令和8年07月01日中野区議会本会議（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 この際、お手元の一般質問一覧表のとおり、中村延子議員、伊藤正信議員、平山英明議員、浦野さとみ議員、内野大三郎議員、酒井たくや議員、市川しんたろう議員、木村広一議員、羽鳥だいすけ議員、黒沢ゆか議員、ひやま隆議員、大内しんご議員、甲田ゆり子議員、大沢ひろゆき議員、大塚けいじゅ議員、山内あきひろ議員、細野かよこ議員、加藤たくま議員、斉藤ゆり議員、むとう有子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、立石りお議員、斉藤けいた議員、井関源二議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。 中野区議会議員　中　村　延　子 １　施政方針説明について （１）今後の区政運営について （２）子育て先進区について （３）その他 ２　学校教育について （１）学校火災への対策について （２）オンライン授業の活用について （３）学校事務の集約化による諸課題について （４）学校給食について （５）すぐーるの運用について （６）その他 ３　健康施策について （１）女性の健康支援について （２）麻疹対策について （３）ＨＰＶワクチンの接種率向上について （４）その他 ４　その他

最初に、中村延子議員。

令和８年第２回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。 質問に入る前に、このたび酒井直人区長におかれましては、６月７日に執行された区長選挙で４万６,０５７票を得て３期目の当選を果たされたこと、心からお祝い申し上げます。今後も区民福祉の向上のために取り組んでいただくことをお願いし、質問に入ります。 １、施政方針説明について。 （１）今後の区政運営について伺います。 区長は区長選挙の最終演説で、「つながる　はじまる　なかの」に込めた想いについてお話をされており、とても印象的でした。施政方針説明でも「つながる　はじまる　なかの」の実現に向けた区政経営について多く触れられていました。「つながる　はじまる　なかの」を区長としては繰り返し強調されていましたが、改めてその真意、込めた想いをまずお伺いいたします。 ６月１９日の区長就任記者会見では、「多様な区民の意見や価値観を受け止め、対話を重ねてきた区政経営の成果が評価されたものと考えている。この信任に応えるため、さらに幅広い区民の意見に耳を傾け、対話を基本とした区政をこれまで以上に力強く推進していきたいと考えている」と御発言されました。施政方針説明でも同様のことを述べられました。これまでもタウンミーティングなどで区民の意見を拾ってきていますが、どのように対話による区政運営をさらに進化させていくのか伺います。 過去の中野区政では様々な団体との関係を断ち切ってしまったということがありました。現在は少しずつ連携関係を再構築していると認識しています。豊島区では、生理の貧困問題が起きた際に、支援団体が持っている支援者の声をスピーディーに施策展開することができ、いち早く問題に対処していました。対話の区政では、支援団体との連携も必要だと考えています。日頃からの連携はこうした施策展開にも寄与すると考えます。今後の支援団体との連携について区の見解をお聞かせください。 地域に飛び出す職員について伺います。 これまでも区長は繰り返し地域に飛び出す職員の育成についての重要性を語られてきました。その真意は、職員が地域に飛び出すことが目的ではなく、地域との協働のための手段であることを広く理解を深める必要があると考えます。地域に飛び出す職員の目的は、その経験で得られた知見を施策に生かすことや協働で地域の課題解決をしていくことにあるはずです。地域に飛び出す職員を育成することに対する目的やその意義を職員に浸透させていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。 （２）子育て先進区について伺います。 まず、産前産後ケアと継続的な子育て支援について伺います。 区長は６月の選挙公約に「産前・産後ケアのさらなる充実、１歳以降も手厚く」と掲げられました。今回の施政方針説明の中でも、「産前産後ケアについては、１歳以降の子育て支援の充実を図るなど、さらなる拡充に取り組む」と述べられました。 実際に、現在の産後ケア事業や家事・育児支援事業は、生後１年までとなっています。一方で、１歳４月で保育園に入園する子どもも多く、その場合、復職が１歳以降になります。復職の前後で断乳をすることも多い中で、母乳ケアが必要なケースもあります。また、家庭保育をしている場合は、引き続き家事育児支援を必要としているケースもあります。こうした状況を鑑みて、現在１歳までとなっている産後ケアのアウトリーチや家事・育児支援事業を、例えば３か月や半年延長することも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、幼稚園入園まで家庭で育児をするケースもあり、その場合は３歳の入園まで支援が途切れてしまいます。児童館や子育てひろばが存在しますが、地域によっては歩いていける距離にないところもあります。こうした孤独な子育てに陥りやすい層に対しても支援の充実を検討していく必要があると考えますが、見解をお示しください。例えばファーストバースデー事業の際に行っているアンケートに設問を追加するなどして、子育て世帯のニーズを聞くこともしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 今後、母子保健ＤＸが進むことにより、産後ケアの予約が一つのツールでできるよう検討しているかと思います。一方で、現在産後ケアの予約が取りづらい状況とも聞いています。必要な方が利用できるよう助産師会とも協議をしながら拡充を図っていく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、子どもの意見を聞く取組について伺います。 区長は選挙戦でも、子どもの権利に関する条例や子どもの意見を聞く取組についての実績を演説で多く取り上げられていました。私自身も区長の大きな成果と認識しています。子どもの権利に関する条例ができてから、中野区では子どもの意見表明・参加の取組は少しずつ全庁的に広がりを見せて、良い取組にもつながっています。一方で、意見交換会やタウンミーティングに参加する子どもは限られており、まだ拾い切れていない子どもの声もあります。今後は拾い切れていない子どもたちの意見をどのように拾って聞いていくのかという課題に取り組む必要があると考えます。情報の格差や障害の有無など、自らが出向くことにハードルがある子どもたちの意見も聞いていく取組が必要です。既に学校へ区長が出向いて行われるタウンミーティングは実施していますが、それだけにとどまらないアウトリーチの取組が必要です。区の見解をお聞かせください。 次に、子どもの居場所について伺います。 子育て環境向上委員会中野のアンケートで、区長は「子育て支援で、何に一番力を入れたいですか」の問いに対し、「子どもの居場所づくり」とお答えになりました。７月４日には野方児童館で改選後初めての子育てカフェも実施する予定ですが、そのテーマも子どもの居場所です。子育て環境向上委員会中野のアンケートの中では、これまでの取組に加えて、「中高生年代の居場所事業、障害のある子どもを対象とした事業については、今後一層の取組を進めていく」と答えられています。５月の閉会中の厚生委員会では、障害児の居場所事業に取り組んでいくことが示されました。今後は具体的にどういった子どもの居場所事業が必要と考えているのか伺います。 子どもの居場所は、誰もが行きたいと思ったら行ける場所にしていく必要があります。障害のある子も不登校の子も、行きたいと思った場所に行け、そこが安心して過ごせる場所であること、そのためにはインクルーシブな視点が大切です。これは児童館にとどまらず、公園なども含まれます。今後の子どもの居場所整備はもちろんのこと、運営面でもこの視点を大切にしていく必要があると考えますが、区の見解をお示しください。 認定ＮＰＯ法人３Ｋｅｙｓ（スリーキーズ）が４月３０日に全国の思春期世代４,０００人へのアンケート調査を行い、中高生年代における「非交流型」居場所のニーズ調査報告書を発表されました。この調査は、社会課題の深刻化や従来の居場所では拾い切れないニーズを背景として、思春期世代が安心して過ごせる居場所に何を求めているのか当事者の声とデータから捉え直すことを目的とされ行われました。既存の子ども・若者への支援施策は困難を抱えた子どもへの対症療法的なアプローチが中心であり、様々な困難の予防にもつながる日常的な居場所が十分にあるとは言えない。結果として、多くの子どもたちが安心できる環境を持つことができず、必要な支援が届きづらいという構造的な課題があるとのことです。また、交流を前提としない一人で過ごせる居場所のニーズがあることが分かってきていますが、既存の居場所の多くは人との関わりが生まれることを前提として場がつくられています。そのため、思春期特有の匿名性やひとり時間への欲求など繊細なニーズに十分に対応できておらず、結果的に利用ハードルが高くなっていることが懸念されるそうです。今後、若宮児童館にできる中高生機能強化型児童館や中高生の居場所事業では、こうした調査結果を参考に、何もしなくていい居場所など非交流型の居場所についても検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 区長は選挙の公約では、「中高生専用施設の整備と地域の中高生の居場所の充実」について言及されました。今後の計画では、若宮児童館に加えて、平和の森小学校跡地にできる予定の複合施設の中に入っていく予定です。一方で、南部地域の中高生には共に距離が遠く、気軽に行ける場所にはなりません。今後は南部地域への配置を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 ２、学校教育について伺います。 我が家の上の子も、この４月に小学校入学となりました。３月と４月は記憶がほとんどなくなるほど入学準備などに時間を要し、多くを学ぶ機会になりました。保護者として感じた観点も踏まえながら質問をさせていただきます。 （１）学校火災への対策について。 去る６月１９日、東京都北区立滝野川第三小学校で、４階音楽室付近から出火し、約２００平方メートルを焼損する火災が発生しました。当時校内には多くの児童や教職員がいましたが、煙が急速に広がり、一部の児童や教職員は通常の避難経路を使用できず、窓の外のひさしやベランダ、屋上へ避難し、消防隊による救助を受ける事態となりました。また、避難の過程で２人が骨折するなど、児童・教職員合わせて１１人が負傷したと報じられています。今回の火災は学校における火災予防対策に加え、想定していた避難器具や避難経路が使えなくなった場合における危機管理の重要性を改めて示したものと考えます。今回の北区の小学校火災を受け、６月１９日夜には東京都から各区市町村宛に児童・生徒等の安全対策の徹底についての通知があったと聞いていますが、教育委員会はどのような対応を行ったのでしょうか。学校施設における火災発生のリスクについて、現場の負担とならないよう、教育委員会が早急に確認と対策を講じる必要があると考えます。区の見解を伺います。 今回の火災では、本来避難経路として想定していた階段が煙により使用できず、児童たちは別の経路で避難せざるを得ませんでした。学校では給食室や理科室、家庭科室など火気を扱う場所からの出火を想定した避難訓練が行われていますが、実際には今回のように想定外の場所から火災が発生する可能性もあります。区立学校では、想定していた避難経路が使用できない場合や想定外の場所から出火した場合を想定した避難訓練は、どのように実施されているのでしょうか。子どもたちの命を守るためには、あらかじめ想定していた避難経路が使用できない場合にも備えられるよう、訓練の在り方を検討する必要があると考えます。見解をお示しください。 学校には地上まで降りるための救助袋など避難器具がありますが、避難訓練では使用されていないと聞きます。教職員が必要なときに救助袋の使用ができるよう、訓練の機会を確保するべきではないでしょうか。 （２）オンライン授業の活用について伺います。 ６月３日、台風６号が日本列島に上陸し、中野区でも大雨警報及び洪水警報が発令されました。中野区の小・中学校では、前日すぐーるにて、当日の午前６時に判断をするとし、当日７時に教育委員会から各学校の保護者に、一斉休校とはせず通常登校とした上で、遅刻やお休みをした場合でも遅刻・欠席扱いとしないこととした旨、配信されました。当日は小学校３３.７％、中学校２６.７％の欠席率だったと伺っています。小学校１年生の我が子のクラスでは、約半数の子がお休みしたそうです。子どもの安全が第一なのは言わずもがなですが、一斉休校にすれば、一部の子どもの親は仕事を休めず、子どもだけで留守番をせざる得ないことも想定できた中では、今回の中野区教育委員会の判断は妥当だったと考えます。一方で、子どもの安全を考えて登校をさせるか迷っていた保護者もおり、オンライン授業ができれば一定解決できたとも考えます。今回のケースでは、小学校９校、中学校３校でオンライン配信を行ったと教育委員会で御答弁がありました。一部の学校では急遽オンライン配信を決定し、保護者へ通知を行いましたが、前日にオンライン配信を行うことを決定していた学校もあると伺っています。前日の判断ができれば、保護者の仕事の調整もしやすく、朝の混乱も避けられます。また、現在はオンライン配信のみとなっており、双方向でのオンライン授業にはなっていません。今後、台風やゲリラ豪雨は増えていくことが予想されます。また、首都直下型地震もいつ起こるか分からない中では、緊急時にも学校教育が継続できるよう取組を進めていく必要があります。オンライン授業の今後の活用について見解を伺います。緊急時に活用ができるためには、日頃からの訓練も必要になります。定期的な平時の利用も含めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）学校事務の集約化による諸課題について伺います。 今年４月から、各学校に配置されていた区の事務職員を引き上げ、庁内への集約化を行いました。これまで区の事務職員が担ってきた学校給食費や教材費などの私費会計について、令和６年度から学校給食費を、今年度から教材費を公費負担としたことと併せて、配置の見直しを行ったことによるものです。公会計の事務を担っている東京都の事務職員が各学校に配置されていますが、学校によっては施設管理なども事務職員が行っている場合もあり、区と都とどちらの事務職員がどの事務仕事を担っているのかは学校ごとに違う状況でした。今回区の事務職員を引き上げたことに伴い、一部の学校では多くの負担が副校長先生をはじめとする管理職にのしかかってしまっている状況が生まれ、そのためにスムーズな学校運営に支障をきたしているとも聞いています。一方で、それほど混乱がない学校の話も聞いており、各校の状況が大きく異なっていることを危惧しています。教育委員会として、調査を行い、まずは実態を把握することが必要だと考えますが、見解をお示しください。 現在、教育委員会で週１回各校を巡回している状況と伺っています。今後、繁忙期は週２回にするとも聞いていますが、さきに述べたように各学校での状況が違うため、巡回の頻度は学校の実態に応じたものにしていくべきです。都の事務職員が休職中のところもあると聞いています。そうした学校に対しては、より手厚い対応をすべきとも考えます。見解を伺います。 来年度に向けては事務負担の明確な整理をしていく必要があります。教員の働き方改革が必要とされているさなかで、区の事務職員を引き上げたことにより教員の負担が増えてしまっては元も子もありません。学校任せにするのではなく、教育委員会が主導をしてマニュアル化をし、教員への負担を最小限に抑えるべきです。見解をお示しください。 （４）学校給食について伺います。 この項では、新１年生の学校給食について絞ってお伺いいたします。 中野区では令和６年４月から学校給食費の無償化を行っています。一方で、各学校における新１年生の学校給食の提供食数には差があり、一番多く提供されている平和の森小学校では１９８食、一番少ない学校では１９３食と５食の差があります。教育委員会として給食費の無償化を行っているのであれば、給食の食数も等しく提供されるべきと考えますが、見解をお示しください。 また、小学校１年生は学校に慣れるまでの間、短時間の通学となっているケースが多く、給食の提供開始日は学校それぞれです。入学式の翌日から給食を提供している学校もあれば、一番遅い学校では翌週木曜日まで給食が提供されていませんでした。我が子の学校の新１年生は９８名ですが、そのうち学校内の学童と近隣の学童を合わせて６８名が学童保育を利用しており、少なくとも７割が共働き家庭です。７割以上の子が学校の後に学童に通っており、慣らしを進めている間も自宅に帰宅しているわけではありません。そのため、保護者は給食開始までの間は毎日お弁当を作り続けています。学校それぞれの教育方針や特色は守られるべきですが、こうした社会背景を踏まえた上で、学校給食の提供開始時期についてなるべく早めることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （５）すぐーるの運用について。 現在、中野区では学校連絡システム「すぐーる」を活用しています。以前は遅刻や欠席の連絡は、連絡帳でのアナログな対応となっていました。すぐーるの導入により、教員及び保護者双方の負担軽減につながっていると考えます。学校からだけではなく、教育委員会からのお知らせも届くため、フリーステップルームや就学援助、スクールソーシャルワーカーなどのお知らせはもとより、文化芸術イベントのお知らせや町会・自治会への入会の案内など、多岐にわたるお知らせが配信されています。 我が子の学校の場合、新１年生は前年度２月に行われる保護者会ですぐーるについての説明があり、その場で仮登録を求められました。仮登録をしても、本登録までの間は教育委員会からのお知らせは直接届きませんでした。一方で、ほかの学校では新１年生向けにお知らせを転送しているケースもあり、その場合は教育委員会からのお知らせが届いていました。今年度は朝の見守り事業が開始され、新１年生も対象となっていますが、そのお知らせが配信されている学校とされていない学校が存在しました。必要な情報に格差が生じることはあってはいけないと考えます。システムの改良も含め、すぐーるの運用について改めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、健康施策について伺います。 （１）女性の健康支援について伺います。 区長は施政方針説明の「地域包括ケア体制の実現」の中で、女性の健康づくりにも言及されました。さきの第１回定例会の一般質問にも、「女性が安心して学び、働き、活躍し続けられる環境を整備するため、医療、教育、企業、ＮＰＯなどと連携しながら、健康経営の普及を通じた女性の健康づくりを進めてまいります」とも答弁されています。これまで健康づくり施策には多くの団体や事業者、教育機関なども関わって進めてきています。今後もこうした方々と協働をして中野区が目指す女性の健康施策を進めていく必要があると考えます。第１回定例会の厚生委員会で、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定についての報告がありましたが、１月までに４０事業者と締結しているとのことです。これらの事業者がどれだけＳＷＣの施策の方向性に寄与していただくのかも重要です。ＮＩＣ＋の事業者や医師会のような健康施策に大きく寄与してくれている団体なども含め、様々な方々に関わっていただき、区としてマネジメントしながら今後の女性の健康支援について検討していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 これまで若い世代からのリテラシー向上について提案をしてきました。思春期検診などかかりつけ産婦人科医につなげる取組も行っていく必要性をお伝えしてきました。また、学校での包括的性教育もしかりです。一方で、親世代は女性の痩せの問題のはしり世代でもあります。親世代も同時にアプローチできる仕組みを検討するべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 現在、中野区では行動変容を目指してナカペイを活用しています。無関心層にアプローチするためには一定効果があるものと思います。ナカペイを活用した健康施策は３か年にわたって進めていますが、次のステップに向けた検討が必要だと考えます。豊島区の保健所が５月７日にリニューアルされました。保健所の中には新たに「わたしメンテラボ」が設置されました。ここでは体組成計はもちろんのこと、骨健康度測定器や肌の年齢測定器も置いてある健康測定コーナーや、健康情報コーナー、健康相談コーナーなどが配置されています。体組成計に加えて骨密度測定器や肌年齢測定器などが呼び水になり、無関心層の行動変容につなげることも可能だと考えます。豊島区の事例なども参考にしながら、次のステップに向けた検討を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 （２）麻疹対策について伺います。 今年の４月から５月にかけ、国内外で麻疹の感染が拡大しました。新宿区では小学校における集団感染により、学級閉鎖、学年閉鎖に至る事例が確認されました。中野区では第１１週（３月９日から１５日の週）に１件の報告があり、１５週に６件、１６週に５件、２３週までで２０２６年は累計１５件と感染者が出ました。空気感染をする麻疹の接触者の行動観察は相当数になったと思われ、保健所の皆さんは恐らく多忙を極められたかと予想ができ、御尽力に感謝を申し上げます。 麻疹は極めて高い感染力を有し、発症前から感染力を持つため、初動対応の遅れが学校、家庭、地域へと急速に拡大するおそれがあります。特に、１歳未満の乳児、妊婦、免疫抑制治療中の方などワクチン接種ができない方々は、感染時に重篤化するリスクが高く、こうした方々を守るためにも集団としての感染防御力を維持することが不可欠です。現在日本では麻疹は２０１５年から排除認定をされています。一方で、麻疹は空気感染をする感染症であり、集団免疫の獲得には２回のワクチン接種率９５％以上の達成・維持が必要です。中野区では令和６年度の接種率は第１期で９２.８％、第２期で９０.２％と、いずれも９５％を下回っています。令和５年度まではいずれも９５％を上回っている中で、これはＭＲワクチンの供給量が間に合っていなかった状況からという見方もあり、接種したくてもできなかった方々も多くいると予想ができます。ワクチンの供給量の問題から、私自身も上の子の接種を一定期間待機しました。中野区には２歳から１８歳の未接種者には、任意接種による救済制度があり、先日も中野区公式ＬＩＮＥで案内を流されていました。これに加えて、特に令和６年度からの未接種者に対する接種勧奨を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 千代田区では麻疹の流行を受けて、１９歳から４９歳に対して麻疹の抗体検査とワクチンの接種の費用を助成する取組を始められました。港区では０歳から５歳の子どもと同居する１９歳以上に対して抗体検査の費用助成、また、抗体価が低い方に対してワクチンの接種助成をする取組を７月１５日から始めます。品川区は１９歳以上の区民に対し抗体検査及びワクチンの接種助成を同じく７月１５日から始めます。こうして２３区でも麻疹対策は広がりを見せています。これら３区はいずれも補正予算で対応しています。２回接種をする機会がなかった大人や０歳児を育てる家庭など、他区の事例も参考にしながら、抗体検査やワクチン接種の対象拡大について中野区でも検討すべきと考えますが、見解を伺います。 麻疹は極めて恐ろしい感染症です。麻疹に罹患したことにより死亡する例もありますが、回復しても２年から１０年後に致命的な神経疾患「亜急性硬化性全脳炎（ＳＳＰＥ）」を引き起こすことがあります。それまで普通に生活していた方の生活が一変し、記憶力の低下や体格変化が出現し、徐々に衰弱し死に至る病気で、根治的な治療法がありません。ＳＳＰＥの発症後、平均余命は３.８年です。ＳＳＰＥは幼少期に麻疹にかかった場合に起こりやすく、麻疹患者の１万人に１人の割合で起こりますが、０歳で感染すると、６００人に１人の高いリスクとなります。ＳＳＰＥとは別に、麻疹にかかると、それまでのワクチンや過去の感染で身につけていた免疫の記憶の一部が失われることもあります。ホームページには主な症状やワクチンの情報は出ていますが、知るべき情報が十分だとは言えません。むやみに怖がらせる必要はありませんが、事実をお知らせすることは重要です。ＳＳＰＥ等の麻疹に感染した場合のリスクについても、正しく理解してもらう必要があると考えます。ホームページの情報掲載について改めて検討をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）ＨＰＶワクチンの接種率向上について伺います。 ６月１８日、ＢＢＣニュースは医学誌「Ｌａｎｃｅｔ（ランセット）」によると、２００８年にイギリスで学齢期の女子にＨＰＶワクチン接種が開始されて以降、死亡者数が大幅に減少したことが明らかになったと報道しました。２０２０年から２０２４年の間に、２０歳から２４歳の女性における子宮頸がんによる死亡例は記録されなかったそうです。ワクチン接種がなかった場合は、２３人が死亡すると予測されていました。子どもたちから母親を奪うマザーキラーとも呼ばれ、特に３０代から４０代の母親世代が罹患する子宮頸がんは、ＨＰＶワクチンの接種により防ぐことができます。ＨＰＶワクチンの接種率向上は取り組まなければならない課題です。 今年４月、ＨＰＶワクチン接種推進自治体議員連盟で宮崎市のＨＰＶワクチンの取組を視察してまいりました。子宮頸がんは全国で年間約１万人が罹患し、約２,８００人が死亡していますが、宮崎県は罹患率が令和５年度全国でワースト４位だったそうです。ＨＰＶワクチンは積極的勧奨が令和４年に再開されましたが、キャッチアップ接種の最終年度である令和６年は、様々な取組を行ったことにより大幅に接種率が上がったそうです。そうした成功体験を機に、宮崎市では接種率向上のために多くの取組を継続的に実施しています。 例えば市内公立中学校２７校全校で産婦人科医による出前講座を行っています。この出前講座は可能な限り参観日等での実施を学校にお願いしており、保護者へもアプローチしています。また、講座内では２７歳の若さで亡くなられた当事者の方の動画を放映しているそうです。この出前講座のほか、未接種者に対してはＺ型圧着はがきを使用し、十分な情報を載せた接種勧奨のはがきをお送りしています。無料期間の終了時期や接種機会を逃し自費で接種した場合は１０万円かかること、保護者への情報提供など、多くの情報が１枚のはがきで届きます。この接種勧奨はがきにとどまらず、学校を通じたチラシ配布など、個別通知を複数回実施しているそうです。その結果、令和８年２月末時点の高校１年生の累計初回接種率は６７.３％で、全国平均５３％よりはるかに高い接種率となりました。宮崎市では令和７年４月から男子の接種費用を全額助成していますが、男子の高校１年生の累計初回接種率は２４.２％と非常に高い状況です。 まずは、接種勧奨はがきなど対象者やその保護者にしっかりと正しい情報が届くよう、宮崎市の取組を参考にしながら検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今後ＳＷＣの中で取組を進めていく若い世代への普及啓発の中でも、ＨＰＶワクチンの重要性を取り扱うべきと考えますが、見解を伺います。 伺いまして、私の全ての質問を終わります。

