令和7年06月12日中野区議会総務委員会（第2回定例会）

それでは、中野区土地開発公社の経営状況につきまして御報告いたします。（資料２） まず、令和６年度の公社決算についてでございます。 資料の令和６年度中野区土地開発公社決算報告書のほうを御覧いただければというふうに思います。 まず１ページをお開きください。１の概括の上段につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。 中段から令和６年度における用地の所得及び処分状況を記載してございます。 ①公有地取得事業、公社の取得した土地は３３件で、同じように面積、金額を記載してございます。 ②公有地処分事業、公社から区へ売却した土地は２３件でございました。 ③令和６年度末現在、公社が保有をしている土地は４９件となってございます。 引き続きまして、２ページ目は取得と処分の詳細を記載してございます。 その後、３ページ目からでございますけれども、財務諸表となってございます。 ３ページは令和６年度の損益計算書でございます。４番の（１）受取利息、こちら８,８１７円が一番下の二重線と同額で、当期利益となってございます。 引き続きまして、４ページになります、貸借対照表、バランスシートでございます。こちらにつきましては資産の部の資産合計、二重線のところになりますけれども、６７億４,６４８万４,５２８円、こちらが一番下の負債及び資本合計の二重線のところと同額、バランスしているところを御確認いただければと思います。 ５ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、公社における１年間の現金の出入り状況を示してございます。４に記載のとおり現金等は３７７万１９１円の減少となってございます。また、６にありますとおり、７２４万１,９８４円が令和６年度末の現金等の残高となってございます。 引き続きまして、６ページの下段からが附属明細表を記載してございます。 ①長期借入金は区からの借入金でございます。 ７ページから１０ページ、②は金融機関からの短期借入金となってございます。 １１ページになりますけれども、③、こちらが中野区からの出資額、④には現金及び預金明細を記載してございます。⑤が公有用地の総括表となってございまして、この詳細につきましては１２ページから４８ページまでが土地ごとの公有用地明細表といたしまして、処分や取得の取引、また保有状況を記載してございます。 ４９ページからは収支決算書になってございます。４９ページは収益的収入及び支出で、損益計算書を予算科目ごとに整理したものでございます。５１ページは資本的収入及び支出で、主に借入金とその返済についての動きを記載してございます。 引き続きまして、最後５３ページになりますけれども、こちらが参考として金融機関からの借入金残高、金利の一覧を記載してございます。 以上が決算の御報告となります。 引き続きまして、令和７年度中野区土地開発公社事業計画、資金計画、予算を御覧ください。 こちらは、１ページに令和７年度の事業計画を記載してございます。また、２ページ目に資金計画、３ページからは予算を記載してございます。 御報告につきましては以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

１点だけ、ゼロ金利の政策が解除された下で、いろいろと借入金利なんかが今後上がるのかなということは思ったんですけども、今年度のところとかでは、借入金利というのは前年度と比べて変化はあるんでしょうか。

借入金の利息につきましては、決算書の５３ページのほうに、下のところに載せているところでございまして、今実際に金融機関の借入金につきましては全て１年の短期となってございます。資料にありますとおり、昨年度の４月の段階では０.９７５％でございましたけれども、１.１２５％、１.３７５％と上がっている状況になってございまして、今後どうなるか分かりませんけれども、こういった形で変動した金利に沿って借入れのほうを行っているものでございます。

分からないので教えていただきたいんですけど、５３ページの協調融資団借入金残高表という、金融機関名が出ているんですけども、７ページのところに短期借入金明細表とあるじゃないですか。要は、どこの信用金庫、主に信用金庫ですね、みんな、信用金庫からお金を借りるというのはどうやって決まるんですか。

こちらの協調融資団につきましては、こちらにございます六つの信用金庫のほうと土地開発公社のほうで事業資金の融資に関する協定書のほうを結んでございます。その協定書の中に借入れの、それぞれの金融機関のおおむね何％というのを決めてございまして、そういったものを基に実際に借入れするときには、この信用金庫から幾らという形で運用しているものでございます。

要はこの協調融資団に言って、申し込んで、協調融資団のほうで、おたくの銀行から融資してということを決めているということなんですね。中野区がこの信用金庫からとかじゃなくて、協調融資団に申入れをして、協調融資団の中から、おたくの銀行からこれだけ融資してとやっているわけですか。

実務上は、それぞれの信用金庫から借りることになりますので、区として、先ほど申し上げましたけれども、一定のパーセンテージのほうがございますので、そのときの金額等も踏まえてそれぞれの信用金庫のほうと御相談させていただいてということで、どこかが、区から例えば１億円なら１億円というところをお渡しして、それを信用金庫のほうで按分するとか、そういったふうな運用ではございません。

よく分からないんですよ。僕の言っていること、分かりづらいですかね。短期借入とかを行うときに、金利はみんな同じだとして、どこの信用金庫から借入れをするかというのは、中野区が決めるのではなくて、この協調融資団のほうから今回おたくから融資してとやっているんですかと聞いている。中野から、金利がみんな同じだから、安いほうに借りればいいんだろうけども、同じだとすると、どこから借入れをするかというのは誰が決めているんですかと。区の担当が今回はここでいうところのＡという信用金庫、Ｂという信用金庫を決めているんですか。区の担当がどこの信用金庫から借りるか、金利が同じだからどこから借りても同じという表現になってしまうのかもしれないけども、それを聞いているんです。

こちらの協定書の段階では、例えば西武信用金庫のほうが借入金の残高は多くなっているかと思いますけれども、ある程度目安としてのパーセンテージのほうは決めておりますので、実際に借入れが発生した場合には、区としてどこの信用金庫から借りるということで決定した上で、それぞれの信用金庫と御相談をさせていただくという運用をしているものでございます。

じゃ按分のパーセンテージは区が決めているんですね。西武信用金庫から、例えばこれで言うところの７０％なら７０％、次の西京信用金庫が１０％、東京シティ信用金庫が１２％とか、それは区が決めているんですか。もうちょっと分かりやすく言ってくれないですか。

割合については協定を結んでいますので、各金融機関と全体の中の何％ぐらいがどこどこ銀行というのは決めています。残高が分かっておりますので、今後土地を購入するために、例えば３億円を借りるのであれば、今実際借入れをしている金額を見ながら、ここはまだ余裕、パーセント的にはまるので、ここでお願いしたいということで、直接は区と銀行で１対１でやっていますけれども、全体の割合については協定の段階で、各行と区のほうで目安を決めているということになります。

それの割合は、この５３ページのところでいいということなんですか。残高が出ている、大体これ、当然返済しちゃっているので変わっていますと言われればそうなんだけども、これがそうなんですか。

この割合につきましては協調融資団と結んでいる協定書のほうで決めてございまして、具体的には西武信用金庫のほうで６８％、西京信用金庫のほうで８％、残りの信用金庫につきましては６％ということで協定書のほうを結んでいるというものでございます。

土地開発公社の土地を先行取得した際の買い戻す一定のルールがあったと思うんですけども、それは何に定められていて、何年なのか、教えてください。

こちらの土地の買戻しにつきましては、区としては今現在、道路用地が基本となってございますので、道路用地につきましては原則として１年以内で引受けのほうを行っているところでございます。

用地特別会計何年、土地開発公社何年とか、そういう一定の基準みたいなのはなかったですか。

用地特別会計につきましては、特に明文化して、そういったものを決めているところはございません。こちらの土地開発公社につきましても、原則として１年ということで今運用のほうをしているところでございます。

５年とか１０年とかあったのかな、過去のものでいうとと思っておったんですけれども、一方、１２ページのところで言いますと、中野駅北口広場整備事業用地は取得が平成１０年、その下段のところの八成公園拡張用地は平成２１年なんですね。こういったのは、それで利払いもしているわけなんですよ、この間ずっと。資産管理活用担当としては今この状況をどのように捉えていらっしゃるんですか。北口広場に関しては利用のめどが立っていると思うんですけど、八成公園とかはどういうふうに把握しているのか確認させてください。

先ほど道路用地のほうで、基本的には原則道路用地ということで御答弁差し上げましたけれども、以前は、事業用地につきましても土地開発公社のほうで買受けしていた時代がございまして、今現在残っているのが委員から御指摘のあった新北口の１番のところと２番のところでございます。こちらにつきましては、借入れにつきましては今区から貸付しているという形になっておりますので、支払利息等については金融機関に対するものは発生はしていないという状況にはなってございますけれども、八成公園についてはかなり長い間、土地開発公社のほうで持っている状況でございますので、できるだけ早く活用について検討して、区として活用していく必要があるというふうには考えているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、令和６年度資金収支状況についての報告を求めます。

それでは、令和６年度資金収支状況について御報告いたします。（資料３） こちらにつきましては、例年第２回定例会で前年度の資金収支状況について御報告をしているものでございます。 お手元の資料を御覧ください。 まず１番、資金収支になります。歳計現金等につきましては、日々の支払い等に要する資金でございますけれども、残高は年度当初が約３８３億５,３００万円、令和７年３月末は約１９４億９,３００万円でございました。１日当たりの平均残高は約７０億５,６００万円、最高残高が約３８３億５,３００万円、最低残高は約マイナス８７億８,７００万円でございました。 表１に過去３年間の歳計現金等の残高の最高額、最低額、平均額を記載してございます。 引き続きまして、表の２を御覧ください。令和６年度は歳計現金等残高が一時的に不足したことにより、財政調整基金からの繰替運用を実施いたしました。繰替運用の繰替額は表２のとおりでございました。 引き続きまして、２ページ目の２番、基金運用についてでございます。令和７年３月末現在の積立基金残高は約７７３億円でございました。 表３に過去３年間の積立基金の年度末残高、運用益、運用利回りを示してございます。令和６年度の運用益は約１億４,０００万円余、運用利回りは０.１８％でございました。 資料の３ページの表４では、令和７年３月３１日現在における積立基金運用状況を記載しておりますので、お読み取りください。 御報告につきましては以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

決算特別委員会の総括質疑で細かいやり取りはしたので、その方向性について確認をしたいんですが、その際に、今金利が上がっているので債券の運用割合も増やしていったらどうか、検討されるということだったんですが、その検討の内容、結果を伺います。

毎年資金の運用の方針につきましては、出納閉鎖後、６月に方針を定めているところでございます。今現在検討しているところでございまして、令和７年度の方針につきましてはこれから策定するという状況でございます。

これからということで、例えば目標額であったりとか、定めている自治体もあったりして、無理にそんなに危険な運用はする必要はないんですけれど、例えばあまり年度中繰入額が、残高が変動しないような基金から一定割合運用していくとかという考え方もあるとは思うんですが、そちらについては検討されているということなので、財政運営の考え方や基金の考え方も変わってくるので、そちらは併せて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

こちらの基金の運用につきましては委員の御指摘のとおり、あくまで基金の繰入れ、積立て等があって、その計画の中で活用できるものについては運用益を確保できるように運用していくというものでございます。できるだけ運用益のほうは、運用利回りが高くなるように今後検討のほうはしていきたいと考えてございます。

表２です。歳計現金が足りなくなって財政調整基金からの繰替運用実績があろうかと思います。８件、計５３日間なんですけれども、例年に比べて多いように感じるんですが、いかがですか。

こちら表１にございますとおり、令和４年度、５年度につきましては最低額がマイナスとなってございませんので、令和６年度については繰替運用等の実績は多かったかなというふうに認識はしてございます。

何か特段の理由はあるんですか。

資金全体の状況ですので分析は難しいところはございますけれども、ただ、昨年度につきましては学校の建て替えに伴う工事費ですとかが１月以降発生してございまして、こういったものにつきましては、歳入については起債等で賄うことになりますので、起債は入金が４月以降となりますので、歳出が先行した関係で繰替運用が発生したと認識しているところでございます。

それでも利払いで１４０万円発生しているんですよね、やっぱり。しっかり歳計現金も見守っていただきたいと思います。 それから、金利のある世界になってきて、運用というものが問われてくると思うんですけれども、記憶では定期だと年度でやっているものが多くなかったですか。そんなことはないですか。要するに年度で切っちゃって、６月からまた定期しちゃって、３月に終わらすような定期が多かったように記憶しているんですけれども、そういう理解でいいですか。

表４のところに年度末現在の積立基金の運用状況がありますけれども、こちらにございますとおり、委員御指摘のとおり、年度末には普通預金のほうで大半のほうを運用しているという状況になってございます。

それをもう少し、基金の活用を考えると、年がまたぐと利率が上がるのか、もしくは年がまたぐとその分、利率と言えばいいんですかね、利払いが増えるのかだとか、そういったものは研究していただいて、年度じゃない形での運用というのはできるんですか。

先ほど御覧いただきました表４の債券とか定期性預金につきましては、３月３１日現在でこちらの形で運用しているというものになりますので、複数年度運用するということも可能ということではございます。

当面活用しない基金のところの使い方なんかも検討していただきながら、この基金の運用についても、結局入りが増えるわけですから、その点も十分に御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

