令和8年07月02日中野区議会本会議（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　木　村　広　一 １　認知症施策について ２　水害対策について ３　子育て支援の充実について ４　ミドル期シングル支援について ５　東北との交流連携のさらなる推進について ６　交通不便地域の解消について ７　その他

最初に、木村広一議員。

令和８年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。 はじめに、認知症施策についてお伺いいたします。 第一に、次期認知症施策推進計画の実効性についてです。 現行計画は施策の方向性が中心で、数値目標や実施時期が十分に示されていません。来年度策定の次期計画では、認知症サポーターの養成人数やオレンジカフェの設置数などの事業量だけでなく、二次検診の受診率や医療・地域支援への接続率等を成果指標とし、施策ごとの目標と実施時期を明確にする必要があります。毎年度、進捗、課題、改善策を検証・公表する実効性のある計画とすべきと考えますが、お伺いいたします。 また、計画の策定・評価には、認知症の本人や家族の参画が不可欠です。本人ミーティングやオレンジカフェ等に区職員が出向き、日常生活上の困り事や家族の負担を直接聞き取ることが重要です。本人や家族の声を丁寧に把握し、次期計画に反映する仕組みを設けるべきと考えますが、お伺いいたします。 第二に、もの忘れ検診後の伴走支援と東京都事業の活用についてです。 令和６年度、７５歳を対象とした一次検診の受診者は４２６人、受診率は１２.９％、「認知症の疑いあり」と判定された方は３０.３％で、二次検診への紹介状が発行されたのは５５人でした。紹介状が発行された５５人のうち、実際に二次検診を受診した人数は７割程度と伺っています。二次検診まで受診していただくことが、この検診で最も重要です。紹介状が発行されているが二次検診につながる人が少ない現状について、区はどのように受け止め、今後、二次検診受診者数を増やすためにどのような取組を行おうと考えているのか、お伺いいたします。 もの忘れ検診は、一次検診を受けて終わりではありません。地域包括支援センター等が本人や家族の状況を確認し、受診や地域支援につなぐ伴走支援が重要です。二次検診後も本人と家族の希望を確認し、認知症カフェ、本人ミーティング、見守り、介護サービス等につなぎ、一定期間後に接続状況を確認する伴走支援を強化すべきと考えますが、お伺いいたします。 東京都は、認知症サポート検診事業の対象を原則５０歳以上に広げ、検診後の定期的な連絡や訪問等を支援していますが、区のもの忘れ検診では対象を６５歳から８０歳としています。また、東京都では、検診につながりにくい方の受診を促すため、５,０００円相当のクーポン等の配布を補助する事業も示していますが、区は、これらを活用し、検診対象年齢の拡大、受診促進、検診後の伴走支援を充実させる考えがあるのか、お伺いいたします。また、活用が困難な場合の課題と、どのような条件が整えば実施できるのか、併せてお示しください。 第三に、道に迷った認知症の方への見守り支援と、地域での早期発見ルートについてです。 他自治体では、衣服や持ち物のＱＲコードを読み取ると家族へ自動通知され、個人情報を公開せずに発見者と家族がやり取りできる「どこシル伝言板」などが導入されています。区や警察を介さず、夜間や休日でも利用でき、本人の早期帰宅と関係者の負担軽減につながります。また、認知症の方の異変に気づいた商店街、コンビニ、薬局、タクシー事業者等が相談先を迷わず判断できる仕組みも必要です。 ＱＲコード付きの見守りシールのモデル導入、地域包括支援センターへの連絡方法の周知、店舗等への実践的な研修、研修実施店舗の見える化を一体的に進め、見守り活動が進んでいる地域から早期発見ルートを構築し、全区へ広げてはいかがでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、水害対策についてお伺いいたします。 ６月３日の台風接近時、神田川の水位が上昇し、通学時間の午前８時過ぎに警戒サイレンが鳴りました。この際、神田川には避難が必要な警戒レベル４相当の河川情報が発表された一方、中野区から警戒レベル４の避難指示が発令されていません。 同じ警戒レベル４という言葉ですが、河川の「警戒レベル４相当」と区の「警戒レベル４避難指示」は異なり、区民には違いや取るべき行動が分かりにくい状況です。また、浸水危険区域は河川沿いに限られるため、全区一律ではなく、危険が迫る地域に必要な情報を迅速かつ具体的に届けることが重要です。 区は、警戒サイレン、河川の警戒レベル相当情報、区の避難情報の違いと、サイレンの吹鳴時に取るべき行動が区民に十分理解されていると認識しているのか、お伺いいたします。 サイレン吹鳴時は、対象河川、危険が迫る地域、避難指示の有無、取るべき行動を速やかに発信する必要があります。統一文を準備し、防災行政無線や公式ＬＩＮＥ等で発信してはいかがでしょうか。また、河川別・地域別配信の実現可能性を検証し、当面は配信文の冒頭に「神田川周辺にお住まいの方へ」などと明記する運用から始めることも有効と考えますが、お伺いいたします。 次に、学校及び子ども関連施設の対応についてお伺いいたします。 今回、同じ河川沿いの学校でも、前日の周知内容や、サイレン吹鳴後に保護者へ連絡するまでの時間に差が生じました。問題は、個々の学校の対応ではなく、判断基準や情報発信に差が生じたことです。 学校間の電話連絡だけでは、担当者不在や電話の混雑により連絡の遅れや漏れが生じるおそれがあります。午前６時の判断後に特定河川の危険度が高まる場合に備え、事前周知から登校判断、保護者連絡、児童・生徒の所在確認までを時系列で整理した共通の水害対応タイムラインが必要ではないでしょうか。また、登校中の場合には、河川や橋から離れ、安全な場所へ避難するなど、最低限の共通行動基準を定めることも重要と考えますが、お伺いいたします。 同一地域内の学校、学童クラブ、保育園、幼稚園等へ対象河川、避難情報、基本的な対応を一斉に配信する仕組みを検討してはいかがでしょうか。私立施設についても、区ホームページの確認を求めるだけではなく、メール等で必要な情報を直接提供することが望ましいと考えますが、お伺いいたします。 また、校長会や施設長会等を活用し、警戒サイレンの意味、水害時の判断基準、施設ごとの役割を周知してはいかがでしょうか。管理職や担当者が異動しても共通した対応が取れるよう対応基準を文書化するとともに、保護者への模擬配信などの情報伝達訓練を行うことも有効と考えますが、お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。 第一に、私立小・中学校等に通う児童・生徒への教育費負担軽減についてです。 中野区では、令和８年度から、区立小・中学校の教材費、校外活動費、移動教室費、修学旅行費を原則として区が負担します。保護者負担を軽減する重要な取組として評価いたします。 一方、私立小・中学校等に通う児童・生徒は対象外です。私立学校への進学には、子どもの特性や不登校の経験など様々な事情があり、全ての家庭に経済的余裕があるとは限りません。私立学校に教材費を補助することには課題はありますが、学校への補助ではなく、中野区に住む子どもと保護者への支援として検討することは可能です。 まずは、就学援助基準に相当する経済的に厳しい世帯を対象に、学用品費相当額の定額給付や入学支援金など、私立小・中学校等に通う児童・生徒への教育費支援を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 第二に、子どもの区有施設利用料についてです。 子どもの成長には、スポーツ、文化、芸術などの体験が重要ですが、家庭の経済状況によって体験機会に差が生じています。現在、多くの区有スポーツ施設では、中学生以下に子ども料金を設定し、幼児を無料としているほか、文化施設でも子どもの活動に対する減額制度があります。一方、施設によって対象年齢や減額割合が異なり、高校生は大人料金となる場合もあります。 受益者負担の原則や指定管理者との協定などの課題はありますが、まずは、１８歳以下の料金設定、利用者数、利用料収入を施設ごとに整理し、影響額を試算した上で、対象施設や利用方法を限定した個人利用料無償化の試行を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 第三に、通学路防犯カメラの計画的更新についてです。 区内には、平成２７年度以降に設置された通学路防犯カメラが１３５台あります。一般的な耐用年数や補修部品の保有期間を踏まえると、更新を検討すべき時期に入っています。設置年度、機種、保存期間、画質、故障・補修履歴を整理し、更新台数、概算経費、更新時期を示した年次計画を策定してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 第四に、防犯カメラのクラウド化についてです。 更新に当たっては、十分な保存期間と画質を確保し、映像を遠隔で迅速に確認できるクラウド型システムを有力な選択肢として検討すべきです。事件や事故への対応に加え、地震、浸水、火災等の災害時に災害対策本部等から周辺状況を迅速に把握する手段として活用できる可能性があります。 一部地域や重点通学路でモデル導入を行い、保存期間、確認の迅速性、業務負担、費用、通信・電源、セキュリティ、災害時の有効性を検証し、東京都への支援要望を継続しつつ、区として段階的な更新を進めてはいかがでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、ミドル期シングル支援についてお伺いいたします。 中野区は単身世帯の割合が高く、特に４０代、５０代のいわゆるミドル期シングルについては、将来の生活困窮や孤独・孤立を予防する観点から、早い段階の支援が重要です。 単身生活自体は問題ありませんが、親の介護、離職、病気やけが、住まいの問題等が重なると、課題を一人で抱え、行政や地域との接点を失うおそれがあります。一方で、４０代、５０代は高齢者や障害者等を対象とする既存制度には該当せず、支援の狭間に置かれる場合があります。 第一に、単身生活に特化した情報発信についてです。 親の介護、健康、就労、住まい、緊急連絡先、成年後見、終活など、単身者に必要な情報は複数の部署に分かれています。所管別の情報発信では必要な支援にたどり着きにくい場合があります。 そこで、区ホームページに「単身で暮らす方へ」といった専用ページを開設し、行政の所管別ではなく、「病気やけがをしたとき」「緊急連絡先を依頼できる人がいないとき」など、困り事や生活場面ごとに制度や相談先を一元的に案内すべきと考えますが、お伺いいたします。 第二に、相談体制とプッシュ型の情報発信についてです。 本人が自らの生活上のリスクに気づいていない場合、ホームページだけでは情報は届きません。区公式ＬＩＮＥやＳＮＳ等を活用し、「病気で数日間動けなくなったとき、頼れる人はいますか」など、自らの生活を振り返るきっかけとなる情報を発信することが必要です。また、専用ページから相談フォームへ進み、必要に応じて予約制の電話相談、オンライン相談、対面相談へつながる仕組みも重要です。 既存の相談窓口を整理し、相談内容に応じて適切な所管へつなぐ体制を整備すべきと考えますが、お伺いいたします。 第三に、民間サービスの情報提供と短期生活支援についてです。 民間には、緊急連絡先代行、身元保証、見守り、配食、家事代行などのサービスがありますが、料金や契約条件等は事業者によって異なります。そこで、居住支援協議会、社会福祉協議会、消費生活センター等と連携し、公的制度と民間サービス、対象要件、料金、契約上の注意点、相談先等を整理した単身生活支援ガイドを作成すべきと考えます。 また、急な病気やけが、退院直後に家族の支援を受けられない単身者について、配食、買物代行、ごみ出し等を一定期間利用できる支援が必要です。 まずは既存制度で対応できる範囲と支援の空白を整理し、民間事業者等との連携による短期生活支援のモデル事業について、対象者、期間、事業費等を調査・試算すべきと考えますが、お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、東北との交流連携のさらなる推進についてお伺いいたします。 東日本大震災から１５年を迎えました。震災直後から続く東北支援は、「東北復興大祭典なかの」から、現在の「なかの東北絆まつり」へと発展しました。また、青森市、黒石市、山形市、盛岡市と交流協定を締結し、仙台市、福島市、秋田市とも東北絆・ねぶた振興中野区議会議員連盟が行政に先んじて各議会と交流し、区長も各都市を定期的に訪問しています。中野区と東北を結ぶ絆をどう区民に還元していくかが重要です。 まず、教育交流についてです。 今年度は、福島県田村市の中学生バスケットボール交流が予定されているほか、４校の区立中学校が修学旅行先として青森県を選択しました。こうした交流を東日本大震災の経験や教訓を学ぶ防災教育へと発展させることも重要です。被災地とのオンライン交流や語り部による講話、震災伝承施設の活用など、学校が取り組みやすいメニューを教育委員会として示し、必要に応じてコーディネートしてはいかがでしょうか。東北との交流を活かした防災教育について、区の見解をお伺いいたします。 次に、経済交流についてです。 なかの東北絆まつりを通じて物産販売や観光ＰＲ等が行われています。区内事業者と東北の生産者等をつなぎ、祭りを契機とした交流を継続的な商取引や民間同士の交流へ発展させることが重要です。東北との交流を地域経済の活性化や新たなビジネス機会の創出につなげるため、今後どのように発展させていくのか、お伺いいたします。 続いて、防災分野についてです。 中野区は東北各自治体と災害時相互応援協定を締結していますが、重要なのは、いざというときに機能することです。品川区と長野県飯田市との交流から生まれた「結い保険」は、平時から交流を深め、災害時の避難先確保につなげる先進的な取組です。また、災害救助法では、ホテルや旅館等を借り上げ、避難所として活用することも可能とされています。 首都直下型地震時には、要配慮者を対象とした区外への広域避難、いわば第二の避難所の確保も重要な視点です。顔の見える関係ができている東北の自治体を中野区独自のセーフティーネットとして活かす検討が必要です。 災害時相互応援協定の実効性を高めるため、東北との交流を活かした要配慮者の広域避難や受入れ自治体との連携強化について研究・検討していく考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、情報発信についてです。 観光情報や特産品、防災連携の取組などを区民に広く知っていただくため、庁舎１階の情報発信スペースを、なかの東北絆まつりや交流自治体のＰＲ、東北の観光情報の発信などに活用してはいかがでしょうか。常設が難しい場合でも、３月や絆まつりの開催時期に合わせた期間展示も有効です。情報発信スペースを活用し、東北との交流を年に一度の祭りから日常的な交流へと発展させていく考えについて、お伺いいたします。 この項の最後に、区長にお伺いいたします。 復興支援を契機として１５年間積み重ねてきた交流は、区にとって大きな財産です。単なるイベント経費ではなく、区民のシビックプライドの醸成や、中野区ならではの特色あるまちづくりへの投資として位置付けることが重要です。 東北との交流を今後の区政運営の重要な資源として位置付け、中野東北プロジェクトとして教育、経済、防災等を横断する施策へと発展させていくべきと考えますが、お伺いし、この項の質問を終わります。 最後に、交通不便地域の解消についてお伺いいたします。 南台、弥生町、本町など南部地域には、鉄道駅や路線バスがありますが、住宅地内部には狭隘道路や坂道が多く、高齢者等にとって駅やバス停までの移動が負担となる地域があります。 区は、来年度、区民移動実態に関するアンケート調査を実施する予定です。駅やバス停までの距離だけではなく、急坂が多い南部地域の実際の移動負担を十分に把握できていません。調査では、移動目的、主な行き先、利用時間帯などに加え、坂道による負担も把握してはいかがでしょうか。また、アンケート調査と併せて、ＧＩＳを活用し、駅やバス停までの距離、坂道、人口構成、医療機関、商店、公共施設等を重ね合わせ、実質的な交通不便を可視化すべきと考えますが、お伺いいたします。 地域公共交通は、地域住民が主体となって検討することが基本です。一方、南部地域では、既に町会長から交通改善を求める要望が寄せられています。アンケート調査等によって移動上の課題が確認された地域については、当該地域の町会・自治会等に対し、区が調査結果やコミュニティ交通導入ガイドラインを分かりやすく情報提供してはいかがでしょうか。 また、町会・自治会等から相談や勉強会の開催の要望があった場合には、区が制度の説明や他地域の事例紹介、検討の進め方に関する助言を行い、地域の主体的な取組を支援すべきと考えますが、お伺いして、私の全ての質問を終わります。

木村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、認知症施策についての御質問で、まず、認知症施策推進計画の改定についてです。 現行の計画では、認知症の症状や基本的な対応方法を知っている人の割合と、認知症の人やその家族が集える場所の設置数といった指標を設定しております。計画の改定に当たっては、国や都の計画との整合性を図りつつ、支援の強化に向けた適切な指標や目標の設定、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理や改善・検証なども念頭に置き、改定に臨んでまいります。 続きまして、認知症施策推進計画に認知症のある人や家族の声を反映する仕組みについてでございます。 区では、これまで、認知症のある方やその家族が集うオレンジカフェに職員が定期的に訪問し、参加者の声を直接伺い、施策への反映に努めてまいりました。今後も、丁寧な意見の把握を行いつつ、認知症のある方や家族の意思の反映も含め、生活の支援に資する施策や計画の検討を図ってまいります。 次に、もの忘れ検診後の支援状況についてです。 区では、もの忘れ検診後の二次検診受診対象者に対し、地域包括支援センターと連携をし、受診勧奨を含めたフォローを行ってまいりました。他方、受診勧奨を行う中でも、二次検診につながりにくい対象者が一部存在しているところであります。今後は、こうした方々への対応について、区や医師会などで構成する事業検討委員会でも課題の一つとして提案し、適切な方策について検討してまいります。 次に、もの忘れ検診の伴走支援の強化についてです。 区では、現在、検診受診者のうち経過フォローが必要な対象者を抽出し、地域包括支援センターと連携の上、電話でのフォローや様々な情報提供などの支援を行っております。今年度から、認知機能低下の予防と地域の通いの場等への社会資源のつなぎを目的としたもの忘れ検診後のフォロー事業を開始したところであります。今後は、経過フォローを行った対象者の事後経過についての情報把握に努め、地域包括支援センターと情報を共有しながら、伴走支援の強化に向け取り組んでまいります。 次に、もの忘れ検診における東京都事業の活用についてです。 もの忘れ検診につきましては、これまで都の認知症サポート検診事業を活用し、対象年齢の拡大や受診促進、検診受診後のフォロー体制の整備などを進めてまいりました。他方、対象年齢の拡大や受診促進のための方策、検診後の伴走支援の充実などは区としても課題と認識をしているところであります。今後、区内医療機関の受入れ体制の確保や、対象拡大に伴う財政負担、伴走支援を担う人材の確保と併せて、都事業の活用や他自治体の事例なども考慮し、検診事業の全体最適化を図ってまいります。 次に、認知症の方の見守り支援についてです。 区では、認知症による徘徊行動のある高齢者等を介護している方に対し、ＧＰＳ端末を活用した徘徊高齢者探索サービスを実施し、介護負担の軽減を図っております。今後は、見守り支援の拡充に向け、ＧＰＳとそれ以外のツールの併用といったサービスの導入可能性についても、他自治体の事例を参考に調査研究をしてまいります。 次に、早期発見時の相談の流れについてです。 区では、現在、認知症サポーター養成講座によって、認知症についての知識の普及に加え、相談先の周知なども行っているところであります。他方、日常的に地域において生活や事業を営んでいる方々が認知症の方の異変に気づいた際の相談先を迷わず判断できる環境の整備は重要と認識をしております。今後は、地域での早期発見時の対応や相談先についても、認知症サポーター養成講座での周知はもとより、区内や先行自治体の事例などを参考に検討してまいります。 次に、水害対策についての御質問で、初めに、区民への情報発信についてです。 区では、これまでも、区報、ハザードマップ、ホームページ、防災訓練等を通じて警戒サイレンや避難情報の意味、災害時に取るべき行動について周知を図ってまいりました。一方、本年５月から新たな防災気象情報の運用が開始されたことから、気象庁が発する各種警戒レベル相当情報と区が発令する避難情報の意味や役割の違いについて、区民の理解をより一層深めていくことが重要であると考えております。 次に、河川流域・地域別の情報発信についてです。 区では、防災・防犯情報メールにおいて指定河川の氾濫危険情報や河川水位情報を受信できる仕組みを設けておりまして、まずは、当該サービスの登録促進に努めてまいります。一方で、河川の状況や避難行動に関する情報をプッシュ型できめ細かく発信することも有効であると認識をしております。このため、防災行政無線や公式ＬＩＮＥの活用を含め、河川別・地域別の配信を検証してまいります。 次に、教育関連施設における水害対応タイムラインについてです。 水害時において児童・生徒の安全確保を最優先に行動するためには、関係部署や学校が共通認識の下、連携して対応することが重要であります。その対応を時系列で整理した共通のタイムラインを作成することが有効であると考えております。その際には、ハザードマップなどにより、学校や自宅など地域の状況を把握した上で、安全な場所に退避するための共通行動基準を定める必要があると認識をしております。 次に、防災情報に関する情報共有の仕組みの検討についてです。 現在、学校や学童クラブ、保育園等の子ども関連施設においては、水害時に各学校、園などが区のホームページや防災・防犯情報メールなどから河川氾濫情報を得て、子どもたちの安全を確保しているところであります。今後、区として、私立施設を含む子ども関連施設に対して、近隣河川の避難情報や基本的な対応の情報を届けるために、防災情報配信システムと連動させた一斉配信の仕組みについて検討してまいります。 次に、水害時の対応体制の整備についてです。 警戒サイレンの意味や、水害時の判断基準を含んだタイムラインに基づいた施設ごとの対応について、各施設の責任者が正しく理解していることが不可欠でありまして、防災担当による講習や説明を行うなど、周知に取り組んでまいります。水害時の対応については、各施設内において共通した対応が取れるよう、対応手段の文書化や、それを運用した訓練の実施などを検討してまいります。 次に、子育て支援の充実についての御質問で、１８歳以下の利用料金無償化についてでございます。 子どもの成長の過程で様々な体験機会を確保することは重要でございます。区は、これまでにも、低所得の子育て世帯を中心に体験機会の提供を行うとともに、文化、スポーツ施設においても、一部施設において無料を含めた子ども向けの利用料金の設定や減額を行ってまいりました。スポーツ施設においては、施設使用料見直しの考え方の中で、スポーツの機会や環境を整えるために、対象を特定しない軽減策を実施しておりまして、子育て家庭を対象としたさらなる負担軽減につきましては、これまでに実施してきた取組の効果を検証してまいります。 次は、ミドル期シングル支援についての御質問で、まず、単身者への情報発信の整備についてです。 単身者世帯が必要とする制度や情報を区が把握し、適切に情報発信することで、こうした方々の不安解消や困り事の解決につなげていくことが重要だと認識しております。既存の制度だけでは不足する支援策につきましては、民間事業者等の取組も注視をし、適切な情報の提供ができるように研究してまいります。 次に、単身者の相談体制についてです。 単身者が必要とする情報の取得や、相談につながる方法として、日常生活に溶け込んでいるＳＮＳなどの媒体を利用し、様々な情報発信をしていくことが有効です。今後、既存窓口の役割や、つなぎとなる関係部署間との連携体制の構築を図り、単身者の支援に係る情報発信の在り方などについて検討を進めてまいります。 次に、単身者への情報提供と生活支援についてです。 単身者向けの民間サービスは、緊急連絡先代行、身元保証、見守り、配食、家事代行など多種多様でございます。公的制度では対応し切れないニーズが存在することも認識をしております。御提案の単身生活支援ガイドについては、民間サービスと公的制度を一体的に整理した情報提供の在り方などについて、先行自治体の事例なども参考に調査・研究をしてまいります。急病時や退院直後等の短期的な生活支援につきましては、民間事業者等との連携の可能性や、対象者・期間・事業費等の観点なども念頭に置き、地域包括ケア推進会議で多角的に検討してまいります。 次に、東北との交流連携のさらなる推進についての御質問で、東北との経済交流についてでございます。 東北自治体との経済交流につきましては、これまで主になかの東北絆まつりを通じて物産販売等の機会を設けてきたところであります。一方で、区では、なかの里・まち連携の枠組みの中で、日帰り可能な距離にある自治体との間で物産店や商店街との連携など、日常的な経済交流に取り組んでいるところであります。東北自治体との連携につきましては、距離的な制約も踏まえ、まずは現在の交流を基盤としつつも、物産販売にとどまらない双方の事業者のニーズ等の把握に努めながら、事業機会の創出につながる可能性について見定めてまいります。 次に、協定締結自治体との連携強化についてです。 区は、これまで、青森市、黒石市、山形市、田村市などの自治体と食料や飲料水等の救援用物資の提供や被災者の一時受入れなど、災害時における相互応援に関する協定を締結してまいりました。現在、協定締結自治体と協定内容の点検・確認を行っているところであります。今後、その結果を踏まえ、協定の実効性向上に向けた取組とともに、災害時だけでなく平時の相互連携を一層強化する新たな取組についても研究してまいります。 次に、区役所１階における東北自治体の観光情報発信についてです。 東北の観光資源や特産品の紹介のほか、防災に関する連携の取組等について広く周知をし、区民の関心や理解を深めていくことが重要であります。これまでも、区役所１階ではなかの東北絆まつりのポスター掲示や小型ねぶたの展示も行ってまいりました。今後も、区役所１階スペースを活用し、来庁者をはじめ多くの方々に東北とのつながりを実感していただけるよう、さらなる情報発信を図ってまいります。 最後に、東北との交流を活かした施策の推進についてです。 東北との交流は、長年にわたって区が積み上げてきた貴重な財産でございます。今後の区政運営においても重要な資源であると認識をしております。これまで築いてきた絆を核として、教育や産業振興、防災などの各分野における取組を有機的に結びつけることで、交流の効果をより高め、区政運営における重要な資源として一層活用してまいります。