中村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、施政方針説明についての御質問で、「つながる　はじまる　なかの」に込めた想いについてでございます。「つながる　はじまる　なかの」は基本構想で描くまちの姿でありまして、中野区に住み、働き、学び、活動する全ての人々にとっての共通目標であるとともに、行政組織において全ての施策や事業を通じてその実現を目指していく区政経営の基本目標であります。この浸透を図ることによって、「つながる　はじまる　なかの」の実現に向け、区民と区が連携・協働するとともに、部門横断的にオール中野で区政を推進していくための共通基盤の強化につなげていきたいという強い想いを込めたものであります。 次に、対話による区政経営の推進についてです。区はこれまでも意見交換会やパブリック・コメント手続、区民の声、アンケート調査などを通じて、多様な区民の意見やニーズの把握に努めるとともに、私自身もタウンミーティングの開催などによって直接区民の声を聞き、これらを施策や事業に反映させてきたところであります。より広く、多くの区民の声に耳を傾け、多様な意見や価値観を施策や事業に生かすために、区民の声を聞く手法や運用の工夫について検討を進め、対話を基本とした区政のさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、支援団体との連携についてです。対話を基本とした区政を推進していく上では、区民から直接意見を聞くことに加え、様々な分野で活動する支援団体の知見やネットワークを生かし連携していくことが重要であります。区はこれまでも施策や事業に応じて支援団体と連携しながら取り組んできたところでありまして、こうした連携が新たな行政課題への迅速かつ的確な対応にもつながるものと考えております。今後も支援団体との関係づくりを進め、適切に連携をすることによって、対話を基本とした区政のさらなる充実と迅速かつ的確な施策展開につなげてまいります。 次に、地域に飛び出す職員の目的・意義の浸透についてです。職員が地域に飛び出すことは、地域資源を知り、地域課題を把握し、地域との信頼を得た上で、多様な地域人材をコーディネートして地域課題を解決できる職員を育成することにあります。職員研修や経営戦略に位置付けて職務における行動変容を促進する取組などによって、職員の理解を一層深め、地域と協働し課題解決につなげていく意識を全庁で浸透させてまいります。 次に、産後ケアや家事育児支援の延長についてです。産後ケアのアウトリーチや家事育児支援については、今年度から多胎児の利用回数の見直しや単価の増額など拡充を行っております。利用対象年齢についても、より柔軟な対応が求められているものと認識しておりまして、今後、実施状況など、さらなるニーズの把握に努めながら検討してまいります。 次に、孤独な子育てに陥りやすい層に対する支援の充実についてです。育児については、喜びや楽しさの一方で、不安や疲労が重なり孤独に陥りやすいため、地域全体での見守り体制が必要であります。孤独・孤立を感じず、安心して子育てができるような伴走的支援が重要であると考えておりまして、事業者や関係団体とも連携しながら、家庭で育児をしている世帯への支援の在り方について検討してまいります。 次に、子育て世帯へのニーズ調査についてです。子育て世帯のニーズを把握することは、支援を効果的に行う上で不可欠であります。より適切な支援策の検討や実施につながると考えております。調査につきましては、「こんにちは赤ちゃん訪問」などの訪問による直接調査を行っているところでありますが、ファーストバースデー事業のアンケートに設問を追加することも含めて、支援の質と効果を高める方策を検討します。 次に、母子保健ＤＸによる産後ケアの利用改善についてです。産後ケア事業につきましては、母子保健ＤＸの取組の中で、オンライン予約や紙チケットの電子化など、利用者の利便性を考慮した仕組みの構築を図っているところであります。現在、利用希望が集中する時期などには、予約が取りづらい状況が生じていることも認識しております。このため、助産師会をはじめとした関係機関とも協議し、必要な方に適切な支援が届くよう、実施体制や提供方法の改善について検討してまいります。 次に、子どもの意見を聞くアウトリーチの取組についてです。子どもの権利委員会において、外国にルーツのある子どもや障害のある子どもの居場所に出向き、アウトリーチ型のヒアリングを実施するなど、より多くの子どもたちの声を聞く取組が進んでいるところであります。今後も行政計画の策定過程や平和の森小学校移転後跡地の施設などの整備の機会を捉え、多様な子どもの居場所へアウトリーチしながら、子どもの意見を聞く取組を推進してまいります。 次に、今後求められる具体的な居場所事業についてです。子どもにやさしいまちづくりを推進していくためには、多様な子どもとそのニーズに応じた子どもの居場所が必要であると考えておりまして、第２期中野区子どもの権利委員会では、子どもの居場所をテーマに審議がなされ、答申を受けたところであります。答申の内容も踏まえ、子どもの視点や主体性を尊重するとともに、多様な背景を持つ子どもが気兼ねなく過ごせる環境の整備や年齢に応じたニーズの変化を意識しながら、子ども自身が過ごしたいと感じられる居場所づくりを進めてまいります。 次に、運営面におけるインクルーシブな視点についてです。多様な子どもの居場所づくりにおいては、ハード面だけではなく運営面においてもインクルーシブな視点が重要であります。まずは、居場所に関わる大人自身が子どもの権利を理解し、子どもの思いを丁寧に聞きながら子どもと関わっていくことが重要でありまして、子どもの権利のより一層の普及啓発を進めてまいります。 次に、非交流型の居場所についてです。活動を強いられず、ただそこにいてよいことや何もしない時間を過ごせることは、居場所において大切な機能の一つであります。８月に開設を予定している教育センター分室を活用した中高生年代の居場所事業におきましては、一人用の個室スペースを複数用意するなど、交流せずとも過ごせる機能を設けておりまして、今後の他の中高生年代の居場所づくりにおいても、非交流型の機能について検討してまいります。 最後に、南部地域への中高生施設整備についてです。南部地域における中高生年代向け施設につきましては、児童館の施設更新に合わせた配置も含めて検討してきたところでございまして、今後も様々な整備手法等を比較検討しながら、実現に向けて取り組んでまいります。