基金の運用につきましては、企画部、また会計室と協議をした上で方針等を毎年定めているところでございます。今後も引き続き、資産管理活用課、財政課、また会計室等と連携しながら、よりよい運用の在り方については引き続き検討していきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 ３時になりましたので休憩にします。 （午後３時０２分）

委員会を再開します。 （午後３時２４分） 続きまして５番、「財政運営の考え方」における「基金活用の考え方」の課題の整理についての報告を求めます。

それでは、「財政運営の考え方」における「基金活用の考え方」の課題の整理につきまして御報告をいたします。（資料４） 区では、令和５年度から新たな「財政運営の考え方」にのっとり財政運営を進めてきたところでございますが、近年顕著である物価高騰や金利上昇などの社会状況、今後の施設整備計画や整備経費を勘案し、課題を整理する必要があると考えておりまして、このたび基金活用の考え方についての課題を整理しましたので御報告いたします。 まず１の「財政運営の考え方」における「基金活用の考え方」の課題について、３点挙げてございます。 １つ目として、財政調整基金についてでございます。①といたしまして年度間調整分、施設改修分、退職手当分という３つの区分、②といたしまして年度間調整分の年度末残高目標の規模、現在は２００億円という規模でございます。③として施設改修分の当初予算編成時の積立目標額、現在は当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％となってございますが、こちら及び年度末残高目標額、現在は減価償却累計額相当額の２５％となっている点でございます。 ２点目といたしまして、特定目的基金についてでございます。こちら社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金につきまして、財政調整基金の施設改修分と同じく課題と認識してございます。 ３つ目としまして、その他でございます。こちらは財政状況により、さらに一般財源の確保ができた場合の積立先、現在は義務教育施設整備基金のみとなっている点が課題と考えてございます。 ２の見直しの方向性についてでございます。基金活用の考え方については、以下のとおりの見直しの検討を行っていきたいと考えてございます。 まず（１）基金の積立目標額及び年度末残高目標額につきましては、物価高騰や金利上昇など社会状況を踏まえ、反映いたしました見直し、例えば算定時点の物価水準に置き換えるや取壊費用を加味するなどを想定してございますが、そのような検討を行っていきたいと考えてございます。 次に裏面を御覧ください。 次に、（２）財政調整基金の区分及び年度間調整分の年度末残高目標の規模につきまして、見直しの検討を行いたいと考えてございます。 （３）更に一般財源の確保ができた場合の基金積立先ですが、ほかの基金残高状況を考慮した積立てとなるよう、見直しの検討を行っていきたいと考えてございます。 ３の今後の予定でございます。見直しの検討を進めまして、８月中に新たな考え方を確定させて、報告をしたいと考えてございます。そして、９月以降の令和８年度予算編成につきましては、新たな考え方に基づいて進めてまいるということを考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

一般質問のほうでもやらせていただいているので、端的に伺わせていただきます。こうやって整理をしていただきましてありがとうございます。見直しの方向性ということで、「基金活用の考え方については、以下の通りとする」ということで記載をされています。一般質問のところでも申し上げたんですけれども、昨今の物価高騰のところで、十分な基金積立てができていないのではないかというところが懸念としてあって、そこをしっかりとまずは積み立てていくというところが非常に重要だというふうに思っています。 その上で、そこをやっていくためにはというところの中で、２の（２）の財政調整基金の区分及び年度間調整分の年度末残高目標の規模というところで伺っていきたいと思っているんですけれども、予算特別委員会のところで私のほうから退職手当分のところの積立てについて、これまで基準額を定めていて、そこを超えない年については積立てをしていなくて、たしか２１億円か何かだったと思うんですけれども、今後その２１億円というのが超えていかない見込みというところも出ていたかなというふうに思うんですけれども、なので、ここはぜひ見直しをしていっていただきたいなというふうに思っていて、その際にも質問をさせていただいているんですけれども、ここの部分については現状どのように考えていらっしゃるのか教えてください。

財政調整基金の退職手当分のところでございますが、委員御指摘のとおり退職手当分は２１億円というのを基準額で設定しております。それを超過する場合はその差額を繰り入れて、基準に満たない場合は積立てを行うというところなんですが、定年延長のそういった形で、現在こちらのほうが全く機能していない状況になってございます。今後の退職手当の見込みというのも考えているところですけれども、基準額を超えない、２１億円以上になることはないかなという状況が見えておりますので、そういったところも含めて、他区の状況、そういったところも勘案しながら基準を見直していけたらなというふうに考えてございます。

積み立てていく、いかないというところで、そんなにたくさんのお金ではないかもしれないですけれども、その分だけ違うところに積み立てられるという考え方もあると思うので、ぜひそこは検討していただきたいなというふうに思います。また、これは一般質問でも申し上げたんですけれども、年度間調整分についても、現状２００億円というのが年度末残高の目標としてあるんですけれども、この間、危機的な状況と言われていたリーマンショックだったりとか、東日本大震災、それから新型コロナのときにおいても、そこまで財政出動というのは、やっぱり国や都からお金がたくさん来る中でなかなか行われていないという、目減りをしていないという状況がありました。新たな財政運営の考え方を定めた令和５年度よりも以前は１５０億円というところで持っていて、令和５年度以降は２００億円というふうにしているんですけれども、そこはその規模を下げることによって、その５０億円分を施設のほうに積み立てられるんじゃないかなというところも考えているんですけれども、そこも、その規模というところについては現状どのように考えているのか伺います。

財政調整基金の年度間調整分につきましてでございますが、単年度で５０億円の減収があったとしても３年間安定した財政運営を行うための１５０億円、それに加えまして、さらに不測の事態が生じた場合を考慮して２００億円と現在は設定しているところでございます。その規模の妥当性につきましては、委員御指摘のように過去の実績、そういったものを鑑みたりとか、ほかの自治体、全国的に見てこの規模が適正かどうか、そういうことも勘案しながら、そういったところ、適正の規模という形で見直しが必要かどうかというのも含めて検討していきたいかなと考えてございます。

そこはぜひ検討していっていただきたいなというふうに思いますし、大切なところは、今なかなか社会福祉施設整備基金のところも足りていないとかというところだったりとか、義務教育施設整備基金のところもしっかりと積んでいかなければいけないという課題もある中で、施設改修分だったり施設整備のところにしっかりと基金を積んでいけるようにしていっていただきたいなと、そこが一番大事だなというふうに思っていますので、ぜひそこは含めて検討していっていただきたいなというふうに思いますので、要望とさせていただきます。

私も同様な課題認識を持っているので、今回このようにまとめていただいてよかったなと思っています。さらに令和８年度予算編成に当たって、今回の見直しにより基金の積立水準は具体的にどのように変化していく、予測でもいいので、どのように考えていくか、今の検討状況があれば改めて教えてください。

今後の見通しというところでございますが、２の見直しの方向性のところの（１）に書かせていただいているとおり、算定時点の物価水準に置き換えるであるとか、取壊費用を加味するなど、プラスの方向になると思っていますので、積立ての金額としてはプラス、要するに増すのではないか、増加するのではないかと考えてございます。

税収も今好調で、一方で物価高騰とか社会状況もあるんですが、税収が好調のうちにしっかりと基金の積立てを行っていくことが非常に大事だと思っているんですが、その辺、区の認識は私と同じような感覚でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり税収等が好調でございまして、歳入のほうがプラスになっている、ただ、歳出のところも増えているところ、物価高騰のところで増えているところもございまして、そのバランスをどう見るかというのが大切だと思いますので、基金の考え方というのは物価水準と比例するような形のもので何か見直しができないかなというのは検討していきたいと考えてございます。

これで最後で要望なんですが、本当に改めて基金の積み方、あと、区有施設整備計画でも先ほどあったように、今後のお金の使い方、どうやって考えていくかというのは非常に重要だと思いますので、改めて税収の好調のときの基金の考え方、積極的な基金の積立てというのを改めて要望して、質疑を終わらせていただきたいと思います。

まず財政調整基金について、施設改修分、年度間調整分、退職手当分、これをそれぞれ独立させるという認識でいいですか。

今現在３区分でこちら運用しているところでございますが、それぞれを独立させるというのは条例等の改正も必要になってくる可能性もありますので、そういったところは慎重に考えていきたいかなと考えてございます。

独立する理由があれば条例をやって制度を変えるべきだと思うんですが、一緒になっている理由が分からないものがあるんですよね。施設改修分と年度間調整分、こちらについて一緒にしている理由は何ですか。

施設改修分が財政調整基金と一緒になっている点でございますけれども、施設改修分の基金につきましては平成１２年から平成１３年のところで財政調整基金と合致したものでございます。その際は中野区の行財政５か年計画の中で、今後計画的に必要な、当面大きな施設建設の使途がないものという形で、こちらのほうは一緒になったという経緯がございます。そういったところも踏まえまして、今後施設の計画であるとか、そういったものと連動させていく必要もあるのかなと思いますので、そういったところから慎重に検討しながら、まず三つある区分をどうしていくかというのを検討していきたいと思います。

一緒になっている理由というか、経緯なんですよね、それ。総括質疑のときもお伺いしましたけど。やはり今まで財政調整基金の内訳を都度質問しないと分からない状況だったりとか、要望して積立額とかも分かりやすくしていただいているところもあるんですけども、そもそも分離をするべきなんじゃないかなと。一緒になっている理由はないと思うんですが、その点についてはどうですか。

財政調整基金、現在三つの区分で運用しているところでございますが、委員おっしゃるように分かりづらいとか、見える化が必要だということもございます。なので、当初予算の概要等には財政調整基金の残高は３種類で載せるような形にしたりとか、そういったところは一定行っているところもございます。今後の整理につきましては、課題とは考えておりますので、今後どうしていくかも含めて検討を進めていきたいと考えてございます。

まさに旧商工会館であったりとか、想定しなかった財源が発生するかもしれないわけじゃないですか。そういったところに対応するために、やはり施設改修分、積み立てて分かりやすくしておく必要があると思います。これは伝えておきます。 見直しを行う前提として、減価償却費、この考え方をそのまま継承する、これは前提で見直しを行うんですか。

区では、こちら公会計の発生主義会計に基づきます財務情報を区政経営のマネジメントに活用するという形の方針を定めておりまして、令和５年度から財政運営の考え方において減価償却費の考え方を採用して、こちら持続可能な財政運営を推進してきたところでございます。そういったところを考えますと、これを前提には考えていきたいかなというのは、見直しの方向性ですけれども、一応そういう方向は念頭に置いているというところでございます。

先ほど指摘をさせていただいたように、学校に対しては償却期間５０年であって、８０年使おうとしているということで、かなり実態とかけ離れていると思うんですよ、減価償却の。決算として分析するのは公会計、優れていると思うんですけど、過去のデータであったりとかを見る、それを未来の基金として、その考え方を活用するのは私は向いていないと思っています。例えば旧商工会館の基金だって、減価償却の考え方じゃ積めないわけじゃないですか。なので、さっき平山委員の質疑の中で、６０年から８０年に延ばすタイミングというのがぎりぎりになってしまうというのがあって、前もって基金に幾ら積み立てるというのも少し難しくなるんですよね。そこの判断というのも早めていかないと必要な基金はためられないと思うんですが、いずれにしろ減価償却のこの考え方は実態に合っていないということを指摘しておきます。 私は、必要な基金をしっかり毎年積み立てていくことが財政規律の役割を果たすと考えているわけなんですよね。基準となる一般財源規模がなくなって、今区は財政規律の考え方を持っていないじゃないですか。義務教育施設整備基金だったり財政調整基金には、さらに財源が確保できた場合に積み立てるってあるんですけれども、それは区のさじ加減ですよね。新規事業として幾らやって、余った分を積みますという考え方になるんですが、これは財政規律の考え方はどのように担保されるんですか。

財政規律というお話で、何をもって財政規律と呼ぶかというところがありますけれども、一応財政運営の考え方という大方針がある中で、今回基金活用の考え方をブラッシュアップしていきたいというので今回の報告をさせていただいているものでございます。委員おっしゃるとおり基金がないからとか、そういったところはあるかもしれませんけれども、財政運営に当たっては基金だけではなくて、書いてあります一般財源のほうが基金と起債をバランスよく活用していくという形もございまして、基金がなければ施設整備ができないというわけではないと考えているところでございます。例えば起債でしたら、義務教育施設の起債もできますので、起債は今回財政運営の考え方で７５％のもとの裏返しで２５％の積立てとなっていますけれども、義務教育施設に関しましては９０％まで起債ができます。なので、基金に関しまして、全くないからといって学校が整備ができないとなると、そういうことではないのかなと思いますので、やっぱりバランスよくやっていかなければいけないと考えていますので、先ほど言いましたさらに一般財源の確保ができた場合ということがありますけれども、それは法律に基づいて、半分は財政調整基金に繰り入れなければいけないというところがありますけれども、その残りの半分をどうしていくかというのはフレキシブルに考えていけるかなと思いますので、そういったところで基金の積増しも行っていけるんじゃないかなと。それが持続可能な財政運営につながっていくんじゃないかなと考えてございます。

財政規律に対するお答えになっていないと思うんですけども、今回は基金の考え方について示されましたよね。ただ、おっしゃったように起債とかのバランスを持って財政運営を考えていかないといけない。今回基金のみの考えを示されたわけですけれども、ほかの部分については変更がないということでいいんですか。