私からは、子育て支援の充実についての御質問にお答えいたします。 最初に、私立学校学用品等の補助についてでございます。 私立学校への進学は、保護者が教育方針や授業料等を理解した上で選択していることから、世帯年収等にかかわらず、現時点で新たな補助を行うことは予定しておりません。 次に、通学路防犯カメラの計画的更新についてでございます。 通学路防犯カメラの更新につきましては、既存防犯カメラの老朽化の程度や更新に係る経費の規模等を踏まえ、年次計画を作成することを含め、検討してまいります。 次に、通学路防犯カメラのクラウド化についてでございます。 通学路防犯カメラの更新に当たりましては、機器の性能や機能、設置経費、維持管理費などを総合的に勘案して検討していく必要があると認識しております。東京都への補助制度創設の要望を継続し、その状況を注視しながら、更新の仕方についても検討してまいります。 最後に、東北との交流連携のさらなる推進についての御質問の中から、東北との交流を活かした防災教育についてでございます。 これまで、東日本大震災及び福島第一原発事故に関するドキュメンタリー映画を制作された監督や石巻市立大川小学校で被災された方の保護者を講師に招くなど、災害時の対応について生徒が主体的に考える授業を行ってまいりました。生徒からは学びが多い授業だったとの感想もあり、こうした取組をより多くの学校に広げていくことが重要であると考えており、東北との交流を活かした防災教育についても検討してまいります。

私からは、交通不便地域の解消についての御質問にお答えいたします。 まず、区民移動に関する調査と検討についてでございます。 区ではおおむね１０年ごとに区民移動実態に関するアンケート調査を行ってございまして、次回は令和９年度の実施を予定してございます。この結果は中野区地域公共交通計画の見直しに活かしてまいります。御質問にございました地形の高低差につきましては、現行計画でも特に高齢者等にとっての移動の課題として挙げられていることから、アンケート項目に反映していきたいと考えてございます。地域公共交通計画の見直しに当たっては、アンケートの結果も踏まえ、誰もが利用しやすく円滑に移動できる交通環境の整備に向け、交通不便等の課題解決につながる計画にしてまいります。 続きまして、地域等への情報提供と支援についてでございます。 中野区地域公共交通計画を見直す中で、高低差を考慮するなどにより、地域ごとの公共交通の充実度を示す公共交通サービスレベルに変更がある場合には、影響する地域等に情報提供を行ってまいります。また、その際、地域住民による主体的な活動を支援する中野区コミュニティ交通導入ガイドラインについても案内をしてまいります。ガイドラインに基づき、地域からの相談や勉強会開催の要望等がある場合には、その検討段階に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。

以上で木村広一議員の質問は終わります。 中野区議会議員　羽　鳥　だいすけ １　介護保険事業について ２　環境施策について ３　防災の取り組みについて ４　鷺宮地域の課題について ５　施設予約システムについて ６　その他

次に、羽鳥だいすけ議員。

２０２６年第２回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。 まず、介護保険事業について伺います。 介護報酬の２０２４年度改定は、特に訪問介護事業者の経営に深刻な影響を与えました。訪問介護の基本報酬を２から３％引き下げた結果、訪問介護事業者の倒産件数が過去最多を更新しました。 こうした事態に、我が会派は緊急に事業者アンケートを行い、この改定がこれまでも苦しかった経営にさらに追い打ちをかけるものであることを明らかにし、訪問介護事業者への経営支援を度々求めてきました。しかし、区においては、区内の介護サービス事業所は入れ替わりがあるものの一定数保たれている、新たな処遇改善加算により介護職員の処遇改善が図られ、事業所の運営にも資すると、経営支援には前向きの姿勢は示されてきませんでした。 そうした中、政府は、今年度から介護報酬を２.０３％引き上げる、初の前倒し改定を行いました。物価高への対応や他産業との賃金格差を是正しようという多くの方々の声の成果です。このこと自体は評価すべきことですが、その後に起きたイラン戦争による物価上昇や必要物品の欠乏が介護事業所の経営を直撃しています。介護報酬等を主な収入源としている介護事業所は、物価上昇の影響を価格転嫁することが困難な経営環境にあります。 介護事業所の経営実態を把握し、他区でも実施しているような経営支援を行う必要があると考えますが、区の見解をお答えください。 第１回定例会において、我が会派の浦野さとみ議員が、第１０期介護保険料の設定に当たって介護給付費準備基金を活用し保険料負担を軽減していくことを求めたところ、「適切な保険料額となるよう活用を検討してまいります。」と答弁されました。介護保険料は事業期間のたびに値上げが続き、基準額は制度開始時の２倍以上になっています。 改めて、第１０期介護保険料の設定に当たって、保険料軽減のために基金の積極的な活用を求めますが、いかがでしょうか。 介護保険制度は、その制度設計から、高齢者が増え介護給付費が増えると保険料を上げざるを得ない仕組みになっています。それを防ぐためには、約２５％の国庫負担割合の引上げが必要です。 また、現在、社会保障審議会ではケアプランの有料化や要介護１・２の方の保険給付外しが企まれています。６月２０日には改正介護保険法が成立し、有料老人ホームの入居者を対象にしたケアプラン作成の自己負担導入や、特定地域では要介護１から５の認定者への在宅サービスを保険給付から外すことまで可能とされました。 こうした影響がやがて全国に波及することも想定されます。毎年度行っている特別区から国への予算要望の中で、国庫負担割合の引上げやケアプランの有料化、要介護１・２の方の保険給付外しを行わないよう求めるべきではないでしょうか。また、特別区長会で議題にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。併せてお答えください。 こうした制度改悪は、支援が必要な人の利用控えを招き、心身の状態が悪化し、かえって介護費や医療費の増加につながりかねない事態となること、事業者や提供可能なサービスが減り、介護保険料を納めているにもかかわらず必要なサービスを利用できない状態になることも懸念されます。誰もが中野区に暮らし続けられる体制を整えるためにも、区は積極的な役割を果たしていただきたいと思います。 続いて、環境施策について伺います。 まず、なかの気候区民会議について伺います。 環境施策における区民参加の取組として、同取組を大きく評価いたします。第１回定例会予算特別委員会総括質疑において、同会議で話し合われ、区民の方から提案された内容について、どのように区政に反映する考えか伺ったところ、「区民の視点から脱炭素社会に対する当事者意識の醸成や日常生活における環境行動の促進につながるため、区ホームページの掲載ですとか、様々な環境イベント等を通じて広く紹介・周知していくことを考えている」との答弁で、政策への反映の取組が不十分だと感じました。 その際にも紹介しましたが、杉並区の気候区民会議はゼロカーボンシティ杉並の実現に向けた３３個の意見提案をしており、その中にはもちろん区民への啓発などもありますが、杉並区が再エネ導入のインセンティブを用意する、生ごみ回収の仕組みの実証実験をするなど、提案を実現するためのステップに区が政策実現で関わっています。 なかの気候区民会議においても、啓発や情報発信にとどまらない政策への反映、予算措置まで視野に入れた取組とすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 エネルギーシフトの重要性について伺います。 先日、なかの区報６月５日号が発行され、巻頭記事として「気候危機に立ち向かうために～一人ひとりの行動が未来の暮らしを守る～」が掲載されました。区報での啓発を求めていましたので、記事が掲載されたことをうれしく思います。同時に、中身の点では、区民の行動変容を促すより踏み込んだ内容にしていただきたかったと思いました。 中野区において、二酸化炭素の排出は大部分が電力に由来しています。そのため、中野区で再生可能エネルギーをどう普及させるかを考えなければいけません。２０２３年の決算特別委員会総括質疑で私がこの問題について聞いた際、区は「脱炭素社会の実現に当たっては、再生可能エネルギー電力への切替えや創エネ設備の拡充等が必要である」と答弁されました。この認識に今も変わりはないか、伺います。 他自治体では、再エネへのエネルギーシフトを進めるための具体的な手立てが広がってきています。福島県会津若松市では、再エネ１００％に切り替えた市民に通常電力に比べて割高になる分の２年分に相当するデジタル地域通貨２万円の補助を支給する制度を始めました。江戸川区では、電気の地産地消を目指して江戸川電力株式会社を設立し、区民の自宅屋根に江戸川電力の太陽光パネルを設置し、発電した電気を安定した価格で提供するサービスを開始しました。 このような再エネへのエネルギーシフトを進める具体策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 区内に緑を育てることについて伺います。 ５月２４日、日本経済新聞１面に「消える木陰、世界と逆行」という記事が載りました。世界では樹冠被覆率を引き上げる目標と取組が進む一方、東京では樹冠被覆率は大きく減少し、街路樹でも枝葉が広がらない品種への植え替えが進んでいるという内容のものです。 年々気候が厳しくなる中で、樹木の役割はますます重要になっています。先日、区内で木陰を増やそうと活動されている団体の学習会に伺い、地面の温度測定の結果もお聞きしました。木陰があると温度が下がることは明らかで、これは区が進める歩きたくなるまちづくりにとっても重要ではないかと思います。区民の身近なところに緑があることの重要性についてどのような認識でしょうか、お答えください。 区長は施政方針説明において、歩きたくなるまちづくりの推進として、質の高いみどりの創出を掲げられました。これは何を想定していらっしゃるのでしょうか。また、どのような施策によって実現されようとしているのでしょうか、お答えください。 ごみ減量の取組について伺います。 中野四季の森公園では飲食を伴うイベントが数多く行われ、にぎわっています。その際、多くの出店ではプラスチック製の食器が使われ、ごみとして排出されている実態があります。 他自治体では、こうしたごみの排出を減らそうという取組が広がってきています。リユース食器の使用もその一例です。大阪府では、今年３月にイベント会場でのリユース食器導入ハンドブックを策定し、リユース食器の導入を促進しています。 こうした多くの人が集まるイベント時に目に見える形でごみ減量を促す取組を進めることは、区民の行動変容を進めるためにも重要ではないでしょうか。イベント時にごみを減らす取組が重要と考えますが、区の認識を伺います。 この項目の最後に、スマートごみ箱について伺います。 ＩｏＴを活用したスマートごみ箱は、一昨年我が会派の広川議員が設置を求めて質疑を行いましたが、設置に前向きの答えはありませんでした。 千代田区で設置され、港区や渋谷区など２３区にも設置が広がっています。千代田区の樋口区長は、従来の持ち帰りの原則に固執せず、秋葉原の実情に即した実効性のある政策として、ごみ箱を設置する必要があると判断したと語っています。 こうしたごみ箱設置の広がりは、公共におけるごみ箱の在り方に関する認識の転換によるものと考えられますが、この点について中野区としてどのように考えているか、お答えください。 東京都は、今年度スマートごみ箱の設置費用の８０％を支援し、ごみの回収費も３年間補助する取組を始めるなど、公共の場所におけるごみ箱設置の考え方が変わりつつあることを示していると感じます。中野区の積極的な取組を期待しています。 続いて、防災の取り組みについて伺います。 先日、私は、発災時の災害関連死をどのように防ぐのか、自治体でどのような施策を展開し得るのか考える研修会に参加してきました。そこでは、災害関連死は避難訓練では防げず、避難所の環境を人間的なものにする事前の準備が必要であること、発災後の災害支援には公助が不可欠であることが語られていました。 中野区の地域防災計画には、災害関連死について、減災目標として、「災害関連死対策の観点等を踏まえ、質の高い生活環境を確保する」とあります。災害関連死を防ぐには、十分な数の清潔なトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、雑魚寝を防ぐベッドというＴＫＢを４８時間以内に提供することが重要であると言われています。中野区では、トイレについては各避難所に備蓄し、今年度と来年度でエアーベッドを配備することになっており、重要な取組だと考えます。 災害関連死をなくす取組について、今後どう充実させていく考えか、伺います。 ボランティアの受入れを円滑に行うことも復旧・復興にとって重要です。 中野区実施計画では、受援計画について、２０２４年度策定とされていましたが、いまだに策定されていない状態です。基本計画には受援計画は年次落としされておらず、第６章の区政運営の基本方針に、「防災協定を締結している自治体や関係団体との連携強化による受援体制や、ボランティア受入体制を強化します。」とあります。受援計画の策定について、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか、お答えください。 海外では、ボランティアについて、医療や建設など専門技能を持った方を平時から訓練して組織し、発災時には有償で直ちに協力していただく体制を整えているところもあるそうです。中野区で区内の様々な団体と災害協定を結ばれていますが、発災時に十分な活動ができる体制が整えられているでしょうか。災害協定の実効性確保や迅速な災害対応のための体制の充実を図っていくべきではないでしょうか。伺います。 防災リーダーについて伺います。 地域の防災活動に貢献する意思のある方で講習を受けた防災士資格を持つ方がなれる防災リーダーは、発災時に重要な役割を果たせるかと思いますが、２０２２年度以降新たな認定がありません。３００人以上いた方も、今では２００人強に減っているとのことで、認定者を増やす取組が必要と考えます。今後の施策の展開について伺います。 区内の防災備蓄倉庫や防災資機材倉庫には、要救助者搬送用の担架が配備されています。担架はその形状から２人ないし３人で活用することになりますが、要救助者の状態によっては、搬送する人にかかる肉体的な負担もかなり大きくなります。 担架の中には車輪が二つないし四つついているもの、担架に後付けする車輪などもあるそうです。車輪があることで要救助者の搬送が容易になるのではないでしょうか。防災会によっては、自らそうした装備を整えているところもあると聞いています。防災備蓄倉庫や防災資機材倉庫にこうした装備を整えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 区民の命を守る取組のさらなる進展を期待して、次の項に移ります。 続いて、鷺宮地域の課題について伺います。 旧鷺宮小学校跡地の活用については、今年度から来年度にかけて活用検討を行うことになっています。第１回定例会で地域の方の意見をどのように反映するのか伺ったところ、整備する機能や床面積、配置・レイアウトの方針決定の過程で地域の方の意見を伺いたいとの答弁でした。 これまで、施設を設置する際には素案まで区がつくってからようやく区民に示されることが多かったように思います。旧鷺宮小学校の跡地活用では、鷺宮小学校跡地を考える会が「シン・鷺宮」という要望書をつくって既に７年、その後も何度も会合を重ねてきました。地域の方の意見を反映するに当たってどのような取組を考えているのでしょうか。地域の方の意見を反映するに当たっては、素案に至る前の段階から区民参加が図られるような取組にしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 複合施設を設置することによって、現在の鷺宮地域事務所、区民活動センター・図書館の建物、鷺宮すこやか福祉センター、健幸プラザの建物が新たに閉鎖管理となり、地域にとっても影響が出ることが想定されます。複合施設設置後のこうした施設の活用についても今から検討していく必要があるのではないでしょうか、伺います。 東京都住宅供給公社鷺宮西住宅について伺います。 これまでも、西住宅の建て替えに当たって、戻り入居に関する心配が寄せられています。終の棲家として考えていたのに、特に高齢の方にとって、コミュニティを断ち切られる転居によって健康が損なわれることも考えられます。 現在の公社の建て替えの配棟計画は、現行の１９棟を最高１４階建てにもなる４棟に集約するものとなっており、仮移転の期間なども含めれば、建て替え期間は長期にわたる可能性もあるのではないでしょうか。公社に対して、４棟案だけでなく、地域の方の暮らしへの影響が抑えられるような計画案も検討するよう求めるべきではないでしょうか。 また、建て替え後に住宅の家賃が上がり、結局は出ていかざるを得ないということも起こり得ます。激変緩和措置はあるそうですが、本来、家賃が高くなれば生活が成り立ちません。公的な責任を持つ企業として、建て替え後に従前居住者が入居しやすい安価な家賃設定をするよう求めるべきではないでしょうか、伺います。 建て替え後は、当初は低額で入居できるとしても、一定期間を経ると本来の家賃に引き上げられ、住み続けることができなくなります。これは、地方住宅供給公社法施行規則改正により導入された近傍同種家賃制度や継続家賃改定ルールが原因です。 一方、ＪＫＫ自身も役割を見直しつつあります。高度経済成長期には、中堅所得者、ファミリー層向けとして整備されたＪＫＫ住宅ですが、今は高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者を重視する方向へとシフトしています。しかし、近傍同種家賃制度に縛られるため、低廉な家賃設定ができません。このままではセーフティーネットの役割を十分に果たすことができません。中野区は、都市計画マスタープランにおいて、「子どもから高齢者まで、日々の生活に不安なく、安全に安心して住み続けられる、住み続けたくなるまち」を掲げています。こうしたまちが実現されるよう、中野区の積極的な働きかけを求めます。 西武新宿線野方１号踏切の除却に関わって一点伺います。 中野区は、昨年、野方１号踏切除却の技術的方策について実現可能との報告を受け、それに基づき、東京都と検討を行っていると聞いています。どういった検討の進捗状況にあり、今後どのようなスケジュールで結果などが示されるのでしょうか。また、その後に行われる複線シールド工法による地下化の検討はどのように行われるのでしょうか、お答えください。 上鷺宮地域への図書サービスポイント設置について伺います。 中野区基本計画の政策１５「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる」の施策３７「生涯にわたり学び続けることができる環境づくり」の主な取組③「図書サービスの利便性向上」では、図書空白地域へのサービスポイント整備が「推進」とされています。想定されている地域は、東中野と上鷺宮の２地域となっています。整備される目安の年度や機能など、現在の検討状況についてお答えください。伺って、次の項に質問を移ります。 続いて、施設予約システムについて伺います。 これまでは、区民活動センターの利用の際には、事前の抽選会にも平日に直接参加しなくてはいけないなど、課題もありました。５月から全面的に稼働し始めた施設予約システムによって、予約や支払いなど使い勝手が向上した面も多くあると思います。 同時に、この間、区民の方からは、予約をしたと思ったら、実際には仮予約のままで期限を迎えてしまい、予約が取り消されてしまった、操作が大変で利用を諦めてしまったという声も伺っています。 職員の方が必要に応じて対応に当たられていることと思いますが、この間、施設予約・利用に関して区民の方からお困りの声は寄せられていないでしょうか、伺います。 先日、区民活動センターを当日利用しようとしたところ、施設予約は前日の１６時５９分までに完了している必要があるとのことで、当日の利用申請はシステム上できないと言われてしまいました。これまでは紙の台帳に頼ったアナログなシステムだったため、平日ならばその場で利用申請を行い、使用することができましたが、デジタル化したことによって逆に利用の機会が狭まってしまいました。 システム上対応できないとのことでしたが、現状でも公益団体については当日申請できるようになっていると聞いており、対応できないことでもありません。施設利用の申請期限を当日まで認めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、別の機会に健幸プラザを利用しようとしたところ、こちらは申請期限が１週間前までと言われてしまいました。システム導入前は、昼間は当日まで、夜間は３日前までの申請期限でした。利用者の利便を考え、これまでと同じようにせめて３日前までの申請期限に戻せないでしょうか、伺って、この項の質問を終えます。 最後に、その他として、大和町のまちづくりの中で行われている移動スーパーの社会実験について伺います。 一昨年から毎週金曜日お昼の時間に社会実験として始まった移動スーパーの取組は、買物困難者の利便に資するための単なる買物だけでなく、交流の場としても地域から大変好評いただいていると聞いています。 しかし、社会実験として行われているため、いつかは取組が終了してしまうのかと心配をしています。今後も継続的にこの事業が実施されるよう、区として対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺って、私の全ての質問を終わります。

