令和8年07月10日中野区議会防災対策調査特別委員会（第2回定例会）

それでは、定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。それでは、異動のあった参与の御紹介と御挨拶をお願いします。

企画部で異動のあった委員会参与を紹介させていただきます。資産管理活用課長の宮脇正治でございます。

宮脇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

企画部は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、私から、総務部で異動のあった委員会参与を紹介いたします。防災危機管理課長の大場大輔です。

大場でございます。よろしくお願いいたします。

以上で総務部の紹介を終わります。

地域支えあい推進部長の滝瀬でございます。よろしくお願いいたします。私から、地域支えあい推進部の参与を紹介いたします。地域活動推進課長の竹内賢三でございます。

竹内でございます。よろしくお願いいたします。

地域支えあい推進部は以上でございます。 私からは、健康福祉部内の異動のあった参与を紹介いたします。保健予防課長の後藤真理子でございます。 後藤でございます。よろしくお願いいたします。 以上で健康福祉部の紹介を終わります。

都市基盤部長の浅川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。都市基盤部の異動は以上でございます。

まちづくり推進部長の松前でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、まちづくり推進部内の参与を御紹介いたします。 まず、防災まちづくり調整担当課長の守屋昌宏でございます。

守屋でございます。よろしくお願いいたします。

次に、防災まちづくり事業担当課長の安田道孝でございます。

安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

以上でまちづくり推進部の紹介を終わります。

以上で委員会参与の紹介を終了します。 それでは、議事に入ります。 震災対策について、風水害対策について、防災ＤＸについて、地域防災まちづくりについて、区有施設・民間施設の活用についてを一括して議題に供します。 初めに、所管事項の報告を受けます。 初めに１番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

それでは、災害時における協定の締結について御報告いたします。（資料３） 区は、災害時に備えて各種団体と協定を締結し、災害対応の強化を進めているところでございます。今回新たに災害時における協定の締結をしましたので御報告をいたします。 １、災害時における帰宅困難者一時滞在施設等としての施設利用にかかる協定でございます。 （１）協定締結先は、パークシティ中野ザタワーエアーズ管理組合及びパークシティ中野ザタワーブリーズ管理組合になります。 （２）対象施設でございますが、中野区中野四丁目１５番１号のパークシティ中野ザタワーエアーズ及び中野区中野四丁目１６番１号のパークシティ中野ザタワーブリーズとなります。 （３）主な協定内容でございますが、①のエアーズにつきましては、施設内の避難者収容スペースの確保、一時滞在施設等の運営に係る要員の確保、施設滞在者への情報提供手段の確保、中野区が用意する備蓄物資の保管、救援物資の搬入・集積場所の確保となります。 ②のブリーズにつきましては、（３）①のエ、中野区が用意する備蓄物資の保管を除きまして、エアーズの協定内容と同様になります。 最後に（４）協定締結日でございますが、令和８年４月２５日となっております。 報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。ちょっと聞き苦しい声ですが、御了承ください。 早速まちづくりのほうでできました、パークシティ中野のほうと協定が結べたことは非常にありがたいことなんですが、まず、今御報告がありましたとおり、②のほうで、エの中野区が用意する備蓄物資の保管というものがございません。これの理由を伺います。

こちらに関しましては、備蓄物資の保管ということでございますので、協定の締結の際には備蓄物資の保管をしていただくというものでございます。

今、協定を結ぶ際には備蓄物資のほうを用意していただくといった御回答でしたが、そうすると、こちらのブリーズのほうはこの後、エアーズと同じようにエが加わるという意味合いですか。もう一度お願いします。

先ほどは大変失礼いたしました。こちらに関しましては、エのほうが備蓄倉庫があるということでできるんですけども、ブリーズ、②につきましては備蓄する部分がないということですので、まだそこまでの話にはなっていないんですけれども、多分難しいのかなというところで現在協定を結んでいるところでございます。

ありがとうございます。そうすると、エアーズのほうで賄い切れる量が中野区が用意する物資の保管ができて、ブリーズのほうは賄い切れる量が、エアーズのほうでも一緒になるというわけではなくて、それぞれ別々といった意味合いでよろしいですか。

こちら、備蓄倉庫に関しましては約２０平方メートルを予定しておりまして、収容想定人数につきましてはエアーズが２４０名、ブリーズが約７５名ということで、３００名分近くの備蓄物資をエアーズのほうに備蓄したいというところでございます。ただ、備蓄物資につきましても、これからどれぐらい入るのか、何を入れるのかというところでございますので、全部の数を入れられるかどうかというところはこれから検討するということと、あと実際に近くのセントラルパークの地下に集中備蓄のほうがありますので、必要となればそちらから運び出すという考えでおります。

ありがとうございます。そうしますと、実効性について少し伺ってまいりますが、今回の協定について、備蓄物資、中野区が用意する以外の物資は向こうの管理組合さんが御用意するんだと思いますが、運営する場合の要員、人数であったりとか管理、この辺りも向こうの管理組合のほうがやる、そういった理解でよろしいですか。

こちら（３）の①、②のイに書いてございます一時滞在施設等の運営に係る要員の確保というところで協定のほうを締結しているところでございますが、主に想定していますのが、警備員であったり管理会社、あとは住民の有志というところで協力を依頼しようというふうなところでございます。ただ、運営に必要な人数というのはまだ試算できていないところでございますので、これから詰めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。そうすると、例えばその運営に関して向こうが特別な知見を持っていない可能性もありますので、防災危機管理課が区のほうから職員を派遣して、そういったアドバイザー的なことをやるのか。あとは、外国人等々が一時滞在施設に避難した場合、そういった知見がない場合、そういうものも含めて、例えば中野区が機器を貸し出すのか、それともそういった人材を派遣してそういった対応をするのか、その点も含めて伺います。