基本的には行政コスト対税収対比率であるとか経常収支比率を、目標達成を意識して財政運営を行ったりであるとか、あと起債活用の考え方ですね、そういったところで公債費負担比率、中野区方式の考え方は、こちらのほうは変更なくそのまま進めていきたいと考えてございます。

ちょっと理解ができないんですけど、今回は基金の考え方を出していただいたということで、今後のスケジュールとしては、財政運営の考え方、閉会中の委員会であったり、第３回定例会で示されていくのかなと思うんですが、そのときは全体の考え方も示していただけるという理解でいいんですか。

財政運営の考え方における基金活用の考え方の課題の整理ということは、様々議会から御指摘のあった点について今回課題を整理したところでございます。その全体像がどうなるかというのは、また今後お示しをしていきたいかなと考えてございます。

年度間調整分２００億円というところも、これは必要な特定目的基金がしっかり積まれている前提であれば、仮に下げるとかということもあるのかもしれないんですけれども、やはりその辺バランスだと思うんですよね、それこそ。なので、今の考え方だと、特定目的基金の財源がしっかり積めるのかということも分からないですし、あるいは施設がこの１０年、どれぐらい更新費がかかってくるのかというのも分からない状態で、考えの軸となるところがやっぱりないので、これが正しいのかというか、いい考えなのかというか、判断しようがないんですよね。なので、財政規律についてもしっかり示していただきたいですし、減価償却にとらわれない、それ以外のやり方も併せて検討を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

我々といたしましても、この考え方がベストかどうかは分からないところがありますので、様々シミュレーションを行いながら、どういったところで、委員おっしゃるとおり財政規律を守っていけるか、それが持続可能な財政フレームとか、そういったものにつながっていくと考えていますので、様々検討を進めて一番のものを模索していきたいと考えてございます。

施設の更新の時期を後ろに倒すことで、結果的に何年かは更新費がかからなくなるわけですけども、今の考え方だと必要な基金を積んでいくということがない、空白の期間が生じるので、やはり将来更新を控えた世代が負担をすることになる仕組みに結果的になっていると私は思っているんですね。なので、そこの課題をしっかり改善するような考え方も併せて示していただきたいと思います。要望です。

この文章は、１が課題なんだけど、課題と言う以上、（１）、（２）、（３）は問題だと言っているんですか。要するに、例えば今言った年度間調整分、最後の目標額が２００億円、年度間調整分の年度末残高目標の規模、２００億円が多いと言っているのか、少ないと言っているのか。例えばね。課題のところにそう書いてあるので。あるいは、その下の目標額が２５％、これが多いのか少ないのか。そういったことが課題で、整理をすると言っているんですか。要は、その下の見直しの方向性があるでしょう。その見直しの方向性について、一応書いてあるんだけど、この見直しをすることによって、例えば財政調整基金の年度間調整残高の規模を１８０億円まで下げますよ、あるいは先読みなりで２４０億円まで伸ばしますよ、その下の施設改修分のやつが、積立目標額相当額２５％が２７％になりますとか、２３％になりますとか、そういうのを変えていくということを言っているんですか、これ。

１番で課題についてということで挙げさせていただいているのは、それぞれ財政調整基金について、特定目的基金について、またその他というところで、様々御指摘を頂いてきた、こうあるべきじゃないか、例えば積立て方につきましては物価高騰を踏まえていないのではないかと、そういうような御指摘を頂いたりとか、あと年度末残高目標の規模につきましては、ほかの自治体と比べて多いんじゃないかとか、そういった御指摘を頂いているところがございましたので、それを今回挙げさせていただいて、その点について見直しを行っていきたいという考え方でございます。それを整理したというものでございます。

ということは、１番のことについては現状ということでいいんでしょう。これを上振れするのか、下振れするのかが分からないので、年度間調整分２００億円、これが課題だと言われちゃうと、多いんですか、少ないと思っているんですかというのは分からないんですよ。下の見直しの方向性を見ても、増やしても減らしても、どっちとも取れるんですよね。その辺のところはまだ決まっていないの。

これから見直しを行いますので、具体的な数字になっていないから分かりにくいというところがあるということはあるかなと思うんですけれども、今後こういったことを整理する、こちらのほうの見直しを行う場合には、しっかりと数字を示して、その根拠も示した形でお示しをして、分かりやすい示し方にしていきたいと考えてございます。

分かりやすいだとか、そんなことは人によって見方が違うから、要はこれが今この残高目標２００億円ということが問題、課題だと言っているんだろうけれども、今度見直しをするに当たって何が問題だと、みんなから問題だと言われているから問題だと書いているのか、財政課で２００億円も必要ないですよというんでここに出ているんですか。もっと増やしたいという意識があるんですか。それも、これから検討するということなの。

年度間調整分につきましては過大であるという御指摘は頂いてきたところでございます。それにつきまして、見直しを行うに当たってはほかの自治体の状況であるとか、あと過去の決算状況、繰入れが実際年度間幾らぐらいがあったのかとか、そういったことも勘案しながら、その規模につきまして見直しの検討を行っていきたいと。それを８月にお示ししたいという考えを持っているものでございます。

これは目標の規模を２００億円にしたいという、括弧はそういうことを言っているの。それとも現状なの。どっちなの。

こちら括弧書きに書いてある２００億円というものは、年度間調整分の年度末残高目標の規模、現在の規模を表しているものでございます。

しつこいようだけど、それが２００億円が多いという、あるいは少ないということで課題の中に入っていると。課題って変えたいわけでしょう、金額を上振れするのか、下振れするのか、知らないけど。それはまだこれから検討するの。

様々議会からも御指摘いただいているところでございます。こちらにつきましては過大、要するに２００億円が多いのではないかという声を頂いているところがございます。それをほかの自治体の状況であるとか、過去の決算状況とか、繰入れの実績とかを見ながら、それを見直しの検討を行っていきたいというものでございます。

いろいろ皆さん御質問されたので、２００億円が多いかどうかというのが、例えば今回のサンプラザの件で多額の財政調整基金からということもあったりして、一時期は、あれ全部一旦キャッシュで払うかなみたいな、区役所のお金をね。２００数十億円あるからいけるんじゃないかみたいな、そういう見立てもできたりしてというのもあるので、なかなか難しいなと思うんですけど、要は決算剰余金との見合いなので、ちゃんと事業執行していったら、もしかしたら２００億円キープするのって難しいかもしれないですからね。それはそれとして、まずさっき立石委員が聞かれた施設改修分で、減価償却相当額の２５％、２５％に定められた根拠というのは何でしたっけ。

こちら２５％のところでございますが、施設整備に関する事業の財源として、起債につきましては総事業費から国や都の補助金などを控除した額のおおむね７５％が起債できる、充当できるという想定の下で、その裏返しとして減価償却相当額２５％を毎年積み立てていくということで整理したものでございます。

その７５％と２５％というのは、そういう関係だというのは分かるんですけど、減価償却費の２５％で集め続けていけば、新規を建てるときには２５％、実際の新しい建物に対しての建築費の２５％が維持されるんですか。

減価償却費でございますので、基本的にはこちら発生主義会計に基づいて、そのときの整備費用になりますので、例えば耐用年数の後、約５０年と考えて、５０年後、その整備費用がイコールかどうかというのは分かりませんので、一応この基金の積立てとしましては、担保できる一定の財源を確保して、それが実際に使う、使わないもあります、基金を繰り入れる、繰り入れないもありますので、一つの財政の考え方として、そこの分は積み立てられている、だから安心というような考え方で財政運営のところを整理しているものでございます。

最後の、だから安心がよく分からないんですけど、要は１対１の関係じゃありませんよというのが区の考え方じゃないですか。未来に建てるこの施設に対して、減価償却相当額２５％というのが１対１じゃありませんよというのが区の考え方じゃないですか。ただ、先ほどおっしゃったように、ためた基金を充てるのかどうかというのも分からないし、今回みたいに建替時期が延びるみたいなこともあったりもする。もろもろの状況の中で、本当は一番安全なのは将来に想定される２５％分をちゃんと積み上げることなんじゃないかなという気はするんですよ。そういう目標を立てることというのはできないんですか。

整備費用の２５％を積み立てるというのは一つの考え方かなと思いますけれども、基本的には先ほどもも申し上げましたけれども、財政運営に当たっては一般財源のほか、基金・起債をバランスよく活用していくと。基金が全てではないところがありますので、逆に基金のほうに積み立てますと、ほかの財源となる一般財源からそちらのほうに必要になりますので、その分事業費であるとか、そういったところが減る可能性はあるかなと。全体的にバランスを考えなきゃいけないと思っていますので、歳入歳出のバランスを見たときに何が適正か、またそれが積立ての目標額として現実可能的なものでなければいけないかなと考えていますので、そこを見たときに、区としては一定のエビデンスに基づいて、発生主義会計の減価償却費の２５％ということで運用しているものでございます。

発生主義会計とおっしゃいましたけど、現実は単年度会計なわけですよ、行政はね。単年度会計にのっとってやっている。その中で当然基金に積み立てる額が増えてしまったら一般財源として使える額というのは減るわけじゃないですか。ただ、地方財政法を読んでいくと、単年度なんだけども、これは長期のこともちゃんと考えて財政運営って行っていかなきゃいけませんよということが書いてあるときに、ある施設を整備するということ自体も、これも区にとって大切な事業じゃないですか。そこの財源をきちんと担保するというのも重要なことで、だからこれが単年度の行政サービスと、いわゆる中長期のバランスというのが取りにくいところだとは思うんですけどね。だけど、散々、減価償却相当額２５％だとなかなか実際には厳しいんじゃないですかという意見が出ている中で、単に物価高騰分をというよりも、いろいろな考え方を御検討いただきたいなと私も思いますし、基金と起債のバランスだとおっしゃるのであれば、そのバランスをどうするんだということを考えることも一つの基準になるわけなんですよ。そこもぜひ踏み込んでみたらどうなのかなって。起債に極力よらないという考え方だってあるわけじゃないですか。ということもぜひ検討を頂けないかと思っているんですけど、どうでしょう。

このたびは課題の整理という形で、本当に課題を整理したものでございますので、今後の財政運営の考え方をどう見直していくかというところに関しましては、様々シミュレーション等、あと検証とか、そういったものを行いながら、今後そういったものをしっかりとしたものに検討を進めていきたいと考えてございます。

あと二つだけ。さっき財政規律の話が出て、立石委員が中野区には財政規律が本当にあるのかみたいな厳しい質問だったんですが、いやいや、それはありますよと。２５％積むってなっているじゃないですか、これも一つの財政規律ですよっておっしゃるのであれば、マストにすべきだと思うんですよ。だって、変えた直後、積めなかったわけですから。おっしゃるのであれば、本当にそこの分を維持した上で、どう住民サービスを確立するか、これが規律ですから。だから今後財政規律も含めて、この財政運営の考え方を見直されるのであれば、その辺の曖昧なところがないというのはきついと思いますよ。財政調整基金に施設改修分を入れたのだって使いやすくするためですから。曖昧であったほうが役所は使いやすいと思いますけど、本当に規律だとおっしゃるのであれば、そういう努力目標みたいなところと、きちんと努力目標じゃなく基準なんだというところを分けて定めるべきだと思いますけど、どうですか。

基金活用の考え方におきましては、２５％を積み立てるよう努めという表現になっておりまして、実際には令和６年度の予算編成のときには、それができなかったというところもございます。そういったところを、こちらのほうは必ず積むような形にするかどうか、そういったことも踏まえまして検討を進めていきたいかなと考えてございます。

じゃそのときにどれだけの新規事業があったんですかという話なんですよ。もちろんそのときに必要な区民サービスというのもあるんでしょうと。でも、それは限られた財源の中でやっていかなきゃいけないわけですから。法律にはそう書いてあるわけですから。というものを考えたときに、持続可能な財政運営を行っていくための規律をどうするかということなので、厳しくすべきところは厳しくしたほうがいいんじゃないかと。もう一つだけ、公債費負担比率なんですけど、税収が好調じゃないですか。分母は結構でかいんですよね。どんどん増えていっちゃうんですよね。これって今の中野区独自の１０％という考え方を維持していくということに対しては、特段課題に上がっていないんですけど、課題とは考えられていないんですか。

財政運営の考え方には起債の活用の考え方というのがありまして、１０％程度に公債費負担比率をするというのは明記されているところでございますが、委員おっしゃるとおり、分母が上がっているということは分子も上がっているような状況もありますので、やっぱりそれを一定程度、一定の基準でおいて財政運営を行っていくことが一応財政規律になるのかなと思っていますので、そういったところは、こういった御指摘は検討には加えたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、令和６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を求めます。