羽鳥議員の御質問にお答えします。 私からは、介護保険事業についての御質問で、初めに、介護事業所への経営支援についてでございます。 介護サービス事業所連絡会を通じて、介護事業所に対して物価高騰の影響に関するアンケートを実施するなど、実態把握に努めてきたところであります。社会情勢に鑑み、物価高騰対策を行っているところでありますが、経営支援のための給付金等についてもニーズ把握に努めてまいります。 次に、介護給付費準備基金の活用についてでございます。 介護給付費準備基金は、介護保険制度を安定的、継続的に運営していくためのものでございまして、今回の保険料改定となる第１０期計画期間についても、保険料の負担が軽減できるよう、活用を検討してまいります。 次に、国への要望等についてでございます。 介護給付費は今後、さらなる増加が見込まれております。介護保険制度の持続可能性の確保に向けて、法改正による保険給付対象の見直しなど、国でも様々な議論がなされているところであります。国庫負担割合の引上げ等の要望につきましては、他自治体の動向にも注視して検討してまいります。また、特別区長会に議題として提出することについても、その必要性についても他区とも議論をしながら検討してまいります。

私からは、鷺宮地域の課題についての御質問のうち、図書のサービスポイントの検討状況についてでございます。 サービスポイントにつきましては、図書館から半径１キロメートル圏外となる区域の利用者が日常的に図書を借りやすくなるように設置するものでございます。具体的なサービスポイントの整備につきましては現在検討中であり、できるだけ早くお示ししてまいります。

私からは、環境施策についての御質問のうち、まず、なかの気候区民会議の成果の施策への反映についてでございます。 なかの気候区民会議は、専門家による気候変動など環境問題に関する講義のほか、参加者がワークショップを通じて議論を行い、その意見や提案を成果として取りまとめることを想定しております。この成果を活用しながら、今後の環境施策を展開していきたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの普及についてでございます。 ゼロカーボンシティなかのの実現に向け、二酸化炭素排出削減の加速化が必要であり、区有施設をはじめ、一般家庭や事業所における再生可能エネルギー電力への切替えを促進していきたいと考えております。 次に、エネルギーシフトに向けた具体的施策の検討についてでございます。 区では、これまで、太陽光発電などの設置補助を実施したほか、再生可能エネルギー電力への切替えにつきましては、民間によるリバースオークションを活用し、現在、指定管理者や民間の保育・福祉・介護サービス事業所などに対して参加を呼びかけているところでございます。今後は、さらに一般家庭における再生可能エネルギー電力への切替えを進めていく必要があり、具体的な施策を検討してまいります。 次に、身近な生活空間にみどりがあることについてです。 区民の身近な生活にあるみどりは、良好な景観を形成し、生活に潤いを与え、気温上昇の緩和や延焼防止などの安心・安全に寄与するものでございまして、区民の生活環境を支える基盤となっていると認識をしております。 次に、中野四季の森公園のイベントのごみ減量についてでございます。 中野四季の森公園では、イベント等の占用利用に当たりまして、自らの責任において排出した廃棄物の適正処理を求めているところでございます。実施団体の中には、ごみ分別ステーションの設置や植物由来プラスチックの使用など、環境に配慮した事例もございまして、こうしたごみ減量や再資源化の取組を促していく必要があると認識をしております。 最後に、公共のごみ箱の在り方についてでございます。 公共の場所へのごみ箱設置につきましては、中野区を含めこれまで多くの自治体において、家庭ごみの持込みや不法投棄の増加等の問題から設置を縮小してまいりましたが、来街者によるポイ捨ての多い繁華街等における現実的な対策として、ごみ箱を設置する自治体が出てきております。 一方、ポイ捨てへの過料や店舗のごみ箱設置義務化なども併せて行われておりまして、まちの美化は区民・事業者の協力を得ながら複合的に取り組む必要があると考えております。

私からは、環境施策についての御質問のうち、質の高いみどりの創出についてお答えをいたします。 歩きたくなるまちづくりの推進における質の高いみどりの創出とは、道路・公園・民地も含め、その場所にふさわしいみどりの配置や管理等が行われることにより、居心地のよい魅力ある空間を形成することであると考えております。 具体的には、地域の状況を踏まえた樹種の選択や配置を決めたり、これらの管理に地域住民を巻き込み、役割分担をしながら、一体となって中野の美しいみどりの街並み等を形成していく施策を通して実現してまいります。

私からは、防災の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。 はじめに、災害関連死をなくす取組の充実についてです。 災害関連死の防止については、避難生活における環境や健康管理の観点から極めて重要な課題であると認識しております。区では、避難所におけるトイレなどの備蓄の充実や衛生環境の確保に取り組んでおり、今年度及び来年度においてはエアーベッドの配置を進めるなど、避難生活の質の向上に努めているところでございます。一方で、災害関連死の防止に向けては、要配慮者に対するきめ細やかな支援や避難生活における健康管理、福祉的支援の充実などが重要であることから、今後は、備蓄や設備面の充実に加え、関係機関と連携し、要配慮者支援体制の強化や避難所環境のさらなる改善に取り組んでまいります。 次に、受援計画の策定スケジュールについてです。 人的・物的支援を円滑かつ効果的に受け入れる受援計画については、関係部署との調整や受入れ体制の具体化に時間を要しているところでございますが、本年度中に骨子を取りまとめ、次年度にかけて内容の充実を図りながら策定する予定です。また、受援計画の実効性を確保する観点から、職員災害応援対策活動マニュアルとの整合を図るとともに、受入れ手順や役割分担の明確化など、実際の運用を見据えた計画として策定を進めてまいります。 次に、災害協定の実効性確保と体制の充実についてです。 災害協定を締結している団体に対しては、毎年その内容について確認・点検を行い、連携の強化に努めているところでございます。また、昨年度からは協定団体との意見交換を実施し、マニュアルの見直しや備蓄の充実など、協定の実効性を向上させる取組を開始したところでございます。今後も、引き続き協定団体との協議・調整を重ね、迅速な災害対応が図れるよう適切に対応してまいります。 次に、防災リーダーについてです。 防災リーダーの登録人数は、高齢化による引退や転居等により減少している状況であり、新規養成の必要性を認識しております。新規養成に当たっては、地域との関係性が重要であることから、地域防災会に対し、活用状況や推薦者の有無について意見を収集しているところでございます。今後は、収集した意見や活動実態を基に、防災リーダー増強の方策について検討してまいります。 最後に、車輪付き担架の配備についてです。 災害時の人手不足や地域の高齢化に対し、省力で安全かつ円滑に搬送できる資機材の導入は有効であると考えております。他自治体の導入事例や資機材の性能・運用状況等を調査し、車輪付き担架の配備も含め、より効果的な搬送手段の確保について検討してまいります。

私からは、鷺宮地域の課題についての御質問のうち、初めに、地域の要望や意見の反映についてお答えいたします。 旧鷺宮小学校跡地の複合施設の整備に当たりましては、早い段階から地域の要望や意見を伺いながら進めていく必要があると考えております。地域の主体的な議論を行う場としてワークショップを実施するなど、素案作成の前から施設のイメージを共有しつつ、丁寧に地域の要望や意見を伺うとともに、複合施設の配置や機能など整備に係る方向性を決定するに当たりましては、地域の皆様に御理解いただけるよう十分な説明をしてまいりたいと考えております。 次に、複合施設整備後の現施設の活用についてでございます。 中野区区有施設整備計画におきまして、旧鷺宮小学校跡地の複合施設の整備後は、現鷺宮区民活動センターや鷺宮すこやか福祉センター等について、まちづくりを見据えた活用等を検討することとしております。まちづくりの進捗を踏まえ、具体的な活用方法を検討することとなりますが、その活用までに相当の空白期間が生じる場合には、施設の安全性を確保した上で暫定的な使用も検討してまいりたいと考えております。

私からは、鷺宮地域の課題についての御質問のうち、まず、鷺宮西住宅の建て替え計画についてお答えいたします。 東京都住宅供給公社は、鷺宮西住宅の建て替えに際し、戻り入居を希望する住民への住宅の案内や、建て替え計画を南北２期に分けることで仮入居、移転の負担を軽減するなど、一定の配慮を行っていると聞いております。当該建て替え計画は事業者である公社が策定するものであり、区が計画自体の検討を求める予定はございません。 次に、鷺宮西住宅の家賃設定についてです。 東京都住宅供給公社は、高齢者世帯などに対する家賃減額の特例措置等の適用など、家賃負担への配慮をしていると聞いております。引き続き、公社に対して住民への丁寧な説明をするよう求めてまいります。 続いて、西武新宿線の野方第１号踏切の除却についてです。 区では、野方第１号踏切の除却を含めた鉄道立体化の範囲について東京都と意見交換を行っております。東京都は、今後、鉄道立体化の範囲や事業スキームなどが定まった段階で、改めて構造形式の検討を深めていくと聞いております。引き続き、東京都と密に連携を図りながら、一日も早い連続立体交差化の実現に向け取り組んでまいります。 最後に、その他の御質問で、大和町での移動スーパーの社会実験の継続についてお答えをいたします。 本社会実験は、大和町中央通り沿道において、避難道路１号線及び２号線の権利者用代替地を所有するＵＲ都市機構の協力の下、区が土地を借用し、移動スーパーを誘致して実施しております。この取組につきましては、区が推進する歩きたくなるまちづくりや、地域のにぎわい創出にも資するものと考えておりまして、今後も継続的に実施できるよう取り組んでまいります。

私からは、施設予約システムについての御質問で、まず、施設予約システムに関する声についてお答え申し上げます。 新しい施設予約システムの稼働当初は、利用者登録や申込み方法などシステム操作に関する問合せが多く寄せられたところでございます。窓口での対応や周知の工夫により、基本的な操作に関する問合せは落ち着きつつあり、現在は、抽選申込みなど仕組みや手続に関する質問が中心となっております。引き続き、窓口での操作支援に加え、意見を踏まえた区ホームページや利用ガイド、マニュアルの改定などを進め、より使いやすいシステムとなるよう円滑な運用に取り組んでまいります。 続きまして、区民活動センターの当日利用についてでございます。 施設予約システムでは、多くの区民に公平に利用いただく観点と、適正な施設管理の観点から、事前予約を基本としております。 区民活動センターでは、保護司、児童相談所など緊急かつ個人情報保護の観点で開放スペースなどの利用が困難な相談支援機関の活動について、例外的に当日利用を取り扱っております。一般利用は、窓口や施設管理、使用料収納などの委託体制や、使用料の決済システムが日単位での処理であるなど、安定的な運用の前提があり、当面は現在の運用を継続したいと考えております。今後も、利用者の声を丁寧に伺いつつ、制度趣旨や利用方法の周知に努めてまいります。

施設予約システムについての御質問で、施設予約システムによる健幸プラザの利用申請期限についてでございます。 健幸プラザは、区民活動センターに比べ夜間の利用が限られることから、効率的な施設運営の観点で、夜間利用の予約状況に応じて管理人を配置する運営体制を取っているところでございます。夜間管理の手配に当たりましては、委託事業者との調整や人員確保など、安定した体制を整えるため、現在１週間程度の準備期間を要しております。 今後、利用状況や利用者の声を丁寧に把握しつつ、夜間管理の体制や運営方法も含め、利用者の利便性向上の観点から必要な対応を検討してまいります。

以上で羽鳥だいすけ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　黒　沢　ゆ　か １　重層的支援体制について ２　インクルーシブなまちづくりについて ３　ねんりんピックＣｈｏｊｕ東京２０２８について ４　全国障害者芸術・文化祭について ５　障害の有無に関わらず、誰もが自分らしく働ける中野区の実現について ６　包括的性教育について ７　ユースヘルスケアについて ８　女性の健康施策について ９　学びの多様化学校の設置・検討について １０　その他

次に、黒沢ゆか議員。

令和８年第２回定例会に当たりまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。 初めに、重層的支援体制について伺います。 介護、障害、子育て、生活困窮など、一つの世帯が複数の課題を抱える複合的な困り事や複雑な状況に置かれている家庭は、制度の狭間にこぼれ落ち、孤立や深刻化を招くリスクが高くなります。こうした事態を防ぐためにも、施政方針説明で掲げられた重層的支援体制の充実はまさに急務であると考えます。本区における構築の現状と今後の取組を伺います。 次に、インクルーシブなまちづくりについてです。 誰もが安心して外出でき、健康づくりに取り組めるインクルーシブなまちづくりの推進において、公共施設のトイレへ介助用ベッドやエレベーターまたは階段昇降機の設置をすることは重要です。中でも、トイレ内のスペース確保が難しい場合でも設置できる移動式介助用ベッドの導入は、迅速かつ有効な選択肢です。また、地域の健康づくりの拠点である健幸プラザにはエレベーター未設置の施設があり、車椅子利用者の活動参加への壁となっております。 区民活動センターやスポーツ施設、健幸プラザなど身近な施設へ、こうした設備の設置を迅速に具体化していくべきと考えますが、区の見解と今後の取組を伺います。 次に、ねんりんピックＣｈｏｊｕ東京２０２８について伺います。 ねんりんピックは、高齢者を中心にあらゆる世代が楽しめるスポーツと文化の祭典です。令和１０年度、本大会が初めて東京都で開催されます。 本大会を区民の健康寿命の延伸や豊かな地域活動へとつながるレガシーとして中野に根付かせていっていただきたいと考えます。また、企業や地域など様々な主体の参加の下、子どもから高齢者まで幅広い世代がつながり、交わり、そういったことを実感できる大会にしていってほしいと考えますが、区の意気込みを伺います。 なお、中野区はパドルテニスとカラオケの会場として予定されています。開催まで２年となった現時点における本区の具体的な関わり方及び東京都との現在の協議状況について進捗を伺い、次の項の質問に移ります。 次に、全国障害者芸術・文化祭について伺います。 インクルーシブなまちづくりを進める上では、福祉の枠組みを超えた芸術、文化活動も重要です。令和９年には、東京都において全国障害者芸術・文化祭が開催される予定です。中野区は、地域との連携でアール・ブリュットの魅力を発信する先駆的な取組を重ねており、この土壌を活かし、区内の障害のある方の活動成果を広く発信するべきです。 令和９年の開催に向けて、区民がアール・ブリュットをはじめとする障害者芸術の魅力に身近に触れられる場や機会を区内へ誘致するなど、区としてさらに積極的に創出・充実させていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、渋谷区では、シブヤフォントという形で障害者のアートをフォントにし、まちの中に広げています。日常的にまちの中にあることで、社会参加や共生社会の実現に向けても視覚的な効果も含めてあるのではないかと考えております。中野区でもさらに取組を進めていただくことを求め、この項の質問を終えます。 障害の有無に関わらず、誰もが自分らしく働ける中野区の実現について伺います。 これまで度重なる質疑により、短時間勤務の導入、そして直接の採用面接によりミスマッチの防止が可能な会計年度任用職員の導入など、区の障害者雇用が進んできたことを高く評価いたします。 障害の有無にかかわらず多様な人材が個々の強みを活かして共に働き、施策にも還元されていくこと、それこそが区政を優しく、強く変えていく原動力にほかなりません。「助ける側・助けられる側」という関係ではなく、中野区を共につくる仲間として全庁がこの価値を共有し、多様な職員がその能力を最大限に発揮できる環境づくりをさらに進めるべきです。 そこで、伺います。国、地方公共団体における令和８年６月１日時点での法定雇用率は２.８％となりますが、令和８年度における中野区職員の障害者雇用率についてお答えください。また、今月から法定雇用率が３.０％へ引き上げられることを踏まえ、今後どのように採用機会の確保や受入れ体制の充実、アップデートを図っていくのか、区の見解を伺います。 続いて、多様な就労ニーズに応じた柔軟な働き方の確保について伺います。 体調の波がある方、精神・発達障害のある方、中度や重度の障害がある方など、従来の週２０時間以上という枠組みの壁によって働く意欲がありながらも機会を閉ざされている区民がいます。 私は、これまで、週数時間から段階的に始められる超短時間雇用の導入を繰り返し求めてきました。このように多様な働き方の選択肢を広げるべきと考えますが、超短時間雇用を含めた柔軟な働き方の確保について、現在の進捗・検討状況を伺います。 次に、包括的性教育について伺います。 デジタル社会の進展に伴い、子どもたちが不正確な性情報に容易にアクセスできる環境にあり、学校で正しい知識や相談先を伝える重要性は高まっています。保護者アンケートでも、８８％が学校での取組を期待しています。都教育委員会の調査によれば、現場の校長の８割から９割が外部講師の活用・派遣を望む一方、実際に外部講師を活用できている学校は僅か２３％にとどまり、多忙な教員が自前で教えているのが実態です。 この構造的なギャップや学校間の教育格差について、教育委員会としてどのような現状認識をお持ちでしょうか。現在の中野区立小・中学校における外部講師の活用校数及び発達段階に応じた指導の実施状況と併せてお答えください。 また、外部講師の活用を各学校の判断に委ねるのではなく、教育委員会が主体となって医師会や助産師会等との連携体制を構築し、全ての学校が円滑に専門家による授業を取り入れられるよう支援を仕組み化すべきと考えますが、見解を伺います。 また、こうした土壌づくりは就学前から段階的に取り組む必要があります。私自身も「０歳からはじめる心とカラダの性教育」の講座を区内の産後ケア施設にて受講いたしました。乳幼児期から適切なアプローチをすることは、子どもの自己肯定感を育み、将来にわたって自分を守るための極めて重要な土台となります。未就学児期からの性被害防止教育の観点からも、未就学児向けの心と体の安全教育を広げていくべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、東京都は令和８年度から、中高生等が体や心の悩みを医療機関で無料相談できるなどの取組である東京ユースヘルスケア推進事業を開始しました。教育委員会として、区内の医療機関において本事業の実施が始まり次第、学校現場を通じて児童・生徒へ迅速かつ適切な周知を行うべきと考えますが、見解と今後の周知方法について伺います。 次に、女性の健康施策について伺います。 女性の心身はライフステージごとに大きく変化し、その健康は個人の人生における様々な選択や幸福感にも関わりがあるものです。スマートウェルネスシティの理念、ＳＲＨＲの観点からも、女性の健康施策は重要と考えます。区として、女性の健康推進を重要施策として明確に位置付け、取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 女性の健康推進に向けては、民間活力を活かした多様なアプローチが始まっています。昨年１２月や本年５月の民間共催イベントなどでは多くの親子が参加し、気軽に健康測定を受けられる機会が提供されました。多忙な子育て世代が日常生活の中で自分の心身と向き合うきっかけづくりとして、大変効果的であったと認識しております。 さらに、長引く物価高騰は、子育て世帯や困窮している世帯の食生活、栄養バランスにも深刻な影響を与えています。特に、鉄分や栄養豊富な食材の摂取不足に伴う母親や乳幼児の潜在的な貧血リスク、栄養状態の悪化は、将来的な健康リスクを未然に防ぐ観点からも、行政としても注視すべき課題です。こうした健康課題に対し、例えば長期休暇中の食品配付事業などの食料支援において鉄分補給食品や栄養改善のアプローチを直接届けるなど、支援へとつなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、働く世代における不調へのアプローチ、乳児からユース世代、更年期など年代特有の健康課題などへ、切れ目なく持続する取組が求められています。多様な世代のニーズに合わせ、日常生活の動線上で自然に健康になれる環境づくりや、栄養に関する知識に触れる機会、スポーツの実践的なプログラムにも一層力を入れるべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 あわせて、これらの取組を次期健康福祉総合推進計画へ明確に位置付けることを求めますが、区の考えを伺います。 最後に、学びの多様化学校の設置・検討について伺います。 これまでも設置検討を求めてきましたが、このたびの区長選挙や施政方針説明の中で、区長は学びの多様化学校設置の検討を明確に示され、大きな期待が寄せられています。 学校のコンセプト整理や設置候補地の確保など多角的な基礎検討が必要となる中、初期プロセスから当事者の声を反映させるべきです。区としては、チャレンジクラスＮ組、フリーステップルームなどの取組を展開してきましたが、既存の枠組みになじむことが難しく、新たな学び場を必要としている児童・生徒の詳細な実態や潜在的なニーズをまずは把握していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 また、コンセプト構築や課題整理のプロセスにおいて、早い段階から当事者や有識者の意見を反映させるための議論のテーブルを設けるべきと考えますが、認識を伺います。あわせて、今後の具体的な検討スケジュールについてお示しください。 以上で質問を終わります。