こちらの施設に関しましては、管理会社の常駐人員が少ないというふうなところも聞いておりますので、主に区の職員が出向いて運営していくということも想定されます。当然、こちら滞在施設におきましては、外国の方も来られるというところでございますので、外国の方に対する要配慮者への対応というところでこちら予定していますのが、当然誘導の案内であったり、情報提供、コミュニケーションボードの活用とか翻訳機というものを使います。実際には区の職員が主導となってやっていくという形にはなりますけれども、こちら管理会社であったり、住民の方に協力を得ながら、区の職員が主導していくというような形でやっていきたいと思っています。

ありがとうございます。こういった災害に関しては、いわゆる０次防災と言われる平時からの連携が必要だと思いますが、その点はどのようになっていますか、伺います。

先ほどお話ししましたように、運営に必要な人数が試算できていないというところでございますので、有事があってからのいわゆる調整という形ではなくて、平時のうちからその人数も含めるということと、具体的にどのような形をシミュレーションしていくかというところは、平時からきちんと調整をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。この後の報告でもありますが、例えば台風とかそういったことが来た場合に、こういった一時滞在施設を開設する場合、そういった判断はどこがどういうふうに判断して、どういうふうな協力体制が得られるのか。具体的にもし、こういうふうな想定をしているということがあれば伺います。

こちらに関しましては、災害というところで地震を想定したところで一時滞在施設というところになっております。実際には台風等というふうなところになると、区民活動センターを使った避難所というところが想定されるというふうに考えております。

ありがとうございます。そうしますと、地震以外の一時滞在というのは、区はこの協定の中では想定していない、そういった理解でよろしいですか。

すみません、答弁保留でお願いします。

答弁保留ということですね。

今回の一時避難所が災害協定のメインになるかと思います。駅周辺の一時避難所というのは今も不足している状況であったという認識なんですけど、今想定している人数、ここが協定を結んだことによってどれだけ補充できて、あとどれくらい足りていないのか。今後中野区全体でまだ駅周辺の開発が様々進んでくる中で、今後の予定などがあったら教えてください。

令和４年５月に東京都のほうが発表しました首都直下地震等における東京の被害想定というところによりますと、１万５,５２１人が当日の来街者等で職場や学校など所属する場所がないために屋外で滞留することが想定されるということで、こちら一時滞在施設というところで区が必要としている人数に関しましては、この１万５,５２１人という状況でございます。現在確保できている数につきましては約８,５００人というところで、７,０００人近くが不足しているという状況になっております。これからまちをつくっていく中で、当然こちらは必要性があるということを伝えていくというところと、区有施設におきましてもいろいろなフェーズがある中でどのように活用できるかというところで、その不足分というものを解消していきたいと考えております。

今回この協定で、先ほど山内委員の答弁の中にあったような気はするんですけれども、もう一度改めて明確に、これで何人ずつその一時滞在施設に補充できるのかの数字を教えてください。

大変失礼いたしました。収容想定人数につきまして、エアーズに関しましては約２４０人、ブリーズに関しましては約７５人ということで合計約３１５人を予定しております。

もともとここに今ある、マンションになったから共用部分が多いというところで、そういう滞在というところはできるんでしょうけど、これからそうなってくると、例えば駅にアトレもできますし、ただ、そういう施設だとやっぱりちょっとマンションとはまた状況が違う。ただし、広い共用部分を持つところには、区としては協力していただかないといけないと思っているんですよね。だから、そういうところの機会もとらまえてしっかりとそこはやっていっていただきたいと思うんですけれども、一応御答弁いただいてよろしいですか。

先ほどお話ししましたように、不足分があるということでございますので、どのようなところで一時的滞在施設ができるのかというところは、当然、中野駅であったりとか交通機関も含めて調整させていただきたいと思っています。

重ならないところでお伺いしたいと思いますけれども、中野区のホームページを見ると、帰宅困難者一時滞在施設はたしか１７か所ぐらいあるかなというふうに思うんですが、これは公設の施設というか、都立学校とかそういうのも含めて、民間も含めてということなんですけれども、地域的には、今おっしゃった１万５,５００人ぐらいの人数に対して、例えば中野駅周辺なんかは特に多いかなともちろん思ったりはするんですけれども、地域的な滞在者を確保していこうというのは何かありますか。

実際には、一番そこを利用するであろう中野駅周辺というところを中心にしておくということと、あと中野区の北部側ですと、なかなか滞在する場所がないというところで、北側というところで予定しております。あとは、中野坂上駅の近辺というところを予定しております。

そうすると、多分一番多いのが私も中野駅周辺かなと思うんですが、中野駅周辺では、先ほどおっしゃった足らない約８,５００人でしたか。その辺りというのは、中野駅周辺ではあとどれくらいというんでしょうか、確保していこうというような何か見通しみたいなものはありますか。

実際に中野駅近辺でこちらの帰宅困難者一時滞在施設となると、ある程度充足はされているかなと思うんですけども、まだまだやっぱり足りないというところがありますので、それにつきましては先ほどから御答弁させていただいているように、各施設であったりとか各機関と調整させていただきたいと考えております。

ありがとうございます。これは、そうすると、主に民間の事業者の方とかそういった方への御協力で確保していくという考え方になっていくということでよろしいんでしょうか。

こちらに関しまして区の職員が実際には協力をするということで出向いたりはするんですけれども、実際に施設の職員であったりとか施設の関係者の方に協力をいただかないとなかなか難しいというところではございますので、それは協力をしながら進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。それで、東京都の帰宅困難者一時滞在施設のところを見ると、民間事業者に関してはというか、基本的には平時からこの施設がどこにあるかみたいな、どういう施設がというのは公表になっているんですが、民間団体については、企業というんでしょうか、公表したくない場合はしていない場合もあるみたいなことが書いてあったかと思うんですけれども、今中野区のホームページに出ている１７か所というのは、これで中野区の現時点における一時滞在施設というのは全てというふうに思ってよろしいんでしょうか。