それでは、令和６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告をいたします。（資料５） お手元の資料を御覧ください。 今回御報告する記載のものが全部で７件ございます。これは令和６年度の補正予算にそれぞれ繰越明許費を計上いたしまして、議決を頂いたというものでございます。表中の金額の欄、こちらが補正予算で定めた繰越明許費の設定額でございます。隣の翌年度繰越額、こちらは実際に執行見込み等を踏まえまして令和６年度から令和７年度に繰り越した金額でございます。右の欄にございます財源の内訳も記載してございます。既収入特定財源につきましては昨年度中に収入された特定財源、未収入特定財源というのは今年度収入する予定の特定財源ということでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、令和６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

それでは、令和６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について御報告をいたします。（資料６） 本報告は条例に基づき毎年議会に報告しているものでございます。 初めに１番、公開請求状況及び公開・非公開等決定状況でございます。月別にお示しをしてございまして、請求件数５２３件のうち、公開が４２４件、一部公開が５７件、非公開が４２件でございました。内容の詳細につきましては別冊のほうにまとめてございますので、後ほどお読み取りを頂ければと思います。 ２番の実施機関別の公開請求状況、また３番、請求者の状況、４番、請求情報の内容、５番、公開の方法でございまして、それぞれ件数の内訳を記載してございます。 ６番の情報公開請求の事務処理状況でございますが、こちら別冊の１ページのほうにまとめてございますので、後ほどお読み取りを頂ければと思います。 ７番、審査会の開催状況でございます。区の決定に対して審査請求があった場合には、情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査をいたします。令和６年度は１１回開催いたしました。 ８番、審査請求の処理状況でございます。令和６年度に審査した審査請求の件数は１１２件でございました。詳細につきましては、４ページ以降の別表のとおりでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、令和６年度個人情報の保護に関する法律の運営状況の報告について求めます。

それでは、令和６年度個人情報の保護に関する法律の運営状況について御報告をいたします。（資料７） 本報告も条例に基づきまして毎年議会に報告をしているものでございます。 １番、個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿の作成の状況でございます。法におきまして１,０００人以上の個人情報を取り扱う個人情報ファイルに関して、個人情報ファイル簿の作成及び公表が義務付けられております。中野区では、それに加えまして、条例において１,０００人未満の個人情報ファイルについても同様に取り扱ってございます。令和６年度の状況は表１のとおりでございます。 ２番、保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用及び提供の状況でございます。保有個人情報につきましては、利用目的以外の目的で区内部で利用すること及び区以外の外部機関等に提供することを原則として禁止しておりますが、以下、（１）から（５）に記載の場合につきましては例外として利用及び提供ができるということとしてございます。令和６年度の状況は表２のとおりでございます。 ３番、個人情報保護審査会の開催状況でございます。令和６年度は２回の審議会を開催いたしまして、特定個人情報保護評価書の点検等を行いました。 ４番、保有個人情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。令和６年度における開示請求は２９９件、そのうち全部開示が２３９件、部分開示が３９件、不開示が２１件でございました。訂正等の請求は６件でございました。こちらの内容につきましては、４ページ以降の表５のとおりでございます。 ５番、審査会の開催状況でございます。先ほどの報告でもいたしましたが、１１回開催をしてございます。 ６番、審査請求の処理状況でございます。審査請求の件数は２１１件でございました。内容につきましては、１８ページ以降の表６のとおりでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料８） 区が当事者である和解は議決事項でございますが、その目的の価格が１００万円以下のものにつきましては、地方自治法第１８０条第１項に基づき区長が専決処分することができ、同条第２項に基づき議会に報告することとされてございます。本件は、当該規定に基づき報告させていただくものでございます。 事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、区の職員が清掃車で右車線を東方面に向かって走行していたところ、左車線に停車していた相手型車両が発進し、右車線に進入した際、相手型車両の右側前部が清掃車の左側側面に接触し、清掃車の左側サイドバンパー等が破損したというものでございます。 和解の要旨は３に記載のとおりで、令和７年５月２３日に和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１０番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料９） 事件名は特別障害者手当認定請求却下処分取消請求事件、当事者は原告が中野区民、被告は中野区でございます。 事案の概要につきましては、４にありますとおり、原告が行った特別障害者手当の受給資格に係る認定の請求に対し、中野区長が却下する処分を行い、その後、本件処分に係る審査請求及び再審査請求が裁決により棄却されたところ、裁決に至った理由は適切でないと主張し、本件処分の取消しを求めているものでございます。 原告の請求の趣旨及び理由につきましては、５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。 以上で報告を終わらせていただきます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等及び次期計画策定の考え方についての報告を求めます。

それでは、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等及び次期計画策定の考え方につきまして報告いたします。（資料１０） 初めに１番、令和６年度の中野区特定事業主行動計画の実績状況等でございます。（１）から（５）まで、それぞれ表に記載をしております事項のうち、太線で囲んだ部分が計画で定めた目標とその実績になってございます。その他の項目につきましては、参考として記載したものでございます。 （１）年次有給休暇の取得状況は、１５日以上の取得者割合が昨年度に引き続き上昇してございます。全職員平均では約１６日を超える取得状況でしたが、職場によって取得状況が異なっており、今後も休暇の取得促進を図ってまいります。 （２）超過勤務時間の状況は、新庁舎移転の準備・対応などに伴い増加しておりますが、下半期以降は前年度比で減少傾向となってございます。 続きまして、２ページを御覧ください。 （３）男性職員の育児関連休暇の取得状況は減少に転じましたが、（４）男女別の育児休業の取得状況は目標を上回っている状況でございます。 （５）管理職に占める女性の割合は、管理職層で２１％でございまして、目標を下回る状況でございました。今年度当初の女性管理職は２２名で、昨年度と同数でございますが、管理職層数が２名増加したことにより割合が低下したものでございます。 （６）男女の賃金の差異については資料を御確認ください。 続きまして、３ページを御覧ください。 ２番、次期計画策定の考え方でございます。現行計画は今年度末に計画期間が終了しますので、次年度以降を計画期間とする次期計画策定に向けた検討を進めてまいります。検討に当たりましては、法令改正の状況、また令和５年１２月に総務省が策定した人材育成・確保基本方針策定指針に基づき、ワーク・ライフ・バランスの実現、職場の健康管理、働きやすい職場の雰囲気、職員のエンゲージメントなど、職員の育成・確保の視点で整合を図る必要がございます。このような背景から、中野区特定事業主行動計画、中野区職員障害者活躍推進計画及び中野区人材育成計画については、次期基本計画と計画期間の整合を図りつつ、職員の育成・確保の視点から整理・統合し、一体的な計画とすることを検討してまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

まず先ほど御説明の中で、超過勤務時間の状況のところで、新庁舎移転のところが大きく影響しているというところだったんですけれども、下半期は減少傾向にあったということですが、時間数で見ると、人数もそうなんですけど、かなり多いなというふうには感じるところなんですけれども、新庁舎移転以外にそういった職場の偏りだったりとか、そういったところというのは見られなかったんでしょうか。

時間数が多い部で少し御案内しますと、総務部、区民部などで時間数が増えている傾向にございまして、各課の状況など複合的な要因が超過勤務の増につながっているものというふうに捉えてございます。

総務部、区民部というところで、やっぱり新庁舎移転というところのメインどころと言ったらあれですけれども、そこなのかなというふうに思うんですけれども、新庁舎移転以外の理由というのはなかったという認識でいいですか。

総務部の場合ですと制度改正なり、新しい法改正等の影響があったのかなというふうに思いますし、区民部ですと新しい事業を開始したことによる影響等も要因かなというふうに思ってございます。

次に、男性の育児関連休暇の取得状況というところで、（３）のところです。出産支援休暇が、これは２日以内で取れるものだというふうに認識しているんですけれども、令和４年度、令和５年度は多分対象も少ないので、恐らく１人が取らなかったとかってなるとすごく大きく左右されるものだと思うんですけれども、対象の方は何人ぐらいいて、多分１人が取らなかったとか、そういうことで多分この０.１が影響しているのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

こちら出産支援休暇なんですけれども、委員御案内のとおり、３２名取得してございまして、そのうち出産支援休暇が２９名、育児参加休暇が２６名というところで、職員が１人取る、取らないがこちらの割合には影響してくるものなのかなというふうに思います。

目標も１００％になっていて、できるだけここの、育児参加休暇というのは３～８週間の間に５日以内で取れるというものだと思うんですけれども、一番大変なときに、そこは積極的に取っていただく必要があるなというふうに感じていますので、そこはぜひ職員課としても取っていただくような方策というところは考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、男女別の育児休業の取得状況のところで、１か月以上で男性で目標が４５％というのもちょっと低いのかなというふうに感じていて、令和６年度のところで７３.５％というふうになっていて、だんだん令和３年度、令和４年度とかと比べると増えてきているというふうには認識しているんですけれども、女性というのは大体０歳４月で保育園に入れたとしても、半年以上は取られる方が多いというふうに認識しているので、そこの１か月以上というふうに設定しているとなかなか取得状況というのが、本来ワーク・ライフ・バランスのところで見たときにこの設定でいいのかなというところも若干疑問は持っているんですけれども、１か月以上、１年ぐらい取られる男性の方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに把握されていて、どういう状況なのか、御説明できる範囲でお願いできますか。

委員御案内のとおり、１か月未満で取る方もいますし、それ以上の期間を取る方もいるんですけれども、一番多いのが１か月以上２か月未満の方で、全体の３２％程度を占めてございます。そのほか、１か月未満、２か月以上３か月未満や３か月以上４か月未満といった方が割合としては多いので、比較的４か月未満程度の取得をする方が多いのかなという分析をしてございます。一方で、１１か月以上取るという方も１０％、１２か月以上の方も３％、人数は少ないんですけれども、いらっしゃいますので、できるだけそれぞれの事情も考慮しながら、育児休業の取得促進に向けて検討してまいります。

なかなか給与が出なくなったりとかというところもあるので、とはいえ、国で今育児休業のところの手当を考えていたりとかというところの議論も進んでいく中で、ここの部分が増えていく傾向というのは出てくるのかなというふうに思います。一方で、すごく取っていただくことは大事だと思っていますし、ワーク・ライフ・バランスの上でもそうですし、女性活躍というところの中でも非常に重要なことだとは思うんですけれども、一方で、一事業者として人員体制というところを考えたときには、やっぱり若い職員が増えている中では、なかなかそこも難しい部分も出てくるのかなというふうに思うんですけれども、そこの現状というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えできる範囲でお願いします。

育児休業を一定期間、６か月以上取る方については代替の職員の配置等を調整していまして、各所管のほうと調整しまして、そのほかにも会計年度任用職員の対応等で実際のほう、配置のほうしてございます。その辺り、各課のほうとしっかり調整しながら、育児休業が取りやすいような職場についても推進していく必要があるものと、そういうふうに捉えてございます。

取ったことによって、ほかの方に負荷がかかってしまってとかということで、取りにくい環境にならないようにしていただきたいなというのは改めて申し上げておきます。 （５）の管理職に占める女性割合のところで、先ほど女性管理職の人数は変わっていないんだけれども、管理職の枠自体が２名増えたのでというところだと思うんですけれども、かつては２３区で女性管理職が一番多かったという時代もあって、平成２８年とか、平成２７年とかだったと思うんですけど、という中で今減少傾向にあるというところはすごく懸念をしています。なかなか女性の方が管理職になれない環境もあるのかなというところは、議会としてもちゃんと考えていかなければいけないところもあるのかなというふうに思います。こうやって総務委員会を見ても、今総務委員会にいらっしゃる理事者の女性はお一人しかいらっしゃらない中で、こういったところもしっかりと考えていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、現状そこは、増やしていくというところの中で職員課としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

女性の管理職を増やしていくという姿勢はとても大事だというふうに思ってございます。一方で、過去のアンケートによりますと、上位職への昇任を迷っている理由としましては、育児と家庭と仕事との両立が難しいや管理職として組織運営ができるか不安といったような理由もございます。そのような不安が解消できるように、今後、女性管理職としての魅力発信が広がるように、座談会、セミナー等の取組を推進してまいります。

なかなか座談会しても増えないと思うんですよ。やっぱり働く環境だったりとかというところは、こちら側、一般の企業との違いって、やっぱり議会があるかどうかというところもあると思うので、そこは私たちもちゃんと考えていかなきゃいけないというところもあると思ってはいますが、座談会をしてもなかなか増えないのかなというふうには思いますし、管理職としてやりがいがある仕事というところも、なかなか魅力的に映っていない部分もあるのかなというところは危惧はしているんですけれども、そこは一緒によくしていきたいなとは思っていますので、女性管理職が増えることによって働きやすさというところが広がっていけばいいなというふうに思っていますので、ぜひそこは努力をしていきたいですし、していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、次期計画の策定の考え方のところで、中野区特定事業主行動計画と中野区職員障害者活躍推進計画と中野区人材育成計画を統合するような記述、一体的な計画とすることを検討していくというふうにあるんですけれども、この三つを統合することはすごくいいことだと思っているんですが、計画期間って今どういうふうになっていて、そこの整合をどういうふうに図っていくおつもりなのか、そこら辺を御説明いただければと思います。