私のほうからは、学校教育についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、学校施設における火災発生リスクの確認と対策についてでございます。都教育委員会の通知を受け、直ちに各学校・園に対し、火気・電気機器等を中心とした校内環境や運用の安全点検、避難経路の安全確保などについて、点検の徹底を指示したところでございます。あわせて、火災発生時の教職員の初動対応や避難誘導体制の確認、児童・生徒への安全指導など、安全確保に向けた取組の徹底についても指示したところでございます。児童・生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き、安全対策の徹底に取り組んでまいります。 次に、学校火災時における避難訓練の在り方についてでございます。これまで特定の出火元を想定して避難訓練を行うことが通例でありましたが、今後は様々な時間や出火元を想定し、より多様な避難訓練を各学校・園において実施してまいります。また、消防署と連携して、各学校・園の実情に応じた避難方法や経路などについても確認してまいります。 次に、救助袋の使用訓練についてでございます。教職員が救助袋を確実に使用することができるよう、訓練を実施してまいります。 次に、オンライン授業の活用についてでございます。災害時や感染症拡大時などにおいて、児童・生徒の学びを継続するために、オンラインの活用は有効であると認識しております。必要なときに円滑に活用できるよう、全校一斉にオンラインを活用することを想定した取組を検討してまいります。 次に、学校の実態把握についてでございます。教育委員会としても、学校ごとに状況が異なっていることを認識しております。引き続き、巡回を行っている各学校の担当者からの報告や学校管理職との定期的な打合せの場を活用し、実態把握に努めてまいります。 次に、学校巡回の頻度についてでございます。巡回につきましては、在校時に行うべき事務等の状況に合わせて柔軟に対応しているところでございます。都の事務職員が休職中の学校につきましては、区の事務職員の集約化に伴い編成したチーム全員で対応に当たっており、組織的な支援が行われていると認識しております。 次に、事務分担の明確化、マニュアル化についてでございます。昨年度、学校事務職員の集約化に伴い、関係職員によりプロジェクトチームを組み、役割分担の整理や事務フローの作成を行ってまいりました。一方で、実際に運用する中で、新たな課題も出てきている状況であり、来年度に向けてはさらに事務の効率化を図り、学校現場の負担軽減につながるよう、学校と連携しながらマニュアル等の更新に取り組んでまいります。 次に、学校給食の提供食数及び提供開始日についてでございます。小学校新１年生の開始日や給食食数につきましては、学校ごとにばらつきがございますが、区立小・中学校の全校で同じように給食が提供されることが望ましいと考えており、区立小・中学校長会と協議をしてまいります。今後、小学校新１年生の給食開始日につきましては、できる限り早く提供できるようにしていきたいと考えております。 最後に、すぐーるの運用についてでございます。各学校からの重要な情報につきましては、全ての家庭に等しく配信されることが必要であり、新１年生の保護者にも適時適切に情報を伝えられるよう、学校と連携しながら対応してまいります。

私からは、健康施策についての御質問のうち、女性の健康支援についてお答え申し上げます。 まず、女性の健康施策を進めることについてでございます。現在、女性の健康施策について、中野区として取り組むべき内容に関して、関係部署間でＰＴをつくり検討を進めているところでございます。特に、無関心層に対してのアプローチや健康づくりのきっかけなど、行政だけでは行き届かないこともございまして、官民連携の取組が必要であると考えております。地域包括ケア推進パートナーシップ協定事業者や医師会、地域団体などと連携をして、中野区独自の女性の健康支援に取り組んでまいります。 続きまして、正しい健康知識の普及についてでございます。女性の痩せの問題に関しましては、主な先進国と比較しても、日本が突出して高い水準にあるデータが示されております。背景にはＳＮＳやメディアの影響、周囲との比較などにより過度な痩せ願望などがあるとされておりまして、月経異常や不妊、妊娠・出産した場合のリスクなどを引き起こす可能性が指摘されているところでございます。こうしたリスクを早期から予防し、将来にわたる健康づくりにつなげるため、若い世代の保護者を含む幅広い世代に向けた正しい健康知識の普及につきまして、関係機関と連携して進めてまいります。 最後に、無関心層の行動変容につなげる取組についてでございます。無関心層へのアプローチについて、気軽に様々な測定ができる環境整備は重要と考えております。他自治体の事例についても研究を進めながら、効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。

私からは、健康施策についての御質問のうち、麻疹対策についてお答えいたします。 まず、未接種者に対する接種勧奨についてですが、小学校入学前年のＭＲワクチン未接種者には、毎年１月に勧奨はがきを送付し、同年の３月末までの接種を促しております。特に、令和６年度についてはワクチンの供給不足により接種率が９０.２％にとどまったため、未接種者について再度の接種勧奨を行うことを検討してまいります。 次に、抗体検査・予防接種費用助成についてですが、現在も２歳から１８歳までの定期予防接種の未接種者に対する任意のＭＲワクチン費用助成を行っています。麻疹対策としては、定期接種の対象とならない０歳児を守ることが重要であるため、抗体検査及びワクチン接種費用の助成については、ワクチン供給量や財政面等を総合的に勘案しながら検討してまいります。 次に、麻疹感染後のリスクの周知についてですが、麻疹に感染した場合の合併症等について周知することは重要と認識しており、ホームページにて案内するよう、早急に対応してまいります。 最後に、ＨＰＶワクチンの接種率向上についてで、効果的な取組と普及啓発についてですが、区ではこれまでに高校１年生相当の女子のうち、接種が完了していない方には接種勧奨はがきを送付しており、引き続き、対象者やその保護者に正しい情報が届くよう、他自治体の事例も参考にしながら工夫してまいります。子宮頸がんの予防策として、ＨＰＶワクチンの重要性を認識しており、今後、ＳＷＣの取組の一つである若い世代に向けた女性の健康づくり施策と連携しながら、効果的な普及啓発を検討してまいります。

以上で中村延子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　伊　藤　正　信 １　施政方針説明について ２　自治体発注工事の入札不調について ３　その他

次に、伊藤正信議員。

令和８年第２回定例会に当たり、自由民主党議員団の立場で一般質問をいたします。 １、施政方針説明について。まず、中東情勢を踏まえた支援について伺います。中東情勢の緊迫化は決して遠い国の出来事ではありません。エネルギー価格の高騰や物流の停滞を通じて、区内中小企業や小規模事業者の経営環境に大きな影響を及ぼしており、先行きに対する不安は日に日に高まっています。特に原材料費や燃料費の上昇を価格に転嫁することが難しい事業者ほど経営への打撃は深刻であり、事業継続そのものが危ぶまれる状況も生じています。また、その影響は事業者だけにとどまりません。物価高騰は食料品や日用品、光熱費など区民生活のあらゆる場面に及び、家計を圧迫しています。賃金の上昇が物価高に追いつかず、将来への不安を抱えながら日々の生活を送っている区民も少なくありません。 そこで、まず伺います。区長は、現在の物価高騰や中東情勢の影響によって、区民生活や区内事業者の経営環境が厳しさを増している現状をどのように認識しているのでしょうか。これまで区には関係団体や事業者からどのような声や要望が寄せられてきたのでしょうか。また、それらの現場の危機感を今回の制度設計や今後の支援策にどのように反映していくのか、考えをお伺いいたします。 こうした状況を踏まえ、区は緊急対策として中東情勢対応資金を創設しました。地域経済への影響を最小限に抑えようとする区の迅速な対応は、一定の評価をするものであります。また、現在の支援は中東情勢対応資金が中心となっていますが、中東情勢による影響は業種や事業内容によって様々であり、資金繰り支援だけでは十分に対応できない事業者も少なくありません。全国の自治体では燃料費や光熱費への支援、設備投資への補助、専門家による経営相談など、それぞれの地域事情に応じた多様な支援策を展開している事例も見受けられます。中野区においても、他自治体の先進的な取組を積極的に研究し、中東情勢対応資金だけにとどまることなく、区内事業者の実態に即した幅広い支援策を検討していくべきではないでしょうか。支援の選択肢を広げることが、区内経済の下支えにつながるものと考えますが、区の見解を伺います。 さらに、足元ではホルムズ海峡をめぐる情勢は一定の収束に向かうとの見方もありますが、ナフサをはじめとする石油製品の調達環境が直ちに正常化することは考えにくく、原材料価格やエネルギー価格の高止まりは今後も続く可能性があります。依然として先行きは不透明であり、事業者や区民の不安が解消されたとは言えません。だからこそ、一時的な情勢だけを見て支援を終了するのではなく、区内経済の安定と区民生活を守るという観点から、必要な期間はしっかりと支援を継続していく姿勢が重要であります。中東情勢対応資金については、短期間の制度とするのではなく、経済情勢を十分に見極めながら一定期間継続し、事業者が安心して活用できる制度とするとともに、必要に応じて支援内容の充実も図っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、区政運営の基本姿勢について伺います。 施政方針では、区を取り巻く環境は予測困難なＶＵＣＡの時代にあり、変化に迅速かつ柔軟に対応するためには部門横断的な連携が不可欠であるとして、合同部長室の設置が成果につながっていると説明されています。そこで伺います。現在、合同部長室はどのような運営が行われ、どのような工夫によって部門間連携を生み出しているのでしょうか。また、その一方で、部長が本来果たすべき部内マネジメントが手薄になっているということはないのか見解を伺います。 本来、行政組織は各部門がそれぞれの責任を果たし、その成果の積み重ねによって区全体の成果を高めていくことが基本であります。そして、部門間の調整は企画部門が責任を持って担うことが組織としての意思決定を明確にし、円滑な行政運営につながるものと考えます。合同部長室という仕組みがかえって責任の所在を曖昧にし、誰が最終責任を負うのかが不明確となり、庁内の意思決定や組織運営に混乱を生じさせることにならないのか伺います。 また、新庁舎を基盤とした経営システムの再構築や機能強化を進めるとしていますが、具体的にどのような改革を進めようとしているのでしょうか。新庁舎への移転と合わせ多額のＤＸ関連経費が投入され、その結果として経常経費は大きく増加しています。ＤＸは一度導入すれば、後戻りが難しく、将来にわたり維持管理費や更新費用が発生する投資であります。だからこそ、導入時には費用対効果を十分に検証し、慎重に判断すべきであります。新たなＤＸ施策を進めるのであれば、まずはこれまで導入してきたＤＸがどれだけ業務改善や区民サービス向上につながったのかを、客観的・定量的に分析し、その成果を区民に分かりやすく示すことが必要ではないでしょうか。新しい技術を導入すること自体が目的ではなく、行政機能の強化につながっているのかを検証・公表し、区民の理解と納得を得ながら進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、施政方針では基本構想で描くまちの姿の実現に向けて、「地域で活動する区民や団体、事業者等との連携・協働が不可欠であり、現場の実態を的確に把握する」ことが重要だと述べ、地域に飛び出す職員の育成を進めるとしています。その一環として、町会・自治会などの地域活動に職員を派遣する取組を行うとしていますが、通常業務に忙殺されている職員を地域に派遣する余裕があるのでしょうか。それによって職員定数増につながるようなことは避けるべきだと考えますが、この取組ではどのような派遣業務を想定しているのでしょうか。また、現場で得た経験や気づきを組織全体でどのように共有し日々の行政運営や政策形成に活かしていくのか伺います。 一方で、コンタクトセンターの導入によって職員と区民が直接接する機会は減少することになります。地域へ職員を送り出す一方で、窓口での接点を減らしていくことは、行政運営として整合性を欠くのではないでしょうか。さらに、区民サービス向上を目的として、「なかのデジタルプラットフォーム」の整備を進めるとしていますが、これも新たなＤＸ投資となります。物価高騰が続き、経常経費の抑制が求められている中、恒常的な財政負担を伴う施策については、十分な費用対効果の検証を行い、選択と集中を徹底すべきと考えます。どのような考え方で導入を進めていくのか伺います。 次に、今後４年間の区政運営の方向性について伺います。 区長は３期目の区政運営に当たり、組織横断的に取り組む三つの重点プロジェクトを着実に推進すると表明いたしました。その中で子育て先進区の実現を挙げ、妊娠期から子どもの成長段階まで切れ目のない支援を構築するとしています。しかし、現在進められている長期休業中の食品配付事業や給付型の奨学金などは、区民にとって一定の効果はあるものの、現物給付・給付事業に偏った施策が増えている印象を受けます。給付は即効性がある一方で、継続的な行政需要となりやすく、一度始めれば見直しが難しい施策でもあります。現在の財政状況が比較的良好だからといって、給付を拡大し続ければ、今後予定される公共施設更新や都市基盤整備などの財政需要との両立が難しくなり、結果としては将来世代へ負担を先送りすることになりかねません。経常経費を適切にコントロールしながら、本当に支援が必要な方へ重点的・効果的に給付を行うことこそが持続可能な行政運営につながると考えます。費用対効果を十分に検証した上で政策形成を行うべきと考えますが、見解を伺います。 また、児童館機能の強化による子どもの居場所づくりを進めていますが、機能変更後、利用状況や子どもたちへの効果など、どのような成果が現れているのか伺います。さらに、高齢者会館を「健幸プラザ」へ改め、スマートウェルネスシティの理念の下、事業を進めていますが、名称変更だけではなく、事業内容や利用者サービスにどのような変化が生まれているのか伺います。 本年１２月には中野駅西側橋上駅舎が完成し、中野駅周辺のまちづくりは大きく前進します。しかしその一方で、旧区役所・中野サンプラザ跡地という最大の開発拠点は足踏み状態となっており、このままでは新たな人の流れが西口や四季の都市、駅ビルへ集中し、中野五丁目方面との回遊性が失われ、地域経済や商店街の活力にも影響が及ぶことが懸念されます。まちづくりが中途半端な状態となる中、区としてどのように回遊性を確保し、地域全体のにぎわいを維持・創出していこうと考えているのか伺います。 区長は３期目に当たり、区政運営の原点は区民との対話であり、これまで以上に徹底していくと述べられています。区民の声に耳を傾ける姿勢は極めて重要です。しかし、行政の長には対話を重ねた先に責任ある決断を下し、区政を前へ進める使命があります。対話と決断は車の両輪であり、そのどちらかが欠けても行政は前進しません。区長には区民との対話を大切にしながらも、自らの責任において果断に決断し、中野区政を力強く前へ進めていただきたいと考えますが、その決意を伺います。 ２、自治体発注工事の入札不調について伺います。 近年、全国の自治体において公共工事の入札不調・不落が常態化しつつあり、自治体の９割超が過去３年間で落札者が決まらないケースがあり、自治体行政の根幹である公共施設の整備・維持管理に重大な影響を及ぼしつつあるとの状況があります。中野区においても例外ではなく、今後の区政運営において看過できない課題であると考えます。 まず、中野区における過去３年間の自治体発注工事について、入札不調及び不落の発生件数はどの程度あるのか、工事種別ごとの傾向も含めて伺います。 入札不調・不落が増加している背景として、資材価格の高騰や労務費の上昇、人手不足等が指摘されております。中野区として最も大きな要因をどのように分析しているのか、また予定価格の設定が実勢価格と乖離していることが不調の一因との指摘もあります。中野区における予定価格の積算方法は現下の市場動向をどの程度反映できているのか伺います。 入札が成立しなかった場合、再入札や設計見直しなどにより、事業が遅延するケースが想定されますが、中野区における事業遅延の具体的な影響とその対応状況について伺います。区内建設事業者の受注意欲の低下が懸念される中、入札不調の増加が区内事業者や地域経済における影響についてどのように認識しているのか、見解を伺います。人手不足の深刻化により応札可能な事業者そのものが減少しているとの指摘がありますが、中野区として建設業界の人材確保の現状をどのように把握しているのか伺います。 入札制度そのものが現状に適合していない可能性も指摘されますが、例えば総合評価方式の拡充や随意契約の適切な活用など、制度面の見直しについて検討状況を伺います。 資材価格の急激な変動に対応するため、契約後のインフレスライド条項等の活用が重要と考えますが、中野区における導入状況と運用実績について伺います。 今後、中東情勢の悪化等による国際的な資源価格の変動リスクも懸念されますが、こうした外的要因に対し中野区としてどのような対策を検討しているのか伺います。また、現在建設中の施設について資材の調達が心配されますが、その対応についても併せて伺います。 今後も安定的に公共工事を執行し、区民生活に不可欠なインフラ整備を着実に進めるため、入札不調対策について区としての総合的な方針及び今後の改革の方向性を検討していくべきと考えます。 以上で、私の質問を全て終わります。