委員おっしゃるとおりで、こちら全てホームページのほうで公表しているところでございます。

ありがとうございます。そうしますと、ホームページで公表していただいてはいるんですけれども、いざ災害が起きたときに、やはり幾ら、私もこれを見たからといって全部もちろん覚えているわけではありませんし、例えば本当に帰宅困難になった方にここで一時滞在してくださいと、たしか３日間ぐらい予定されているかと思うんですけれども、こういったお知らせというのは、実際災害が起こったときにはどういう形で周知されていくんでしょうか。

中野駅であったり東中野駅であったり、西武新宿線沿線のところにおきましては、情報提供ステーションを開設するということで、そちらに関しましては災害関連情報をホワイトボードであったりメガホンを用いて屋外滞留者へ周知していくということと、実際に周辺の一時滞在施設が開いたという状況であれば、そこまできちんと案内をしていくというふうになっております。

この協定の締結なんですけども、パークシティ中野は３棟あるじゃないですか。エアーズとブリーズ、西側２棟以外に手前の中野Ｍ－ＳＱＵＡＲＥという、要は飲食店とかショッピングモールがある、住所的にはたしか中野四丁目１４－１なんですけども、この協定は中野四丁目１５－１と１６－１で、これは何で三井不動産、もしくはパークシティ中野全体と災害協定を結ばないで、管理組合レベルで二つやりましたけど、手前のビルはここの対象になっていないみたいな、そういう結び方をされたのか、理由があったら教えてください。

それぞれザタワーエアーズの管理組合とザタワーブリーズの管理組合ということで別々に協定を締結しているところではございますが、こちらなぜ全て一括でできなかったのかというところは承知はしていないところでございます。

一時滞在施設として提供いただく部分が共用部分になりますので、それについてはやはり管理規約のほうに当然反映される形になりますので、管理組合単位ということで協定を締結させていただくのが基本になります。

一時滞在だけじゃないですよね、協定の内容って。幅広くあるじゃないですか。エアーズの場合幾つか、ブリーズの場合幾つか。一時滞在じゃなくとも商業施設のいわゆる空地とか、例えばここには飲食店とかスーパーがいっぱい入っているわけで、そういうものの災害時の協定とかを結ぼうと思ったら結べるんじゃないかなと思っているんだけども、それは、今部長が一時滞在に特化してお話しされたのは何でですか。

今、委員からお話しいただいたように、全体の総合協定の中でさらに個別協定を結ぶという展開も当然あり得るというふうには思っています。今回は特に一時滞在施設としての提供、そこら辺のところを核にした協定ですので、そういった意味で協定単位でやらせていただいていると。ただ今後、こういった中で訓練等にも参加していただいたり、あと入る店舗によってはそれぞれのテナントごとでも御協力いただけるのであれば、また総合協定という中でそういった個別店舗も一緒に入っていただくとか、そういうのも展開できればというのは考えているところです。

今回この二つに関しては一時滞在施設を中心にしているので、それは分からないでもないですけれども、中野Ｍ－ＳＱＵＡＲＥはそこにあるわけで、中野四丁目１４－１のビルはあるわけで、それはこの協定が入っていないからといって、発災時にそのビルだけが協定を結んでいないから協力体制にないとかというわけにはいかないと思うので、発災時にぜひこの残っている部分も含めて何かしらこの一時滞在施設じゃなくとも協定を結ぶべきだと私は思うんですけども、いかがですか。

こういった再開発で整備された施設については、当然地権者も多く継続して住んでいる方もいらっしゃいますので、防災に対する地域寄与という意識はあるということで思っておりますので、ぜひそこら辺と連携しながら、さらに実際の有効性の高い協定の改定ということも目指してやっていきたいと思います。

確認なんですけど、この一時滞在施設の協定を結ぶのをいろいろするのは大変だと思うんですけど、多くやるのは必要だと思います。今、災害が起きたときに無理して帰らないで、もし職場とか学校とかに滞在できるんだったらしばらくそこにいてというような、結構そういう報道が多くあるんですけど、区としてはそういう考え方を区の全部の企業や職場に伝達するのは難しいだろうけど、どういうふうに考えているかを教えてください。

すみません。答弁保留でお願いします。

答弁保留ですね。

災害時における協定締結ということで、帰宅困難者一時滞在施設等の利用ができる協定を結びましたということなんですけども、これはいわゆる集合住宅になるかと思うんですけれども、中野区では中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例というのがあって、実は私、この件を２０１２年に提案しているんですけども、当時はその条例に運用規定としていないのでこれはできませんというふうに言われていました。一つは、その条例の運用が変わってきているのかどうかについて、ごめんなさい、建築的なことが聞けるところがあるのか、まず伺います。

中野区のほうでは、中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例のほうを設けているところでございますが、運用について変えているというところではございません。

当時、建築課長のほうから、その条例によって備蓄物資を備えたり、区のほうで提供することも含めてですね。私のほうで集合住宅の一部に避難施設、避難する場所、それから備蓄物資を置く場所とか、それからその方々が運用されるような部屋とかいうようなものを設けたらどうかということについて質疑をしたときに、条例があるのでその条例そのものにのっとってすぐに運用ができないということを聞いたんです。当時運用ができないと聞いたんです。それで、運用の改定をすることによって考えていきたいという話があったので、運用について、つまり条例の内容が変わっているのか変わっていないのか。変わっていなければ、この協定は急に結べないんじゃないのかというふうに思うので、この協定そのものが駄目という話ではなくて、２０１２年から２０２６年まで、１４年間結んでこれなかったということもあると思うので、どういう理由からそういう協定が結べるようになったのか。まずそこを聞きます。