計画期間についてでございますが、特定事業主行動計画につきましては、令和２年度から令和７年度までの計画になってございます。障害者活躍推進計画は令和３年度に策定いたしまして、同じく令和７年度までの計画になってございます。人材育成計画は令和６年度に策定いたしまして、令和８年度までになりますので、１年間、人材育成計画については計画期間が長いものになります。こちらこのタイミングで、国等の指針を踏まえまして、一定程度統合する形で検討のほうをしていく考えでございます。

ほとんど中村委員が質疑していただいたので、私から１点だけ確認させてください。ワーク・ライフ・バランスということなので、やはり休日、有給休暇をどのように取っていくかということが非常に大事になってくるかと思うんですが、その中で１５日以上取得した職員の割合が６７.９％、微増というところがあるかと思います。この中で年代別というか、管理職の方がどちらかといえば有給休暇を取りにくい空気感があったり、それとも若い方がどちらかといえば有給休暇を積極的に取っているかなど、年代別、また職種別な傾向などあれば教えてください。

年代別で言いますと、２０代から６０代まで確認したんですけれども、どの年代も１５日以上は取って、年次有給休暇を取得してございますので、年代的には各年代の方がそれぞれ取られているかなという認識でございます。職層別で言いますと、委員からも御案内がありましたけれども、管理職について、一般職員に比べると低い割合であるというふうに捉えてございます。

やっぱり管理職の方、なかなか取りにくい状況なんですかね。ぜひその辺も職員課として工夫していただいて、管理職の方も有給休暇を取りやすい庁舎、庁内にしていただきたいと、最後要望させていただきます。

なかなか来年度の目標に対して苦戦をされているなという状況なんですけど、先ほど、幾つか気になるのが、まず年次有給休暇の取得状況と超過勤務時間の状況、超過勤務時間の状況は先ほど中村委員の質問に対して、大きなものは新庁舎への移転ですよと。ただ、それ以外に、全体では総務部と区民部が多くて、総務部については、それ以外に法改正等々の影響と。区民部については新たなサービス云々ということがあったわけじゃないですか。他区はどうなんですか。近隣区を含めて、例えば庁舎移転が他区はなかったけども、法改正とかってどの区も同じなわけでしょう。他区の総務に関わる方というのは、超過勤務の割合は例えば減っているのか、それとも増えているのか、そういう分析とかというのはされているんですか。

平山委員御案内の他区の状況なんですけれども、他区の状況については、それぞれの区の状況があると思いますし、今現在、手元に資料のほうがございません。

要は、全体的にあんまり芳しい数字じゃないじゃないですか。だから、１回本格的に徹底的に分析したほうがいいと思うんですよ。例えば年次休暇の取得は、目標には遠く及ばないけど増えている。じゃ年次休暇を取得する人が増えたことによって、逆に超過勤務時間が増えるということがないのか。休みを取るために少し頑張って働くという方もいるかもしれないとか、もろもろの分析をきちんとなされたほうがいいんじゃないかなと思っています。これは一つお願いですね。 もう一つ、計画を実施することによっての達成目標じゃないですか。来年度、残り半年ぐらいで計画期間というのは一旦終わる。計画は順調に、計画に書いてあるもろもろの取組、いっぱいあるじゃないですか。ここで書かれていることは順調に実現が図れているんですか。

計画、国等で義務付けられているものも含めまして区のほうで指標として設定のほうしてございます。平山委員御指摘のところなんですけれども、順調に推進しているところもありますし、一方で検討途中というか、実施について検討中のものもございます。

どこが達成に向けて順調に進んでいて、何が進んでいないのか、そういうのも出していただかないと分かんないわけなんですよ。要は、計画どおりに実施したら本当に目標に近づくのか、それとも計画どおりやっても目標に近づかなかったら計画の中身が悪いわけなんですよ。だから、計画どおりやっているところが目標に近づいているのであれば、それはやらないことが悪いわけなんですよ。ＰＤＣＡをちゃんと回すというのであれば、そこの原因究明をちゃんとしてほしいなと思うんですね。何でかと言うと、ワーク・ライフ・バランスって公が民間に対しても求めていくものだから、中野区として、事業主としてなんですけど、中野区として範を示していかなきゃいけないので、区が取組をやりました、計画はあんまり進みませんでしたというのも申し訳ない話だし、区が取組をやりました、計画に基づいて進めて、幾つかできていないことはありますけど、ただ、結果としては目標にどれも及びませんでしたというのも本来あってはならない話なのかなと思うんです。難しいことだとは十分承知しているんですけど、ただ、その分析をちゃんとやってほしいなと。次回の計画期間終了後のときは、なぜできたのか、できなかったのか、何が取り組めて、何が取り組めなかったのか。他区はどうなのかということも含めた分析結果をぜひ併せて御報告いただきたいと思っているんですけど、どうでしょう。

平山委員おっしゃった、何ができている、できていないといった分析はとても重要な視点だなというふうに思ってございます。今後検討を進めていく中で、その要因についてはしっかり分析のほうをいたしまして、次期計画も検討する時期に入ってまいりますので、それも併せて方法についても検討してまいります。

まず男女別の育児休業の取得状況のところでお尋ねをしたいんですけれども、先ほど中村委員の質疑の中で、６か月以上育児休業を職場で取得した場合、代替職員を配置ということなんですけども、今年度、全庁的にはこの代替の職員というのは何人ぐらい配置をされたんでしょうか。

すみません、手元にあるのが令和６年度の実績になるんですけれども、育児休業取得者は全体６２名で、６か月以上の方が３２名いました。育児休業代替任期付き職員を配置した職場が１９名、会計年度任用職員の対応をした職場が３３名でございます。

１９人は正規のところで代替の職員で、３３名が会計年度任用職員で配置というふうなことで、そのように手当てをしているということですかね。そうすると人数的には、一応代替職員はきちんと見つかったということなんでしょうか。

配置に当たりましては、各職場のほうと調整をして配置してございますので、こちらの対応を行っているものでございます。

毎年度、一定規模でこういった代替職員の配置が必要になるということ、多分前年度くらいには推計していくのかなと考えるんですけれども、どのようにして準備をされていくのか、スケジュールとか、そういったものをお聞きしたいんですけど。

各職員から育児の計画シートといったものを出していただいていますので、そちらで所属のほうは把握をします。それと併せまして、意向調査等でもそちらの状況を確認しますので、それで各職場と職員課のほうで調整、連携をして、配置等の調整を行っているものでございます。

区のほうでこのぐらいの人数が代替職員として配置する必要があるだろうというふうなことを想定して予算を取っていくと、そういうのではなくて、あくまでも計画シート、意向調査からこのぐらいの人数が必要だろうということを想定していく、そういう順番ですか。

両方の側面があると思います。事前に予算を積算する段階からそのようなことも考慮していますし、予算、ある程度作業が進んだときに発生する場合もありますので、その場合は所属のほうと調整をしているところでございます。

何でこう聞いたかというと、男性の育児休業の取得状況が女性と比べても短期間な傾向がある中で、ちゃんと見込んで代替職員の配置なんかをきちんと計画しているんだろうかと。男性が少ないことを前提に計画を立てているんじゃないだろうかというふうなことが気になって質問させていただきました。一応計画シートや意向調査などに基づいて配置されているということなんですけれども、現実として男性の育児休業の取得状況が短期間だということで、私としても目標の引上げや期間、１か月以上という取得期間で目標を持つとかじゃなくて、もっと長期間で目標を持つだとか、そうしたきちんと、しっかりと男性・女性で負担の偏りが生じることのないような、そうした計画にして、目標設定にしていただきたいなと思います。 もう一つは、男女の賃金の差異についてなんですけれども、これは職員区分のところで、常勤職員というものと、あとは常勤職員ではない、会計年度任用職員や再任用職員などの常勤職員でないところで分かれているんですけれども、分かれていて、それぞれの男女の給与の差異ということであるんですが、例えば常勤職員のところですと、９２.７％が男性の給与に対する女性の給与の割合となっているんですが、これは常勤職員の中で男性・女性で、女性のほうが大体９割強だというような給与状況で、それ以外の会計年度任用職員のところでも、男性・女性で比べてみると賃金格差があるということなんですか。

制度的に男女で賃金の格差というのはないんですけれども、今委員から御案内いただきました会計年度任用職員等のところなんですけれども、こちらの区分で言いますと、比較的女性の数が多いんですけれども、一方で、短時間で働いている方が多いところもありまして、このような割合になっているものでございます。

この常勤職員以外のところでの男女の雇用者数って、どういった割合になっているんでしょう。

非常勤職員、中段の会計年度任用職員等の欄で御説明しますと、人数の数え方はいろいろあるんですけれども、おおむね１,２００人から１，３００人ぐらいの人数で、そのうち男性が３００数十名、女性が９００名超といった状況でございます。

非正規職場の多くを女性が支えているという中で、こういう男女の給与の差異があるということで、区としてはこういった状況についてどういうふうにしたいと考えているんでしょうか。課題だと考えていらっしゃるんでしょうか。

こちらの賃金差を公表する意義について、国の女性活躍推進法に基づきまして、地方公共団体においても公表を行うことが義務付けられているものになります。その中で、こちらの意義についてなんですけれども、公務部門においては法律に定める俸給等に基づいてやってございますので、実際、制度上は男女の差異はないということになってございます。一方で、職員の採用、登用や継続勤務年数等におきまして、男女で異なる状況がある場合にこのような差異が生じているということを書いてございまして、このようなものを、まず状況や課題の把握・分析をするために公表するということで行っているものでございます。

状況の把握のためと言うんですけれども、私はこれは解消すべき差だと思うんですよね。結局いろいろと理由は、それぞれがどういったお相手と、どの職場の方と結婚されているのかというふうなことはまた別ですから、必ずしもそうとは言えないとは思うんですけれども、中野区の職場自身が男性に比べ、女性のほうが働きづらい、昇進や給与上昇の機会を得にくいというふうなことの表れでもあるんじゃないのかなというふうに見られるんじゃないのかなと思うんですけども、いかがですか。

制度上は職員の男女の給与の差異というのはございませんので、一方で、こういった差を分析することで見えてくる課題や分析できることもあるのかなと思いますので、それについては検討してまいります。

制度上差がなくても実際には、女性の管理職は２１％しかいないということだとか、常勤職員でも女性のほうが男性に対して９２.７％の給与であるということは、これは明確な差があるわけですよね。そこはきちんと分析をして、制度上差がないんだから問題ないんだというふうにせずに、きちんと課題があるというふうに考えてもらいたいと思います。 これは民間の職場についての調査だから一概に自治体職場に当てはめられるとは言えないんですけれども、東京大学の大学院の山口慎太郎教授が大手製造業の企業の労働時間や賃金などの人事データを用いて男女賃金格差について原因を分析したら、出産をした女性は、しない女性に比べて、出産後１０年間で賃金が４６％少なくなるというような調査結果を発表しています。一方で、男性の場合は、子どもが生まれると扶養手当などによって賃金が８％上昇するというふうなことで、子どもが生まれたことによって、女性に対しては子育てペナルティと言ってもいいような状況が生じていると指摘をしています。また、そうした中で、これは民間企業だからなんですけれども、人事評価との関係を見てみると、長時間労働をする人が人事評価で高い評価を受けやすくなることによって、結果として昇進も昇給も男性のほうが望めるようになっていくというふうな、こういった分析結果を発表しているんですね。そういうときに中野区が、だから一概には当てはめられないんですけれども、例えば女性の管理職が少ないというふうなことだとか、給与が少ないというふうなことに対して、やはり女性に対して、例えば労働をするに当たってどういった困難があるかというふうな、そういう困難を解消するような取組だとか、そうしたことが特別に必要になるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるように、女性活躍といった視点で、女性の視点を取り入れて、様々な政策・施策に、事業に生かしていくことがとても大事だというふうに思ってございますので、しっかりそういった、委員御案内のような課題も分析のほうをしまして、取組を推進してまいります。

今言ったようなことなんか、３ページにある勤続年数別の男女給与の差異から見ても、長く働いても管理職に就いている女性のほうが少ないから、こういう賃金の差が生じているというふうなことにもなってくるんじゃないのかなというふうにも感じます。ぜひとも取組を進めていただきたいと思います。 あと、これはちょっと無理かもしれないですけど、女性活躍推進計画というふうな名前は、これは国のほうで決められていて、どうにも変えられないものなんですか。

女性活躍推進法に基づきまして区のほうでも計画をつくっているものなので、そのように呼んでございますけれども、名称についてそこまで規則的に狭いものでもないのかなと思いますので、それとは違った名前をつける余地というのはあると思います。

案があるわけじゃないんですけども、私はかねてから女性活躍推進って、すごいおこがましいなというふうな思いを持っているんですよね。何様なんだろうというふうに思うんですよ。それぞれの人が役割を発揮できるようにするということはものすごく大事なんですけれども、現状、社会全体が、男性のほうが政策決定のところに多くいる中で、もっと活躍してもらいましょうというふうなのは、いや、誰のせいで活躍できていないと思っているんだよというふうな、そういう視点がないんじゃないのかなと思って、もうちょっと、やっぱり一人ひとりが自分の力を発揮できるような、そういう職場をつくるんだというふうな、そういった計画の名称なんかも含めて、そういうところに思想が表れると思いますので、考えていただきたいなと思います。これは要望です。