伊藤議員の御質問にお答えします。 私からは施政方針説明についての御質問のうち、初めに、将来世代を見据えた持続可能な政策形成についてです。区は子育て先進区として子育て世代が安心して住み続けられるまちづくりを行っているところであります。政策形成に当たっては、短期的な効果のみだけでなく、教育の質の向上や将来の進路選択の可能性を広げるなど、中長期的な人材育成の効果を見込んでおります。今後も費用対効果をしっかり見定めて政策形成をしてまいります。 次に、児童館機能強化の効果についてです。令和７年度から移行した基幹型児童館９館では、主に乳幼児の保護者が身近な場所で子育てに関する不安や悩みを話すことができるように、利用者支援専門員、通称いくさぽさんと呼んでおりますが、こちらを配置しまして、相談件数の増加につながっております。同じく令和７年度から移行した乳幼児機能強化型児童館２館では、乳幼児向けの行事や講座などを充実するとともに、開館日時の延長を行い、乳幼児親子の利用者数が増加しております。また、各館において子どもの声を反映した運営改善、環境改善に取り組んでおりまして、利用者数の増加といった効果が現れております。 続きまして、健幸プラザについてです。健幸プラザがスマートウェルネスシティの理念に基づき、地域の健康づくりの拠点となるように、体組成計などの健康セルフチェック機器の利用を進め、利用層の幅を広げていく取組を現在進めております。また、今年度から生活支援コーディネーターによる健幸プラザの巡回支援を開始し、事業内容の充実を図っているところであります。今後は利用者数や利用者層の変化にも注目し、健幸プラザとした効果を検証してまいります。 続きまして、中野駅周辺の回遊性やにぎわいの維持についてです。１２月の南北通路と橋上駅舎の整備によって、中野の新たな玄関口が形成され、中央線の南北がつながることで、多くの来街者の来訪と回遊性が高まることを想定しています。来街者が中野四丁目側で完結しないように、南北通路の案内サインの充実を図るとともに、新北口歩行者広場の一部を駅前の滞留空間として先行整備することで、地域のにぎわい創出と中野五丁目方面への回遊を促してまいります。また、中野サンプラザの南側広場や壁面等の暫定活用を通じて、中野駅周辺の魅力向上を図り、持続的なにぎわいの創出に資する取組を進めてまいります。 最後に、対話の区政の推進についてです。基本構想で描くまちの姿である「つながる　はじまる　なかの」を実現するためには、区民をはじめ、地域で活動する団体や事業者などの力を結集し、オール中野で区政経営を進めていくことが重要です。区民との対話を通じて多様な意見や課題を把握し、それらを踏まえ、区長として責任を持って決断することによって、対話を基本とした区政をこれまで以上に力強く推進していく考えであります。

私からは、初めに施政方針説明についての御質問のうち、中東情勢を踏まえた支援についてで、中東情勢等の影響の把握と対策についてお答えをいたします。 区では、４月下旬から５月上旬にかけて関係団体や事業者に対し中東情勢の影響についてのヒアリングなどを実施し、状況を把握したところでございます。調査の結果、原材料やエネルギー価格の高騰による経営環境の悪化や資材調達の遅れによる事業活動への影響を懸念する声が寄せられました。区は、こうした影響を受ける事業者の不安解消と事業継続を支えるため、情報提供、相談体制の強化、資金繰りの三つの柱による支援を実施しているところでございます。今後も引き続き状況を把握し、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、区政運営の基本姿勢についてで、最初に合同部長室の運営についてでございます。新庁舎移転に伴い設置した合同部長室「Ｎ－ＢＡＳＥ」につきましては、部長同士が日常的に意思疎通を図るとともに、特別職も出席するコアタイムを設け、情報連絡にとどまらず、政策協議や研修を行うなど、組織を越えた連携と経営層との意思疎通が図られるよう運用しております。一方で、部内のマネジメントにつきましては、部長が必要に応じて各部の現場に出向き、部内の情報把握や調整を行っており、各部の運営に責任を持って対応しているところでございます。 次に、部門間の調整についてでございます。部門間の調整につきましては、各部の責任・権限の下行うことを基本としつつ、必要に応じて企画部門も関与しながら進めているところでございます。Ｎ－ＢＡＳＥは部長同士が早期に情報を共有し相談できる環境を整えることにより、部門を越えた課題への迅速な対応を可能とするものであり、組織を越えた連携を円滑にする取組であることから、責任の不明確化にもつながるものではないと考えております。 最後に、経営システムの再構築についてでございます。経営システムの再構築につきましては、基本構想の実現に向け、目標と成果による区政運営のＰＤＣＡサイクルにおいて、経営戦略、行政評価、事業見直し、予算・決算などの各仕組みが相互に連動し、より効果的に運用されるよう、その見直しを進めております。具体的には経営戦略の内容や運用の見直しを進めるとともに、行政評価制度を基本計画に定める施策及び主な事業を対象とするよう見直し、その結果を事業見直しや予算編成につなげることで、評価と改善の連携強化に取り組んでいるところでございます。

私からは、施政方針説明についての御質問のうち、中東情勢を踏まえた支援についてで、初めに、事業者の実態に即した支援策についてお答えいたします。 区は、中東情勢の影響を受ける事業者の不安解消と事業継続を支えるため、資金繰りを下支えする中東情勢対応資金の創設に向け迅速な支援に取り組んでまいりました。本制度を一時的な資金繰り支援のみにとどめることなく、その後の経営改善や事業の持続的な発展につなげていくことが重要であると認識しております。当資金の申請状況を通じて、資金需要や経営課題を把握するとともに、他自治体の取組や国、都の動向も参考にしながら、必要な支援策について総合的に検討してまいります。 次に、中東情勢対応資金の期間、支援内容の充実についてでございます。本資金は、制度創設時点において資金需要を見通すことが困難であったことから、利用状況を踏まえつつ見直しを行う段階的な対応としており、受付期間につきましては９月末までの時限的措置としております。今後につきましては、本資金の利用状況や国・都の支援策の動向等を総合的に勘案し、必要に応じて受付期間の延長を含めた制度の見直しを検討していく考えでございます。また、資金繰り支援にとどまらず、支援内容の充実につきましても視野に入れ、状況を見極めながら検討を進めてまいります。

私からは、施政方針説明についての御質問のうち、区政運営の基本姿勢についてで、初めに、ＤＸに関する取組の成果の分析と公表についてお答えします。 新庁舎移転に伴い、スマート窓口や多機能ユニファイドコミュニケーションシステムの導入など、様々なＤＸに関する取組を推進してきたことによりまして、職員の業務効率と区民サービスを向上してきたものと認識してございます。また、窓口や職員向けのアンケートを実施し、分析した結果について、これまでも区議会に御報告してきたところでございます。今後もＤＸに関する取組の効果検証を実施し、その分析結果と改善策を区民に分かりやすい形で御報告してまいります。 次に、なかのデジタルプラットフォームの整備についてでございます。なかのデジタルプラットフォームの整備により、電話受付時間の拡充やオペレーターによるワンストップ解決、ショートメールによる情報提供、区のホームページにおける生成ＡＩを活用した検索エンジンの導入などによりまして、区民の利便性が向上するものと考えてございます。なかのデジタルプラットフォームの整備のほか、様々なＤＸに関する取組を推進していくに当たりましては、区民サービスと業務効率の向上を図るとともに、事業の見直しなどによるコスト削減にも取り組んでまいります。

私からは、初めに施政方針説明についての御質問のうち、区政運営の基本姿勢についてで、地域に飛び出す研修の成果についてお答えいたします。職員が地域に飛び出すことは、地域資源を知り、地域課題を把握し、地域の信頼を得た上で、多様な地域人材をコーディネートして、地域課題を解決できる職員を育成することにあります。育成に当たっては、多くの職員が経験を積むことが望ましいと考え、今年度の職員研修では、地域を知るきっかけづくりとして、試行的に地域のお祭りや防災訓練などの町会・自治会関連の地域行事に参加・従事することとしておりまして、調整に当たっては所属業務の繁閑を考慮しております。研修後は、活動内容を庁内で共有し、業務への還元はもとより、政策立案へつながる取組となるよう、引き続き検討してまいります。 次に、自治体発注工事の入札不調についての御質問で、まず、入札不調の発生件数についてです。令和５年度から７年度における入札不調（不落打切・不落随契）の件数は、それぞれ合計２１件、１３件、２０件となっており、割合としては各年度１６％程度で、３年横ばいとなってございます。工事種別の傾向といたしましては、設備工事が全体の４割程度を占め、土木・建築・造園などは比較的少ない傾向にございます。 次に、入札不調の要因分析と予定価格の積算についてでございます。入札不調については、資材価格の高騰や労務費の上昇、人手不足など複合的な要因があるものと認識してございます。また、現在の中東情勢の影響により、資材価格の急激な変動が事業者の受注判断に影響を与えていると考えてございます。予定価格の積算につきましては、最新の基準単価を反映することを基本としておりまして、引き続き市場動向を注視し、最新の価格の反映により予定価格の適正化に努めてまいります。 次に、事業遅延の影響と対応についてでございます。入札不調等により事業に遅れが生じた場合には、施設の開設時期や事業全体のスケジュール調整が必要となるなど、利用者や関係者に影響が及ぶことが想定されます。こうした影響への対応として、再入札の迅速な実施や設計内容の精査を行うとともに、必要に応じて発注条件の見直しを行うなど、可能な限り遅延の抑制に努めているところでございます。引き続き、事業への影響を最小限に抑えるよう、適切な対応に努めてまいります。 次に、入札不調の増加が与える影響についてでございます。入札不調が増加した場合には、区内建設事業者等の経済活動が停滞する一因となり得るほか、技術者育成及び技能継承に影響を及ぼす可能性があると考えてございます。 次に、建設業の人材確保の状況についてでございます。建設業における人手不足については、高齢化や担い手の減少などにより、全国的な課題であると認識してございます。区内においても、事業者からの聞き取りなどを通じ、技術者等の確保が難しい状況であるとの声を伺っております。こうした状況を踏まえ、国の担い手確保に向けた取組を考慮し、適正な工期設定や施工時期の平準化を図るとともに、適正な価格の確保にも留意しながら、事業者が参入しやすい環境整備に努めてまいります。 次に、入札制度の見直しについてでございます。今年度分より少額随意契約の上限額について見直しを行い、所管において見積合わせによる契約ができる金額の範囲を拡大してございます。国の動向や他自治体と情報交換を行いながら、引き続き、入札不調となることがないよう、適切な契約方式の選定や入札制度の構築に努めてまいります。 続いて、インフレスライド条項等の活用についてでございます。資材や賃金の変動による契約金額の変更に対応するため、中野区ではスライド条項を契約約款に盛り込んでございます。実績といたしましては、令和６年度は１０件、令和７年度は４件適用しているところでございます。 最後に、資材価格変動リスクへの対応についてでございます。中東情勢悪化等による影響については、現時点において大きな支障は生じていないものと認識してございますが、資材価格や調達状況については引き続き動向を注視してまいります。今後、原材料価格の急激な上昇や資材の納期遅延等が生じた場合には、工期の見直しや契約変更について受注者と十分に協議し、適切に対応してまいります。また、現在施工中の工事についても、受注者と情報共有を図りながら、資材の調達状況や工期への影響について適宜確認を行っているところでございます。 先ほど御答弁いたしました入札不調の発生件数についてでございますが、令和５年度から７年度の入札不調の件数で、それぞれの合計数が２１件、１８件、２０件でございます。訂正をさせていただき、お詫び申し上げます。 私からは以上でございます。

以上で伊藤正信議員の質問は終わります。 中野区議会議員　平　山　英　明 １　酒井区政３期目の所信表明について （１）基本計画との関係と区政経営について （２）中野駅周辺まちづくりについて （３）日本一の教育を目指すことについて （４）その他 ２　区有施設の再配置と跡地活用について （１）北部すこやか福祉センターの整備について （２）今後未利用となる学校跡地の福祉活用について （３）その他 ３　その他 （１）樹木の安全管理について （２）生活道路の速度制限について （３）その他