黒沢議員の御質問にお答えします。 初めに、重層的支援体制についての御質問です。 区は、令和３年の社会福祉法の改正を踏まえ、令和４年度に既存事業を整理して重層的支援体制整備事業と位置付け、相談支援や参加支援、地域づくりに取り組んでまいりました。本年３月には中野区重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、アウトリーチチームやコミュニティソーシャルワーカーが核となり、困難なケースにも伴走的支援を行うとともに、適切な支援につなぐ体系を示しました。 現在、健康福祉審議会の地域福祉部会において重層的支援体制整備事業について意見を聞いているところでございます。今後、部会での意見も踏まえ、体制の強化を図ってまいります。 次に、インクルーシブなまちづくりについての御質問で、ユニバーサル設備導入の取組についてです。 区民活動センターへの介助用ベッドの導入や健幸プラザへのエレベーター等の設置については、具体的なニーズや設置できる場所について調査を行う予定でございます。スポーツ施設の介助用ベッドにつきましては、総合体育館には既に設置しているほか、施設内及び併設施設の多目的トイレ等にあるベッド、シートの活用を検討してまいります。 次に、ねんりんピックＣｈｏｊｕ東京２０２８についての御質問で、まず、大会開催に向けた区の意気込みについてです。 ねんりんピックＣｈｏｊｕ東京２０２８大会の開催意義は、区がこれまで進めてきた健康づくり施策の理念と合致するものであるということで、幅広い世代や様々な主体の理解や参加を得ながら、スポーツや文化活動を通じて区民の健康づくりや世代を超えた交流が、より一層進む契機となるように、着実に準備を進めてまいります。 次に、区の関わり方と東京都との協議状況についてでございます。 東京都からは、「区は、競技主管団体とともに実行委員会等の運営組織を設立し、ふれあいスポーツ・文化交流大会を開催するほか、健康づくり教室を開催すること」を求められております。現在は、本年５月末に開催された区市町村及び競技主管団体向け説明会を受け、大会の内容や大会までの気運醸成等について検討を開始しているところでございます。 次に、全国障害者芸術・文化祭についての御質問で、魅力の発信についてです。 令和９年に都で開催される「第２７回全国障害者芸術・文化祭」につきましては、区内に障害者芸術文化活動支援センターの実績がある法人があることから、都や関係機関と連携し、区としても積極的に関わってまいります。さらに、本芸術・文化祭の開催を契機とし、関係する地域団体及び関係機関との連携を深めて、区内における展示や発表の場の充実に努めるなど、障害のある方の活動成果の発信強化に取り組んでまいります。 次に、障害の有無に関わらず、誰もが自分らしく働ける中野区の実現についての御質問で、まず、障害者雇用率と今後の取組についてです。 令和８年度の中野区職員の障害者雇用率につきましては、採用活動や職場環境の整備を着実に進めてきた結果、２.９％となり、令和８年６月１日現在の法定雇用率である２.８％を上回っております。令和８年７月から法定雇用率が３.０％に引き上げられることを踏まえ、引き続き雇用の確保に努めるとともに、障害の特性に応じた職域の拡大や、職場環境の整備、職員への理解促進など、取組の充実を図ってまいります。 次に、多様な就労ニーズへの対応についてです。 多様な就労ニーズに対応した柔軟な働き方を実践することは、障害のある方の就労機会の拡大を図る上で重要な取組であると認識をしております。区では、令和９年度の採用募集に向けて、他自治体での取組を踏まえ、２０時間未満の働き方を選択できる仕組みや業務内容などについて検討を行っております。 次に、女性の健康施策についての御質問で、まず、重要性についてです。 女性健康づくりの推進は、体や環境の特性を踏まえた個々の健康改善を進めることに加えて、次世代育成、健康経営、地域全体の健康水準向上につながる重要な政策でございます。基本計画において、重点プロジェクト「地域包括ケア体制の実現」における取組の一つと位置付けておりまして、健康づくり、地域包括ケア等に係る関係部が横断的に連携を図り、ライフステージに応じた切れ目ない支援となる健康施策を体系的に展開するための検討を進めています。 次に、長期休業中の食品配付事業における配付食品の内容についてです。 長期休業中の食品配付事業につきましては、令和８年度は試行で実施する予定でございます。配付する食品については、できるだけ栄養バランス等も考慮し、選定を進めているところであります。令和９年度以降の本格実施につきましては、試行実施の結果を踏まえるとともに、食品配付を通じた栄養改善等の視点も含めて検討してまいります。 最後に、女性のスポーツ、健康づくりについてです。 健康づくりに取り組む時間のない方や健康に関心のない方などが、自然に女性特有の健康課題に取り組み、健康になれるような環境づくりが重要であります。現在、健康福祉審議会において、「女性など特性に応じたスポーツ・健康づくり」を視点とした審議を行っていただいておりまして、次期のスポーツ・健康づくり推進計画に反映してまいります。

私からは、最初に、包括的性教育についての御質問にお答えいたします。 最初に、外部講師を活用した包括的性教育の実施状況についてでございます。 現在、包括的性教育につきましては、各学校の実情に応じて行っているところでございます。令和７年度は、小学校４校、中学校２校におきまして産婦人科医、助産師等の外部講師を活用した性教育を行ってまいりました。小学校におきましては、命の大切さや体の成長について、中学校におきましては、性被害や性感染症、予期しない妊娠等について指導しております。 次に、外部講師を活用した授業についてでございます。 現在、本区では、都教育委員会の事業を活用し、医師会と連携して産婦人科医による授業を実施しております。今後、より多くの学校で実施できるように検討してまいります。 次に、未就学児向けの心と体の安全教育についてでございます。 現在、区立幼稚園におきましては、文部科学省の「生命の安全教育」に即して、プライベートゾーンの理解や性被害防止を含む安全教育を行っております。また、他の幼稚園や保育園でも行われるよう、来年度改定予定の就学前教育プログラムに「生命の安全教育」を位置付けてまいります。 次に、ユースヘルスケアについての御質問で、東京ユースヘルスケア推進事業の周知についてでございます。 東京ユースヘルスケア推進事業は、東京都福祉局が身体や心の悩みを抱える若者が身近な医療機関で相談できる体制の整備を図るために行っている事業であると認識しております。今後、本事業が実施された際には、区長部局と連携して児童・生徒に対し必要な情報を適切に届けてまいります。 次に、学びの多様化学校の設置検討についての御質問で、児童・生徒の実態やニーズの把握についてでございます。 中野区基本計画にある「学びを支える場」を検討するに当たりましては、児童・生徒の実態やニーズを把握した上で検討を進めてまいります。 次に、学びの多様化学校の検討の場の設置についてでございます。 新たな「学びを支える場」の検討に当たりましては、児童・生徒や保護者等の意見を聞くとともに、有識者から助言を得ながら検討を進めていくことが重要であると認識しております。今後の検討は基本計画に沿って進めることとしており、計画前期においてニーズ把握や課題整理を行い、その後、コンセプトの具体化など具体的な取組を進めてまいります。

以上で黒沢ゆか議員の質問は終わります。 中野区議会議員　ひやま　　　隆 １　中東情勢悪化に伴う中野区への影響について （１）区民生活への影響について （２）区内経済への影響について （３）その他 ２　中野駅周辺まちづくりについて （１）中東情勢・物価高騰による影響について （２）ホールを拠点としたまちづくりについて （３）その他 ３　平和事業について （１）平和事業の現状と課題について （２）平和事業の今後の方向性について （３）その他 ４　健康づくり施策について （１）トランス脂肪酸が健康に与える影響について （２）給食におけるトランス脂肪酸の現状について （３）その他 ５　その他

次に、ひやま隆議員。

令和８年第２回定例会に当たりまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。その他はございません。 初めに、１、中東情勢悪化に伴う影響について。 （１）区民生活への影響について伺います。 中東情勢悪化に伴うナフサ供給の不安定化は、国民生活に様々な影響を及ぼしております。とりわけ、私たちの命と健康を守る最も重要な基盤である医療・介護分野においては、日常的に使用される注射器や消毒用容器、使い捨て手袋、紙おむつ等の石油由来製品の値上げや供給不足が相次いでおり、この間の歴史的な物価高騰と相まって、地域の医療・介護事業の経営環境は一段と厳しい状況に置かれています。 中東情勢の悪化が区内の医療・介護分野に与える影響について、区としてこれまでどのように情報収集・実態把握に努めてこられたのか。また、現時点での区の現状の認識及び地域医療・介護サービスの安定的な提供に向けた今後の対応方針について、区の見解をお伺いいたします。 今年１月に改定された中野区新型インフルエンザ等対策行動計画では、区は「新型インフルエンザ等対策の実施に必要な感染症対策物資等を備蓄するとともに、定期的に備蓄状況等を確認する」また、「新興感染症の発生やパンデミックに備え、医療資器材、医薬品等の確保を検討する」とあります。 今回のケースは感染症に起因するものではないものの、現時点において必要な物資の不足が生じております。このような感染症以外の非常時における備蓄物資の活用に関わる区の現行の考え方を伺うとともに、医療及び介護分野において不足している物資の確保に向けた区の現時点での取組状況についてお伺いいたします。 次に、（２）区内経済への影響について伺います。 中野区は、中東情勢悪化に伴う原油や原材料価格の高騰で経営に苦しむ中小企業・小規模事業者向けに、２３区でいち早く中東情勢対応資金による最大２,０００万円の無利子融資を先月の６月１日よりスタートいたしました。信用保証料についても区が全額負担するものです。このほか、資金繰りやコスト高騰に悩む事業者向けに中小企業診断士による特別経営相談窓口も設置するなど、区内経済を守るためのこうした区のスピーディーな姿勢を高く評価いたします。これらの支援策に関し、現時点における相談の受付状況及び利用実績についてお伺いいたします。 今月に入り、アメリカ及びイラン両国は戦闘終結に向けた合意が成立した旨を発表しました。しかしながら、原油価格の高騰及びサプライチェーンの混乱はいまだ収束の兆しが見られておりません。区内中小企業の経営環境が依然として厳しい状況にある中、制度のさらなる周知に加え、申請手続の簡素化、相談体制の一層の強化を求めたいと思いますが、区の見解を伺います。 さらに、これらの支援策が一時的な資金繰り支援に終始することなく、区内事業者のレジリエンス強化を促す伴走型支援として機能していくべきであると考えますが、区の見解を伺います。伺って、この項の質問を終わります。 次に、２、中野駅周辺まちづくりについて。 （１）中東情勢・物価高騰による影響について伺います。 中東情勢悪化は、東京２３区内のまちづくり事業にも深刻な影響を及ぼしております。エネルギー・原材料価格の高騰に加え、ナフサ由来の断熱材、塗料、塩化ビニル管、樹脂系建材等の価格急騰や納期遅延により、事業費の大幅増や入札不調、工期延長が発生しております。 現在進められている中野駅周辺まちづくりに関し、これらの中東情勢悪化に伴う原材料価格高騰や供給遅延、資材不足等が現時点で実際に生じているのか伺うとともに、事業費及び工期にはどのような影響が出ているのか、併せて伺います。 まちづくりを推進する上で不可欠な社会資本整備総合交付金等をはじめとする国庫支出金については、近年、交付額の割り落としが増加傾向にあり、中野区においても、令和７年度最終補正予算において大幅な割り落としが生じております。中東情勢悪化やこの間の物価高騰の影響により資材・燃料費等の建設コストが大幅に上昇し、事業費の増額を余儀なくされる一方で、国庫支出金の交付額の十分な確保が困難な状況にあり、中野区のまちづくりを取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。 現時点における社会資本整備総合交付金等をはじめとするまちづくりに関する国庫支出金の今後の見通しについてお伺いするとともに、中野区のまちづくりを着実に推進するため、それらの財源については十分な財政措置を講じるよう、特別区長会をはじめとするあらゆる機会を通じて、国に対し、改めて強く要望するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 今後も、社会資本整備総合交付金等の獲得が一層厳しさを増すことが懸念される中、財源確保に向けた取組の一層の強化を図るとともに、将来にわたる財政需要と財源の見通しについてより精緻な分析・予測を行うことが必要であると考えますが、区の認識をお伺いいたします。 次に、（２）ホールを拠点としたまちづくりについて伺います。 今年の第１回定例会で区が示された「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の見直しの方向性について」では、ホールについては中野サンプラザがこれまで担ってきたポピュラー音楽公演を主用途としつつ、アニメ・サブカルチャーなど中野の魅力ある文化芸術活動の促進を図ることが想定されています。 一方、世界に目を転じますと、拠点施設整備を単なるホールの建設にとどめず、まち全体を「音楽のまち」としてブランド化し、魅力あるまちづくりに結びつけている海外の先進事例が数多く見受けられます。例えば、アメリカのテキサス州オースティン市は「Ｌｉｖｅ Ｍｕｓｉｃ Ｃａｐｉｔａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ」を掲げ、ライブ音楽をまちの基幹産業として位置付け、音楽関連の雇用創出や観光振興を戦略的に推進しています。また、メルボルン、リバプール、ナッシュビルなどといった都市においても、音楽を核としたまちづくりが地域経済の活性化や国際的なブランド力向上に大きく寄与しています。 中野区におきましても、音楽の聖地として国内外のアーティストが集ったサンプラザの歴史、中野ブロードウェイを中心としたアニメ・漫画等のポップカルチャーの集積、なかの芸能小劇場に象徴されるお笑い文化など、多層的で豊かな文化資源が存在しています。 昨年の第３回定例会の一般質問でも申し上げましたが、これらの資源を活かし、中野区全体を音楽と多様な文化が融合する「新たな文化のまち」を目指すことが今後のまちづくりの大きな柱になると私は考えます。 こうした視点を踏まえ、拠点施設のホール部分については、単なるホールの建設にとどめることなく、海外の先進事例などを参考にしながら、中野区固有の多様な文化資源を結びつけ、音楽を基軸としたまち全体の文化発信拠点として位置付けるべきであると考えますが、区の見解を伺います。 また、「新たな文化のまち」、「音楽のまち」という区としてのビジョンを明確に示し、ホール単体ではなく、その周辺における基盤整備、エリアマネジメント、日常的なにぎわいの創出など、まち全体の価値を向上させていくことについて、官民が戦略的に連携して推進していくことが極めて重要であると考えます。この点について、区の見解を伺います。 先ほど御紹介したオースティン、ナッシュビル、リバプールといった先進都市においては、駅に降り立った瞬間から、まちに入った瞬間から、「音楽のまち」としての豊かな物語を感じることができます。中野区においても、歴史と文化が織りなすこうした「物語」を体感できるような、そのような夢のあるまちになることを願い、この項の質問を終わります。 次に、３、平和事業について。 （１）平和事業の現状と課題についてお伺いいたします。 間もなく終戦の日である８月１５日を迎えようとしています。改めて、さきの戦争において貴い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の誠を捧げます。 私にとって、終戦の日を思い起こすとき、心に浮かぶのはただ一つの光景です。コップに１杯の水をくみ、静かに手を合わせていた、今は亡き祖父の後ろ姿です。さきの戦争に出征した祖父が身近にいた私にとって、戦争は決して遠い過去の出来事ではなく、常に身近にある存在でした。幼い頃、祖父や祖父の戦友会の仲間から聞かされた戦場での生々しい話は、歳月を経た今もなお鮮明に記憶に焼きついています。 戦争体験者の話を生で聞くということは、単なる歴史の学習ではなく、そこから感じる戦争のリアルは、聞く人全てに、戦争は決して遠い過去の出来事ではないということを気づかせてくれます。戦争を知らない若い世代に対し、戦争体験者の生の声を聞く機会を拡充するため、平成３１年度まで区立中学校で実施していた平和の語り部事業の復活をこれまで繰り返し求めてまいりましたが、その後の検討状況について伺います。 令和４年第４回定例会総務委員会で区が示された「平和事業の今後の進め方について」を拝見すると、取り組む内容の中で、「身近」というキーワードが見受けられます。現在、区が取り組んでいる「平和のつどい」、「企画展示」、「平和の旅」といった取組に加え、広く区民の皆様がさきの戦争について身近に考え、触れる機会を中野区としてさらに充実させていくことは重要な視点であると考えます。 例えば、区民にとって区政情報を最も身近に得る媒体である、なかの区報については、毎年８月号において戦争と平和に関する特集を組み、区内の戦争体験者の方々の貴重な体験談を掲載するなど、内容の一層の充実に努めてはいかがでしょうか。 また、区内各地に点在する戦争関連の史跡を区民の皆様に広く周知するため、今から２１年前に作成された「なかの平和マップ」は、これまで部分的な更新が行われてきましたが、さらなる利便性と視認性の向上を図る観点から、カラー化などによる見やすいデザインへの改善やデジタル化についても併せて検討する必要があるのでないかと考えますが、区の見解を伺います。 次に、（２）平和事業の今後の方向性について伺います。 区が示された「平和事業の今後の進め方について」では、次世代が平和の課題を「自分事」と感じるためには、次世代が戦争の事実のみでなく、「世界の中の中野」がどうあるべきかを考える契機となるよう、伝えていくことの必要性を踏まえ、新たな方向性での事業を展開するとしています。世界では、今この瞬間にも各地で紛争や武力衝突が続いており、そうした厳しい国際情勢の中で、「世界の中の中野」を考えることの意義と必要性は認識するところです。 一方、前段の「戦争の事実」という視点から考えれば、今日では、さきの戦争に関する情報を誰しもが容易にインターネットを通じて入手できる時代となりましたが、ネット空間には事実とは乖離した言説があふれ返っているという実態があります。むしろ、このような時代だからこそ、戦争の事実を正しく伝えていくことの意義と必要性を今改めて痛感しています。 ４年前、超党派のメンバーで鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館を視察いたしました。その際、同会館の理念である「永久に、正しく、ありのままに」、そして「風化させない、美化しない」という姿勢に深い感銘を受けるとともに、過去の教訓を後世に語り継ぐことの意義を改めて認識いたしました。 現在、中野区の平和事業は、「語り継ぐもの」から「考えてつくるもの」を基本方針として取り組まれておりますが、さきの戦争において約３１０万人もの日本人が犠牲となったという事実、中野区を含む東京全体が焦土と化した東京大空襲の事実、広島と長崎に人類史上初めて原子爆弾が投下されたという事実、こうしたさきの戦争の事実を、「永久に、正しく、ありのままに」語り継ぐという原点に、このような時代だからこそ立ち返る必要があるのではないかと私は考えます。この点について、区長の御認識を伺います。 今回の質問に臨むに当たりましても、改めて、平和事業に関するこれまでの区議会の議事録を拝読いたしました。党派を超えた歴代の多くの先輩議員が、この歴史と伝統のある中野区議会の場において、それぞれに平和への深い思いを語り、行動を重ねてこられた足跡に触れて、改めて心に深く響くものがありました。 そうしたこれまでの御尽力に深い敬意を表するとともに、その思いをしっかりと胸に刻み、この項の質問を終わります。 最後に、４、健康づくり施策について。 （１）トランス脂肪酸が健康に与える影響について伺います。 この問題については、先般、中道改革連合の長妻昭衆議院議員が国会で取り上げ、区議会におきましては、今から１６年前、若かりし頃の酒井たくや議員が取り上げております。 トランス脂肪酸は加工食品などに含まれる人工的な脂肪酸で、摂取することにより、心筋梗塞・狭心症といった冠動脈疾患の発症の増加の可能性、また、肥満及びアレルギー性疾患についての関連、妊産婦・胎児等への健康への影響の関連が認められています。ＷＨＯは摂取量を総エネルギー摂取量の１％未満に抑えるよう勧告しており、諸外国では規制や表示義務が大きく進んでおりますが、日本では法的な規制も表示義務もなく、Ｇ７で唯一の未対応国となっています。 区として、トランス脂肪酸の健康への影響についてどのように認識されているのか改めて伺うとともに、中野区民の健康づくり及び食の安全の観点から、区民への周知・啓発を積極的に進めるべきであると考えますが、区の見解を伺います。 （２）給食におけるトランス脂肪酸の現状について伺います。 子育て先進区を掲げる中野区において、子どもの食の安全は区政に課せられた最重要の責務の一つです。特に、身体的・精神的な発達が著しい成長期にある乳幼児や児童・生徒については、トランス脂肪酸の摂取がもたらす健康影響から守らなくてはいけないと考えます。現在、保育園給食及び学校給食におけるトランス脂肪酸の使用状況はどのようになっているのか、現状を伺います。 前区政においては、トランス脂肪酸対策に積極的に取り組む姿勢が残念ながら見受けられませんでした。しかし、子どもの食の安全と健康を守る観点から、酒井区政におきましては、区内全ての給食においてトランス脂肪酸の使用をゼロにすることを基本方針として取り組まれるべきであると考えますが、区の見解を伺います。 伺いまして、私の全ての質問を終わります。