要点を絞って伺います。超過勤務時間の状況というところで、８.９時間で、これが総務部と区民部が多かったという話で、上半期は主に新庁舎移転で残業する方が多かったということだと思うんですけど、上半期は分かるんですけど、下半期はどれくらいだったんですか。

昨年度の状況を少し御案内いたしますと、全体で見ると、令和６年度、１０月までは前年同月比で前年度を上回る状況でございました。１１月以降については、数％から十数％程度の範囲なんですけれども、減で推移のほうしてございます。

そうじゃなくて、１か月平均で何時間とかというのは出せないんですか。例えば新庁舎移転をする前と後で何時間、何時間。例えば上半期で、もしかして８.９時間で上半期が多かったら、前半で１２時間ぐらいで、後半は６時間だったかもしれないよねとか、いろいろあると思うんですね。そういうのは比べられないんですか。

お時間を頂ければ数字が出せると思うんですけれども、ただいま手持ちに資料がございません。

それがないと、新庁舎でペーパーレスとかＤＸとか、いろいろなお話をやっておられましたよね。僕は総務委員会にいなかったので、よく知らないですけど。それで、要するに効果測定みたいなのができるんじゃないかなと思うんですよ。まだ新庁舎移転して１年ちょっと、１年１か月ですかね、だから、これから本格的な精査が行われるのかもしれないけども、取り急ぎこういうことがありました、こういう結果でした、今後はこういうふうにしていかなきゃいけませんという順番があるんだと思うんですよ。それが多分最後のところの次期計画策定の考え方にも生きてくると思うし、例えば本来こういう、新庁舎に移転して、職員の方がこの辺に利便性を感じている、不便さを感じているというところで解決ができるのかもしれないと思うんですね。そういうことはしっかりやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。

市川委員、御指摘ごもっともだと思います。しっかりその辺りも分析のほうをしまして、今後の検討を進めてまいります。

超過勤務のところで、私はサラリーマンをやったことがないので分かんないんですけれども、多分前列の方とかの時代は、座っていらっしゃる方たちの時代は、あんまりそういうことを言われなかった時代だと思うんですよ、管理職の皆さんに。例えば、帰りますって言いづらい雰囲気とかっていろいろあると思うんですね。そういうのって、例えば管理職の皆さんに対しては、例えば帰りやすい雰囲気をつくってあげなさいとか、いろいろ多分講習をやっていると思うんですよね、そういう講座みたいな。そういうのというのは、喫緊ではどういうふうにやっているんですか。

管理職になる際に様々な研修を受けますので、その中で職員のワーク・ライフ・バランスにも考慮したマネジメントといった内容で研修等のほうを受講してございます。

そうすると多分各課で超過勤務、この課は超過勤務が少ない、多いとかってあると思うんですけど、それは多分仕事の量だったり、時期の問題もあると思うんですけど、そこの例えば課長さんとかに、ここは何で増えているのとかというのは事細かく調査していますか。

今年から始めた取組なんですけれども、各部のほうで、各部長のほうを中心に、月ごとに長時間労働の把握と改善に努めるように依頼のほうしてございまして、四半期ごとの単位を今のところ考えているんですけれども、そこで一定程度、各部の状況を把握して、職員課のほうとも連携して超過勤務縮減に向けた取組を進めていくことを考えてございます。

そのロットの大きさは適宜考えていただければいいと思います。 もう一つ伺いたいんですけど、職員の中で、つらい思いをして残業している方もいる一方で、やりたいと思ってやっている人も当然いるわけです、やる気があって。そういう方たちに対してのアプローチってどうなのかなというのは、ちょっと考えたいんですよ。要するに、さっき管理職になっていくよねとか、いろいろ話がある中で、課長、私はまだまだ残りますよという人もいれば、いや、時間できっかり、家庭もあるので帰りたいです、それはどっちもいいと思うんですね。前者の場合はどういうふうな指導をするんですか。

基本は、時間内でその職員に与えた業務をしっかりこなすことが基本になります。それ以上、超過勤務が必要な場合は、その職員と確認をしまして超過勤務の命令等を行っているところでございます。

５時までに終われないこの委員会はどうなってしまうのかということになってしまうわけですね。でも、それは、やっているうちにこういうことも必要だよね、ああいうことも必要だよねということをいろいろやって、工夫をされて時間がかかる方もいらっしゃると思うんですよ。当然、５時までに終わらせてくれが基本なんだけども、ここまでやったほうがいいんじゃないかと考える方もいらっしゃると思うので、この辺のやる気のブレーキをあんまりしてしまうのはいかがなものかな、これは人材育成のところなのかもしれませんけども。 あと、女性管理職、先ほど羽鳥委員からもありました女性管理職の話ですけども、何で女性の管理職が少ないのか、僕自身が女性じゃないから分からないところもあるけども、やっぱり出産だったりとか、いろいろなことが人生のライフステージの中でターニングポイントがあって、そこを踏まえると、ちょっと厳しいかなと考えたりする方がいると思うんですよ。一方で、一般の、例えば管理職ではない職員の方が出産をして、産前・産後休業を取ります、育児休業を取りますとやっているときに、例えば４０代、子育てが一旦落ち着きましたとか、家庭の環境が落ち着きましたとかといって、４０代、５０代になってから管理職を目指すということも全然ありだと思うんですけど、この辺の例えば年齢層というのは、挑戦できる年齢層、多分制限はないと思うんですけど、実質挑戦できる方が少ないんじゃないか、要するに挑戦している方がどんどん少なくなっている、年代が上がれば試験を受ける方が少なくなっている構造があるような気がするんですが、この辺はいかがですか。

女性管理職はどの年代でも今受験率が低い状況にあるんですけれども、経験を積んでいく中で、女性管理職試験の受験を考える割合も減ってきているという印象を受けます。

であるならば、何歳からやってもいいんだよということ、多分皆さん固定概念、３０代、４０代で試験を受けていって、例えば４０代で課長になる方が多いんですかね。例えば５０代で部長になったりとかという、３０代後半でなる方もいらっしゃいますけども、そういうのが普通の一般的な流れだというのが固定概念であるんじゃないかなと、ちょっと思うんですよ。それがそうではないというような研修とかってできないのかなと思うんですけど、いかがですか。

委員御案内のように、途中で育児や介護でそのような状況であった方も、それがある程度終わった後は、昇任のルートに乗るといったキャリアパスみたいな考えもありますので、その辺りもしっかり計画のほうにも反映できるように検討のほうをしてまいります。

まず１ページ目のところの（１）の年次有給休暇の取得状況ですけれども、有給休暇ってそもそも何日あるんですか。

１年間に２０日間付与されるものでございます。

２０日間あって、そのうち１０日以上、半分以上が消化してというか、取得率８０％というのは、平均で１６日は取っているということになるんですか、これ。

８割を超えてございますので、平均すると１６日をやや超えているといったところです。

細かい分析をしなければ、でも平均では１５日以上は取っているんだよね。ということになるんだよね。だから目いっぱい取っている、２０日間、目いっぱい取っている人は結構いるのかなと。 あと、これは感想になってしまうんですけども、男女の賃金の差異ということなんだけども、これは単純に賃金が違う計算をしているわけですか。要するに勤務時間とか関係なく、男性は勤務時間が長い人が割と多くて、女性は定時に帰る人が多い、そうすると基本的に男性の賃金が多くなる、そういう理解になるんですかね。

こちらの賃金差には、大内委員御案内の超過勤務の状況や、あと育児休業等を取った場合の状況も入ってございますので、そのようなことが加味されてこの数字になってございます。

次のところになると、今度は管理職、役職で部長になると女性のほうが多いという、給料が多くなっているということなんですか、平均で。

ちょっと個別の要因になってしまうんですけれども、保健所長が女性管理職でいらっしゃいますので、その方が比較的単価が高いことになってございます。

保健所長が高いというのは、お医者さんの給料という形態が高いだとか、あるいは、そしたら弁護士の人も高いんじゃないのって。医者も弁護士も同じくらいの給料が取れるのかなと思う、だから給料は幾らですかって聞かないですけど、弁護士もそしたらそれなりに高いのかなと普通に私なんか思っちゃうんだけどね。でも、１人でそんなに引っ張っているのかな、これ。そのお医者さんの方が幾らもらっているのかは知りませんけども、お医者さんの方は部長の給料よりさらに、１.何倍もいい給料を頂いているということになるのかな。

女性の上級ですと、母数が少ないので１人の影響が大きいというところと、給料表も医療職の給料表になりますので、手当等の関係で高くなるものでございます。

２ページの管理職に占める女性割合、管理職割合、ここのところの２１％のところが一番気になっていて、これは客観的な数字だと思うので、それで平成３０年の実績に基づいて恐らくこの目標をつくっているように見えるんですね、振り返っていくと。その時点では２７.１％だったはずで、だから３０％を目指すって結構合理的な、そんなにむちゃくちゃな目標じゃないような感じで、きっと３０％って令和７年度に立てたんじゃないかなという気がするんですよね。そうなんだけれども、急に令和４年度辺りに２２％まで下がって、それでずっと、それ以降は下がったままの状態になっていますというふうなところで、あと、その下の表を見ると、役職段階別を見ると、係長まで一覧になっているんですけれども、まず一つ目の質問として、令和４年度辺りから急に女性管理職比率が落ちている理由というのは何だと思っていますか。

女性の管理職の退職に比べまして、昇任した者が少なかったものが原因だというふうに考えてございます。

それはそうなんでしょうけど、それが何でそういうふうになったんだなというふうに思っていますかということですね。

お答えになっているかどうか分かりませんけれども、その年で昇任されたタイミング、退職するタイミングがこのような結果になっているものと考えてございます。

その辺はちゃんと分析を、職員の数の分布だとか、男女比だとか、いっとき、管理職の方が非常に、外の区から来ていただいたりとか、いろんなことがあったかと思っていて、そこはやはり男性が中心になっていたりとか、そういうことがいろいろあると思うので、その辺はちゃんと分析をしていただきたいですというのがまず一つ。 もう一つが、これは役職段階別に書かれている一覧のところに入っている係長以上までをこの管理職割合の中で算定しているという意味でいいんですか。

管理職としましては部長・課長になりますので、総括係長・係長は参考で記載しているものでございます。

そうすると、令和６年度の管理職割合２１.４％、令和７年度２１％なんですけど、どちらも部長も課長も１７％とか１８％で、１７％とか１８％だから、どう加重平均しても２１％とか２１.４％にならないんですけど、それはどうしてそうなんですか。

数字の数え方なんですけれども、一番上段の管理職割合には幼稚園の園長、副園長、指導室長を含んでいる数字になりまして、部長・課長のところには教育の管理職については入っていないため、そのような数字になるものでございます。

でも、管理職割合の目標の中にもそこを入れているということであれば、それは入れないとおかしいですよね。

管理職割合全体としては入れてございますけれども、その下の部長・課長としましては、教育管理職を除いたところで数値のほうは示しているところでございます。

そこはあまりに分かりにくいから、そのカテゴリーに入っている人はちゃんと表示して、そしてそこの中で、そこは非常に女性の比率が高い部分もあるということなんでしょう、裏返しで言うと。それをちゃんと出したほうがいいんじゃないですか。どう思われますか。

この記載内容については工夫、調整してまいります。

あと、男女の賃金の差異というところが、非常にこれも見た目で誤解を招きやすい数字のような気がしていて、この６７.５％って、結局勤務日数とか、そういうことに非常勤の方々だからよるのかなという気がしていて、例えば男女別の平均勤務日数がそれじゃどうなっているんだとか、そういうところはちゃんと表示したほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。

こちらの区分なんですけれども、国の技術的助言に基づきまして、このような記載のほうをしてございます。どのような表現が記載できるかにつきましては検討してまいります。

次期計画策定の考え方のところに、先ほど平山委員がおっしゃったのと非常に同感であって、どの取組のどこに課題があって、次どうするのかということをやっぱり書き込まなきゃいけないんだと思っていて、それに当たって、策定時期が記されていないんですけど、いつ策定をするのか、策定までの間に、終わった後にレビューしていても間に合わないと思うので、策定までの間にしっかりとレビューを入れていただきたいというふうに思っているんですけど、まず時期と、そのレビューに対する考え方を教えてください。

特定事業主行動計画、今年度までが計画期間になりますので、今年度中には計画策定をする予定で検討のほうを進めてまいります。先ほど来、各委員からも御指摘ございました各指標の分析等も踏まえまして、その間で議会にも報告しながら調整のほう進めてまいります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 ここで今後の運営について御協議いただくため、委員会を暫時休憩します。 （午後５時００分）

委員会を再開します。 （午後５時１４分） 引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。 次に１２番、令和６年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。

それでは、令和６年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。（資料１１） こちらは例年第２回定例会におきまして、前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。 まず、契約の種別ごとの実績数を記載してございます。令和６年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託契約、賃貸借契約の件数、また契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約件数でございます。それぞれ工事請負３６件、委託９４件、賃貸借７件、物品購入２０件、合わせて１５７件でございました。 次のページ以降には、契約案件ごとの件名や契約額等を記載しておりますので、お読み取りいただければと存じます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１３番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料１２） 令和７年３月１日から令和７年５月２３日までの入札結果につきましては、表に記載したとおり５件でございました。 次のページ以降には、工事概要や入札経過を記載しておりますので、お読み取りいただければと存じます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