次に、平山英明議員。

令和８年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告どおりです。 区長並びに教育長、理事者におかれては、簡潔で、誠実な答弁をお願いいたします。 まず、３期目の当選を果たされた酒井区長にお祝いを申し上げます。より一層区民との対話をとの御決意もありました。不安や困難を抱える区民、また意見の異なる区民との直接の対話を積極的に行っていただきたいと思います。あわせて、区民の代表である議会との対話にも心がけていただきますよう、お願いを申し上げます。 また、同僚議員も新たに誕生しました。よろしくお願いいたします。 それでは一般質問に入ります。 最初に、酒井区政３期目の所信表明について。 まずは、基本計画との関係と区政経営について伺います。 中東情勢を踏まえた支援から述べられたことは評価をいたします。基本計画策定中には予見できなかった事態への対応であり、緊急性が求められるからです。そして、所信でも述べられたとおり、中東情勢対応資金等、迅速に今できる初手を打たれたことは、反響を見ても、区内事業者の不安に寄り添う中野らしい対応です。その上で、引き続き区民生活及び事業活動の実態を的確に捉え、機を逸することなく、必要な支援策を実施するとも述べられました。我々も地域を回り、物価高騰に悩む声、生活への不安、仕入価格等の急騰などたくさんの声をお聞きしており、区の積極的な実態把握に努める姿勢は評価をしますが、具体的な言及がありませんでした。 そこで伺います。いつ、どのような手法で区民生活及び事業活動の実態を的確に捉えるつもりでしょうか。区民生活については、夏を目指し、早急に実態調査を行うべきではないかと考えますが、伺います。 所信には、本年３月に策定したばかりの基本計画にはない施策が散見されました。特に、学びの多様化学校設置検討、１８歳以降の障害児者支援、ドッグラン設置箇所拡充検討は、我が会派がこれまで求め続けたにもかかわらず、基本計画には具体的な施策として示されなかったものです。僅か３か月で言及されるのであれば、計画に具体的に位置付けていただきたかったところです。もちろん、これらの施策の推進は歓迎であり、具体的な戦略をお聞きをしたいと思います。実現に向けた検討を一刻も早くスタートすべきと考えますが、区長が想定する施策推進のスケジュールをそれぞれ伺います。 「区政経営」との言葉が多く聞かれました。区政運営ではなく、区政経営とされた真意は委員会で確認することとしますが、「区政経営方針、経営戦略、行政評価、事業見直し、決算・予算、個人目標管理などの経営システムが相互に連動し、一体的に運用されることにより、区政経営の質の向上につながる」とし、その経営システムを再構築するとされました。経営システム再構築とはどのようなものか、現状のシステムの課題、再構築の目的を含め、具体的に伺います。 「地域に飛び出す職員の育成を進め、その具体的な取組として、町会・自治会等の地域活動に職員を派遣し、地域との接点の拡充や信頼関係の構築、課題解決力の向上を図ってまいります。また、地域での協働や挑戦を体現した職員・職場を称える仕組みを整備し、その成果を組織全体で共有することで、協働と挑戦が広く根付く風土を醸成してまいります」とありましたが、具体的にはどのように取り組まれるのでしょうか。単にイベント支援に終始するものとなってはいけません。 幾つかの町会から活動のＤＸ化について相談を受けました。役員の成り手不足や高齢化、共働き世代の増加など、課題解決のためにデジタル化を推進したいが、よく分からないとの声が多く、区にとってはなくてはならないパートナーである町会・自治会のＤＸ化は、地域福祉の持続可能性のために急ぎ取り組むべき課題と考えます。 区が把握する町会・自治会活動のＤＸ推進の現状をまず伺います。回覧板の電子化、行事出席などのオンライン確認、ナカペイも視野に入れた会費の電子決済、防災・安否確認などが進めば、町会・自治会の負担は大きく軽減されます。しかし、ＤＸ化推進の心理的・技術的ハードルは高く、現状のように希望があれば、相談があればなどの待ちの体制から、アウトリーチ型に改めなくては到底進んでいきません。まさに地域に飛び出す職員の育成を活用することが推進の最適解であると考えます。町会・自治会のＤＸ推進を地域に飛び出す職員育成の取組としてはいかがでしょうか。例えば、研修の一環と位置付けるなど、全ての町会・自治会にそれぞれ担当職員を配置し、ＤＸ推進を図ってはいかがでしょうか、伺います。 次に、中野駅周辺まちづくりについて伺います。先日、囲町東地区第一種市街地再開発事業の竣工祝賀会に出席いたしました。地権者の代表が、再開発は四半世紀かかるのが通常と言われるが、もっと早くできていればと語られていたのが印象的でした。区として警察大学校等移転跡地を中心に、中野駅周辺まちづくりの検討を開始したのは２０００年度、まさに四半世紀前です。２００６年度に中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ．１を策定、２００９年度にはＶｅｒ．２に改定、そして第１期の中野四季の都市がその姿を現したのは２０１２年度、その年にグランドデザインはＶｅｒ．３に改定されました。その後、グランドデザインは改定されることなく、各地区の整備方針や計画等が示された現在に至ります。中野二丁目、三丁目ともにグランドデザインに基づく整備が進み、中野四丁目も中野四季の都市が区役所新庁舎をもって完成となり、囲町地区も第１期の整備が完了したところです。この冬、中野駅新駅舎が開業となり、ペデストリアンデッキが開通することで西側南北がつながり、一気にまちの様相が変わります。かつて大規模再開発反対と強く主張されていた方々も、今は一定の理解を示されているようにも見え、これからますます区民の期待が高まっていくと感じています。 一方で、グランドデザインＶｅｒ．３策定から約１４年、中野四丁目新北口地区まちづくり方針策定から約９年が経過しますが、この間に起きたコロナ禍の影響は、価値観の変化や行動変容をもたらしました。また、近年、全国的に再開発の在り方についての議論が交わされています。目下の課題である中野四丁目新北口地区まちづくりの再構築は、スピード感を持って進めなくてはならないことはもちろんですが、現在示されている再整備事業計画の見直しの方向性を見る限り、上位計画や方針との乖離が生じないか懸念をしています。区は現在もグランドデザインやまちづくり方針が描く姿が中野駅新北口駅前エリアに求められるものとお考えでしょうか、伺います。 新たな再整備がスタートするまでの期間、同エリアがにぎわいの基軸としての機能を果たすことが重要であり、その鍵は区役所旧庁舎跡地の活用にあります。そこで、旧庁舎の解体スケジュールと現在想定している解体後の活用予定について伺います。旧庁舎の跡地は都内でも有数の駅前一等地であり、興行やイベント関係者にとってはこの上なく魅力的な空間です。中野駅新北口駅前エリア再開発が動き出すまでの一定期間、キャッツ・シアターのような仮設劇場やトレーラーハウスの常設などにより旧庁舎跡地を最大活用すべきと考えますが、伺います。 次に、日本一の教育を目指すことについて伺います。 さきの第１回定例会一般質問で、中野は英語教育と多様な学びの場において日本一の教育を目指すべきと求めましたが、所信で英語力向上と多様な学びの環境整備を述べられたことをうれしく思います。基本計画には、区立学校での２０２４年度ＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は６２.８％で、全国５位に当たるとあります。すばらしいことなんですけれども、このことはあまりＰＲをされていません。昨年１０月３日実施の総合教育会議では、現在６２.８％のＣＥＦＲ、Ａ１レベルを８０％まで向上するとありました。しかし、この目標も基本計画には記されておらず、公式発表も見当たりません。８０％までの向上とは公式目標なのか、また、いつまでの達成を目指すのか伺います。ＣＥＦＲ、Ａ１レベルの達成割合が８０％を超えると、現状で全国２位相当となります。もちろん段階を追ってですが、全国２位相当を目標とするのであれば、将来的に日本一を目指すことを目標としてはいかがでしょうか。２位を目指すことと１位を目指すことでは、結果は大きく変わってきます。令和１０年に改定すると見込まれる次期中野区教育ビジョンにおいて、ＣＥＦＲ、Ａ１レベル８０％達成目標を示すとともに、令和２０年までに日本一の達成を目指すと示してはいかがでしょうか、伺います。 令和７年度から民間委託に切り替えた、みらいステップなかの内のフリーステップルームは大きな成果を上げています。通室児童・生徒数は令和６年度５３名に対し、令和７年度１４０名と２４６％の増、１日当たりの平均通室者数は令和６年度４.９名に対し、令和７年度２６.８名と５４７％の増となっています。この結果を教育委員会としてどのように分析をされているのか伺います。せっかく成果を上げているフリーステップルームの民間委託ですが、令和７年度、８年度ともに単年度契約としています。教育は複数年かけて子どもたちの成長を図るものであり、何よりせっかく居場所を見つけた子どもたちにとって、運営手法や顔なじみとなったスタッフが１年おきに替わる可能性があることは望ましくはありません。また金額のみの競争となっているのもいかがかと思います。民間委託による大きな成果が見られているのですから、来年度からはそのノウハウを最大限に活かす形で、継続した運営が望める契約形態へと変更すべきではないでしょうか、伺います。 本年１月に視察した福島県大熊町立「学び舎ゆめの森」とともに、ずっと行きたかった兵庫県豊岡市のコミュニケーション教育を５月に同僚の南議員とともに視察をしました。豊岡市は「ふるさと豊岡を愛し　夢の実現に向け挑戦する子どもの育成」を目標に、２０１７年から「豊岡こうのとりプラン」と名付けた独自の小中一貫教育を行っており、具体的には三つの柱、すなわちふるさと教育、英語教育、そしてコミュニケーション教育で構成をされています。 コミュニケーション教育については、市独自のアンケートや専門家による検証会議を行い、効果検証を実施しています。例えば一例ですが、青山学院大学・苅宿教授らの検証による低学年向けの演劇ワークショップでの数値的成果では、やり抜く力がプラス０.３２ポイント、自制心がプラス０.２３ポイント、協働性がプラス０.１５ポイントアップをするなど、集中力の持続が課題である低学年で成果を上げており、これらの向上は学力の定着にもつながります。もちろん小・中学校全ての学年で一定の成果が見られ、実り多き視察となりました。特に、全国でも稀に見る教育システムの構築をしようと思ったきっかけは何かと担当に尋ねたところ、「過疎化が懸念される中、教育の充実で子育て世代に選ばれることが目的です」とお答えがありました。当区をはじめ東京では子育て世代の定着のためにあらゆる支援を行い、多額の税を投入していると話すと、子育て支援に力を入れているとしている、とある区の担当者が、豊岡の事例を学び、今まで行ってきた投資より教育の充実が大事だと実感したと話されたことは大変大きな収穫でありました。 第１回定例会で区立小・中学校での表現コミュニケーション教育の実施の求めに対し、教育長は、既に実施しているフリーステップルームや中野中学校の特別支援教室での成果と課題を検証しながら、カリキュラムとして導入の可能性を研究すると答弁されました。成果と課題の検証をどのような観点で、いつまでに行い、御報告いただけるのか伺います。教育長にはぜひ豊岡市を訪ねていただいて、コミュニケーション教育の実態と成果を御視察いただきたいと思いますが、伺います。 区長が「学びの多様化学校の設置に向けた検討」と発言されたことは大変うれしく思います。中野が英語教育とともに多様な学びの実現のモデルとなることを願っているからです。スケジュールはさきに伺いましたが、学びの多様化学校の設置に当たり、公設公営、公設民営、あるいは区有地等を活用した民設民営など、様々なありようがあります。私はこれまで当区の取組の成果を見ても、民営を中心に検討すべきと考えますが、区長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、伺ってこの項の質問を終わります。 次に、区有施設の再配置と跡地活用について。 まず、北部すこやか福祉センターの整備について伺います。北部すこやか福祉センター建て替えについては、令和８年５月１２日の閉会中に開催された厚生委員会で、購入予定の都有地では駐輪場や待合室など来所者の利便性等に関わる必要な機能を十分に確保できないことから、すこやか福祉センターの役割を果たすことができないと判断して、白紙撤回となりました。何ともお粗末な話です。そこで、区は今後の整備方針として、旧沼袋小学校跡地施設への仮移転及び現地建て替えを代替案の一つとして検討していくと報告がありました。現在の北部すこやか福祉センターは第一種低層住居専用地域であり、建築制限により同等の建物が建築できるかは非常に難しいところであり、敷地が急勾配になっていることも課題です。我が会派の南議員は、これまで障害者福祉会館を北部すこやか福祉センター整備を含めた複合施設として建て替えることが最適と訴えてまいりました。仮に今後同地で建て替えとなった際には、現在の障害者福祉会館及び区民活動センターの機能を一時的に旧沼袋小学校跡地に仮設として整備をすれば、障害者の方々のマイクロバスでの送迎手段はこれまでどおり問題なく行えることになります。また、区民活動センターの機能についても、新築の建物となり機能の充実が図られることとなれば、地域の方々からの理解も得られると考えます。北部すこやか福祉センターの建て替えは、障害者福祉会館での複合施設としての建て替えの可能性も検討すべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、今後未利用となる学校跡地の福祉活用について伺います。 今後未利用となる学校跡地は、貴重な地域資源であるとともに、区にとっても新たに生み出すことが難しい一定規模の区有地でもあります。したがって、その活用は地域にとっても重要のみならず、これまで区になかった新たなサービス機能を展開することができる可能性を秘めています。しかし、現状を見ると、あまり斬新な活用事例は見られておりません。区有施設整備計画の計画期間は１０年で、５年ごとに見直すか否かを検討するとしており、これまでは基本計画の改定に合わせ５年ごとの見直しを行っています。仮に次の更新がこれまでどおり５年であった場合、計画期間内に未利用となる学校跡地は幾つか、お伺いをいたします。 他自治体の事例などを参考に、今後の学校跡地の再利用の可能性を調査し取りまとめてはいかがでしょうか。学校跡地という貴重な資源を最大限に有効活用するためには、早い段階からの活用の可能性の検討が必要です。伺います。 農福連携をテーマに緑と農に親しむ公園として整備された京都府京田辺市の京田辺クロスパークを、これまた南議員とともに視察をしました。公園の管理や運営に障害のある方が関わることで、将来の社会的自立に向けた就労訓練支援の場として活用されており、子どもから高齢者、障害のある方など全ての市民が交流する緑の拠点として、また来園者が土や緑に触れ合う体験や環境学習のできる公園となっています。農園はビニールハウス内での砂栽培で、土の必要がありません。現在、中野区内の１か所だけの農園は、高齢者農園とされており、区民や親子連れの農園がないと同僚議員が嘆いていましたが、農園を望む声は私の元へも大変多く聞こえてきます。また、当区の障害者支援あるいは雇用の現状は十分とは言えません。学校跡地の活用検討の中で京田辺クロスパークを参考とした農福連携施設としての活用の検討もぜひ行っていただきたいと思いますが、伺ってこの項の質問を終わります。 最後に、その他として２点。 まず、樹木の安全管理について伺います。 本年４月、緑野中学校校庭沿いの桜が倒木する事案が発生し、教育委員会は今後倒木の危険が見込まれる学校施設の樹木を予備費を活用し順次伐採する対応を図っています。迅速な対応を評価をします。学校施設は令和６年度から専門家による樹木診断を実施していますが、今回は診断結果が出る前の倒木とのことでした。２０２４年に日野市の緑地内で発生した倒木事故は死亡者を出す結果となり、国土交通省が全国の自治体へ一斉点検を促す事態へと発展しました。本年３月には世田谷区内の都立公園の樹木が倒れるなど、樹齢６０年を超える木々が増える中、全国的な課題となっています。当区では専門家による樹木診断を、公園の樹木、街路樹は以前より実施をしており、さきに述べたとおり学校施設も令和６年度から行っていますが、それ以外の区有施設内の樹木については診断が行われていません。学校施設以外で区が把握する区有施設内の樹木の本数を伺います。どうして学校施設と同じタイミングでこれらの樹木の対応を行わないのでしょうか。区有施設内の樹木についても、専門家による診断を実施すべきです。予備費の活用も視野に一刻も早い実施を求めますが、御見解を伺います。 最後に、生活道路の速度制限について伺います。 ２０２６年、本年９月１日から改正道路交通法施行令が施行され、いわゆる生活道路における自動車の法定速度がこれまでの時速６０キロから時速３０キロへと大幅に引き下げられますが、その内容が分かりにくく、また区民の理解も十分とは言えません。生活道路とはどのような道路のことなのか。現行で既に４０キロ、５０キロと制限をされている路線についても３０キロに引き下げられるのか、法改正の内容の詳細を伺います。そして、区報の活用など、さらなる区民への周知を行うべきであるということを求めまして、御見解を伺って、私の全ての質問を終わります。