ひやま議員の御質問にお答えいたします。 私から、初めに、中野駅周辺まちづくりについての御質問で、中野駅周辺まちづくりにおける中東情勢の影響についてです。 中東情勢の悪化に伴う中野駅周辺におけるまちづくりへの影響として、現時点では、原材料価格の高騰や供給遅延による資材不足等が一部で生じているものの、事業費及び工期については大きな支障は生じておりません。今後とも、資材価格や調達状況について動向を注視しつつ、事業の着実な推進に向けて関係者と調整を図りながら適切に対応してまいります。 次に、国庫支出金の見通しについてです。 国土交通省からは、市街地再開発事業関連の補助金の要望額は年々増加する傾向にあり、十分な予算を措置することが非常に厳しい状況となっており、今後は、市街地再開発事業の実施環境が大きく変化したとしても、適切に事業計画の見直し等を行い、事業を完了することができる対応を適時適切に取るよう求められているところであります。区としても、工事費の高騰など社会情勢の変化に備えた事業計画や事業マネジメントの徹底を事業者に対して求めてまいります。 次に、財源措置に係る国への要望についてです。 国庫補助金について、特別区長会では、市街地再開発事業等において財政負担の増加や事業中断のリスクが生じていることから、社会資本整備事業の安定的な制度設計を行い、十分な財源措置を図ることなどを要望しております。今後も、特別区長会をはじめとするあらゆる機会を通じ、国に対し強く要望してまいります。 次に、財政需要と財源に係る精緻な分析、予測についてです。 区では毎年、予算編成時点で想定される増減要素を基に歳入・歳出額を推計し、１０年間の財政フレームを策定しております。その中で、まちづくり基金の積立・繰入れ計画につきましても、今後の事業計画を踏まえて毎年度更新をしています。将来の歳入・歳出の予測の精度を上げる手法については、引き続き研究してまいります。 次に、ホールを拠点としたまちづくりについてです。 中野駅新北口駅前エリアに誘導すべきホールにつきましては、ポピュラー音楽を主用途としながらも、幅広い舞台芸術に対応でき、区の特色であるアニメ産業等との親和性を活かすなど、区の新たな文化・芸術等発信拠点の形成に資するようなものにしてまいります。 また、ホール単独での運営ではなく、中野駅新北口駅前エリア全体で一体的に施設運営を行うことで、各機能間の連携による相乗効果で文化・芸術活動の発信力が高まると考えております。さらには、エリアマネジメントの取組による持続可能な運営を目指し、まち全体の価値向上につながるように誘導を図ってまいります。 次に、平和事業についての御質問で、平和事業の今後の方向性についてでございます。 区は、これまで、平和資料展示室等におけるパネル展示や平和の旅、平和のつどい等の取組を着実に進めてまいりました。戦争について知ることは、区民一人ひとりが平和について考える契機となるものであり、若い世代を含めた多くの方が平和の尊さを共有し、次の世代へ確実に引き継いでいくための基礎であると考えているところでございます。

私からは、健康づくり施策についての御質問にお答えいたします。 学校給食におけるトランス脂肪酸の使用状況についてでございます。 現在、学校給食におきましては、トランス脂肪酸の含有量が多いとされているマーガリンやショートニング等はできる限り使用しないようにしてございます。

私からは、はじめに、中東情勢悪化に伴う中野区への影響についての御質問のうち、区民生活への影響についてで、まず、医療・介護分野への影響についてお答えいたします。 中東情勢の悪化による医療・介護分野への影響については、国や東京都の政策動向を注視するとともに、医師会、歯科医師会、薬剤師会や介護サービス事業所連絡会などの関係団体に対して個別にヒアリングやアンケート調査を行い、状況把握に努めてきました。マスクや手袋などの必要物資について、価格高騰や品薄が続くなどの影響が出ていると把握しており、引き続き関係団体等の実態把握に努め、区民や区内事業者に影響が出る場合には速やかに必要な支援を行ってまいります。 次に、備蓄物資の活用と物資確保に向けた支援についてですが、感染症対策として備蓄している物資は新興・再興感染症の感染拡大に備えて備蓄していることから、感染症対策を中心とした利用を想定していますが、非常時には活用することも考えています。中東情勢を踏まえ、国や都が備蓄物資の放出や物価高騰対策支援金を支給しています。また、介護分野については区としても助成を行っています。今後も、国や都の動向を注視するとともに、医療機関等の状況把握に努め、安定的なサービスの提供に向けた支援を行ってまいります。 次に、健康づくり施策についての御質問のうち、トランス脂肪酸の健康への影響と周知についてです。 トランス脂肪酸を摂取することで、悪玉コレステロールを増やし、動脈硬化を進行させることで心疾患のリスクを高めるため、過剰摂取は健康に悪影響があるものと認識しています。 特定の栄養素の過剰摂取には注意が必要であり、バランスを考えた栄養の摂取について啓発を行う必要があることから、トランス脂肪酸を含め、栄養バランスが偏ることのない健康的な食生活が送れるよう、引き続き周知・啓発を行ってまいります。

私からは、中東情勢悪化に伴う中野区への影響についての御質問のうち、区内経済への影響についてお答えいたします。 まず、中東情勢を踏まえた対応の状況についてでございます。 区では、中東情勢の影響を受ける事業者の不安解消と事業継続を支えるため、特別経営相談窓口の設置や中東情勢対応資金の創設など必要な支援策を講じているところでございます。特別経営相談窓口につきましては現時点で相談実績はございませんが、中東情勢対応資金につきましては、６月２６日現在、４２１件の申込みがあり、そのうち３１３件の融資あっせんを行っております。 次に、制度の周知や相談体制の一層の強化についてです。 制度の活用を促進するためには、必要な事業者に情報が確実に届き、円滑に利用できる環境を整えることが重要であると認識しております。このため、関係団体や金融機関等との連携を一層強化し、情報提供に努めるとともに、申請手続につきましても、事業者の声を丁寧に把握しながら、より利用しやすい制度運用を図ってまいります。さらに、相談体制につきましては、本年１０月からの本格実施に向けた伴走型中小企業経営支援体制の構築を進めているところでございまして、相談機能の一層の充実に取り組んでまいります。 次に、区内事業者の伴走型支援についてです。 中東情勢対応資金制度につきましては、一時的な資金繰り支援にとどめず、その後の経営改善や事業の持続的な発展につなげていくことが重要であると認識しております。このため、本資金の利用者に対しては、一定期間経過後に資金活用後の状況や経営上の課題等を把握し、伴走型中小企業経営支援体制の周知を図るとともに、必要に応じて適切な支援につなげていきます。こうした取組により、区内事業者の経営基盤の強化を図ってまいります。

私からは、平和事業についての御質問のうち、初めに、平和の語り部事業復活の検討状況についてお答えいたします。 現在、戦争体験者の高齢化等に伴い、平和の語り部事業は実施しておりませんが、平和の旅の事前学習におきまして、語り部による被爆者講話を行っているところでございます。戦後８０年を過ぎ、戦争体験者から直接話を聞く機会が少なくなっていることから、今後も引き続き、被爆者団体を通じた語り部の紹介など、可能な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、区報による平和に関する周知でございます。 施策の展開に効果的な時期を捉え、平和について知り、考える契機となる広報を実施しているところであり、本年度は４月に、中学生を対象とした平和の旅の参加者募集に合わせ、区報の巻頭において周知を図ったところでございます。今後も、平和事業の実施や平和に関する節目の時期を的確に捉え、区民に分かりやすく平和の大切さが伝わるよう、周知の工夫に努めてまいりたいと思います。 最後に、なかの平和マップのデザインの改善やデジタル化についてでございます。 なかの平和マップは、身近な地域に残る戦争の跡を分かりやすく伝えるものであり、平和の大切さを学ぶ上で貴重な資料であると認識をしております。更新に当たりましては、区民にとってより見やすく、平和の大切さが伝わるものとなるよう、デザインの改善やデジタル化などの工夫について検討してまいります。

私からは、健康づくり施策についての御質問のうち、初めに、保育園給食におけるトランス脂肪酸の使用状況についてでございます。 現在、保育園内で調理を行う給食につきましては、トランス脂肪酸の含有量が多いとされているマーガリンやショートニングは使用していないところでございます。一方で、おやつとして提供しているものの中にはトランス脂肪酸を含んだものもございます。 次に、トランス脂肪酸を使用しない取組についてでございます。 同じ食材でもトランス脂肪酸を含むものと含まないものとがあり、表示義務もないことから、区の保育園や学校で提供する給食につきましては、トランス脂肪酸の使用を完全になくすことは難しいところではございますが、安全を最優先に考えた献立の作成に努めてまいりたいと考えてございます。

以上でひやま隆議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　大　内　しんご １　「２０２６なかの東北絆まつり」の開催について ２　旧沼袋小学校跡地の活用について ３　若宮地区のまちづくりについて ４　その他

大内しんご議員。

一般質問させていただきます。 「２０２６なかの東北絆まつり」の開催について質問をいたします。 本イベントは、２０１１年に発生した東日本大震災の翌年である２０１２年に「東北復興大祭典なかの」としてスタートし、２０２３年からは「なかの東北絆まつり」と名称を改め、被災地への継続的な復興支援を目的として、今日まで歩みを重ねてまいりました。 その歩みの中では、熊本地震や能登半島地震といった他の地域の災害に際しても、迅速に支援の輪を広げる取組が行われてきました。さらに、コロナ禍において多くの都市イベントが中止や縮小を余儀なくされる中、なかの東北応援まつりとして開催を継続し、東北の皆様から深い感謝の言葉が寄せられていることは、本区が誇るべき実績であると考えております。 超党派で構成される東北絆・ねぶた振興議員連盟においても、自治体間の連携強化を後押しするとともに、広報活動などに積極的に取り組んできました。 本年の２０２６なかの東北絆まつりは、１０月２４日及び２５日の２日間で開催が予定されており、記念すべき第１５回という大きな節目を迎えます。また、本年は東日本大震災から１５年という節目の年でもあります。復興支援を継続することはもちろんのこと、震災の記憶を風化させることなく、被災地への思いを未来へとつなぐ、災害から得た教訓を区民の防災意識の向上へと生かしていくことも、本イベントが果たすべき重要な役割であると考えます。 まず、１５回という節目の意義を踏まえた取組・情報発信について伺います。 これまでの１５年間の歩みや復興支援の軌跡、東北と中野との交流の歴史を映像として記録し、区民や東北の皆さんへ広く発信するとともに、今後も継続して活用できるデジタルアーカイブとして保存していくことは、本事業の原点を再認識し、その価値を次世代へ継承していく上でも大変意義があると考えます。制作してみてはいかがでしょうか、伺います。 広報に関して、節目の年にふさわしい記録映像の制作は、区ホームページやＹｏｕＴｕｂｅでの配信、さらにはナカノバでの放映など、多角的な情報発信を行えます。 近年、中野区は外国籍の住民も増え、中野区を訪れる外国人観光客も増加しております。記録映画の多言語による動画や案内コンテンツの制作、デジタル媒体を活用した情報発信など、インバウンド需要を見据えたＰＲにも使えます。さらに、中野サンモール商店街の横断幕や中野ブロードウェイ入り口のモニターなどを借りて効果的に情報発信していくこともできます。お考えについて伺います。 次に、中野駅から会場までの来訪動線についてお聞きをします。 中野駅周辺から四季の森公園エリアまでのルート案内として、中野駅北口における視認性の高い大型案内看板の設置や動線上への誘導サインの掲示に加え、四季の森公園まで連続したのぼり旗の設置など、中野駅から来訪者が迷うことなく会場へ向かえる環境づくりが重要と考えます。また、ＱＲコードを活用した多言語対応のデジタルマップへの誘導なども有効ではないでしょうか。こうした来訪動線における案内表示などのさらなる充実についてどのように取り組んでいくのか、伺います。 次に、音響設備について質問いたします。 パレードやステージなど本イベントの魅力を最大限に伝えるために、来場者全体に行き届く音響の環境整備が必要であります。来場者からは、どこで、いつから、どんなイベントが始まるのかをアナウンスしてほしいとも言われております。四季の森公園通り沿いに定点的な音響設備を配置し、会場全体へ案内放送ができるようになれば、ブース紹介やステージイベントをタイムリーに案内できるだけでなく、緊急時の情報伝達にも活用でき、防災の観点からも有効であると考えます。 昨年度は、パレードにおいて出演団体の演目で流す音声が途切れる、あるいは一部区間でしか聞こえないといった状況が発生したと伺っております。音響トラブルについて、原因分析を行い、どのような改善策を講じているのか、伺います。 次に、パレード運営についてお聞きをします。 パレードについては、跳人衣装のレンタル費用が高額であるとの声もあることから、リユースの仕組みづくりや着付け支援における関係団体との連携などにより、現在４,５００円の衣装代を１日２,０００円程度まで引き下げ、多くの区民が参加しやすいパレードについて御検討をいただきたいと思います。お伺いいたします。 最後に、誰もが参加しやすい絆まつりについて伺います。 障害のある方やその御家族、関係団体の皆様が安心して参加・観覧できる環境を整備することは、本イベントを誰もが楽しめるユニバーサルイベントとして発展させていく上で極めて重要であります。高齢者など、長い時間立ったまま観覧することが難しい方への配慮も必要です。 例年、観覧スペースは設けておりますが、利用しやすい優先観覧エリアや椅子席の設置、車椅子利用者が快適に安全に観覧できるスペースの確保など、環境整備を一層進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、節目となる第１５回「なかの東北絆まつり」が中野区を代表するイベントとして一層発展することを期待しております。 次に、旧沼袋小学校跡地の活用について質問いたします。 沼袋小学校は、長年にわたり地域の子どもたちを育む教育の場として親しまれてきました。平成２３年３月をもって閉校し、一部は野方小学校と統合して平和の森小学校へ、一部は丸山小学校と統合して緑野小学校へと移転いたしました。 その後、跡施設は保育園分園として活用されたほか、平成２８年には民設民営学童クラブが開設され、現在では地域行事やイベントなどにも利用されるなど、地域住民の交流拠点として重要な役割を果たしています。 区の計画においても、この跡地の活用方針は幾度となく変更されてきました。当初は北部すこやか福祉センターの移転整備予定地とされ、その後、令和５年度には江古田四丁目都有地への移転が決定されたことから、区有施設整備計画では、区有施設等の整備を検討する用地として位置付けが変更されました。 しかし、さきの厚生委員会では、江古田四丁目都有地について、敷地面積等の課題から活用が困難であると判断され、整備方針が見直されました。その結果、旧沼袋小学校跡地施設への仮移転及び現地建て替えを代替案の一つとして検討するとの報告がなされ、旧沼袋小学校敷地内に仮施設を整備し、北部すこやか福祉センターは現在の場所で建て替える方向が示されたところであります。 最初に、旧沼袋小学校跡地施設への仮移転及び現地建て替えを代替案の一つとして検討するとのことですが、現時点でどのようなスケジュールや整備手法を想定しているのでしょうか。また、現地建て替えとなった場合、老朽化が進んでいる北部すこやか福祉センターの建て替え時期に影響は生じないのか、区の見解を伺います。 次に、北部すこやか福祉センターの建て替え完了後、旧沼袋小学校跡地はどのような施設として活用していく考えなのか、伺います。また、区有施設整備計画では区有施設等の用地として活用を検討するとされていますが、今後、地域住民の意見をどのように反映しながら活用方針を決定していく考えなのか、併せてお伺いをいたします。 旧沼袋小学校は、現在も避難所として指定されています。閉校から１５年以上が経過していますが、校舎や体育館の耐震性能や建物の安全性についてどのような確認を行っているのでしょうか。また、安全性を十分確認した上で避難所指定を継続しているとの認識でよいのか、伺います。 現北部すこやか福祉センター老朽化への対応は急務であり、早期の建て替えを進める必要があります。一方で、旧沼袋小学校跡地は地域にとって大切な交流拠点でもあります。グラウンドでは、平日にゲートボールが行われ、週末には地域の運動広場として利用されています。また、プールでは「ぬまぼり」と称し、沼袋地区３町会と野方地区６町会が協力し、子どもや高齢者を対象に無料の釣堀を１０年続けて開設するなど、地域の特色ある活動が長年続けられています。こうした地域活動は、行政だけでは生み出すことのできない住民同士のつながりやコミュニティの力によって支えられているものであり、今後の整備に当たって十分尊重されるべきものと考えます。 北部すこやか福祉センターの移転、建て替えを進めるに当たり、旧沼袋小学校跡地の活用については、地域利用への影響を最小限に抑え、現在行われているスポーツ活動や地域行事、交流事業を可能な限り継続できるよう配慮すべきと考えますが、区の見解を伺い、この項の質問を終わります。 次に、若宮地区のまちづくりについて伺います。 若宮地区は、東京都防災都市づくり推進計画において、震災時に甚大な被害が予想される整備地域に指定されていないことから、大和町や弥生町三丁目周辺地区のように不燃化特区制度を活用した集中的な防災まちづくり事業は実施されてきませんでした。 しかし、東京都が公表した最新の地域危険度測定調査では、若宮地区は火災危険度がランク４、さらに若宮一丁目地区では総合危険度がランク５となるなど、区内でも木造住宅が密集し、防災性の向上が強く求められる地域となっています。 こうした状況を踏まえ、区は、地域住民と意見交換を重ねながら地区計画の策定に向けた検討を進めるとともに、令和６年には東京都建築安全条例による新たな防火規制の適用を東京都へ働きかけるなど、防災まちづくりに取り組んできました。 さらに、令和７年３月に改定された東京都の防災都市づくり推進計画の基本方針では、これまで整備地域ではなかった若宮地区や上高田地区、沼袋地区の一部を新たに防災環境向上地区と位置付け、防災まちづくりを重点的に進める地区として示したと伺っています。この新たな位置付けは、若宮地区の防災まちづくりを大きく前進させる契機になるものと期待しています。 東京都が示す防災環境向上地区とはどのような地区であり、これまでの整備地域とは何が異なるのでしょうか。また、この指定により、区は東京都からどのような補助制度や技術的支援を受けることができるのか、伺います。 また、令和３年度に若宮地区を南北に走る補助第２２７号線に位置する旧洗心寮跡地を日本銀行から取得し、現在、建物の解体工事を進めています。今年度中には地上部分の解体が終了し、その後、令和９年度に埋蔵文化財の調査、令和１０年度に地下基礎や外構の撤去を予定していると伺っています。 この跡地は防災まちづくりを進める若宮地区において貴重な公共用地であり、地域防災やまちづくりの観点からも、その活用に対する地域住民の期待は非常に大きいものがあります。 一方で、どのような施設を整備するのか、あるいは防災機能をどのように確保していくのかについて、地域の意見を十分に反映しながら検討を進めることが重要です。旧洗心寮跡地については今後整備計画を策定すると聞いていますが、地域住民との意見交換はどのような手法・スケジュールで進め、計画に反映していくのか、伺います。 次に、補助第２２７号線について伺います。 補助第２２７号線については、大和町の大和町中央通りにおいて東京都の特定整備路線事業が進められ、用地取得も着実に進展するとともに、早稲田通りとの交差点付近では拡幅工事も始まるなど、事業は目に見える形で進んできています。 一方で、妙正寺川の川北橋より北側の若宮地区については、いまだ事業化には至っておらず、沿道の住民からは、いつ整備が始まるのか、今後どのように進むのかといった期待と不安の声が寄せられています。 補助第２２７号線は、地域の防災性向上だけでなく、延焼遮断帯や避難路の確保、さらに旧洗心寮跡地を含めた周辺まちづくりとも密接に関わる重要な都市計画道路です。今後の見通しを地域に丁寧に示すことが必要であると考えます。若宮地区における補助第２２７号線について、今後どのようなスケジュールで事業化を進めていく考えなのか、また、東京都とどのように連携して事業化に向けた調整を進めていくのか、伺います。 以上で質問を終わります。