委員会を休憩します。 （午後１時２７分）

委員会を再開します。 （午後１時３３分）

今回の施設につきましては市街地再開発事業として実施しておりまして、その中で倉庫につきましても地域貢献施設として、特に災害時拠点強靭化緊急促進事業という位置付けも受けながら約２０平米の倉庫を造っておりますので、そういった意味で、他の施設とは違って、そもそも地域貢献を目的として造った床ということで考えているところでございます。

ということは、その制度を使わないとできなかった、もしくは今現在も他ではできないということでしょうか。

今回この施設につきましては、建築基準法の中で当然当初から地域貢献施設としてこれを造るということで受けておりますので、そういった当初からの主要用途ということでの床になりますので、そういった手続が踏まれれば造れるものということで考えております。

ここは建築論を論じるところではないので、建築基準法を論じるところではないんですけれども、今の話を聞いていると、建築基準法の中にもう既にあるんだという話になってくると、そもそも中野区の条例の先ほどの話とは、できていたものができなかったということになってしまうので、今回は建築基準法ではなくて、地域貢献のために用途として使ってもいいですよということに基づいてできたということとは違うんですか。建築基準法の中に入っているんですか。今、建築基準法という言葉を使ったのでそこがすごく引っかかったんです。建築基準法なのかどうなのかと。建築基準法だったら絶対そういうことはないというはずなんだから。特例になっているのかどうかということ。ちょっとそこはあまり議論したくないんですよ。どうなんでしょうか。

委員会を休憩します。 （午後１時３５分）

委員会を再開します。 （午後１時３８分）

こちらにつきましては、市街地再開発事業の中で整備された施設ではございますが、建築基準法という中でそれぞれの床用途に対してその建築物が建築基準法において確認されるという性質でございますので、今回は地域貢献、防災への寄与ということを前提にして、倉庫として築造されたというところでございます。

建築基準法の話はちょっと置きます。議論してもあれなんで。要は、帰宅困難者一時滞在施設としての施設として備蓄物資を置く、それから避難所の収容施設を設けるというのは、これは他の集合住宅でも中野区内ではできることなのか。もしくはここに限ったものなのか。それは一般的な集合住宅もあるでしょうし、それからあえて自分たちが避難所もいいですよという場合もあるかもしれませんけど、どのようになっていますでしょうか。

集合住宅につきましては、備蓄の促進という形で自助的な対策というのを別に推進しているところでございまして、共同住宅に対してはこれからそういった防災対策を向上していくことを考えております。

それは東京とどまるマンションとかの話で、備蓄物資を自前のマンションに整えるということであって、聞きたいのは、他の集合住宅でもこのように区の備蓄物資を設けたりですね。自分のところだけではなくて、公共用の備蓄物資を設けたり、避難所スペースを設けたりすることもできるんですか、それを促進することはできるんですか、推進することはできるんですかということについて伺いました。

今回のマンション管理組合との協定というところは初めてでございますので、実際に今後そういうマンションであったり集合住宅のほうと協定を締結する際には、当然備蓄というところもありますので、それは協定の中身を詰めていく中での調整になると考えております。

そうすると、そういう地域貢献を含めて、地域の中で集合住宅の建設に当たって大なり小なりあると思います。１００戸、２００戸、１,０００戸というのはあるでしょうし、５戸、１０戸、２０戸というのもあるでしょうけれども、そういった集合住宅の建設に当たって、計画に当たって、区として災害協定を結ぶような計画を今後も進めていくんでしょうか。

実際に帰宅困難者一時滞在施設というところですと、当然３日程度というところでございますので、備蓄というところも必要になってきますので、そちらに関しても働きかけというのは続けていきたいと考えております。

最初にも言いましたように、今回の協定が駄目とか何とかという話ではなくて、これはこれですばらしいことだと思います。これが広がっていかないと、中野区の避難所の在り方、これまで小・中学校を中心にしてきた避難所もありますし、それから東京とどまるマンション、できるだけ自宅にとどまっていたほうがいいんですよと。マンションだけではなくて戸建ての住宅も含めて。そうした中で、災害時に備えてというときに、どこまでこれを広げていくのかという、要するにこれができたことによってほかも広がっていくのか、これができた理由は何なんですかと。これができたんだったら、そういうものを基にしてほかにも広げていったほうがいいんじゃないですか、もっと多くのところにということで全体を聞いているんです。ただ、一番最初のところで、建築基準法がとか地域貢献とかというところで引っかかったんですけれども、なので、ほかにも既に例えば出来上がっている、完成している集合住宅などで、うちも備蓄物資を提供してもいいですよと。また、そういうスペースをここに確保してやっていくことができますよといった人たちにも広がっていくのか、次の話としてね。一つは、これからもそういうことを促進していくのか。もう一つは、今既存にあるところもこういった協定を結んでいくようなことができるのか伺います。

こちら帰宅困難者一時滞在施設に関しましてはまだまだ確保がされていないというところを先ほど答弁させていただいたところでございます。その中で、当然人が滞留する場所であろうところに関しましては、そういう集合住宅等もあると思いますので、今後どういったところで協定を結ぶことができるのかというところは考えていきたいと思っています。