平山議員の御質問にお答えいたします。 初めに、酒井区政３期目の所信表明についての御質問で、基本計画との関係と区政経営についてで、まず、中東情勢を踏まえた影響の調査についてでございます。区では４月下旬から５月上旬にかけて関係団体や事業者に対し、中東情勢の影響についてのヒアリングなどを実施し、影響を受ける事業者の不安解消と事業継続を支えるため、情報提供、相談体制の強化、資金繰りの三つの柱による支援を行っているところであります。今後も引き続き相談対応や業務を通じ、区民生活及び事業活動の状況の把握に努めてまいります。 次に、基本計画に記載のない取組のスケジュールについてです。区長選挙や様々な機会を通じて寄せられた多くの区民の声を踏まえ、基本計画の政策・施策をより効果的に進めていくために必要な取組を施政方針において示したものであります。学びの多様化学校の設置に向けた検討や１８歳以降も切れ目のない障害児者支援の充実、ドッグランの設置箇所の拡充などの取組につきましては、いずれも区民生活にとって重要なものであると認識をしておりまして、早期の実現を目指して検討を進めていく考えでございます。具体的な実施時期につきましては、取組によって施設整備や関係機関との調整などを要するものもございますので、今後の検討状況を踏まえ、個別に示してまいります。 次に、経営システムの再構築についてでございます。区では基本構想の実現に向け、経営戦略、行政評価、事業見直し、決算・予算などの経営システムをＰＤＣＡサイクルによって運用しております。これらの経営システムについては、それぞれの機能が相互に連動した運用を図りながら、より効果的な区政経営につなげていくことが重要であると考えておりまして、その一体的な運用に向けた見直しを進めます。具体的には、経営戦略の内容や運用の見直しを進めるとともに、行政評価制度を基本計画に定める施策及び主な事業を対象とするよう見直し、その結果を事業見直しや予算編成につなげることで評価と改善の連携強化にも取り組んでいるところでございます。 続きまして、町会・自治会活動のＤＸ推進の現状についてです。現在、町会・自治会活動のＤＸ推進につきましては積極的に取り組んでいるところでありまして、公益活動推進助成の申請においても、電子申請を推奨して、６割を超える申請率となっています。また、電子回覧版、会費徴収のデジタル化を推進するため、東京都の町会・自治会デジタル化推進助成の広報も併せて行っているところであります。 次に、地域に飛び出す職員育成に係る取組についてです。今年度の地域に飛び出す研修は、地域資源、地域課題を把握することを目的に、町会・自治会関連の地域行事に従事することとしております。それによって得られた地域課題や町会・自治会のニーズなどを勘案しながら、地域に飛び出す職員育成に資するより実践的な内容となるように引き続き検討してまいります。 次に、中野駅周辺まちづくりについてで、中野四丁目新北口地区まちづくり方針についてです。中野四丁目新北口地区まちづくり方針は、当該地区における目指すべき都市像や土地利用、空間形成、公共基盤整備などの方針、その実現に向けた都市計画及び市街地開発事業の考え方を示したものであります。当方針に基づき、現在中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業や中野駅新北口駅前広場整備事業の整備が進められておりまして、地区に求められる将来像については変わりがないものと認識をしております。一方で、中野駅新北口駅前エリアの都市機能や事業化の方針につきましては、社会・経済情勢等を踏まえ、検討を進め、再整備事業計画改定の中で明らかにしてまいります。 次に、旧区役所高層棟の解体スケジュールと活用予定についてです。旧区役所高層棟の解体は、今年度末に土地区画整理事業施行者のＵＲ都市機構が解体工事業者と契約後、着工する予定でございます。解体工事の工期につきましては、現在設計中であるため確定はしておりませんが、おおむね２年程度と想定をしております。解体後の用地につきましては、新北口駅前広場の工事ヤードとしての活用が前提となりますが、併せて暫定的な活用についても検討してまいります。 次に、旧区役所高層棟跡地の有効活用についてです。旧区役所高層棟跡地につきましては、にぎわいの形成に資する暫定的な活用が必要であると認識をしております。一方で、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の着工が間を空けずに見込まれていることから、活用可能な期間や範囲等を確認の上、適切な活用方法について検討してまいります。 最後に、日本一の教育を目指すことについてで、学びの多様化学校の設置検討についてでございます。中野区基本計画におきましては、不登校児童・生徒への支援事業の一環として、「学びを支える場」の在り方について検討することとしております。学びの多様化学校を含む多様な学びの環境整備に向けては、子どもにとってよりよい場となるように、民営など様々な手法について教育委員会と連携しながら検討を行いたいと考えております。

私のほうからは、酒井区政３期目の所信表明についての御質問で、日本一の教育を目指すことについて、お答えいたします。 まず最初に、英語力の目標についてでございます。総合教育会議におきましてＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合８０％という水準は、今後の目安として示したものでございます。引き続き、英語力の育成の取組を充実させ、ＣＥＦＲ、Ａ１レベル以上の英語力を身につけた生徒の割合が高まるようにしてまいります。 次に、中野区教育ビジョンにおける目標設定についてでございます。グローバル化と多様化が進む社会において、今後も英語教育は重要な教育施策でございます。中野区教育ビジョンの改定におきましても、世界に通用するコミュニケーション能力や異文化理解・適応力、協働するための英語力などを育成するために中野区独自の英語教育を推進することを位置付け、結果としてＣＥＦＲ、Ａ１レベル以上の英語力を身につけた生徒の割合が高まるように取り組んでまいります。 次に、フリーステップルームの利用実績の分析についてでございます。民間事業者のノウハウを活用し、体験的な活動の拡充や一人ひとりに応じた学び方の充実、安心できる居場所づくりが進んだことに加え、入室までの手続の簡素化や広報の強化を図ったことにより、通室児童・生徒数が増加したと分析しております。 次に、来年度のフリーステップルームの契約形態についてでございます。フリーステップルームの運営につきましては、児童・生徒との関係性や安心して過ごせる居場所の継続的な確保が重要であると認識しております。そのため、事業者のノウハウや創意工夫を生かした提案を取り入れながら、より継続的・効果的な不登校支援となるよう、来年度の契約形態について検討を進めてまいります。 次に、表現コミュニケーション教育の検証についてでございます。中野中学校の特別支援教室及びフリーステップルームにおいて行われた取組を、コミュニケーション能力や協働性の向上などについて着目しながら検証したところでございます。主体的に取り組んでいる児童・生徒がいる一方で、参加できない児童・生徒も複数おり、一人ひとりのコミュニケーション能力が向上しているかについては、引き続き検証の必要があるため、報告には、さらに一定の時間を要すると考えております。 最後に、先進自治体の視察についてでございます。豊岡市のコミュニケーション教育推進事業につきましては、表現力や対話力、主体性など、非認知的な能力に一定の効果があると報告されております。これまでの本区の取組を踏まえながら、豊岡市をはじめとする先進的な取組の視察の必要性について検討してまいります。

私からは、区有施設の再配置と跡地活用についての御質問のうち、北部すこやか福祉センター建て替えの検討についてお答え申し上げます。 北部すこやか福祉センターの建て替えにつきましては、改めて移転整備に係る諸条件を精査した結果、都有地を活用する整備方針の見直しを行ったところでございます。現在、旧沼袋小跡地施設への仮移転及び現地建て替えを代替案の一つとして検討しているところでございますが、他の案についても比較検討していく考えでございます。

私からは、区有施設の再配置と跡地活用についての御質問のうち、今後未利用となる学校跡地の福祉活用についてお答えいたします。 初めに、未利用となる見込みの学校跡地の数についてでございます。次回の区有施設整備計画の計画期間を令和１３年度から令和２２年度までの１０年間とした場合、計画期間内に未利用となると見込まれる学校跡地は５か所でございます。 次に、学校跡地の再利用の可能性に関する調査研究についてでございます。学校跡地は新たに確保することが難しい一定の規模を持つ貴重な資源であると認識しており、将来を見据えた有効活用を進めたいと考えております。他自治体においても様々な学校跡地の活用事例があると承知しておりまして、それらの事例等を参考にするなどして整理をしてまいりたいと考えております。 最後に、農福連携施設としての活用検討についてでございます。学校跡地の活用につきましては、区の施策展開や将来的なまちづくりの進展を見据え、立地条件や規模などを考慮しながら、農福連携の可能性も含めて資産の有効活用を進めてまいります。

私からは、その他の御質問のうち、樹木の安全管理についてと、生活道路の速度制限についてお答えさせていただきます。 まず、区有施設内にある樹木の本数の把握についてですが、街路樹や公園樹木、学校施設の樹木以外で区有施設内にあるおよそ３メートル以上の樹木は約１,９００本です。 次に、樹木点検の速やかな実施についてですが、区で把握している約１,９００本の樹木のうち、危険性、緊急性の高いものは各所管において適宜処置を行っているところです。今後区有施設の樹木について外部専門家による樹木診断を行う予定であり、速やかに必要な予算措置を講じて適宜対応してまいります。 最後に、生活道路についてですが、生活道路とは主に地域住民の日常生活に利用される中央線や中央分離帯のない比較的狭い道路のことを定義付けたものです。本改正は標識や道路表示等による速度規制がない場合の法定速度を見直すものであり、既に４０キロや５０キロなどの速度規制が行われている路線については、従来どおり当該規制が適用されます。また、区民への周知についてですが、生活道路の新たな速度制限については、区民への周知が重要と認識しておりますので、区ホームページで周知しているほか、今後区報やＳＮＳでの発信を予定しております。

２点再質問いたします。 まず、中野四丁目新北口地区まちづくり方針の件で、区長の御答弁だと、方針はあくまでも基盤に関することみたいな表現に聞こえたんですが、いわゆる今後の都市の機能は計画で示していくと。だけど、方針に、具体的に大規模なアリーナをはじめとした集客交流施設、東京西部都市圏の新たなシンボルとなる景観を形成とか、いわゆる機能の部分に関わるようなことも方針に具体的に示されているので、これで無理が生じませんかと心配しているんです。それについてお答えを伺います。 もう一つ、教育長の御答弁に関して、総合教育会議の資料の中で明確に「目標８０％」と書いているんですよ。資料公開されていますよ。それでも目安であって目標ではないという御答弁で変わりはありませんでしょうか、伺います。

平山議員の再質問にお答えします。 現在の再整備事業計画改定の方向性では、必要機能としてホールやバンケット、コンベンションを導入することや中野の象徴としての再整備を進めていくという点で、まちづくりの方針と方向性は同じものと考えております。さらにはホールの規模につきましては、方針では「最大収容人数１万人を目標とし」との記載がありますが、社会情勢や周辺環境によって適切に検討すべきものと考えているところでございます。

英語力の目標についての再質問にお答えいたします。 引き続き、英語力の育成の取組を充実させ、結果としてＣＥＦＲ、Ａ１レベル以上の学力が８０％を超えるように努力してまいります。

以上で平山英明議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　浦　野　さとみ １　区長の所信表明と政治姿勢について （１）対話の区政のあり方について （２）イラン戦争による影響への対応について （３）今後４年間の区政運営の方向性について （ア）子どもの意見を政策に反映する取り組みについて （イ）人権及び多様性の尊重について （ウ）住民参加のまちづくりについて （エ）その他 （４）平和行政について （５）その他 ２　住まい・シングル支援について ３　困窮する若者の支援について ４　その他 （１）葬祭費について （２）その他

