄道歴史展示室があり、日本の鉄道発祥の地を示す展示が行われております。教育委員会は、築堤を残すことには躍起になっておりますが、そもそも鉄道唱歌の「汽笛一声新橋」とある始発駅跡、ＳＬ広場と併せ、なぜに児童・生徒に学ばせないのか。話題になる高輪地区だけにとらわれることなく、教育委員会は、汐留をいま一度クローズアップして、人の流れを生む努力をしなければ、単に話題の高輪地区だけにこだわっていることは、本来の日本の鉄道の歴史を伝承することと言えるのか疑問に感じます。 　土木費では、汐留のエリアマネジメントのことを聞くつもりでおりますし、教育費でもこの鉄道の歴史についても尋ねるつもりですが、ぜひ汐留の活性化を、花街であった過去や様々な手法を使って、人の流れやにぎわいを取り戻していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区は、これまでシティープロモーションツール、とっておきの港区をはじめとした観光冊子において、カレッタ汐留にあるアドミュージアム東京、汐留イタリア街商店会やパナソニック汐留美術館を掲載するなど、汐留の魅力を発信してまいりました。昨年10月に実施した全国交流物産展ｉｎ新橋においては、汐留が最寄りのお茶の文化創造博物館とお～いお茶ミュージアムの紹介ブースを誘致し、新橋ＳＬ広場から汐留エリアへの周遊を促進するよう取り組みました。今後も、汐留のにぎわい創出のため、観光冊子、観光ボランティアガイドによるまち歩きツアーや、一般社団法人港区観光協会ホームページへの掲載による広報など、様々な手法により、汐留の成り立ちやまちの魅力を広く効果的に発進してまいります。

よろしくお願いいたします。高輪ゲートウェイでこれから築堤が公開されることになると思うのですけれども、やはり、その始まりというのは新橋であって、それがきちんと展示室だとか、あとＳＬ広場にも築堤の石を頂いて、そこに展示をしてあるわけで、そこからつなげてゲートウェイに行く、そういうことを子どもたちにもぜひ伝えてもらいたいですし、観光政策に生かしていただきたいと思いますし、ついこの間までは築堤を残すために御尽力されていた浦田さんが今、観光のほうの担当の副区長でいらっしゃるので、ぜひともそこはよくお分かりだと思うので、つなげていっていただきたいと思います。 　東西、そのまちづくりが始まっているのですけれども、やはり新橋はすごい公的な役割を果たしている中で、地下の駐車場や何かをどうするのだとか、いろいろな問題、また、まちづくりが抱えていると思うのですけれども、そういったことも、そこだけで考えるのではなくて汐留地域も交えて、駐車場やいろいろなことを考えていく中で、また少し新たな進め方というのもあるのではないのかなと、東西にできました、線路の両側にできました、でも汐留は別ですよではなくて、やはりその流れが西側にも流れ、そして東側、汐留にも流れるような、そういったまちづくりを考えていただけたら、日本テレビだってあるわけですし、いろいろな広告というか、人を呼ぶことはできると思うので、ぜひ御尽力をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。以上をもって本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４２分　閉会