私がさっき質問した２０１２年の段階では、集合住宅の建築及び管理に関する条例のところで様々運用規定を変えていかなければならないというふうに当時は担当が御答弁されていたので、そういったところを日頃の建築行政の中で、また防災行政の中で今検討していくという話がありましたけれども、しっかりと位置付けていくということがすごく大事だというふうに思うんですよね。大なり小なりの場所として。分散していくかもしれませんけれども、できるだけそういうことが、地域の中に多く避難所というか備蓄物資の保管場所がある、倉庫という言い方がどうか分かりませんけども、ということはすごくやっぱり防災の中では大事になってくるんではないのかなというふうに思います。つまり、ここは地域防災づくりのテーマが一つ議題としてある場所なので、常任委員会ではないので、特別委員会なので、そういったところまで進んでいかないと、ただの報告になって終わってしまうというふうになるので、どうしていったら特別委員会らしく調査をして、その先に進めていくかということが大事だというふうに思うので、ただ報告しても、こうですか、ああ、分かりましたじゃない話なんで、というふうに思うんですよね。なので、もう少し建築的にも防災的にも深めていただいて、東京とどまるマンションもあるけれども、とどまる個人のお宅もあるし、しかしながら、備蓄物資の量はそれぞれの避難所、今現在中野区に置かれている避難所の数とそこに集まるだろうと言われる避難する方々の想定人数は大分現実とはギャップがあったりしているので、もう少し身近なところでこうした、今回のパークシティ中野に関わる協定はすばらしいことだというふうに思うので、もっと進めていける、中野として促進していけるようなものを持っていってもいいんではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

まず、全体の災害に対する備え、また協定についてですけど、先ほど課長からもお話しさせていただいたように、避難所に対する負担軽減ということで、それぞれのマンション、自助・共助を高めていくということで、避難所負担が発生しないように推進していくというのが一つ。また、こういった帰宅困難者対策、こちらについても、オフィスとかの大事業所等については積極的に備蓄をしっかりと進めるように我々からも推進して、その結果として帰宅困難者施設への負荷がかからないように、それを低減させるという取組。さらには、それでもどうしても来街者等が帰宅困難、そこのところが帰宅できないというところも発生すると思いますので、そういったところに対する帰宅困難者への対策施設の備え、これを三本立てで進めていきたいというふうに考えております。

ぜひお願いしたいと思います。例えば、中野サンプラザは今閉館というか閉じられています。２０１１年の３.１１のときには避難所のようにもなりました。滞在された方もいらっしゃったし、駅直近ということもあって、そこに多くの方々が見えたこともありました。もちろんなかのＺＥＲＯもです。そのほかの小・中学校に滞在をされた方もいらっしゃいます。そういった中で、今学校の改築というか再編も行われていたり、それから中野サンプラザが閉じているようなときというのは、想定では避難所人数のキャパにはなっていますと言いながらも、例えば二つの町会が三つの町会になりましたとか四つの町会になりましたとなると、やはりそこは距離面でも、それから人数の面でも、密度の面でも、そして運営の面でも様々な障害があるということ、事実もあるので、もう少し一歩深めて、本当に一歩深めて、こういったことについて身近な避難所ということの検討というのはすごく大事だというふうに思いますので、改めてそこを要望して終わります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

答弁保留の件について御回答させていただきます。まず、山内委員の災害時の協定に関しまして水害等を含めているのかというところでございますが、こちら協定の中におきましては災害によりというふうになっていますので、水害時でも使用という締結の部分ではなるんですけども、実際には水害時の使用というところは想定していないというような状況でございます。

ありがとうございます。そうしますと、こちらを含む、先ほど細野委員の質疑の中で１７か所ということでしたけども、１７か所全てがそういったことでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

地域支えあい推進部に伺います。例えば、帰宅困難な障害児であったりとか高齢者であったりとかそういった方々が、水害が起きた場合、区の施設のみで受け切れる、そういった理解でよろしいですか。

区民活動センター等、こちら避難所等に活用しているところはございますが、その災害のレベルにもよったりとかそういうところがございますので、基本的には受け入れられると考えてございますが、その不測の事態とかそういった場合は今後、その状況によって施設の状況等を確認していくことは必要かなと考えてございます。

バリアフリー化されていない施設もございますので、そういったことも今後締結する中で、また既に締結した民間の施設に関しても、この後報告があると思いますが、台風、非常に甚大な被害が広がっておりますので、そういったことも想定して締結していただきますよう要望して終わります。

もう１点の答弁保留につきまして、高橋委員から、災害があったときに無理に避難をしないというところがどのように周知されているかというところ、こちらに対しての回答でございますが、こちらにつきましても、各事業所におきましては自分の従業員に対して滞在するようにというところで、事業所向けに東京都や区のホームページでも呼びかけているところでございます。

さっき部長が三本立てで周知していきますという話をしていたじゃないですか。だから、一時避難場所とそれから３日間滞在できる事業所、自分たちで滞在できるように、そういう三本立てで考えているというのをきちんとお知らせしていっているのでしょうか。

災害時の備えとして様々我々のほうも区民、事業者に投げかけているところでして、それぞれにマンションであれば、まずは各戸だけではなくてマンション全体としてしっかりとした備蓄の備えをという働きかけをさせていただいていますし、それが進めば、中野区で一番多いのが集合住宅にお住まいの方がほとんどというところでございますので、避難所への軽減にもつながるというところですし、あと一方、また別の角度から帰宅困難者対策というところで事業者のほうにしっかり雇用者を受け止められるような備蓄をということも働きかけをさせていただいているというところです。どうしてもそれに足りない来街者とかを受け入れる施設も、これも民間と連携しながら整備するという形で三つの取組はしているんですけど、それぞれをこの三つの取組をやっていますということのパッケージで周知という形は、現在のところは行っていませんので、少し中野区の防災への取組というのを広範囲な形でこのような形でやっているという発信の仕方については、今後さらに工夫して区民の皆さんにも伝えていきたいと思います。

ぜひそういう周知はしていっていただきたいと思います。一時避難場所を探す協定を結ぶことすら大変な状況になるかもしれないじゃないですか。だから、小林委員がおっしゃったように、やっぱり防災に関しては区民の目に留まるようなお知らせの仕方を工夫して、区の防災対策は現在こうなっているんですよということをしっかりと分かっていただくようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。