大内議員からの御質問にお答えいたします。 「２０２６なかの東北絆まつり」の開催についての御質問で、まず、記録映像の制作・活用についてです。 １５回目の節目を契機として、これまでの歩みを振り返り、東北と中野の絆を広く発信していくことが重要であると考えております。記録映像の制作につきましては、資料の保有状況、関係者との調整等を踏まえながら、今後の情報発信の手法の一つとして検討してまいります。 次に、映像によるＰＲ及び外国人観光客への認知度向上についてです。 動画を活用した情報発信は、祭りの見どころを分かりやすく伝え、来場促進や認知度向上に有効であり、今年度は、ホームページやＹｏｕＴｕｂｅでの配信、中野ブロードウェイ入口モニター、ナカノバでの放映など多角的にＰＲができるよう取り組みます。また、外国の方に向けたＰＲは、中野の魅力発見や国際的価値の向上にも資するものと認識していることから、外国人観光客が多く訪れる観光情報センター等と連携した情報発信や、デジタル媒体を活用した外国の方向けのパンフレットの工夫なども検討してまいります。 次に、祭り会場への来訪動線表示の充実についてです。 昨年度は、中野駅北口東西連絡路への横断幕設置や駅前でのパンフレット配布等の案内を実施したところです。今年度は、さらなる対応として、中野駅北口での大型案内板の設置、中野サンモール商店街への横断幕の設置など、より充実した案内ができるよう取り組みます。 次に、音響設備の改善についてです。 昨年度、パレードの実施時に音声が途切れるなどの機材トラブルがあったことは認識しております。専門の音響業者へヒアリングを行っているところであります。今年度は、ヒアリング内容などを踏まえ、レンタル機材の見直しなど音響トラブルを防げるような取組を検討してまいります。 次に、跳人衣装のレンタル費用についてです。 跳人衣装のレンタル費用の負担軽減により、誰もが参加しやすいものになると考えております。衣装代の金額設定も含め、より多くの方が参加しやすい具体的な方法を検討してまいります。 最後に、観覧席の設置についてです。 現在、配慮が必要な方に対し思いやり観覧優先スペースを設けているところでありますが、今年度は座って観覧できる椅子席を設置し、高齢者や障害のある方などもより楽しく観覧いただけるように充実をさせてまいります。

私からは、旧沼袋小学校跡地の活用についての御質問のうち、北部すこやか福祉センター建て替え計画について回答申し上げます。 北部すこやか福祉センター建て替え手法については未定であり、今後、新たな整備方針案を作成する予定でございます。旧沼袋小学校跡地施設への仮移転及び現地建て替えを代替案の一つとして、ほかの方法も含めて比較検討を進めているところでございます。当初の整備スケジュールでは、令和１３年度に竣工・新施設開設を予定してございましたが、いずれの方法を採用したとしても、竣工・新施設開設時期は当初予定より後ろ倒しとなる見込みでございます。

１個、答弁が漏れていませんか。（「休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり） 暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。

大変申し訳ございません。 地域利用を踏まえた計画の推進についてでございます。 旧沼袋小学校跡地については、地域の方々によって継続的に実施されている事業もございまして、世代間交流の促進にも寄与しているものと認識してございます。旧沼袋小学校跡地施設への仮移転及び現地建て替え等方針を決定した場合には、移転・建て替え計画の進捗状況について、地域利用への配慮を行っていく考えでございます。

私からは、旧沼袋小学校跡地の活用についての御質問のうち、仮移転後の旧沼袋小学校跡地の活用についてお答えをいたします。 区有施設整備計画におきましては、区有施設等用地として活用を検討することとしており、仮移転先としての利用終了後は、区全体のニーズに資する施設となるよう検討をしてまいります。活用方針の決定に当たりましては、地域への丁寧な説明と意見の聞き取りを行い、その反映に努めていきたいと考えております。

私からは、旧沼袋小学校跡地の活用についての御質問のうち、旧沼袋小学校跡地の避難所指定についてお答えいたします。 旧沼袋小学校は、校舎のみを避難所として使用しており、体育館は耐震基準を満たしていないことから避難所としては使用しておりません。このことは防災会も認識しており、本避難所の指定につきましては、安全性を十分に確保した上で継続しております。

私からは、若宮地区のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 初めに、防災環境向上地区についてです。 東京都は、整備地域外の木造住宅密集地域等のうち、危険度が高く局所的に対策が必要な地区を防災環境向上地区と位置付け、防災生活道路や公園などの公共施設整備を率先して誘導するとともに、老朽建築物等の建て替えを促進するなど、防災性向上と居住環境の整備を優先的に行うこととしております。 防災環境向上地区におきましては、東京都は、老朽建築物の除却や建て替え促進、また専門家派遣支援等に関する補助制度を設けており、区としてもその活用を検討しているところでございます。 次に、旧洗心寮跡地整備計画策定に向けた取組についてです。 旧洗心寮跡地につきましては、補助第２２７号線道路用地、事業用代替地、公園・広場などに整備する活用方針を令和７年３月に示しております。この方針に基づき検討していく内容について、８月及び１０月頃にオープンハウス方式による意見交換会を行い、本年度末に整備計画を策定する予定であります。今後、公園などにつきましては、周辺の防災会の合同訓練も想定した活用など、地域の意見や要望も踏まえながら検討を進めてまいります。 最後に、補助第２２７号線の進め方についてです。 補助第２２７号線の早稲田通りから川北橋の区間（大和町区間）につきましては、東京都が令和１２年度を事業期間として整備を進めており、中野区ではそれに続けて切れ目なく、川北橋から新青梅街道までの区間（若宮区間）を整備していきたいと考えております。今後、事業着手に先立ちまして用地測量や道路設計を進めていく予定でございます。また、事業化に向けましては、川北橋の架け替えや新青梅街道との交差部の調整など、東京都と情報共有しながら進めてまいります。

以上で大内しんご議員の質問は終わります。 中野区議会議員　甲　田　ゆり子 １　女性の健康政策について ２　障がい児・者の支援について ３　新井薬師前駅周辺のまちづくりについて ４　地域防災力の向上について ５　その他

次に、甲田ゆり子議員。

令和８年第２回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりで、５のその他はありません。 初めに、私が昨年来取り上げてまいりました女性の健康政策について伺います。 区では、今年度、女性の健康支援に関する推進ＰＴを立ち上げたと伺っています。女性には、乳がん、子宮頸がんだけでなく、貧血、更年期障害、片頭痛など、ライフステージに応じた様々な女性特有の健康課題があります。その影響は、本人だけでなく、家庭や地域、職場にも及ぶことから、近年は「女性の健康を社会全体で支える」という視点が重視されています。 区長は施政方針説明において、女性の健康づくり、プレコンセプションケア、性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）の推進、不妊治療支援の充実を掲げられました。これらはいずれも大変重要な取組ですが、女性の健康は個別の施策だけでなく思春期から高齢期までライフステージ全体を通して捉えることが重要です。女性の健康支援は、福祉や医療の枠にとどまらず、将来への投資として位置付けるべきと考えます。 中野区には、その考え方を先行して実践してきた産後ケア事業があります。産後ケア事業は、孤独な育児による社会課題を踏まえ、母子健康と育児支援を一体的に捉え、宿泊型やデイケア、アウトリーチなどを組み合わせた伴走型支援により多くの子育て家庭を支え、産後クライシスや産後鬱を防ぐ予防的な施策としても評価されています。 女性への支援が子どもや家庭、地域社会全体を支えることを示した産後ケア事業のように、女性の健康政策についても、思春期から高齢期までライフステージ全体を支える総合的な施策へと発展させていくべきではないでしょうか。 本年第１回定例会でこのテーマを取り上げた際、区長からは、「女性の健康推進都市としての宣言とともに、全庁横断的に取り組んでいく」との答弁がありました。庁内だけでなく、企業、地域、教育機関、医療機関がそれぞれの立場で連携し、女性特有の健康課題に取り組むことができれば、中野区は全国に先駆けた女性の健康推進都市のモデルとなり得ると考えます。 そこで、改めて区長に伺います。 再選された今、女性の健康支援を単なる個別事業にとどめるのではなく、中野区の特色ある重点政策としてどのように位置付け、今後どのような方向で発展させていくお考えでしょうか。また、その実現に向けて、区民、企業、教育機関、医療機関などとの連携をどのように進めていくのか、新たな任期における区長のリーダーシップについて伺います。 区では、今年度、職員の健康経営や企業で働く女性を対象とした健康支援事業が始まりました。６月に実施された事業では、骨密度測定などを通じて、自らの健康状態を知る機会が提供されました。 こうした取組は、単発で終わらせることなく、区民全体へ広げ、予防重視の健康づくりへ発展させるとともに、健康チェックで得られたデータを今後の健康政策に生かしていくことが重要と考えます。区は、今後、骨密度測定などを含む女性の健康支援事業をどのように展開し、予防重視の健康づくりにつなげていこうと考えているのか、区長の見解を伺います。 この項の最後に、教育長に伺います。 私が特に重要だと考えているのは、１０代へのアプローチです。近年、若年女性の痩せや貧血、栄養の偏りが課題となっています。その原因とされる朝食欠食やダイエット、月経困難症などの思春期の健康課題は、学校生活や学習、将来の進路にも影響を及ぼすことが国内外の研究で指摘をされています。 子どもたちが早い段階から自らの健康状態に関心を持ち、必要に応じて受診や相談につながる力を身につけることは、生涯にわたる健康づくりの基盤となります。中野区教育委員会として、子どもたちが自らの健康状態に関心を持ち、健康を守る力を身につけるための健康教育の充実についてどのように認識しているのか、伺います。 ２番目に、障がい児・者支援について伺います。 区長は施政方針説明において、児童発達支援の強化を掲げるとともに、「１８歳以降も切れ目のない支援の充実に取り組み、ライフステージに応じた支援体制を構築していく」と述べられました。 近年、発達に特性のある子どもや支援を必要とする子どもが増加する中、保護者からは、相談体制の充実や療育につながるまでの待機期間の短縮、保育・就学支援の充実を求める声が寄せられています。また、卒業後の進路や就労、住まい、親亡き後への備えなど、将来への不安も少なくありません。 区長が考える児童発達支援の強化とは、具体的にどのような施策を指すのでしょうか。また、多様な課題がある中で、今後どの分野に重点を置いて取り組んでいく考えなのか、伺います。 また、１８歳以降も切れ目のない支援の中では、主に障害児期から成人期までの相談支援の継続や、保護者のレスパイトのためのショートステイを含めたグループホーム整備、体験入居支援など、親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の整備が求められています。 区長が掲げる１８歳以降も切れ目のない支援とは具体的にどのような状態を目指すものなのか、伺います。また、ライフステージに応じた支援体制の構築に向けて今後どの分野に重点を置いて取り組む考えなのか、伺います。 さらに、障害のある方が地域で安心して暮らすためには、通院や買物、余暇活動などを支える移動支援のサービスの充実が重要です。そのためには、サービスを担う事業者やヘルパーを安定的に確保できる環境づくりが欠かせません。 中野区では、令和６年度に国の報酬改定に合わせて移動支援事業の報酬単価を見直しました。しかし一方で、事業者からは、当区は近隣自治体と比べて報酬水準が低く、人材確保や事業継続が厳しいとの声が寄せられています。 令和９年度の国の次期報酬改定を見据え、この３年間の事業実績や事業者の経営状況、人材確保の実態、近隣自治体の報酬水準等を検証した上で、移動支援事業の報酬基準の見直しを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３番、新井薬師前駅周辺のまちづくりについて伺います。 西武新宿線中井駅から野方駅間の連続立体交差事業は、東京都により再び事業期間が延伸され、完成時期がおよそ７年先送りとなりました。地下化完成後の駅前広場整備も含めると、新井薬師前駅周辺では、今後約１０年にわたり現在の状況が続く見込みです。 かつて駅前には、薬師駅前協同ビルをはじめ多くの店舗がありましたが、まちづくり事業に伴う立ち退きにより営業継続を断念された方も少なくありません。本来、まちづくりは地域をよりよくするためのものです。しかし、長期間にわたりにぎわいや商業機能が失われた状態が続いていることを、私は大きな課題と受け止めています。この約１０年を地域とともにどう乗り越えていくのか、今まさに区の姿勢が問われていると考えます。 そこで、伺います。区は、今回の事業期間延伸が駅周辺の商業環境や地域コミュニティに与える影響をどのように認識しているのでしょうか。また、これまで長期間にわたり地域が受けてきた影響についてどのような課題認識を持っているのか、伺います。 商店主の高齢化や後継者不足が進む中、このまま約１０年が経過すれば、駅前広場完成時には支えるべき商業や地域コミュニティそのものが弱体化していることも危惧されます。区としては、地下化の完成を待つのではなく、この１０年を地域活力維持のための重要な期間と位置付け、重点的な支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 区は、将来交通広場となる予定地の一部について、暫定活用を検討していると伺っています。しかし、イベントやキッチンカー中心の活用だけでは、日常的なにぎわいや暮らしの利便性向上には限界があると考えます。地域住民からは、惣菜店や青果店など、日々の暮らしを支える機能を求める声があります。 例えば、コンテナ型など簡易的な施設を設置し、一定期間、地元事業者や地域住民が出店しやすい仕組みを整えることも考えられます。区は、地域住民の暮らしを支える生活拠点としての活用について検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 これまでのまちづくりの議論は、交通処理や広場整備などハード整備が中心であり、暮らしの視点が十分反映されてきたとは言い難いと感じています。区は、女性や子育て世代、高齢者など地域で暮らす方々の声をどのように把握し、今後のまちづくりや暫定活用に反映していくのか、伺います。 地下化完成まで、なお長期間を要する中、踏切周辺の安全対策も極めて重要です。また、新井薬師前駅南側の商店街通りについても、歩道幅員が狭く、ベビーカーや車椅子の通行、歩行者のすれ違いが厳しい箇所が見受けられます。 区は、駅周辺の歩行環境についてどのような課題認識を持っているのでしょうか。また、地下化完成までの安全対策に加え、将来を見据えた歩行環境の改善について、地域住民や商店街、地権者の方々、さらには視覚障害者の方などとも意見交換を行いながら検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、区長に伺います。 私は、中野駅周辺が広域から人を集めるにぎわい拠点である一方、新井薬師前駅周辺は、子育て世代や高齢者が暮らしやすく、生活に必要な機能が身近にそろう落ち着いたまちを目指すべきだと考えています。また、新井薬師や哲学堂公園などの歴史や文化資源を生かしながら、地域の方々にも来街者にも居心地のよい、温かみのあるまちへと発展する可能性を持つ地域でもあります。 区長は、新井薬師前駅周辺を将来どのようなまちとして発展させていきたいと考えているのか、また、その将来像を地域住民と共有しながらまちづくりを進めていく考えはあるのか伺いまして、この項の質問を終わります。 ４番、地域防災力の向上について伺います。 初めに、内水氾濫対策についてです。 近年、気候変動の影響により、短時間強雨やゲリラ豪雨が頻発しています。妙正寺川流域では、環七地下調節池や白鷺せせらぎ公園地下調節池の整備により、河川の氾濫リスクは大きく軽減されてきました。 一方で、野方一・二丁目や上高田地域では、下水道の排水能力を超える雨水による内水氾濫への不安の声が寄せられています。実際、昨年の豪雨では、区立こまどり公園周辺等において低い箇所に雨水が集中し、住宅では床下浸水寸前となったほか、トイレが逆流寸前となるなど、住民が大きな不安を感じる事例もありました。ハザードマップでは十分に把握し切れない浸水リスクもあります。 区は、今年度、止水板設置補助制度を創設しましたが、止水板を設置できる建物は限られています。内水氾濫対策は、個人の備えだけでなく、地域全体の排水能力の向上や雨水貯留機能の強化が重要です。 浸水実績や道路冠水箇所などの実態を把握・分析し、東京都下水道局と連携した原因の検証や排水機能の強化を進めるとともに、小規模公園等を活用した雨水貯留施設の整備についても検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、木造住宅密集地域の震災対策についてです。 中野区には、東京都の地域危険度測定調査において総合危険度が高い地域が存在しています。 まず、感震ブレーカーについて伺います。区は昨年度、一部地域において感震ブレーカーの無償配付を実施しましたが、木造住宅密集地域等だけではなく、その隣接地域へもさらに普及を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、木造住宅密集地域では私道が多く、避難や消火活動の支障となることがあります。区道への寄附制度はありますが、測量費用や権利関係の整理が障壁となり、区道化が進みにくいとの声があります。区道化は、避難路の確保に加え、消火栓整備の促進にもつながります。私の地元町会からも消火栓不足を指摘する声があります。 そこで、伺います。 まず、消火栓について。現在地域に配備されている消火栓は、消防庁の基準では半径１００から１２０メートル以内を直線距離でカバーする配置となっていますが、私道や狭隘道路が多い地域では、現実にはホースが届きにくい場所もあります。地域から要望があった場合には区が現地調査を行い、基準を満たしていたとしても、実情に応じて消防庁へ消火栓の新設を要請すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、私道については、相続等で権利が細分化され、管理が行き届かず老朽化が進む道路も少なくありません。上高田をはじめ区内には、公道と変わらないほど地域住民が利用しているにもかかわらず、私道となっている道路が数多くあります。 区は、私道は所有者の財産であるとの考えから、区道への寄附を積極的には勧めていないようですが、寄附の意向があっても、費用負担や所有者不明、合意形成の難しさなどから進められていないケースも少なくありません。地域防災力向上の観点から、区道への寄附を希望する所有者に対し、区道化を促進するためハード・ソフト両面から支援を充実すべきと考えますが、区の見解を伺います。 三点目に、防災ＤＸを活用した担い手育成についてです。 現在、区では、避難所運営アプリの実証実験を進めています。しかし、避難所運営会議や防災会では高齢化が進んでおり、デジタルツールの活用には一定の課題があります。一方で、地域には、町会活動全般には参加しにくくても、防災やデジタル分野であれば協力したいと考える若い世代も少なくありません。 避難所運営アプリの導入を契機として、防災ＤＸを単なるシステム導入に終わらせず、これを機に地域防災の担い手育成につなげるべきと考えます。防災リーダーのさらなる育成とともに、ＩＣＴ支援員やスマホ相談事業などの経験を生かした「デジタル防災サポーター」の育成や、小学校ＰＴＡや子育て世代と町会・防災会が連携したデジタル防災訓練を進めるなど、新たな担い手の育成を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 四点目に、地域防災活動の好事例共有と外部支援の活用について伺います。 上高田二丁目町会では、昨年は単独で、また今年は上高田三丁目の町会と合同で、消防団や赤十字奉仕団、防災リーダー等と連携し、消防車や起震車を呼び、炊き出しを含めた大規模な防災フェスタを実施しました。地域住民が主体となって継続的に防災活動に取り組む好事例であり、子育て世代や若い世代の参加促進にもつながっています。 一方、先日、松が丘片山町会で行われた防災訓練では、家具転倒体験や車両脱出体験など実践的な内容に加え、企画・運営、チラシ作成、補助金申請までを一体的に支援する民間団体の協力を得て実施されたと伺っています。 このように、自主防災組織による工夫や先進的な取組は区内各地で行われていると思いますが、担い手不足により、防災訓練の企画・運営に苦慮している地域も少なくありません。区は、各地域の防災活動の実態や好事例を把握し共有するとともに、防災イベントの企画・運営を支援する民間事業者やＮＰＯ法人等の活用事例についても積極的に紹介するなど、地域の実情に応じた防災活動を後押しすべきと考えますが、見解を伺います。 五点目に、トイレの多重防御と快適な避難環境づくりについて伺います。 災害時の地域防災力を高めるためには、避難所の環境整備も重要です。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などの大規模災害では、トイレ不足や衛生環境の悪化が避難者の健康に大きな影響を与えることが課題となりました。 特に女性にとって、トイレは排泄の場だけでなく洗面や身支度を行う空間であり、乳幼児連れの保護者にとっては親子で利用できるスペースでもあります。暗く、狭く、不衛生なトイレしかない避難所は心身に大きな負担を与え、災害関連死にもつながりかねません。非常時だから仕方がないという考え方を改め、安心して利用できる避難所トイレの整備を進めるべきと考えます。 震災により排水管が機能不全となり、通常のトイレが使用できない場合、区では、簡易便袋や貯留式のベンチャートイレを備蓄していますが、衛生的にも使用できるマンホールトイレの活用も重要です。現状、区内には、避難所やその周辺、また公園などに合計約６１０基のマンホールトイレが整備されていると伺っています。首都直下地震の発生時には各避難所でどの程度の利用を想定しているのでしょうか。また、マンホールトイレの上屋は設置数に見合う数を確保しているのか、伺います。 国土交通省のガイドラインでは、高齢者や障害者など要配慮者への配慮の重要性が示されています。車椅子利用者がそのまま入れる引き戸型のバリアフリー上屋も開発をされています。中野区が現在備蓄しているマンホールトイレ用上屋は、バリアフリー性や快適性の観点からどのような仕様となっているのでしょうか、伺います。 また、車椅子利用者にも対応できる十分な広さや手すりを備え、鍵のかかる構造の要配慮者対応型上屋の導入を検討すべきと考えます。併せて、女性、高齢者、障害者、乳幼児連れの家庭にも配慮し、鏡付きの洗面台や授乳スペースなどをトイレに近接して配置するなど、快適な避難環境づくりについて先進事例を研究し、有効なものは早期導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、これまでの経験を踏まえれば、今後は、トイレの量の確保だけではなく、質の向上や、様々な形式のトイレを組み合わせた対応、さらに、発災直後から避難生活の長期化まで、それぞれのフェーズに応じた災害用トイレを確保するトイレの多重防御の考え方が重要であると考えます。 在宅避難と避難所避難の双方を見据え、安心な避難環境づくりのために、家庭備蓄と公共備蓄を組み合わせたトイレの多重防御の考え方について、区民への普及啓発をさらに強化すべきと考えますが、区の見解を伺い、私の全ての質問を終わります。