浦野さとみ議員。

２０２６年第２回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表し、一般質問を行います。質問は通告どおりです。 初めに、区長の所信表明と政治姿勢について伺います。 さきの区長選挙で酒井区長が３期目の当選を果たされました。お祝い申し上げます。区長は公約として「子どもたちにやさしいまち」「困っている人にやさしいまち」「安全で活力のあるまち」を掲げました。あわせて、過去２回と同様に、区民の声を聴く中野区政を実現させる会と政策協定を結びました。区長公約及び同協定も踏まえ、今回の所信表明で述べられたことなどについて伺っていきたいと思います。 初めに、対話の区政のあり方について。 所信表明の冒頭では、「より広く、多くの区民の声に耳を傾け、対話を基本とした区政を、これまで以上に力強く推進していく」と述べています。結びでも、「多様な区民の意見や価値観を丁寧に受け止め、課題を共有し、解決へつなげる対話の区政を、これまで以上に徹底していく」とあります。今回の区長選挙の投票率は３５.０５％で、前回より１.３３ポイント上昇しましたが、高い投票率とは言えません。選挙権があっても投票に行かなかった方、酒井区長以外の候補者へ投票した方、選挙権のない方も多くいます。こうした皆さんも含めて、全ての方と対話を重ね、多様な声に真摯に向き合い、行政と区民が課題を共有し、共に考え、議論を重ねながら合意形成を図っていく姿勢であるという理解でよいか伺います。 対話では、安心して意見を言える環境がとても重要です。これは区長と区民だけでなく、区職員と区民、区民同士でも同様です。会議や研修では、参加者全員がお互いを尊重し対等に接することや、差別発言やハラスメント行為があった際には参加者同士で注意し合うこと、参加者それぞれの多様なバックグラウンドを踏まえ、名前や見た目、第一印象で決めつけるような発言はしないことなどを定めたグラウンドルールを運用する例が増えています。区が主催するタウンミーティングや意見交換会の冒頭に、参加者の発言を保障するアナウンスが行われることがある一方、途中から参加した方には伝わらない場面もあります。誰もが安心して参加できる場を保障し、対話をより充実させるため、タウンミーティングや各意見交換会などで一定のグラウンドルールを定め、参加者へ配布した上で運用することも検討すべきではないでしょうか、伺います。 次に、イラン戦争による影響への対応について伺います。 会派として、この間、区内各団体への緊急アンケートやヒアリングを行い、５月２２日に区長に対し、イラン戦争による物価高騰・資材不足から区民の暮らしと営業を守る緊急要望を行いました。区としても、この間ヒアリングなども踏まえ対応していると思います。６月から開始した中東情勢対応資金は、６月２６日現在で融資あっせん件数が３００超、申請件数が４００超とのことです。迅速な対応を評価するとともに、今後も状況が変化する中、機を捉えた状況把握を適宜行うことが重要です。その際、区政運営の基本姿勢で述べられているように、組織の壁を越えた連携や情報共有とともに、部ごとに差が生じてはならないと考えます。区民生活や区内事業者の実態を的確に捉え、機を逸することなく、必要な支援策を実施するため、ヒアリングなどをどのような体制で取りまとめるのか伺います。あわせて、現時点で区発注工事などにおける影響をどの程度見込まれているのか、また、その影響への対応についても伺います。 戦争の影響は、区民生活はもちろん、資材不足や価格高騰により、医療・福祉・建設業・製造業・農林漁業など広範囲に及び、深刻さを増しています。医療機関では、人工腎臓・血液回路・注射器・手袋などの資材が深刻な不足に陥っている、歯科治療に使用する麻酔がなくなる可能性があるなど、命や健康に直結する事態が生まれ始めています。福祉現場からは、食事代を値上げしたが、それでも不足する分は事業所として負担している、住宅改修の手すり設置も調達に１、２か月を要し遅れている、との声も届いています。車両を使用する訪問や通所系サービス、清掃事業者などでは、燃料費の負担増が事業継続に支障を与え始めているとのことです。商店街からは、資金繰りや先行き不透明感で閉店を考える店主も出だしているとの声も届いており、コロナ禍以上に深刻化するおそれもあります。事業者への直接支援が求められると考えますが、見解を伺います。 また、医療機関、福祉施設、公衆浴場などを対象とした東京都の物価高騰対策事業は、７月以降も延長されることとなりましたが、都の対象外となる施設については、これまでと同様に区独自での対応をすべきと考えます。併せて答弁を求めます。 また、物資の調達状況によっては、備蓄物資の一時的な活用も検討すべきです。備蓄物資を一斉点検し、必要に応じた対応を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。 区民生活についても、より厳しい状況にある方への支援が届くよう求め、次の項に移ります。 今後４年間の区政運営の方向性について伺います。 ２期８年の中でつくり上げた三つの条例、子どもの権利に関する条例、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例、公契約条例は、今後の区政運営でもますます重要になると考えます。今回はこのうち二つの条例に関連して伺います。 初めに、子どもの意見を政策に反映する取り組みについて。 所信表明では、「子どもの権利の視点をすべての施策に取り入れるとともに、子どもの意見を政策に反映する取組を推進していく」とあります。重要な点だと思います。条例制定以降、子どもの意見表明・参加に関する手引きを作成し、子どもの意見を反映する取組が進められ、子ども教育部以外にも広がっています。直近３年間の子どもの意見表明・参加の実績について伺います。一方で、全ての部にはまだ広がり切れていない面もあります。今後さらなる推進を図るために、どのように取り組んでいくのかについても併せて伺います。 人権及び多様性の尊重については、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例は、制定から４年となりました。６月３日にはヘイトスピーチ解消法施行から１０年がたちました。区長はこれまでの質疑で、「全ての人が差別をすることや差別をされることのない環境、そして差別をされている状況を見過ごすことのない環境を整備することが必要であり、国籍や人種、民族等を理由とする不当な差別的扱いは断じて許されるものではないと考えている。外国人を含め、全ての人が自分らしく心豊かに安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指した取組を行っていきたい」と述べています。所信表明では、子どもたちが多様な価値観の中で成長できる教育環境の整備に関連し、包括的性教育の実施に触れています。また地域包括ケア体制の実現では、「性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）の理念の浸透を図り」と述べています。これまで会派としても繰り返し求めてきたものであり、今回このように示されたことを高く評価します。子どもも含めた全ての人、一人ひとりの生き方や自己決定に関わる人権課題であると考えます。所信表明では、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例には直接的には触れられていませんが、包括的性教育の実施やＳＲＨＲの理念の浸透は同条例の理念とも一致すると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、これらを進めるに当たり、区長の思いやその重要性について答弁を求めます。 人権及び多様性を尊重するまちづくり条例については、子どもの権利に関する条例と同様に、条例の理念について、条例を所管する部署以外においても浸透させていくことが重要と考えます。見解を伺います。 現在、外国籍の方の経営・管理ビザ厳格化が大きな問題となっています。経営・管理ビザは、日本で小売店や飲食サービス店などを営む外国籍の方の在留資格ですが、昨年１０月、国会審議を経ない省令改定により基準が厳格化されました。新たな基準では、取得要件を資本金５００万円以上から３,０００万円以上へ引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用などを義務付けました。政府は厳格化の理由の一つとして不正な取得防止を挙げていますが、コロナ禍や物価高騰の中で営業努力を続けてきた実態を無視し、事実上、廃業に追い込み、国外へ追い出すものです。この間、区内のエスニック店からは、「真面目に働き、税金も納め、３０年以上日本社会の一員として働いてきた。子どもたちは日本語で考え、話をする。突然ビザの基準を厳しくして国に帰れというやり方はひど過ぎる」などの声が寄せられるなど、多くの店舗から不安の声が届いています。中野区は多文化共生の観点から、「中野区エスニックマップ」の作成にも協力をしてきました。直近の区報でも、このまちで共に暮らす様々な国の方や多様な人と文化が関われる場所について掲載されています。経営・管理ビザ厳格化により、区内のほとんどのエスニック店が営業を継続できなくなる可能性があります。区長は、多文化共生、人権及び多様性尊重の立場から、この問題をどのように捉えているのか見解を伺います。 次に、住民参加のまちづくりについて伺います。 初めに、中野駅新北口駅前エリアの再整備について伺います。区長選を通じても、対話の土台となる現状認識について、住民の間に情報格差があり、区の考えも十分共有されていないと感じました。昨年１年間にわたり実施した意見交換会やヒアリングなどを通じて整理した区の考え方が今後、示されると思いますが、住民参加・対話の大前提として情報格差を埋めることに一層力を尽くしていただきたいと考えます。見解を伺います。また、長引く物価高騰にイラン戦争の影響も加わる中、同エリアの今後のスケジュールに見直しが生じる可能性についても伺います。まちづくりの大前提は住民合意です。各プロセスで十分な意見交換の場を設けることも、重ねて求めます。 西武新宿線沿線のまちづくりでは、新井薬師前駅、沼袋駅及びその区間の上部空間活用についても住民参加による取組が欠かせません。この間、住民アンケートやシンポジウムなどが行われ、西武新宿線（中井駅～野方駅間）鉄道上部空間活用に関する基本方針（骨子）及び新井薬師前駅及び沼袋駅周辺における公共的空間デザイン整備方針（骨子）が今年３月に示されました。今年度以降も意見交換会やアンケート等が予定されていますが、地下化工事期間のさらなる延長が決まった中、どのように住民参加で取組を進めていくのか伺います。 所信表明では、公共空間の活用として「歩きたくなるまちづくり」を掲げ、「質の高いみどりの創出、ベンチの設置などにより、居心地の良い空間づくりを進めていく」としています。この中で桃園川緑道の魅力向上への取組について示されたことは、会派としても取り上げてきたことであり、評価をいたします。昨年度から開始したベンチ等設置補助は、昨年度の実績が２件、現在相談を受けているものが３件とのことです。区では、民有地のベンチ設置補助だけでなく、区が管理する土地や施設でも気軽に腰かけられるスペースの確保を積極的に進めるとし、区道や区有施設などに適切な場所がないか順次調査をするとしていました。調査の現状について伺います。区は、まずは中野駅周辺をモデル地区として、「歩きたくなるまちづくり」を進める予定です。今後の見通しについても伺います。 この項の最後に、平和行政について１点伺います。 今回の所信表明では、この点について触れられなかったことは残念でした。区長はこれまでも折に触れて平和への思いを発信されてきましたが、憲法擁護・非核都市の宣言を掲げる中野区として、改めて区長の平和行政推進についての考えを伺い、この項の質問を終わります。 次に、住まい・シングル支援について伺います。 これまで住まいの対策については、「住まいは人権」の立場で様々に提案を重ねてきました。冒頭に触れた政策協定では、「困っている人にやさしいまち」をつくる中で、住まいは人権と捉え、住宅支援や住まい保障の仕方を工夫し、充実させていきます、としています。選挙中のスピーチの中でも、住宅政策の充実を述べられていました。今年の第１回定例会では、地価の上昇に伴い、賃貸住宅の家賃上昇など住宅市場にも影響が生じていることの認識が示され、今後住まいに係る負担軽減や定住促進に資する取組について、引き続き他自治体の先行事例を参考に検討していくとのことでした。中野区の特徴を踏まえると、若年単身者を定住層へ転換する、子育て世代の区外流出を防ぐ、ミドル期や高齢者の居住支援などが柱になってくると考えます。現時点での課題認識と住宅政策の充実に対する考えを伺います。 特別区長会調査研究機構では、２０１９年及び２０２０年に特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）が行われました。当時、協力自治体は世田谷区、豊島区、墨田区で、３５歳から６４歳の単身者１万５,０００人を対象に多角的に調査が実施されました。またその前段には、２０１３年から３年間、新宿区の旧新宿自治創造研究所で、単身世帯の実態をテーマとした研究調査が行われ、単身中高年層の住まいと孤立の課題が可視化され、家賃助成などにもつながっています。この間、会派としてミドル期シングルへの支援を繰り返し取り上げてきました。中野区として令和２年度に実施した暮らしの状況と意識に関する調査や国勢調査、国民健康保険などのデータ分析を研究機関の協力も得ながら進め、足がかりとしていくとの答弁を頂いていますが、さきの調査も参考としながら、住まいの形態、所得や家賃負担率、住み替え意向、老後の住まいへの不安、頼れる親族の有無、孤独感、地域とのつながり、終活や身元保証への不安、健康状態、人間関係なども含め、多面的な調査分析も検討が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 先日、練馬区内で６０歳以上の単身女性向けのコーポラティブ方式による賃貸住宅のプロジェクトを視察しました。入居者の独立性を確保しつつ、他の居住者や地域とのつながりのある暮らしをつくることをコンセプトとしています。終身建物賃貸借契約により居住の安定を図るとともに、認知機能低下や死亡時にも備え、単身者の生活不安の低減を図っています。また、居住者組合を設け、役割づくりや共同運営を大切にしていきたいとのことです。このプロジェクトは、国土交通省の２０２５年度住まい環境整備モデル事業と東京都の２０２５年度高齢者いきいき住宅先導事業に採択されています。家賃等の課題はあるものの、一つの選択肢として重要なコンセプトと考えます。シングル向け支援について、民間とも連携し検討していくことも今後必要ではないかと考えます。 さきに紹介した調査を進めてきた宮本みち子氏は、「東京ミドル期シングルの衝撃」という著書の中で、２０３５年を見通すと、ミドル期の人口は増加し、東京都は全国と比較しても大きくなる、ミドル期シングルを政策対象として認識するところから始まると述べています。また、地域がミドル期シングルの存在を認め、役割を考えていく。しかし、それは押しつけではなく、自然に何らかの活動の中で取り入れていくことや、家族のいない人と捉えるのではなく、一人の個人として地域に包摂していく重要性についても指摘をしています。ミドル期から高齢単身者の住宅不安は福祉課題として捉える必要があります。この点についての区の認識を伺い、この項の質問を終わります。 次に、困窮する若者の支援について伺います。 厚生労働省が公表しているデータによる日本の相対的貧困率は、２０２１年で約６人から７人に１人、１５.４％とされています。２０代、３０代の推計では約３００万人、８人から９人に１人となっています。一方で、国の主な支援を頼った２０代、３０代は、生活保護で１５万人、困窮者自立支援制度で２万５,０００人にとどまり、大半が制度につながっていない現状があります。２０２１年３月１日時点での中野区の２０代、３０代人口は約１１万２,６００人でした。これに厚生労働省の推計を当てはめると、区内の２０代、３０代で相対的貧困の方は約１万３,５００人と推計されます。同年１月時点で生活保護を利用した２０代、３０代は６４５人でした。全ての方が対象ではないものの、生活保護の捕捉率が２割程度とされる中で、それよりもさらに低く、多くの方が利用できる制度へつながっていないと推測されます。 大学卒で都内企業の正社員となった４０代のＡさんは、長時間労働で体調を崩し入院し、精神的にも追い詰められ、燃え尽き症候群と診断され復職困難となりました。貯蓄を使い果たし、家賃や水道光熱費も滞納し、大屋さんからの相談を通じて支援につながりました。３０代のＢさんは、ネットカフェを転々としながら、複数の単発仕事を掛け持ちしていましたが、体調の悪化で休業したことを契機に困窮し、借金も重なり生活が困難となりました。コロナ禍以降、特にこの１、２年、若者からのＳＯＳの生活相談がとても増えています。各年１月時点での２０代、３０代からの生活保護利用者の直近３年間の傾向について伺います。あわせて、コロナ感染流行前、２０１９年の同時期についても伺います。 若者が困窮しても制度につながりにくい要因の一つに、スポットワークの広がりが指摘されています。日々の生活は何とか成り立つ一方で、安定せず、深刻化して初めて支援につながるケースが多いとされています。約２０年前ネットカフェ難民が社会問題化しましたが、コロナ禍以降、物価高や家賃高騰の中で住まいを確保できない方が増えているとの指摘もあります。厚生労働省は、ホームレス数が過去最少を更新したとしていますが、住まいを失った新規相談者は増加傾向にあり、ネットカフェなどに滞在する見えないホームレス化が進んでいると指摘する専門家もいます。厚生労働省は、生活に困窮している若者の多くが公的支援につながっていないとして、今年度に若者支援の課題について初めて実態調査を行います。困窮する若者が求める支援や公的支援を利用しにくい理由などを把握し、有効な支援策の検討を進めるとしています。 中野区は、今年度、若者実態調査を行います。６月１９日に調査票を送付したと伺っています。本調査では、若者が抱える孤立の背景や支援ニーズと、現行事業とのギャップなども把握するとのことです。８月から分析を行い、年度末に公表予定とのことですが、厚生労働省の調査も踏まえ、実態に基づくより効果的な施策展開を検討すべきと考えます。見解を伺います。若者実態調査は、子ども・若者支援課が所管していますが、結果や分析を生活援護課や生活保護担当、地域包括ケア推進課などとも共有し、困窮する若者支援の在り方について、区としても検討を深めるべきと考えます。併せて答弁を求めます。 最後に、その他の葬祭費について伺います。葬祭費は国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している方が亡くなった際、葬祭を行った方に支給されます。国民健康保険加入者の葬祭費は２３区で共通基準があり、一律７万円です。一方、後期高齢者医療保険では、東京都後期高齢者医療広域連合において国民健康保険に準ずる形で、２３区中２２区が７万円です。内訳は、後期高齢者医療保険から５万円、各区が２万円を上乗せしています。しかし、中野区のみ上乗せを行わず、５万円となっています。７５歳以降で金額に差が生じることは適切でないと考えます。他区と同様に中野区も７万円にすることを検討すべきです。伺います。 以上で私の全ての質問を終わります。