今、委員のほうから御意見を頂戴しましたさらなる周知というところは、やはり災害時に対する備えとしての強靭化にもつながりますので、ぜひ積極的に取り組んでいきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、新たな防災気象情報の運用を踏まえた令和８年６月台風対応についての報告を求めます。

それでは、新たな防災気象情報の運用を踏まえた令和８年６月台風対応について御報告いたします。（資料４） 本報告は、本年５月２９日から新たな防災気象情報の運用が開始されまして、その直後の６月には関東地方に台風が相次いで接近し、区は新たな情報体系の下で対応を行いましたことから、台風対応の状況及び対応を通じて把握した課題と今後について御報告するものでございます。 まず項番１の新たな防災気象情報についてでございます。従来、防災気象情報は現象ごとに情報体系が異なっておりましたが、新たな防災気象情報では、大雨、河川氾濫、土砂災害及び高潮に関する情報が自治体の避難情報発令判断の基礎となる５段階の警戒レベルに統一されました。これにより、危険度や住民がとるべき行動との関係がより分かりやすく整理されたものでございます。 続いて、項番２の令和８年６月の台風対応についてでございます。 まず、台風第６号についてでございます。アの気象情報の発表状況及び区の対応を御覧ください。６月２日に気象庁から警報級の発令の可能性が示されたことを受けまして、区では６月３日午前６時に早期監視態勢を発令いたしました。その後、大雨警報や善福寺川及び神田川のレベル４氾濫危険警報の発表がされ、河川監視の強化を行うとともに情報連絡態勢への移行及び自主避難所を開設し、受入れ対応を行いました。また、巡視警戒や関係機関との情報共有を実施し、状況を注視しながら対応に当たりました。その後、各種警報及び注意報が解除されましたことから、午後４時１０分に態勢を解除しております。 なお、善福寺川及び神田川につきましては、神田川・環状七号線地下調節池への流入により河川水位が安定しましたことから、避難指示の発令には至りませんでした。 それでは、次ページを御覧ください。治水対策施設の稼働状況については、こちらの表のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。 被害状況等につきましては、人的・物的被害は発生しておらず、自主避難所では２名の避難者を受け入れております。 次に、台風第７号及び台風第８号についてでございます。６月２６日に警報級の可能性が示されたことを受けまして、翌２７日午前６時に情報連絡態勢を発令し、自主避難所を開設いたしました。その後、河川水位の監視、関係機関との情報共有、土砂災害危険箇所の巡視警戒を実施し、降雨が収束しましたことから、午後３時３０分に態勢を解除しております。また、被害は発生しておらず、自主避難者もございませんでした。 続いて項番３の課題及び今後の対応でございます。 まず、区民への周知でございます。新たな防災気象情報の運用開始に伴いまして、情報の意味や警戒レベルごとに求められる避難行動について区民の理解をさらに深める必要がございますことから、区民へのより一層の周知を進めてまいります。 次に、関係機関との情報共有でございます。今回の対応では、通園や通学に関する問合せが多く寄せられました。また、気象警報や河川情報の発表が登下校時間帯と重なる場合には、それぞれの学校や地域によって河川との位置関係や通学路の状況が異なることから、児童・生徒の安全確保に向けて教育委員会及び学校等との情報共有を進めてまいります。 最後に、避難情報発令判断の整理でございます。レベル４情報が発表された場合の避難指示発令に当たりましては、河川水位、降雨状況及び治水対策施設の稼働状況などを総合的に判断する必要がございます。そのため避難指示発令の考え方についてより整理を進めてまいります。 御報告は以上になります。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。ちょっと１点分からないことがあって確認したいんです。警戒レベルのレベル４は、今、住民がとるべき行動は危険な場所から全員避難となっているんです。これはそもそも区民の方が判断するために出されている情報であって、避難指示が出ようが出まいが避難しろということだと私は受け止めていたんですけど、今、区のこの話だと、レベル４が出たけど、河川の状況が安定していたから出さない。それの状況が何か、今後整理すると書かれていらっしゃるんですけど、そこが定まっていなかったのか、どうすることが区民として正しいのか。要するに、言うなればレベル４が出たら避難しろと言われているという受け止めだと思っていたんだけど、そうじゃなかったという、何かそこの形が曖昧でちょっと分からなかったんですよね。そこをちょっと整理して、整理すると書かれているんですけど、そこは今回のようなケースだと課題となるんですか。

委員の御指摘のとおりです。従来、避難指示に関しましては、発令権限は自治体にございます。従来の防災気象情報では、大雨警報ですとか土砂災害危険情報といったいわゆるレベル区分をしていなかったところもありまして、それとすぐ避難行動が対比しにくいといった御意見もございました。今回、気象庁の改正理由として、基本的には従来どおり避難指示については自治体の判断で行うものなのですが、やはりそういった避難が遅れることのないように、住民についてもそういった情報を確認していただき、もし危険な場所にいるようでしたら主体的に自主的な避難を促すという形でございます。ですので、最終的といいますか、避難指示の具体的な判断は区のほう、自治体のほうで行うといった形で考えています。 補足でございますが、今回のケースにつきましては、レベル４氾濫危険警報につきましては河川単位での発令ということもございまして、例えば善福寺川におきましては、御存じのとおり中野区内を流れる流域が少ないということもありまして、そういった中で危険なエリアとそうでないエリアというのが混在しているという状況でございますので、区のほうでその河川の区内での河川監視を続けたところ、区に流れる管轄におきましてはそういった状況ではなかったと考えています。