希望制指名競争入札と総合評価方式との違いを教えてください。

希望制指名競争入札というのは、一定数の事業者数で競争させるために、工事などの案件を公示した後、手上げをした事業者の中から実績などを踏まえて区が指名する、もしくは予定数に満たなかった場合には区が事業者を指名して競争入札させる契約方式でございます。また、総合評価方式というのは、価格とそれ以外の部分で総合的に評価したもので、入札者を最終的に決定するものでございます。

だから、それは何でそういった分け方になるんですか。

こちらは金額ごと、また業種ごとに決めておりまして、例えば建築工事であれば９,０００万円未満であれば希望制指名競争入札ですし、９,０００万円以上であれば一般競争入札の総合評価方式ということで決めているものでございます。

二つ目の案件と三つ目の案件については１社しか参加されていないんですけども、１社が駄目だとか言っているんじゃなくて、何か理由、競争入札になっているのかなという感じがするんですけど、その辺は応募がなかったから仕方ないというだけのことなんですか。

最終的に１社入札であったというところで、途中経過ではこの事業者が、事業者本人が１社かどうかというのは分からないので、競争原理は働いてはいるのかなとは思います。ただ、最終的にそれぞれの事業者の事情により、この事業者しか手を挙げなかったというところの結果的に１社というところなのかなと思ってございます。

そうすると、やはり希望制指名競争入札のときは一定数の数がなければ入札が成立しない。一般競争入札の場合は何社、公募、応募というんですかね、入札してくるか分からないという入札の違いがあると。

そのとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１４番、令和６年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

それでは、令和６年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について説明いたします。（資料１３） 毎年度、中野区職員倫理条例第１１条の規定により公益通報及び不当要求行為の運営状況を報告するものになります。 １、運営状況の期間になりますが、令和６年４月１日から令和７年３月３１日となっています。 ２、報告内容についてですが、（１）公益通報は受付１件ですが、不受理となっています。次に、（２）不当要求行為は０件でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１５番、第２次中野区地域情報化推進計画改定版の進捗状況等についての報告を求めます。

それでは、第２次中野区地域情報化推進計画改定版の進捗状況等について御報告いたします。（資料１４） 資料を御覧ください。 まず１番、各取組の進捗状況についてです。令和６年度におきましては、計画に掲げた１０５件の取組のうち、１０２件が予定どおりに進捗し、３件の取組が予定よりも遅れているという状況になってございます。 「予定よりも遅れて取り組んだ」につきましては別紙を御覧いただきたいと思います。別紙の４ページ、１－４－①番、ＩＣＴ技術を活用した高齢者の見守り・支えあいの推進におけるＩＣＴ技術を活用した見守り・支えあいなどの支援の充実、こちらの部分、また、ページにめくっていただきまして、１２ページ、１３ページ、２－３－①の部分、情報システムの標準化・共通化（クラウドサービス）における１期のシステム標準化対応後の事務運用方針等決定、同じく２期のシステム標準化対応後の事務運用方針等決定についてが遅れております。その他につきましては、別紙に示しておりますので、御覧いただければと思います。 表紙にお戻りいただきまして、２番、成果指標の推移についてです。 まず、目標１につきましては、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化についての指標になります。この目標に関連する指標の五つのうち、地図情報に関する窓口及び電話等問い合わせ件数につきましては、令和７年度末の実績を調査する予定となっております。区内のマイナンバーカード交付率、区が特に力を入れていると感じる施策が「情報化の推進」である割合、区と連携してデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体数の三つにつきましては、令和６年度末時点では令和７年度末時点の目標をまだ達成しておりません。 裏面、２ページ目にお進みください。目標２につきましては、効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進になっております。この目標に関連する指標五つのうち、標準化システムへ移行した事業数につきましては、現時点ではゼロとなっておりますが、国の定める令和７年度末に向けて標準化・共通化が実現できるよう取組を進めているところです。また、情報セキュリティ事故発生件数につきましては、昨年度より増加して、２２件となってございました。引き続き０件になるよう取り組んでまいります。 最後に３番、今後の予定についてです。８月には次期計画である（仮称）中野区ＤＸ推進計画骨子、９月に素案、来年１月に案を策定しまして、３月に本案決定とする予定でございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

全体的に順調に推移をしているようにこの指標からは見えるんですけど、標準化は国のせいだから仕方がないとして、情報セキュリティの事故発生件数だけが気になるんですけど、これは増えている理由と、どういう事故が増えているのかというのは分かりますか。

こちらの事故件数につきましては、確かに増えておりまして、中身のほうも見せていただいたんですが、システム障害の部分が３件、国の関係等で、ほかの機関の影響であったというのを聞いております。あとの残りについては、ヒューマンエラーに基づくものになってございました。

新しい環境に慣れていないからとか、そういう理由なんですかね。そういうわけでもないんですか。

一番多かったところが、メールの送信ミスみたいなものが６件と、ちょっと多かったなと。あとは、システムの設定等のミスというところが６件程度あったんですが、そこは慣れていないところが幾つか見受けられたかなと思っております。

私も成果指標のところ、目標１のところのオンラインによる申請手続受付件数で、以前、港区が自治体でできる手続について１００％オンライン化達成したと。中野区も以前、特別委員会があったときには、制度上の課題でできないものというふうに分類されていた、御報告があったと思うんですが、そういったものをすぐにではなくてもいいんですけど、どこかのタイミングで御報告いただきたいと思うんですが、いかがですか。

立石委員御指摘のところは、これは申請件数ですけれども、手続の種類の件数みたいなところかなと思っております。今現在、次期の計画を見据えて整理をしているところでございまして、計画の中なのか、それ以外のところなのか含めて、検討させていただいて御報告したいと思っております。

続いて目標２のＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数で、令和５年度から令和６年度、７件増えていますよね。ＭＳ３６５が入って、そこの機能で、ＡＩとかをつくる機能があったと思うんですが、増加している７件はそれですか。それとも、別の何か予算をつけて導入したサービスですか。

令和６年度に案件として数えているものにつきましては、生成ＡＩ、Ｃｏｐｉｌｏｔを入れたものもございます。また、区民サービス課のほう、所管移管していますけれども、ＡＩチャットボットを入れているもの、あとにつきましては、ＭＳ３６５のパワーオートメイト等を使って事務改善を行ったものとかが入っております。

指標としてパワーオートメイトとかを入れて、今のＭＳ３６５を活用して、こういう業務改善にしたというのは、私は成果としていいのかなと思うんですけど、一方で、予算をつけてＡＩやＲＰＡを入れたものを成果としてみるというのは、ちょっとどうかなと思って、少し整理が必要なのかなというふうに思いましたので、そちら御検討いただければと思います。 セキュリティの事故のところで、平山委員が質疑されていましたけども、メールの誤発送というところの対策が講じられているのかということと、受信をして、要はマルウェアを受信して、セキュリティ的に結構被害が大きいことがあるんですけど、後者に関してはそういったファイルが無害化されているので影響がないという認識でいいですか。

そういったセキュリティのところの対策については取られておりますので、そういった事故ではございません。

別紙の３ページ目に出ている区有施設の区民向けオンライン環境の整備、新庁舎における区民向けオンライン環境（Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ）の整備というのが○になっているんだけど、あるいは１０ページの新庁舎における区民向けオンライン環境（Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ）の整備、これは多分重なっているからあれになっているんですけど、Ｗｉ－Ｆｉはつながらないけど、何でこれは○なの、窓口で。

こちらのほうは、新庁舎のお客様窓口等におけるＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉのほうを導入したというところで、進捗状況で○とさせていただいていたところです。

導入したけど、つながらないよ。僕は町会連合会の登録をするので窓口でやったらつながらないので、じゃ議員室、自分たちでＷｉ－Ｆｉを入れているので、そこでやったほうがいいですねって、うちの部屋でやったんだけど、つながらないよ。もっと言うと、地下１階と地下２階はつながらないんだけど。だって、これは区の庁舎でしょう。新庁舎における区民向けオンライン環境でしょう。地下１階って区民の人、駐車場に来るよね。つながらないよ。何で○なの。

新庁舎のＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉを入れているところは窓口の部分になってございまして、地下の部分についてはつながらないという御意見を頂いているところですので、その改善に向けて検討はしているところでございます。

だから、町会連合会の登録をするときに行ったら、窓口、Ｗｉ－Ｆｉ、つながりが悪くて、つながらなかったの。つながらないのと言ったら、担当がつながらないと言うんだもん。それは知らないの。そういう実態は知らないの。○になっているから、これが△とかだったらまだ分かる。電波の入り具合によってとかと言うんだったら分かるんだけど、つながらないんだけど、なぜ○なの。

整備のほうはしたということで○にはさせていただいたんですが、個別のそういった状況については確認させていただきたいと思っております。

いや、個別じゃなくて、実際つながらないんだ。何を言っているの。早く整備、だってオンラインで申し込んでくださいって言っている窓口でＷｉ－Ｆｉがつながらないんだよ。前からみんな知っていると思うよ。そもそもＷｉ－Ｆｉがつながらないから携帯がつながらないという人がたくさんいるわけだし。地下１階は何でつながらないのが平気なの。あそこは区民が来庁したときに使う駐車場でしょう。当然、地下２階も入らないんだけど、地下１階なんか全く入らないんだよ。だから、何で○になっているの。まだ整備されていないって、今年度中に整備するだとか、ずっと前から言っているけども、担当者はね。でも、実際整備されていないんだよ。地下１階は完璧に駄目、上の階もつながるポイントがあるのかどうか知らないけど、基本的に窓口に行ったらＷｉ－Ｆｉはつながらないんですって言われちゃうんだよ。だから、何で○なんですかって聞いている。

今課長が御案内したのが来庁者向けのＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉの整備を行ったということで、進捗状況を○にさせていただいておりまして、今委員の御案内の電波のつながりというのは、携帯電話の電波のつながりという状況もございますので、庁舎管理担当から今答弁させていただきます。

今の本庁舎の恐らく携帯電話の電波の話だと思われますが、携帯電話に関しては、移転後に利用者に対して不感地帯という状況ということは認識しておりまして、各キャリアについて、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクに向けて不感地帯を改善すべく今検討しているところでございます。今はまだ検討中ということで、まだ改善はされておりません。

委員会を休憩します。 （午後５時３３分）

委員会を再開します。 （午後５時３８分）

こちらは、計画で予定したものを導入したよということで○にさせていただいたんですが、個別のところについて、つながりにくいとか、あとは携帯の電波がつながりにくいという御意見も状況としては把握しましたので、確認させていただいて、改善に努めていきたいと思っております。

要は中野の場合は、そもそもキャリアというか、ＮＴＴならＮＴＴ、そこがつながらない限り、Ｗｉ－Ｆｉがつながらないようなシステムだったと。だったら、そもそもＮＴＴだとか、その電波がつながるようなこともしなきゃいけないんじゃないんですかという話。そっちは放っておいて、Ｗｉ－Ｆｉの接続の機械をつけましたと言われても、そもそも携帯がつながらないと使えないんだったら、まず携帯がつながるようにしなきゃいけないんじゃないですか。そうしないとＷｉ－Ｆｉ、そもそも使えないんだから。だから、これはずっと前から言っているので、早く予算をつけてやらないと、みんなから苦情が来ていますので、お願いします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１６番、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、自治体情報システムの標準化・共通化の進捗状況について御報告いたします。（資料１５） 資料のほうを御覧ください。 １番の進捗状況になります。標準化・共通化の対象になる事務につきまして、特定移行支援システムを除きまして、令和８年１月に一斉に標準準拠システムにより区民サービスを開始できるよう準備を進めております。 ２番の特定移行支援システムについてです。そちらに記載してある七つのシステムにつきましては、移行期限である令和７年度までに移行できないという特定移行支援システムとなることが判明しております。昨年度の報告から、※印のついている（５）、（６）、（７）のシステムについては今回追加となっております。 なお、こちらの当該システムの事業者には、ほかのシステムとのデータ連携など必要な改修は行っていただいて、令和８年１月の移行後も区民サービスに影響が出ないよう対応することを確認しているところです。 ３番、補助金についてです。国のデジタル基盤改革支援補助金につきましては、円滑かつ安全に標準準拠システムへの移行ができるよう補助上限額の見直しが行われております。中野区の補助上限額は現在１２億円強に変更されております。区のほうといたしましては、令和６年度に３億円弱の補助金を申請しておりまして、令和７年度は残りの９億円強を申請する予定です。 スケジュールにつきましては、令和７年６月、今現在ですけれども、連携テストを開始しているところです。１０月からはシステム移行のリハーサル、１２月の年末年始の閉庁日を使いましてシステム移行作業を行います。令和８年１月４日の休日明けから標準準拠システムにより区民サービスを開始する予定でございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