甲田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、女性の健康政策についての御質問で、まず、女性の健康施策の位置付け、今後の方向性についてです。 女性の健康づくりの推進は、体や環境の特性を踏まえた個々の健康改善を進めることに加えて、次世代育成、健康経営、地域全体の健康水準向上につながる重要な政策であります。基本計画において、重点プロジェクト「地域包括ケア体制の実現」における取組の一つと位置付けておりまして、健康づくり、地域包括ケア等に係る関係部が横断的に連携を図り、ライフステージに応じた切れ目のない支援となる健康施策を体系的に展開するための検討を進めているところでございます。 次に、関係機関等との連携についてです。 女性の健康施策の推進には、行政はもとより区民の主体的な健康行動や企業等での健康経営、教育機関による正しい知識の普及、医療機関による専門的知見の提供など、各主体の強みを持ち寄った連携が不可欠であります。区は、こうした主体をつなぐ結節点としての役割を果たすとともに、関係機関と目標を共有しながら、全庁横断的かつ着実に施策を推進してまいります。 次に、予防重視の健康づくりについてです。 健幸ポイント事業では、体組成計や血圧計を設置し、区民が気軽に健康状態を確認できる環境づくりを進めておりまして、利用者数は着実に伸びております。今後は、骨密度測定をはじめとする健康チェックについて、地域でのイベントに出向くなど、女性のライフステージに応じ測定機会の拡充を図ってまいります。併せて、測定結果に基づく簡易な健康相談の助言を行うなど、気づきから具体的な行動変容へとつなげ、予防重視の健康づくりを一層推進し、区民の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 次に、障がい児・者の支援についての御質問で、まず、児童発達支援の強化と今後の障害児支援についてです。 現在の療育相談をはじめとした障害児通所支援等決定までに時間を要している状況に鑑み、平和の森小学校移転後の跡地に新たな児童発達支援センター等の複合交流拠点の整備に向けた検討を行っています。また、障害や発達に課題のある子どもとその家族が、早い段階から子どもの障害や発達の課題に気づき、適切な支援につながることができるよう、さらなる相談支援体制の充実を図るとともに、医療的ケアを必要とする子どもへの支援、障害児・者施設の基盤整備などについて重点的に取り組んでまいります。 次に、１８歳以降も切れ目のない支援についてでございます。 １８歳以降も切れ目のない支援として、障害児が特別支援学校等卒業後にそれまで受けていた支援が受けられなくなる「１８歳の壁」を乗り越えるための基盤整備を推進していきたいと考えております。このため、地域生活支援拠点等の整備について今年度策定を予定している中野区障害者計画等に反映するほか、最適な支援につなげるための相談支援の仕組みの充実を図ってまいります。また、ライフステージに応じた支援体制の構築に向けては、保護者が亡くなった後でも住み慣れた地域で自分らしく生きることができるよう、支援体制を構築していくことに重点を置いていきたいと考えております。今年度、障害者とその家族とのタウンミーティングを開催し、これらの取組についての御意見を頂いた上で施策に反映をしてまいります。 次に、移動支援事業の報酬単価についてです。 移動支援の報酬単価につきましては、関係団体から様々な要望が寄せられていることから、近隣区の状況や移動支援事業所への実態調査を実施しておりまして、その結果を踏まえながら、制度全体の見直しの中で報酬基準の在り方も検討してまいります。 次に、新井薬師前駅周辺のまちづくりについての御質問で、まず、西武新宿線連続立体交差事業の再延伸に対する認識です。 本事業の再延伸や工事が長期間にわたることによって、地域のにぎわいやコミュニティの状況などについて様々な課題があるものと認識をしております。区としては、地域の状況を踏まえながら、活力維持に向けた取組について検討してまいります。 次に、今後１０年間を見据えた地域活性化についてです。 新井薬師前駅交通広場完成までの期間については、地域のつながりやにぎわい創出に向けた取組が求められていると認識をしております。これまでも他の地区で実施してきた事業用地の活用などを踏まえ、商店街や町会等と連携しながら、にぎわい創出の取組を進めてまいります。 次に、新井薬師前駅交通広場予定地の暫定活用についてです。 交通広場予定地につきましては、にぎわいの創出を含め、様々な視点を持って活用していく必要があると認識をしております。地域にとってどのようなニーズがあるのかを捉える機会として、社会実験の実施を検討しております。 次に、暮らしの視点を反映したまちづくりについてです。 まちづくりの検討に当たっては、これまでも地域の意見や意向を踏まえながら取り組んでおります。今後も引き続き、女性や子育て世代を含む幅広い層への意向調査、そして意見交換会等を通じて地域の方々とともに、まちづくりの検討を進めてまいります。 次に、工事期間中の安全対策と歩行環境の改善についてです。 新井薬師前駅から南に延びる主幹５号の道路については、中野区バリアフリー基本構想において、今後バリアフリー化整備を進める予定の路線と位置付けております。踏切周辺の安全確保や駅周辺の歩行者環境については、工事期間中の安全対策も含め、地域の意見を踏まえ、関係機関と連携しながら対応を進めてまいります。 次に、新井薬師前駅周辺の将来像についてです。 新井薬師前駅周辺は魅力的な地域資源を有しておりまして、高いポテンシャルを持つ地域であると考えております。こうした特性を活かしながら、中野駅周辺との連続性や回遊性の向上を図り、日常生活に便利で暮らしやすいまちづくりを進めていくことが重要です。今後も、区民に対する情報発信を丁寧に行いながら対話を重ねるとともに、現在、社会実験等を通じて検討を進めているウォーカブルな環境整備の取組も踏まえ、誰もが自然と歩きたくなる、快適で魅力的なまちの実現を目指し、西武新宿線沿線のまちづくりを進めてまいります。

私からは、女性の健康施策についての御質問の中から、健康教育の充実についての御質問にお答えいたします。 区では、これまでの体力向上プログラムガイドラインを見直し、今年度新たに策定したＮａｋａｎｏ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ（ナカノ　アクティブ　ライフ　プログラム）の中に、食事・運動・休養・睡眠のバランスの取れた基本的な生活習慣の定着や、家庭と連携した取組を位置付けております。児童・生徒が自らの健康状態を理解し、必要に応じて相談や支援につながることができるよう取り組んでまいります。

地域防災力の向上についての御質問のうち、私からは、まず、内水氾濫対策についてお答え申し上げます。 内水氾濫対策の一環として、区では、浸水や道路冠水箇所について、地域の方々からの情報も含め可能な限り幅広く把握し、原因分析等に努めているところでございます。雨水貯流施設等の流出抑制施設については、地域の小規模公園も含め区有施設改修等のタイミングを捉え、可能な限り設置しているところでございます。今後とも、東京都下水道局と連携し、地域の排水能力向上に努めてまいります。 続きまして、私道の区への寄附促進についてでございます。 私道は文字どおり個人の財産であるため、権利者間の合意形成など、区への寄附を強く誘導することは困難だと認識してございます。 しかし、寄附の相談があった場合には、意向を丁寧に伺い、現場の状況を直ちに確認するほか、下水道施設の引継ぎに関する東京都との調整も進めるなど、寄附者の意向に寄り添った対応を今後とも心がけてまいります。測量の費用面等も含め、寄附がよりスムーズに行われる方策が何かあるのか、今後研究してまいります。

私からは、地域防災力の向上に関する御質問の幾つかについてお答えさせていただきます。 初めに、感震ブレーカーの普及についてですが、区では、昨年度に、東京都の補助事業を活用し、木造住宅密集地域など火災危険度の高い地域に対して感震ブレーカーの無料配布を行いました。一方で、火災危険度の高い地域以外においても、延焼リスクの低減という観点から普及啓発が必要であると認識しております。このため、今年度は、防災機器のあっせんや防災訓練等を通じた設置促進に取り組むとともに、地域の実情や普及状況を踏まえた効果的な普及方策について検討してまいります。 次に、地域の危険箇所についてですが、地域から災害対応上の危険性などに関する声が寄せられた場合には、必要に応じて現地状況の把握に努めるとともに、関係機関への情報提供を行い、関係者間の認識を共有して適切な対応につなげてまいります。 次に、地域防災の担い手の育成等についてですが、避難所運営アプリの導入に当たっては、円滑に避難所を運営できるよう、避難所運営者が基本的な操作方法から応用的な使い方までマスターし、アプリを有効に運用できるスキルの醸成が必要不可欠となります。このため、デジタル面での担い手の育成が重要であることから、中野区防災リーダーの活用も含め、検討してまいります。また、デジタル技術を活用した防災訓練についても、他自治体の先進事例を参考にしながら研究してまいります。 次に、防災活動における好事例の共有についてです。 区では、防災会連絡会議等において、防災活動における好事例などの共有を図っております。防災訓練や防災イベントの企画・運営に携わる団体の取組についても参考になると考えておりますので、そうした知見の共有も進めてまいります。 次に、マンホールトイレについてです。 東京都の被害想定における区内の下水道施設の被害率を踏まえると、マンホールトイレの活用が必要となる避難所は一定程度にとどまるものと考えております。各避難所では、マンホールトイレ用にテントや便器等の資機材を４セットずつ配備しているところですが、避難所周辺の下水道施設の被害状況に応じて、周辺の影響の少ない避難所から資機材を集約して活用することを想定しております。 次に、要配慮者に対応したトイレ環境についてですが、各避難所には車椅子のまま利用できる大きさの上屋を１基ずつ配備しております。災害時におけるトイレ環境の改善は、要配慮者への対応を含め、災害関連死を防ぐ観点からも重要であると認識しております。このため、マンホールトイレの上屋をはじめ、多様な要配慮者に対応したトイレ環境づくりについて、先行自治体の取組事例や新しい技術・機材の動向を注視し、その在り方を検討してまいります。 最後に、トイレ備蓄に関する意識向上、普及啓発についてです。 区では、スフィア基準を参考に災害用トイレの必要数量の確保に努めており、在宅避難者向けの携帯トイレについても備蓄を進めております。今後、「東京トイレ防災マスタープラン」等の各種計画を踏まえ、誰もが安心して利用できるトイレ環境の整備、改善を推進してまいります。また、区民のトイレ備蓄に関する意識向上については、区のホームページや防災ＹｏｕＴｕｂｅによる情報発信に加え、防災訓練や各種啓発事業を通じて引き続き普及啓発に取り組んでまいります。

以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　沢　ひろゆき １　朝の子どもの居場所の改善について （１）現在の利用状況について （２）今後の改善に向けたアンケートの実施等について （３）その他 ２　子育て関連施設の民間委託の際のプライバシーマーク等取得要件の廃止について （１）プライバシーマーク等の取得を要件としている理由について （２）プライバシーマーク等の取得を要件から廃止することについて （３）その他 ３　アメリカカンザイシロアリへの対策について （１）説明チラシの配布及び無料相談会の継続的な実施について （２）新築時の対策周知の必要性について （３）空家への対策の必要性について （４）その他 ４　ＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターの拡充について （１）民間への拡大にむけたアプローチの状況について （２）ＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターの拡大状況について （３）今後の拡大について （４）その他 ５　その他

次に、大沢ひろゆき議員。

令和８年第２回定例会に当たりまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問を行わせていただきます。質問は通告どおりで、その他はありませんが、１及び２の（１）につきましては、時間の関係もあり、別の機会とさせていただきます。 まずは、２番、子育て関連施設の民間委託の際のプライバシーマーク等取得要件の廃止について伺います。 我が中野区においては、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブなどの委託に応募する場合には、事業者にＩＳＯ２７００１、ＩＳＭＳですね、またはプライバシーマーク、以下、両方合わせてＰマーク等と呼びます、これらどちらかの取得を義務付けています。一方、周辺の杉並区、板橋区、練馬区はこれを要件としておりません。なお、豊島区は児童館、学童クラブは全て直営という形になっております。 Ｐマーク等を取得するためには、やはりお金がかかるということでございます。例えば、Ｐマークの場合、規模によって費用は異なりますが、資本金５,０００万円超かつ従業員数１０１名以上という場合を例に取ると、新規取得時に百数十万円が、また２年ごとの更新時にも１００万円程度が必要となります。実際に、このコストの負担がネックとなり、中野区への進出を断念したという事業者の声も届いています。 今回、一般質問でも出ておりますけれども、中野区は今、民間の学童クラブを新規に誘致し開設する必要がある状況であり、参入障壁の早期解消が必要であると考えます。 そこで、伺います。Ｐマーク等が要件となっていることが事業者の中野区への進出の阻害要因になっていることについて、認識はありますでしょうか。 そして、個人情報保護法が今はできていますので、そちらへの対応が標準となっている今の社会において、周辺区もＰマーク等を要件としない状況となっている中、中野区のみがこれを要件とする必要はないのではないかと思いますが、区の見解をお示しください。 続きまして、３番、アメリカカンザイシロアリへの対策についてです。 令和７年第４回定例会において、私は、「アメリカカンザイシロアリの多様な対策の周知徹底について」として、一点目に、全国有数のアメリカカンザイシロアリの被害が発生している我が中野区において、被害集中地域への対策チラシ配布について、二点目に、チラシ及びホームページにおいて直接駆除に加え長期的木材保護方法の案内をしてくださいと、三点目に、無料相談会の開催について、この三点を要望し、区もこれらの必要性を認め、実施を約束しました。 そして、その後速やかに、ホームページにおいて直接駆除に加え長期的木材保護を行う事業者団体の問合せ先が併記されるようになり、アメリカカンザイシロアリの活動が活発化する時期に先立ち、この４月には、被害集中エリア及びその周辺エリアにこのような対策チラシが配布されました。その中において、区報においても無料相談会の周知が行われ、この５月２０日には野方区民活動センターでシロアリ相談会が行われました。これらの区の対応に感謝します。 この場に私も伺ったのですが、朝から多くの区民の方がお越しになり、実際には、午前中に２５名、午後１９名、計４４名の方々が相談に訪れました。これはシロアリ相談会だったのでヤマトシロアリもいるんですけれども、その４分の３に当たる３３名の方はアメリカカンザイシロアリに関する相談であったと聞いております。 実際に参加した事業者の方も、予想よりも多くの方が来られたとの感想を言っていたという状況です。中には、知人がいたので聞いてみたら、もう３０年以上も実は悩んでいるんだという方もいらして、被害の深刻さ、一旦駆除をしてもまた周辺から飛んできてしまうということに対するいたちごっこの厳しさを改めて感じたところでございます。１回のチラシによる周知、１回の無料相談会の実施だけでは十分とは思えない状況だと考えます。 そこで、伺います。今後も毎年定期的に被害集中地区等にチラシの配布を行い、無料相談会を継続していくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 そして、特に長期的木材保護の手法を取る場合には、新築・改築時に使用する木材全体をあらかじめ処理した上で建築することが最も効果的です。新築の際に、アメリカカンザイシロアリの防虫策について区から周知することが有効であり、実施すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 また、空き家にアメリカカンザイシロアリが入り込んだ場合には、何の対策も行われず、結果として周囲に被害が拡大するリスクがあると考えます。空き家の持ち主に対しても情報が届くようにすべきであると思いますが、区の見解を伺います。 ポイントは、ヤマトシロアリ等在来種のシロアリと異なり、周辺から飛んできて入ってしまうということですので、ピンポイントだけではなく、面的な対応も必要ですので、区としてしっかりとした体制を構築し、被害実態を調査し、適切な対策を指導していくことを望みます。 最後、酷暑対策としての４番、ＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターの拡充についてです。 本件については、一昨年９月２０日の決算特別委員会の総括質疑において中野区には１か所しかないことを指摘し、対応を求め、その後、昨年の第３回定例会の一般質問において確認したとおり、区有施設を中心に４８か所がＴＯＫＹＯクールシェアスポットまたはクーリングシェルターに指定されました。その際に、今後、民間にも拡張してくださいということで、他区の事例として、世田谷区の例でトヨタなどのディーラー、そして練馬区の例として調剤薬局等、そして江戸川区の例としてイオンなどのスーパーマーケット等、このようなところが実際に民間施設として登録されていて、このような区は１００か所を超えるようなシェルターができていますよ、スポットができていますよというお話をいたしました。その際、令和８年度からの指定に向けて検討を行うというお話を頂きました。 今、実はちょっと心配になっていて、実際に東京都の熱中症対策ポータルを確認したところ、第３回定例会、昨年確認した総数４８か所から拡大していないように見えます。 そこで、伺いますが、少なくとも、一昨年議会において私から他区の事例として示した調剤薬局、スーパーマーケット、ディーラーなどについては当然、区からアプローチされたものと思いますが、民間への拡大に向けたアプローチの状況をお知らせください。また、併せて拡大状況についてもお知らせください。 そろそろ酷暑の時期が近づいています。酷暑の前にぜひ拡大が必要だと思いますが、区としての認識と、今後どのように民間施設にアプローチし、拡大を進めるのかについてお答えください。 以上で質問を終えます。