分かりました。整理すると、レベル４は出たけれども、それは川全体だから、善福寺川なので、杉並区とかが危険な水域というか、含めた発令であったと。だから、そこで中野区の場所を取り出してみたときには、そこまでの危険性は今回はなかったということをおっしゃったということで、まずここの整理、これはそういうことでよろしいですか。

委員のお見込みのとおりですが、追加で申し訳ございませんが、そのほかにも環状七号線の地下調節池のお話もさせていただきましたが、やはり地下調節池の空き状況ですとかそういった部分も踏まえて、稼働してから大分水位が落ち着いていたということで、水位の上昇は見られなかったということがありまして、そういった条件を判断しながら対応しているというところでございます。

でも、レベル４というのは、国か都が出してくる、その河川の状況は誰が判断しているんですか。

基本的には気象庁のほうで降雨状況ですとか、そういった河川に流入する雨量ですとか、そういった部分をモニターしながら、統計値の計算式で出していくというものでございます。

今回の今後の対応のところでも、通園・通学の問合せが多かったというのもあるし、自主的に避難された方もいるということで、レベル４というのが、地域の事情をきちんと周知がないところで大きく出てしまうと、みんな不安になっちゃうんだなというのは、今回特に通学のところでは多く御意見が様々私のほうにも来ていまして、ただ、そうはいっても、現実的な雨はレベル３だったし、やっぱり河川の近隣の方は、レベル４なんだってテレビで出ちゃうとやっぱり不安なんだろうなというのはすごい感じていて、そこがもうちょっと区としても、そこはそうだけど、どうなんだよというところの情報発信は、なかなかオンタイムで状況が変わっていくから難しいとはいえ丁寧にやっていただかないと、なかなか区民の不安解消というところにはつながらないのかなとは思っています。今後整理されていくということなので、そこら辺は今回いろんな様々な御意見が来ているかとは思うんですけれども、御丁寧に対応いただけるように要望をさせていただきます。

今も話に出ましたけども、神田川の地下調節池の稼働状況が全く我々分からないんですよね。いつも水害があると我々もライブカメラを見て危険水域にいったりいかなかったりしているというのをはらはらしながら見ているわけなんですけども、やっぱり神田川の調節池が閉じた状態で危険水域になっているのと神田川の調節池が開いているのに危険水域になっているので、はらはら具合が全く違ってくるはずなんですが、そもそもそれが稼働しているのかしていないのかというのが分からない状態なので、それが非常に気になって気になってしようがないんですけども、これは東京都の話ですけど、東京都の情報がなかなかリアルタイムで入ってこないというのは、やはり区民にとっても本来ならば情報を出すべきじゃないかと思うんです。区としてはそういう情報はリアルタイムでは持っているんですか、いないんですか、どっちでしょうか。

環状七号線地下調節池の流入につきましては、東京都第三建設事務所より通知が来ておりました。また、調節池の状況につきましては、ホームページ等でリアルタイムで確認ができますので、状況は公表しておりますので、そういった情報を区のほうで受け止めながら、どのように発信していくかというところも一つ課題とは考えております。

ホームページで公開しているというのは、私も不勉強で知らなかったんですけど、区民もなかなか、東京都のサイトでしょうから、そこまでたどり着くのは大変でしょうから、やはり区として神田川を開けましたとか、そういう情報をリアルタイムで区民に対して流していただけるように要望しておきます。

報告ありがとうございます。６月２日の台風の対応と２６日のものとで、ちょっと分からないので教えてほしいんです。６月２日、警報級の可能性が示される。これは６月２６日の分もそうなんですけども、それによって区の対応で早期監視態勢を発令した場合と、あと情報連絡態勢発令と自主避難所開設というのと、この対応が分かれていたので、その規模に応じてということですか。

こちらの対応の違いにつきましては、自主避難所を開設するかしないかというところの判断で態勢を決めていたところでございます。早期監視態勢につきましては、災対地域部についてはメンバーといいますか、態勢人員には含まれておりませんので、今回のケースにつきましては、６時以降に警報級の発令が想定されていたことから、まずは自主避難所を開設というところで情報連絡態勢にて対応したというところでございます。

警報級の可能性というのが発出されるタイミングの時間によって対応する内容が変わってきたということですか。

委員のお見込みのとおりでございます。こちらは気象庁のほうで制度改正に伴いまして時系列情報ということで警報、注意報に先立ちまして翌日までの気象状況の見通しを毎日４回発表しておりまして、そこの警報発令の可能性が高い時間帯を中心に、そこで対応できる職員等を考慮した結果の態勢判断という形でございます。

分かりました。ありがとうございます。あと、さっき河合委員もおっしゃっていましたけれども、通園・通学の判断をやはり前の日にできるのか、それとも翌日の朝できるのかは、やはり親が通勤に行くかどうかという判断にも関わってくるので、エリアによっても多分、学校ごとの判断が関わってくると思うんですけれども、できれば、こういう今情報収集をしているので、学校のほうから明日の通学に関しての判断はこのぐらいの時間にはしたいと思っているというぐらいの情報発信をしてもらえると、やはり前の日に次の日の仕事の段取りをして休めるか休めないかで全然朝の対応は違うので、その辺は学校への情報提供も含めて考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員の御案内のとおり、そういった学校の休校判断ですとか、そういった形になりますと、かなりの区民の方の生活に影響を及ぼすことが考えられますので、そうした部分の判断について災対教育部とこちらの情報などを密に共有させていただきながら、なるべく影響の少ないタイミングで決められるような形に考えていきたいと思います。

まず一つ、２番の６月の台風対応についてというところなんですけれども、８時２５分の時点でレベル４の氾濫危険警報発表というのがあって、それを受けて区としては情報連絡態勢の発令と自主避難所開設という判断をなさったということですよね。ちなみに、その判断をしたということは、今現状でいうと区民の皆さんにはどんな媒体でどのように知らされているということになるんでしょうか。