１点だけ、標準化に当たって、国のほうが標準化が完成したら、いわゆるコストが３割減になりますよと言っていたけども、東京都が試算をしたらコストが６割増えると。都知事と区長会の代表と市長会の代表が６割増える分をちゃんとよこせと国に要望をしたというふうな報道があったんですが、当区でもそういう認識ですか。

東京都のほうは各自治体からの情報を平均したりとかいろいろ計算して、多分６割増しとかという話になっていると思います。区のほうでも情報のほうを提供していまして、３割程度増えてしまうかなという見込みを立てています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１７番、事務アシストステーションの試行についての報告を求めます。

それでは、事務アシストステーションの試行につきまして、資料に沿って御説明いたします。（資料１６） 区は、新庁舎移転を契機としまして、職員の新しい働き方を導入し、職員の創造性、生産性の向上を図ってきたところでございます。この取組をさらに推進するため、事務アシストステーションの試行について実施することとしたので御報告するものでございます。 １番、目的でございますが、定型業務等の集約・一括処理を行い、事務効率化を図るとともに、会計年度任用職員として障害者の雇用を促進することにより、働き方改革及び障害者雇用を推進します。 ２番、事務アシストステーションの概要、（１）運営体制でございますが、障害者雇用の職員及びジョブコーチとし、両者ともに会計年度任用職員の身分でございます。 （２）運営内容でございますが、全庁的な業務を行うとともに、各課の定型業務等について依頼を受け、各課の業務を支援いたします。 （３）本格実施に向けた事業展開でございますが、令和７年度におきましては試行とし、全庁的な業務に加え、総務部内の業務を中心に依頼を受けることとします。令和８年度からは、試行結果を検証した上で、全庁の業務を受けることとし、段階的に業務及び体制の拡充を図ります。 ３番、試行開始日でございますが、本年６月２日としております。 最後に４番、今後のスケジュールでございますが、１１月に試行の検証を行い、次年度の実施内容を決定いたします。令和８年４月からは本格実施を行う予定でございます。 御説明については以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

１点だけ質問させてください。今回の事務アシストステーションの試行は、庁内業務の効率化ということと障害者雇用の促進ということで二つの目的があると思いますが、それぞれの成果目標などありましたらお答えください。

まず働き方改革というところが一番の目的となりまして、こちらについては現時点で明確な目標があるものではございませんが、やはり仕事の依頼を受けて、それによって職員の時間数がどれぐらい削減できたのかというところは一つ指標として持っていきたいと思ってございます。障害者雇用については、法定の雇用率というのがありますので、そちらの達成というのを目標として実施をしていくという考えでございます。

これをやることによって、中野区の人件費というものはどのように変わっていくんでしょうか。減っていくんですか、増えていくんですか。

直接的なものとしましては、人件費としましては、こちらの資料に書かせていただいていますとおり、ジョブコーチというのと障害者雇用の会計年度任用職員というのを新たに雇用する形になりますので、こちらについては人件費としては上がっていくと。これを行うことによりまして、一般の事務職員のほうのこれまで担っていた事務が少し軽減されて、それによりまして、ほかの政策立案であったり、区民との調整であったり、そういった業務にそこのマンパワーを振り分けていくといったところを狙って実施するものでございます。

要は、先ほどの報告にもあった超過勤務時間が、これを導入することによって減っていくということが一つの目的なのかなと思っているんですが、そういうことでよろしいんですか。

委員御指摘のとおり、職員の超過勤務時間を結果として減らしていくことにもつながる取組かなというふうに認識しているところでございます。

結果的にそれが減れば超過勤務手当が減るわけだから、こういうところにお金が回っても十分効率よく回っているということになるんだけども、ただ、実施に向けた事業展開が総務部内の業務と書いてあるじゃない。でも、さっき聞いたら総務部と区民部なんでしょう、超過勤務時間が多いというのは。メインは。そうしたら、総務部と区民部とかにそういう人たちがたくさん、たくさんというか、必要な人数を入れて、そこの超過勤務時間を減らすということにしたほうが、総務部だけじゃなくて区民部にも入れたほうがよろしいんじゃないですか。それは君じゃないでしょう。君が決めるのか。

こちらの事務アシストステーションの仕組みとしましては、我々のほうにジョブコーチと会計年度任用職員を雇用して、各課から業務を、依頼を受けて、そこで一括処理をするというような仕組みになります。委員御指摘のとおり、先ほど総務部であったり区民部のほうで超過勤務が多く発生しているといったような状況も踏まえまして、そういったところからなるべく仕事の受注をしていくというようなことも今後の展開としては考えていきたいというふうに考えてございます。

君のところは、そこなんじゃない、考えるのは。そこが人の割り振りを変えていって、区民部なら区民部の超過勤務時間を減らすだとか、口で減らすために何とかしますとかいろいろ言っているかもしれないけど、こういうことを実際に入れていって結果を出したほうがよろしいんじゃないですか。おたく、関係ないみたいな顔しているけどさ、おたくがこういうことを、あくまでも一つの方針だけども、各部にそうやってそういうのをして、おたくの部は超過勤務時間が多いので、このシステムを入れたらどうですかって、働き方ＤＸ推進担当のところが考える話なの。

当然、職員課とも連携しまして、先ほどの職員の超過勤務を減らしていく、負担を減らしていくというところも大きな目的の一つになりますので、そこの部分については職員課とも連携してしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。

これ、ほかの自治体での取組ってあるんですか。

他区でも同様の仕組みを入れているところでございまして、２３区の中で言いますと今１４区ほど、こういった集約職場の導入をしているといったところは把握しているところでございます。

先行している自治体の中で、最初に考えた人、頭いいなと思うんだけど、先行している自治体の中で、その顕著な成功例とかってあるんですか。一つは働き方改革について、一つはいわゆる障害者の働き方について。

こちらの仕組みの導入に当たりまして、我々も幾つかの自治体を視察しているところでございます。その中で２点ほど視点としてございまして、一つは削減効果というのを時間数で、人工で計算して、成果としてきちんと把握している自治体があるということが１点と、もう１点は、やはり法定雇用率自体がなかなか達成が厳しいというような状況になっていまして、こういった仕組みを段階的に拡充していくことで法定雇用率を達成しているような自治体もありますので、我々も今回は試行ということでやらせていただきますが、今後の展開としましては、規模を拡充していくことによりまして、法定雇用率の達成のほうにもつなげていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１８番、令和６年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。

それでは、令和６年度各会計決算状況（速報値）について御報告をいたします。（資料１７） お手元の資料を御覧いただきたいと思います。金額の単位は１,０００円でございます。 まず、一番上の一般会計でございます。左上の区分という欄でございます。まず歳入総額は１,８９４億７,１３２万６,０００円、こちらは前年度と比較をいたしまして１４５億３,１９１万８,０００円、率にいたしまして７.１％の減となりました。次に歳出総額でございますが、１,８５２億５,３４４万４,０００円、同じく前年度と比較をいたしまして１３４億１,９４８万２,０００円、率にいたしまして６.８％の減でございます。歳入歳出の予算現額に対する収入率と執行率につきましては、一番右の備考欄を御覧いただきたいと思います。歳入の収入率は９６.８％、また歳出の執行率は９４.７％でございました。 次に表の３行目、歳入歳出総額差引額でございますが、こちらは歳入総額から歳出総額を差し引いたものでございまして４２億１,７８８万２,０００円、前年度と比較をいたしまして１１億１,２４３万６,０００円減少している状況でございます。 続きまして、４行目の翌年度へ繰越すべき財源、こちらが９億７,９５１万円。 次の実質収支でございますが、こちらは３行目の歳入歳出総額差引額から先ほど申し上げた４行目の翌年度へ繰越すべき財源を差し引いたものでございまして、３２億３,８３７万２,０００円でございます。 最後に、単年度収支でございますけれども、こちらは令和６年度の実質収支の金額から前年度の実質収支の金額を差し引いたものでございまして、マイナス２億４,８３５万１,０００円ということになりました。 以下、用地特別会計以下、四つの特別会計につきましても、同様に速報値が出ておりますので、御確認いただければと思います。 今後ですけれども、決算の調整後、監査委員の決算審査に付されまして、監査委員の意見をつけまして決算議案として議会へ御提出することとなってございます。 私からの報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

１点だけ、単年度収支については分かったんですけれども、実質単年度収支は分かりますか。

実質の単年度収支というのは、ちょっとお待ちください、確認をさせていただきたいと思います。

休憩します。 （午後５時５５分）

委員会を再開します。 （午後５時５５分）

失礼いたしました、その年度の単年度収支に財政調整基金への積立てや地方債の繰上償還などの黒字の要素を加えまして、ちょっと複雑なんですけど、財政調整基金の取崩額などの赤字の要素を差し引いたものがそれに当たるものでございます。（「定義は知っている」「そんなことは分かっている、その金額を聞いている」と呼ぶ者あり）今回は速報値でございますので、正確な数値はお時間いただきたいと思います。

休憩します。 （午後５時５６分）

委員会を再開します。 （午後５時５７分）

失礼しました。数値でございますけれども、速報値を用いて今算出した数値を申し上げます。

休憩します。 （午後５時５７分）

委員会を再開します。 （午後５時５８分）

すみません、現在は速報値でございますので、精緻な数字についてはまだお出しできる段階ではございません。失礼いたしました。

前からこだわっているところなので、一つだけ確認させてください。今回の執行率、９４.８％から９４.７％、微減しているんですけど、これは令和４年度がピークで、不用額１１５億円があって、その後８３億円ということで、ただ、今回人件費の退職金のところですね、あそこが非常に一昨年度というか、令和４年度はずれていたというところがあったと思うんですけど、去年はそれがない年だったというのがあって、改善の一つの要素だったかなと思うんですけど、今回は退職金や何かの部分のぶれも含めて、一応ここの中で反映されてこのパーセンテージになっていると思えばいいですか。

すみません、今回は決算の速報値ということでございまして、具体的な前年度との差などにつきましては第３回定例会で質疑を頂きたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１９番、令和７年７月２０日（想定）参議院議員選挙の概要についての報告を求めます。 それでは、令和７年７月２０日（想定）参議院議員選挙の概要につきまして御報告いたします。（資料１８） 選挙期日は公示が７月３日、投開票ともに７月２０日を想定してございます。想定と申しますのは、現時点では選挙期日は決定しておらず、国会の会期等により変更される場合もあり得るというものでございます。 選挙すべき議員の数は、東京都選出が７人、うち補欠選挙１人、比例代表選出が５０人でございます。 期日前投票は、区役所では７月４日から１９日まで、南部すこやか福祉センター、東部・江古田・野方・鷺宮区民活動センターにおきましては７月１３日から１９日まででございます。 投・開票関係では、６月２２日に予定してございます都議会議員選挙からの変更はございません。開票は区立総合体育館におきまして７月２０日午後９時から開始予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はありませんか。

１点だけ、ニュースでもしかしたら衆参同日選挙かもしれないなんていう、そういうニュースが流れていますね。この間ニュースを拝見していたら、前回が３８年前か３９年前ぐらいなんですよね、衆参同日選挙でやったのって。ということは、ほぼそれを経験した理事者がいるわけないので、投票箱って足りるんですか。例えば、もし仮に同日選挙となると、参議院の選挙区・比例、衆議院の選挙区・比例、あと国民審査がある、計５個になると思うんですね。そうすると大体千五、六百個必要になってくるということになると思うんですけど、投票箱って足りるんですか。 現在のところ、中野区選挙管理委員会におきましては投票箱の数は足りてございます。

逆に何でそんなに持っているんですか。 今委員のお尋ねございました衆参同日選挙に対応するということもございますし、計画的に更新しているということでございます。

１点だけ、すごい気になっていることが１点ありまして、掲示板なんですけど、今回参議院選挙と東京都議会議員選挙が一緒なので、多分一緒の掲示板になっていると思うんですけど、区役所の前だけが東京都議会議員選挙だけだと思うんですよ。ああいう東京都議会議員選挙だけの掲示板って、たまたま区役所の前だけがそうなのか、ほかにもあるのかだけ確認させてください。 区役所の前だけ、どうしてもスペース的に設置ができなかったものですから、参議院選挙については道路に面した形で東側に向いて設置をする予定でございます。

期日前投票が区役所と他の場所で期間が違うのはどうしてなんですか。 公職選挙法で定めております実施期間につきましては、最も便利な場所ということで区役所に会場を設けてございます。また、地域の区民活動センターなどにおきましては、これまでの施設の利用状況や実際に投票に来られる方などの状況を踏まえまして、区民活動センターなどにおきましては投票日前の１週間を期日前投票の期間というふうにしているところでございます。

それは国の定めた期日前投票所というのは１か所あればいいと。ほかのところに関しては、各自治体でそれぞれ期間あるいは場所等は設置を考えてくださいということなんですか。 そのとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２０番、その他で何か報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。 お手元の文書（資料１９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を休憩します。 （午後６時０４分）

委員会を再開します。 （午後６時０８分） 総務委員会における委員派遣についてお諮りします。 休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 また、次回の委員会は、８月２１日（木曜日）の午後１時からということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。 （午後６時０８分）