大沢議員の御質問にお答えします。 私からは、はじめにアメリカカンザイシロアリへの対策についての御質問でまず、チラシ配布と無料相談会についてです。 アメリカカンザイシロアリ対策として実施をした、被害発生エリアを中心とした地域への注意喚起を促すチラシの配布や無料相談会につきましては、今後も継続的に取り組んでいく必要があると認識をしております。寄せられた意見なども参考にしながら、引き続き充実を図ります。 次に、建物の新築時における対策周知についてです。 建物の新築等に当たり、適切な建築が行われるよう、事業者に対し区の関連窓口等も含め幅広く案内を行っています。こうした機会を活用し、アメリカカンザイシロアリ対策についても、区のホームページを案内するなど周知を図ってまいります。また、区の建築担当と保健所が連携をし、建築・不動産関係団体に対しても情報提供を行ってまいります。 最後に、空き家所有者に対する対策周知です。 区民等からの情報提供により区が空き家であることを把握した場合には、所有者に対し、管理に対する助言や注意喚起を記載した文書を送付しているところです。その際、今回、保健所が作成したアメリカカンザイシロアリ対策のチラシを同封するなど、空き家所有者への情報提供に一層努めてまいります。

私からは、子育て関連施設の民間委託の際のプライバシーマーク等取得要件の廃止についての御質問にお答えをいたします。 まず、事業者の進出阻害要因への認識についてでございます。 現在、区において、運営業務を受託していない事業者から応募ができないという声が上がっているということは認識をしております。 続きまして、事業者選定における個人情報保護の取組の評価についてでございます。 事業者選定におきまして、個人情報の保護は重要な観点でございます。応募事業者のそういった取組につきまして、企画提案公募型の審査過程での評価の方法につきまして検討を進めてまいります。

私からは、ＴＯＫＹＯクールシェアスポット及びクーリングシェルターの拡充についての御質問で、まず、これまでの取組についてですが、ＴＯＫＹＯクールシェアスポットの登録施設及びクーリングシェルターの指定施設を増やすため、区ホームページにより広く広報するとともに、これまでに１２団体に個別での協力を依頼し、指定等に向けて協議をしてまいりました。 次に、今後の取組についてですが、クーリングシェルターは気候変動適応法に基づく要件が規定されており、熱中症特別警戒情報が発表されたときに適当な冷房施設が備わっていることなどのほか、利用者を制限せず解放する必要があることから、不特定多数の方が立ち入ることへの安全性の確保が困難等の理由により９団体は指定に至らず、現在３団体と協議を継続しています。今夏も全国的な高温が予想されていることから、区民の熱中症による健康被害を防止するための新たな施設の指定に向けて積極的に取り組んでまいります。

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で大沢ひろゆき議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　塚　けいじゅ １　子どもの学びを促進させるＩＣＴ教育について （１）ＬＭＳ（学習管理システム）の活用について （２）ＩＣＴの活用による教育支援について （３）ＩＣＴを利用した国際交流について （４）その他 ２　社会人の学び直しについて （１）リカレント教育について （２）創業教育について （３）その他 ３　多様性（ダイバーシティ）の尊重について （１）ダイバーシティ関係団体との連携について （２）その他 ４　その他

次に、大塚けいじゅ議員。

令和８年第２回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告どおりで、その他はございません。 ６月の中野区議会議員補欠選挙において初当選を賜り、本日が初めての一般質問となります。私は、中野で生まれ育ち、３３年間このまちで暮らしてまいりました。区議会議員となった今も区民目線を忘れず、誰もが住みやすい中野の実現に向けて取り組んでまいります。 また、私の家族は１００年以上にわたり教育に携わってまいりました。親族は教育者である新渡戸稲造先生から薫陶を受けた御縁もあり、私自身も、教育の持つ力を大切にしながら、中野区の発展に貢献してまいりたいと考えております。 初めに、１、子どもの学びを促進させるＩＣＴ教育について、（１）ＬＭＳ（学習管理システム）について伺います。 ２０１９年のＧＩＧＡスクール構想を契機に、全国の小・中学校で一人１台端末の整備が進み、ＬＭＳを活用した学習環境が急速に普及しました。 私は、ＩＣＴ教育関連企業を経営し、全国の学校法人等へｅラーニング教材を提供してまいりました。ＬＭＳ（学習管理システム）を活用することで、一人ひとりの理解度や学習状況に応じた最適な学びを実現し、効率的な資格取得やスキルアップを支援してきました。 中野区では、ベネッセの「ミライシード」を活用し、小学校１年生から中学校３年生までを対象にＡＩ学習ドリルを導入しております。また、小学校２年生から中学校２年生までの学力調査とも連携し、児童・生徒の学習履歴を蓄積できる環境が整備されています。 しかしながら、これらの学習データが学力向上や学習習慣の定着にどの程度結びついているのか、具体的な成果は必ずしも十分に見えておりません。ミライシードなどのＬＭＳに蓄積された学習データについて、区はどのような指標を用いて効果検証を行っているのか。また、その結果を児童・生徒の個別指導へ活かすべきだと考えますが、区の見解を伺います。 また、全国的に教員の長時間労働が課題となる中、授業準備や教材作成に多くの時間を要している実態があります。他自治体では、映像授業を活用することで基礎的な学習内容を補完し、教員が個別指導や学習支援により多くの時間を充てられる取組も進められています。中野区においても、第二中学校で映像授業を定期テスト対策として活用していると伺っております。 映像授業は、質の高い授業を時間や場所を選ばず受講でき、自分のペースで予習・復習ができるなど、学習効果を高めるメリットがあります。さらに、台風や大雪などの自然災害による休校や感染症の拡大など不測の事態が発生した際にも、子どもたちの学びを止めることなく、継続的な学習環境を確保できるという大きな利点があります。 ＩＣＴは、教員を減らすためでもデジタルに置き換えるためでもなく、教員が子ども一人ひとりにしっかりと向き合う時間を増やすために活用されるべきだと考えます。教員の負担軽減と個別最適な学びの実現、さらには災害や感染症など緊急時においても学びを継続できる教育環境を整備するため、将来的には全中野区立小・中学校への映像授業の導入を進めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 続いて、（２）ＩＣＴの活用による教育支援について伺います。 日本の子どもの相対的貧困率は１１.５％、ひとり親世帯では４４.５％に達しており、子どもたちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。そのような中、中野区が取り組んできた給食費・教材費・修学旅行費の無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、教育機会の確保につながる重要な施策であり、高く評価しております。 一方で、経済的支援と併せて、学びの機会を保障するための教育支援の充実も重要です。 中野区における不登校児童・生徒数は、令和６年度には小・中学校合わせて４８７人となっており、令和７年度は減少をしておりますが、高止まり状態で、注視すべき状態でございます。 私は、コロナ禍以前から、低所得世帯や不登校の子どもたちを対象としたオンライン無料塾を運営してまいりました。その経験からも、ＩＣＴを活用した学習支援は、学校に通うことが難しい子どもたちとのつながりを維持し、教育機会を確保する上で非常に有効であると考えております。 また、不登校支援は、学校だけで抱え込むのではなく、教育委員会、教育支援室、スクールソーシャルワーカー、社会福祉協議会、無料塾や子ども食堂など連携をしながら、切れ目のない支援体制を構築していくことが重要です。 現在、中野区では、不登校児童・生徒への支援として東京都のＶＬＰ（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）を活用しており、令和７年度は７４名が利用しております。学習ログの把握やフリーステップルームへの接続など一定の成果も確認されており、今後は、不登校の子どもたちに加え、長期入院・療養中の子どもや特別な支援を必要とする子どもなどへの活用の可能性についても検討していくべきだと考えます。また、日本語学習が必要な外国にルーツのある子どもなどにも裾野を広げ、利用拡大を目指していくべきだと考えます。 そこで、伺います。まず、ＶＬＰについて、現状の認識と、将来のビジョンをお示しください。 また、東京都における無償提供が終了し、アカウントのレンタルによる有償化が予定されておりますが、不登校支援において重要なのは誰一人取り残されないことであり、学びや社会との接点を維持することだと考えます。中野区として、引き続きＶＬＰを活用するとともに、利用促進を図り、教育機会確保率の向上に取り組むべきだと考えますが、区の見解を伺います。 さらに、ＩＣＴ教育では、学習意欲をどのように維持するかも重要な課題です。ｅスポーツやゲーミフィケーションの要素を取り入れるなど、子どもたちが楽しみながら学べるコンテンツを充実させることで、学習の継続や社会とのつながりの維持ができると考えます。子どもたちが興味を持ちやすい学習コンテンツを充実すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 続きまして、（３）ＩＣＴを利用した国際交流について伺います。 中野区は、長年にわたり国際交流に取り組んできました。例えば、ニュージーランド・ウェリントン市との子ども交流事業は、１９８５年に中野区教育委員会が受入れを行ったことをきっかけに始まり、約４０年にわたって継続されています。こうした取組は中野区の貴重な財産であると評価しております。中野区には、ウェリントン市との交流実績に加え、ソウル特別市陽川区、北京市西城区、台北市中山区などとの交流ネットワークがあります。 一方で、現在の交流事業はホームステイや訪問を中心としており、参加できる児童・生徒は限られています。経済的な事情などによる体験機会の格差も課題となっています。 小学４年生でグローバルゲートウェイへ行き、中学１年生でイングリッシュキャンプに参加できるなど、中野区も語学教育に努めていますが、日常的な英会話の機会創出や国際理解促進のために、実際に海外の同世代と交流する経験が重要であると考えております。 私自身、民間外交団体の事務局長として国際交流に携わっておりますが、その経験から、国際交流は単なる文化交流ではなく相互理解と平和な社会を築く重要な基盤であると実感しております。国際交流は学校教育だけで完結するものではありません。 また、中野区には大学が立地し、世界各国から多くの留学生が学んでいます。実際に中野中学校の子どもたちと近隣の留学生が交流している事例もあり、地域活動や学校教育に貢献したいという思いを持つ方も少なくありません。こうした人材は、中野区にとって貴重な地域資源であると考えます。 将来的には、留学生が学校や地域で自国の文化や言語、生活習慣などを紹介する機会が広がれば、子どもたちの国際理解や多文化共生意識の醸成につながり、異なる文化や価値観への理解を深める貴重な学びになるものと考えます。 そこで、提案ですが、学校の一人１台端末を活用し、中野区内の学校と海外の学校をオンラインで結び、国際理解教育の一環として定期的な交流を実施してはどうでしょうか。 例えば、英語による自己紹介や地域文化の紹介、ＳＤＧｓをテーマにした共同学習など、教科横断的な取組も可能であると考えます。既存の関係都市も含め、様々な国々と中野区の学校との交流にオンラインを活用することで、大きな財政負担をかけることなく、より多くの子どもたちに国際交流の機会を提供できるのではないでしょうか。 既存の国際交流事業も含め、様々な国々との交流をオンラインの活用によって発展させ、より多くの児童・生徒が参加できる仕組みをつくり、将来的には中野区立学校と世界各国の学校との継続的なオンライン交流を国際理解教育の一環として推進すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 続きまして、２、社会人の学び直しについて、（１）リカレント教育について伺います。 近年、ＡＩやＤＸの進展により、社会人になってからも継続的に学び直しを行うリカレント教育の重要性が高まっています。人生１００年時代と言われる中、一度身につけた知識や技術だけで働き続けることは難しく、新たなスキルの習得や資格取得を通じて自らの可能性を広げていくことが求められています。私自身、ＩＣＴ教育会社を経営する中で、多くの社会人が学び直しによって新たなキャリアを切り開く姿を見てまいりました。 中野区においても、東京都の東京しごと財団によるリスキリング支援や就労支援制度が充実していることは承知しております。 一方で、出産・育児・介護などによる離職者や非正規雇用で働く方、さらには転職やキャリアアップを目指す方にとって、受講料などの負担が学び直しへの障壁となる場合があります。２３区では、文京区がリカレント教育課程等受講料助成金を創設し、就労や再就職を目指す区民を対象に学び直しを支援しています。 私は、人への投資は地域への投資でもあると考えています。区民一人ひとりが学び直しを通じて就労機会を広げ、所得向上や人材育成につなげることは、中野区の地域経済の活性化にも寄与するものと考えます。 そこで伺います。東京都の制度を補完する形で、文京区のような受講料助成制度を含め、区民の学び直しを後押しする中野区独自の新たなリカレント教育支援策を検討すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 続きまして、（２）創業教育について伺います。 近年、国においてはスタートアップ育成５か年計画を策定し、起業家の育成を重要な政策として位置付けています。また、東京都においても、子どもたちが挑戦する力や課題解決力を育む起業家精神、アントレプレナーシップ教育を推進し、学校や地域と連携した取組を進めています。 中野区では、令和６年度から創業教育プログラムを開始し、子どもたちが起業家との交流や実践的な学びを通じて挑戦することの大切さや課題解決力を学ぶ機会を提供しています。私は、このような取組は、単に起業家を育成するためだけではなく、中野区の子どもたちの自発性を育むアントレプレナーシップ教育として、大変意義のある取組であると評価しております。 一方で、起業を選択する人もいれば、企業や行政、ＮＰＯなど様々な分野で活躍する人もいます。将来社会で活躍するためには、起業の知識だけではなく、金融教育や簿記・会計の基礎、多様な職業や働き方を知るキャリア教育も重要です。創業教育を単独の事業として終わらせるのではなく、こうした教育と連携することで、子どもたちの将来の選択肢をさらに広げることができると考えます。 そこで、伺います。 一点目、令和６年度から実施している創業教育プログラムについて、区はどのような成果を期待しているのか、また、今後も継続的に実施していく考えはあるのか、伺います。 二点目、創業教育を金融教育や簿記・会計教育、キャリア教育とも連携させながら、子どもたちの職業観や将来設計を育む教育へ発展させていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、３、多様性（ダイバーシティ）の尊重について、（１）ダイバーシティ関係団体との連携について質問させていただきます。 現在、中野区では、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例に基づき、人権週間における啓発活動、子どもの人権・多様性に関する講演会や動画配信、多文化共生施策・男女共同参画の推進など、様々な取組を進めていることを高く評価しています。また、中野区人権施策推進審議会において、関連施策の進捗状況について報告・検討が行われ、多くの団体と関係機関と連携して多様性の尊重を推進しています。 一方で、中野区と連携している各団体の情報が行き届かず、横のつながりは薄いと感じています。「つながる　はじまる　なかの」を標榜する中野区において、ダイバーシティ推進を共に実践している団体間の情報交換は大切だと考えております。 私も、母校の明治大学で毎年、中野ダイバーシティフェスタの運営に携わっており、そこでお互いの違いを超えて多様な団体が交流していく姿を見ました。様々な団体がお互いのことを知ることこそがダイバーシティではないでしょうか。中野区が団体間のつながりをサポートする役割を担うべきではないかと考えます。 そこで、伺います。 一点目、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例施行後、中野区ではどのような団体や関係機関と連携をしてきたのか、その団体同士が情報交換を行った実績はあるか、伺います。 二点目、中野区が率先してダイバーシティ推進の関係団体のハブ的な役割を担うべきであり、その中で、専用のポータルサイトや掲示板など情報発信をするツールを今後作成するなど、相互の取組を知り、団体間の交流につながる仕組みづくりを進めるべきだと考えます。 区の見解を伺い、私の全ての質問を終わります。

大塚議員の御質問にお答えいたします。 はじめに、社会人の学び直しについての御質問で、まず、中野区独自のリカレント教育支援策についてです。 人手不足が深刻化する中、企業の人材確保を支援する取組の重要性は高まっており、雇用支援の観点から、人材確保総合支援補助金などによって人材育成やリスキリング、資格取得等に係る支援を行ってまいりました。一方、離職者や非正規雇用の方などに対する学び直し支援についても、就労機会の拡大に寄与するものとして意義があるとは認識しております。東京しごと財団等においては、スキルの習得から就職支援までを一体的に行う取組が実施されておりまして、こうした関係機関と連携し、必要な支援につなげるとともに、他自治体の取組も参考にしながら区の支援の在り方を考えてまいります。 次に、創業教育プログラムの成果と今後の展開です。 本事業は、中高生が自らアイデアを発想し、商品やサービスとして形にするとともに、実際の販売まで体験する中で課題発見力や創造力、課題解決力を育むとともに、起業を将来の選択肢の一つとして認識してもらうことを目的としております。また、創業への関心を高め、創業機運の醸成を通じて、将来的な地域産業の活性化につなげることも期待をしております。本事業は、令和８年度から３年間の事業として実施・検証を行い、その成果や参加者の意見を踏まえ、今後の実施の方向性についても検討してまいります。 次に、創業教育の発展です。 令和７年度は、創業教育を区立中学校のキャリア教育の中で活用する取組として実施しました。令和８年度は中高生を対象とした公募型の連続講座として、ビジネスの基礎やマーケティングの習得に加え、原価や価格、収支設計など金融や会計的な視点も取り入れたプログラムとしております。これらの取組は、キャリア教育とも関連する学びであり、子どもたちの職業観や将来設計を育むことにつながるものと認識をしておりまして、今後も充実を図ってまいります。 続きまして、多様性（ダイバーシティ）の尊重についての御質問で、ダイバーシティ関係団体との連携や情報交換の実績についてです。 区は、人権及び多様性の尊重のまちづくりを進めるため、当事者団体や支援団体のほか学校等の関係機関と連携をしながら、相談や普及啓発などの取組を行ってまいりました。区として中野ダイバーシティフェスタにも参画をし、その場を通じた関係機関や団体間の交流及び情報交換の状況について把握に努めてきたところであります。 次に、ダイバーシティ関係団体間の交流につながる仕組みづくりです。 公益活動団体への情報発信につきましては「ためまっぷなかの」が活用されておりまして、団体相互の活動を知る上で有効なツールであると認識をしております。これに加え、人権及び多様性の尊重に係る関係団体間の交流やつながりづくりにつきましては、団体などの意見を踏まえながら、どのような取組が有効か検討し、進めてまいります。

私からは、子どもの学びを促進させるＩＣＴ教育についての御質問にお答えいたします。 最初に、ラーニング・マネジメント・システムに蓄積された学習データの活用についてでございます。 ＡＩ学習ドリルに蓄積された学習データにつきましては、ログイン頻度や学習時間、正答率、単元ごとの理解状況などの指標を基に、児童・生徒一人ひとりの学習進度や定着状況の把握に活用しております。 また、中野区学力に関する調査の結果とＡＩ学習ドリルを連携させることで、つまずきの傾向を把握し、授業改善や個別指導に生かすとともに、面談の機会等を通じて保護者と共有し、家庭学習にも生かしております。 次に、将来的な映像授業の導入についてでございます。 オンラインの動画教材につきましては、現在、第二中学校におきまして、次の授業で扱う内容の事前学習や生徒一人ひとりの進路に応じた学び直しをするために試行的に導入しているところでございます。こうした取組の成果や課題、緊急時における学びの継続の観点も踏まえながら、本区における導入の在り方について研究してまいります。 次に、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの現状認識と将来のビジョンについてでございます。 ＶＬＰは、不登校児童・生徒がつながりを感じられる居場所として活用するために導入されており、令和７年度の利用者は７４名で、昨年度比で３６人増加しております。今後、不登校児童・生徒に限らず、対面でのコミュニケーションが難しい児童・生徒の利用拡大についても検討してまいります。 次に、ＶＬＰの今後の活用と利用促進についてでございます。 現在、東京都教育委員会におきまして次年度のＶＬＰの在り方について検討されております。ＶＬＰの活用については、不登校児童・生徒のつながりを感じられる居場所として必要不可欠であると考えております。今後、利用対象の拡大や支援の充実を図ることで、利用を促進し、教育機会確保率の向上に努めてまいります。 次に、ＶＬＰにおける学習コンテンツの充実についてでございます。 ｅスポーツやゲーミフィケーションの要素を取り入れ、児童・生徒が興味や関心を持ちやすい学習コンテンツを充実させることは、参加意欲の向上や継続的な利用につながるものであると認識しており、今後、ＶＬＰを整備している東京都教育委員会に要望してまいります。 最後に、オンラインを活用した世界の学校との交流についてでございます。 世界の学校と交流する際にオンラインを活用することで、より多くの児童・生徒が参加できるとともに、継続的な交流の実施につながるものと考えております。今後、既存の国際交流事業も踏まえながら、区長部局の関係所管とも連携を図り、より多くの児童・生徒が参加できる仕組みの工夫や、様々な国との継続的な交流の在り方について研究してまいります。

以上で大塚けいじゅ議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 副議長　小林　ぜんいち 議　員　白井　ひでふみ 議　員　酒井　たくや