こちら危険警報ですが、防災気象情報が発令された場合につきましては、区の防災情報メールですとかＬＩＮＥ、またはホームページ等で状況については周知する形にしております。今回につきましては自主避難所という形でございまして、特に主立った周知はしてはいなかったんですけれども、そうした中で問合せ等が来た場合につきましての御対応はさせていただいたところでございます。

そうした情報を受けながら、実際に自主避難者２名の受入れがあったということですよね。となると、今の連絡態勢、区民への態勢というところでは充足しているということでよろしいでしょうか。

こちら、区役所６階の情報処理室におきまして、そうした区民の方々の問合せについては対応できる人員は確保するようにしております。

それで、気象庁が出しているレベル１からレベル５の警戒レベルのお話なんですけれども、ここに書いてあることそのものも区民の皆さんの目に触れるわけなんですけれども、その中身と区の対応とでちょっとずれがあってはいけないのではないかなと。河合委員からもさっき同じような質疑があったような気がするんですけれども、改めて区としてどうするのかというのと、区民としてはその情報を受けてどういう判断をするのかというのは、ちょっとここの情報と分けて、区としてはこうですよというのをつくっておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

委員の御案内のとおり、今回気象情報が分かりやすくなったというところも含めて、区の態勢、区の状況について、やはり問合せなどですとか説明する必要は出てきていると感じているところでございます。ですので、今後の課題にはなりますが、そうした情報発信の在り方についても検討してまいりたいと考えています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区地区計画原案等についての報告を求めます。

それでは、上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区地区計画原案等について御報告いたします。（資料５）なお、本報告は、建設委員会との重複報告でございます。 資料を御覧ください。１、主な経緯等です。本地区は、東京都により整備地域及び防災環境向上地区に指定されるなど、災害時の危険度が高く、防災上課題がある地区でございます。 区は、地域住民からの提案を受け、令和６年に防災まちづくり方針を策定し、補助第２２０号線の道路整備を契機とした防災まちづくりを推進する予定でございます。 今般、地区計画の策定に向けて、本方針や地区計画素案に係る関係権利者への説明会、オープンハウスにおける意見を踏まえた地区計画の原案等を作成したため、報告するものでございます。 ２、取組状況について。平成３０年の防災まちづくりの会の設立からの経緯をまとめてございます。今年２月に素案等説明会を実施、５月にオープンハウスを実施しております。 ３、地区計画原案等の概要及び素案からの変更点でございます。別紙を御覧ください。素案からの主な変更点を赤字で示してございます。上高田一・二・三・四丁目各地内５８.５ヘクタールの区域内において、補助第２２０号線の延焼遮断帯の形成、ブロック塀等の撤去や建築物の建て替えによる避難道路の整備により、木造住宅密集地域の改善を図ることを目標としてございます。 １ページ目、右側からは地区に応じた土地利用の方針、２ページ目以降には地区施設の内容、建築物等の整備の方針として、建築物の用途制限、敷地面積の最低限度、壁面位置の制限などを定めることとしてございます。また、補助第２２０号線沿道３０メートルに対し、用途地域、防火地域、高度地区などの変更を行います。詳細についてはお読み取りください。 かがみ資料に戻っていただき、３の（２）素案からの主な変更点でございます。 １点目、土地利用の方針で、素案では住居系の地区を一つにまとめていたものを、第一種低層住居専用地域と第一種中高層住居専用地域の用途区分に合わせて区分をしております。 次に、地区施設に定める区画道路について。素案では同一名称にしておりました補助第２２０号線をまたぐ路線を、補助第２２０号線の左右で区画道路５号、６号に、また、交差する道路を挟んで少しクランクしている路線を区画道路３号、４号に、それぞれ２路線に名称を分けて路線が分かりやすいように変更してございます。 ３点目、隣地境界線からの建物外壁までの距離を５０センチ以上とする壁面位置の制限について、建築敷地の面積が６０平米未満の場合で外壁を耐火構造にするものは緩和する旨を追加してございます。 最後に裏面、４、今後の予定です。８月に原案等の説明会及び縦覧、１１月頃に地区計画案等の説明会及び縦覧を予定しております。その後、中野区都市計画審議会への諮問を経て都市計画決定の予定でございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、その他で理事者から何か報告はありますか。

それでは、防災フェアなかのの実施につきまして、口頭にて御報告いたします。 防災フェアは、区民の皆様に防災訓練の参加のきっかけを提供し、実際に訓練を体験していただくことで防災意識の向上と地域防災訓練への参加促進を図ることを目的として令和５年度から開催しているものでございます。昨年度は、来場者数１,３４８人と多くの方々に御来場いただきました。一方で、残暑の厳しい時期での開催であったことから、暑さに関する御意見も多数いただいておりまして、実施時期について課題がございました。このため開催時期の見直しを行わせていただきまして、関係機関との調整を経て、今年度は令和９年１月１６日、中野区役所にて実施する予定でございます。 当日は、これまで同様、警察・消防・自衛隊をはじめとする関係機関や各種団体の御協力を得て、体験型訓練等を実施する予定としております。 なお、例年この時期の開催を期待されている区民の方々もいらっしゃることから、８月２９日には防災体験デーとして規模を縮小して屋内展示を中心とした防災イベントの実施を予定しております。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

もう１回、日時をきちんと教えてください。

大変失礼いたしました。今年度の防災フェアなかのにつきましては、令和９年１月１６日、中野区役所にて実施する予定でございます。防災体験デーにつきましては令和８年８月２９日に屋内展示を中心として実施する予定でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後２時１９分）

委員会を再開します。 （午後２時２２分） 次回の委員会についてですが、休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で、本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会します。 （午後２時２２分）