浦野議員の御質問にお答えいたします。 初めに、区長の所信表明と政治姿勢についての御質問で、対話の区政のあり方についてで、対話の区政の推進についてであります。基本構想で描くまちの姿である「つながる　はじまる　なかの」を実現するためには、区民をはじめ地域で活動する団体や事業者などの力を結集し、オール中野で区政経営を進めていくことが重要であります。選挙で異なる判断をされた方や選挙権のない方も含め、多様な区民の意見や価値観を丁寧に受け止めて、課題を共有し、その解決につなげていくために、対話を基本とした区政をこれまで以上に力強く推進してまいります。 次に、タウンミーティング等におけるグラウンドルールについてです。現在、タウンミーティングにおいては、参加者の皆様にお互いの意見を尊重していただくように、会の次第と合わせて発言に当たってのお願いなどを紙の資料として配布をしております。一方、意見交換会については、実施状況が所管ごとに異なっている状況にあるということでございます。今後は、タウンミーティングや意見交換会において誰もが安心して参加し発言できる環境を確保するための運営上の配慮事項について整理をして、全庁で共有してまいります。 次に、イラン戦争による影響への対応についてで、中東情勢による影響への対応についてです。物価高騰等による区民生活や区内事業者の影響は広範にわたっておりまして、区として実態を的確に把握し、適時適切に必要な支援策の検討、実施を行える体制が重要でございます。企画部が中心となって情報収集を図り、合同部長室Ｎ－ＢＡＳＥの場などを活用した組織横断的な情報共有や協議等を行いながら、機動的に対応できる体制をとっているところであります。 次に、区発注工事への影響とその対応についてです。区発注工事への影響につきましては、現時点において大きな支障は生じていないものと認識をしておりますが、資材価格や調達状況については引き続き動向を注視してまいります。今後、原材料価格の急激な上昇や資材の納期遅延等が生じた場合には、工期の見直しや契約変更について受注者と十分に協議をして適切に対応してまいります。 次に、区独自の物価高騰対策についてです。これまで区の物価高騰対策として国や都の動向、社会経済状況を踏まえ、民間学童クラブや介護サービス事業所への補助金など、都の対象とならない施設などに対して、区独自事業も併せて実施をしてきたところであります。今後も区民サービスを維持するために、同様の考え方を基本とし、検討を行ってまいります。 備蓄物資の活用についてです。備蓄物資は、必要な在庫管理として定期的に点検をしております。備蓄物資は災害時には必要な備えでございますので、安定的に確保しておく必要があります。そのため、備蓄物資の活用については慎重な検討が求められますが、国際情勢の影響によって備蓄物資の活用が強く求められる事態となったときは、適切な対応を図ってまいります。 次に、今後４年間の区政運営の方向性についてで、子どもの意見表明・参加に関する実績についてです。子どもの意見表明・参加に関する手引きの策定に併せて、区の施策や取組への子どもの意見表明・参加の実施状況を把握するための庁内調査を行っておりまして、令和５年度２２件、令和６年度３３件、令和７年度４４件となっております。 次に、子どもの意見表明・参加のさらなる推進についてです。庁内調査の結果からは、施策の性質によって子どもの意見表明・参加の取組の実施状況に差があることが分かったところであります。調査結果につきましては、合同部長室Ｎ－ＢＡＳＥにおいて情報共有し、今後予定されている子どもに関連する行政計画の策定過程などにおいて、子どもの意見聴取を行うことの必要性を改めて確認したところであります。今後も区政経営において、子どもの意見表明・参加に関する取組を推進するために取り組んでまいります。 次に、包括的性教育等の重要性についてです。包括的性教育や性と生殖に関する健康と権利の理念の浸透は生命の尊重、人格の尊重などを根底とするものでありまして、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の理念にも通ずる重要な取組の一つであります。学校・家庭・地域においてこうした知識や理念が浸透できる施策を進め、中野のまちにおいて互いの人権を尊重し、自分らしく安心して暮らすことができる地域社会の実現を進めてまいります。 次に、人権・多様性尊重条例の理念の浸透についてです。この中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の理念については、今後、全庁的に浸透させていくことが重要でございます。これまで各部署において取組を進めてきたところでありますが、今後はより一層、人権及び多様性尊重の観点を踏まえ、取組に反映できるように関連事業の連携等についても工夫を図りながら実施をしてまいります。 次に、経営・管理ビザの厳格化に対する見解です。経営・管理ビザの厳格化につきましては、私のもとにも地域に根差し、誠実に事業を営んできたにもかかわらず、日本での営業継続が困難になるのではないかとの危惧や不安の声が寄せられておりまして、重く受け止めているところであります。今後も制度の趣旨である適正な在留管理を確保しつつも、画一的・形式的な運用に陥ることなく、地域の実情や個々の事業者の実態を踏まえた柔軟かつ実効性のある制度運用が図れるように、その動向を注視していく考えであります。 次に、中野駅新北口駅前エリアの再整備における区民等への情報提供についてです。再整備事業計画の見直しを進める中で、これまでに区民・団体・事業者の皆様から、様々な機会や媒体を通じて御意見を伺っていますが、区としても情報を十分にお伝えできていなかったと認識をしております。今後は区の考えや検討状況、整備の進捗予定などについて、区ホームページの充実や対話の機会等を通じて、議会・区民の皆様にとって分かりやすい情報提供となるように工夫してまいります。 次に、中野駅新北口駅前エリアの再整備に係るスケジュールについてでございます。現在は今年度に再整備事業計画を改定し、来年度に事業者公募を行い、令和１６年度の完成を目指して進めていく予定としておりますが、社会情勢の変化や公募により示される事業規模により、スケジュールの変更も想定されます。事業の推進に当たっては、物価高騰や社会情勢の変化への対応として、工区分けによる段階的な施行など、事業を確実に進めるための工夫についても検討してまいります。 次に、鉄道上部空間活用等に関する住民参加についてです。鉄道上部空間や公共的空間デザインの在り方について、令和８年度は子どもを含む幅広い世代を対象としたワークショップの実施を予定しておりまして、多様な視点から意見を丁寧に伺いながら、地域の方々とともに検討してまいります。今後も東京都や鉄道事業者等との協議・連携を図り、意見交換会やワークショップなど多様な住民参加を得ながら、方針を策定してまいります。 次に、区有地におけるベンチの設置についてです。気軽に腰かけられるベンチの設置は、単にスペースだけでなく、周囲の安全性や近隣住民の理解なども考慮する必要があります。区道や河川管理用通路等の区有地で、ベンチを置けるスペースについて全域的に調査をしてまいりました。この中で現在のところ比較的容易に設置できる可能性のある数か所について、さらに詳細な検討を進めております。 次に、中野駅周辺での歩きたくなるまちづくりに向けた取組についてです。今年度、中野駅周辺で歩きたくなるまちづくりとして試行実施をする内容としては、７月以降に中野四季の森通りにおける歩道の暑熱対策として保水・遮熱舗装整備による路面温度低減効果の実験を行います。そして、８月以降、中野四季の森通りや中野駅北口広場周辺において、ベンチや日よけなどを設置して利用状況等を確認する実験も行う予定でございます。これらの実験を踏まえ、中野駅周辺の歩きたくなるまちづくりに向けたさらなる検討を進めるとともに、広く区内の歩きたくなるまちづくりに活かしていく考えでございます。 最後に、私から平和行政の推進についてです。区はこれまで「憲法擁護・非核都市の宣言」の下、平和行政の基本に関する条例を定め、平和首長会議への加盟や平和資料展示室の設置、平和の旅や平和のつどいなど、平和に関する取組を着実に進めてまいりました。今後もこうした取組を継続するとともに、様々な機会を捉えて平和への意思を発信し、区民一人ひとりが平和について考え、若い世代も含めた多くの方が平和の尊さを共有し、次の世代へ引き継いでいけるよう努めてまいります。

私からは、住まい・シングル支援についての御質問のうち、住宅政策に関する区の課題認識についてお答えいたします。 住宅政策につきましては、中野区住宅マスタープランで掲げる基本理念「だれもが安全、安心に、そして健康に暮らし続けることができるまち・中野」を踏まえまして、中野区に住み続けたいと思う方々が住まいの面からも安心して暮らせるようにしていくことが大切であると考えております。中でも、子育て世代の定住・転入促進や高齢者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援等に力を入れているところでございます。

私から、住まい・シングル支援についての御質問のうち、まず、ミドル期シングルの傾向と支援についてお答え申し上げます。 令和２年度に区が実施した調査では、４０代から５０代の単身者、いわゆるミドル期シングルは、回答者３,３６９人中３５３人でございました。この世代は暮らしにゆとりがないと回答したり、１か月間ほとんど会話がないといった数値が、他の世代より高い傾向でございました。こうした傾向を踏まえ、今後ミドル期シングル層への効果的な調査・支援の在り方などについて検討を進めてまいります。 続きまして、今後のミドル期シングル支援についてでございます。ミドル期シングルや単身高齢者の方々が抱える孤独・孤立や生活困窮など、様々な課題の解決を図るとともに、住宅確保に係る支援を行うことは大変重要なことと捉えてございます。今後、地域包括ケア推進会議などにおきまして、関係部署や関係機関とともに効果的な支援の在り方などを検討してまいります。

私からは、困窮する若者の支援についての御質問のうち、若い世代の生活保護受給状況についてお答えいたします。 平成３１年及び直近３年間の各年１月時点の２０代、３０代の生活保護受給者数及び全受給者における構成比は、平成３１年が６１７人、８.２％、令和６年が７８３人、１０.５％、令和７年が８１７人、１１.１％、令和８年が８６０人、１１.８％となっており、生活保護受給者数及び構成比ともに増加傾向にございます。

私からは、困窮する若者の支援についての御質問のうち、若者実態調査に関する御質問の２つにお答えをいたします。 まず、若者実態調査結果を踏まえた効果的な施策展開についてでございます。若者実態調査の結果分析を踏まえ、若者施策の改善・充実につなげていきたいと考えております。厚生労働省が実施を予定している調査につきましては、詳細は把握していないところでございますが、動向を注視いたしまして、内容や結果等を把握し次第、区の施策検討に活用できるものがあった場合につきましては、区の調査結果と組み合わせて分析するなどして参考にしてまいります。 続きまして、困窮する若者に対する支援の在り方の検討についてでございます。若者実態調査の結果及び分析につきましては、庁内関係部署と共有を図りまして、若者が抱える様々な課題や支援ニーズ等について認識を深めるとともに、施策検討の基礎情報として活用しまして、生活に困窮する若者に対する効果的な支援の在り方につきましても検討を進めてまいります。

私からは、その他の御質問で、葬祭費の見直しについてお答えいたします。後期高齢者医療制度の葬祭費は、東京都後期高齢者医療広域連合の給付事業でございまして、広域連合の条例に基づきまして、５万円としているところでございますが、他地域の状況や、火葬料金高騰などの社会環境の変化も踏まえまして、葬祭費の見直しについて検討していきたいと考えてございます。

以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　内　野　大三郎 １　施政方針説明について （１）物価高対策について （２）子育て先進区の実現について （３）地域包括ケア体制の実現について （４）活力ある持続可能なまちの実現について （５）その他 ２　その他

次に、内野大三郎議員。

令和８年第２回定例会におきまして、都民ファーストの会中野区議団の立場から一般質問をいたします。質問は通告のとおりで、２のその他はありませんが、１の（５）その他で施政方針説明を概括的に質問します。 私は、酒井区長がこのたびの区長選挙で区民に約束された政策を、今後の区政運営の中でどのように具体化し、区民生活の実感ある成果につなげていくのかという観点から質問いたします。 今回の施政方針は、基本的には本年３月に策定された新たな中野区基本計画の方向性と整合しているものと理解しております。一方で、区長選挙で掲げられた公約のうち、基本計画に具体的な事業名として明記されていない取組も含まれています。具体的には常設型フードパントリー、新たな常設プレーパーク、北部地域へのフリーステップルーム、学びの多様化学校、不妊治療支援、ペット防災、新たなドッグラン、桃園川緑道の魅力向上などであります。これらはいずれも区民生活に直結する重要な政策であり、都民ファーストの会が重視する生活者目線、現場主義、情報公開、そしてＥＢＰＭ、すなわち根拠に基づく政策形成の観点からも前向きに進められるべきものと考えます。ただし、公約として掲げられた政策を施政方針に盛り込む場合に、単に検討すると述べるだけでは、区民にとっては、いつ、どのように、どの程度進むのか分かりません。基本計画に具体的な事業名として記載されていないからこそ、実施計画、予算、組織体制、成果指標へとどう落とし込むのかを明確にする必要があります。 まず、物価高対策について伺います。 施政方針説明において、区長は物価上昇が賃金の伸びを上回り、建築コストも高騰していることから、区民生活や中小企業をはじめとする事業者の負担が大きいとの認識を示しました。東京土建中野支部さんから区に提出された要望書においても、資材費、労務費、燃料費、運搬費等の高騰が区内の建設関連事業者や職人、小規模事業者の経営を圧迫していることが示されています。さらに、中東情勢の緊迫化により、原油価格や物流コストが一層上振れする懸念もあります。そこで、区は区民生活及び区内事業者への影響をどのように把握し、区発注工事等における適切な積算、契約変更、価格転嫁への配慮を含め、どのような物価高対策を講じていくのか伺います。 次に、子育て先進区の実現について伺います。 まず、常設型フードパントリーについてです。物価高騰が長期化する中、子育て家庭、ひとり親家庭、若者、単身高齢者など、生活に困難を抱える区民への食の支援はますます重要になっています。中野区議会においても、過去に社会福祉協議会によるフードパントリー、区のフードドライブ、子ども食堂、無料塾など、支援のチャンネルが複数ある一方で、区民から見て分かりにくく、必要な支援につながりにくいのではないかという問題提起がなされてきました。したがって、今回の常設型フードパントリーは、単なる食品配布拠点としてではなく、食を入り口に生活相談、子育て相談、若者支援、地域の見守りへつなぐ、支援接続型の拠点として設計すべきです。 そこで伺います。常設型フードパントリーの検討に当たり、区は食品を配る場所を設けるという発想にとどまらず、必要な人を必要な支援につなげる相談・アウトリーチの機能をどのように持たせるのか。併せて、利用者数や配布量だけでなく、相談接続件数、継続支援につながった件数、食品ロス削減量など、成果を測る指標を設定する考えがあるのか伺います。 次に、常設プレーパークと多様な学びについて伺います。常設プレーパークについては、江古田の森公園での開設に向けた試行、運営内容、支援制度について、これまでも委員会などで議論が重ねられてきました。また、フリーステップルームや学びの多様化学校についても、他の議員から北部地域への設置や学校型の必要性について具体的な質問がなされてきました。そこで、今回は単に設置するのかどうかではなくて、既存施策の成果をどう次の展開に生かすのかという観点から伺います。 江古田の森公園での常設プレーパークの利用状況、子ども・保護者・地域の評価、安全管理、運営コスト、人材確保などをどのように検証し、新たな地域への展開につなげるのか。区内にバランスよく展開していくに当たっては、子どもの人口、既存の公園・児童館・学校施設との関係、地域団体の担い手、近隣環境への影響など、どのような基準で候補地を選定するのか伺います。 また、不登校支援については、フリーステップルーム、チャレンジクラスＮ組、校内別室、オンライン学習など、支援メニューが増えてきています。これは前進である一方、保護者や子どもから見ると、どこに相談すればよいのか、自分に合う支援がどれなのかが分かりにくくなる可能性もあります。 そこで伺います。北部地域へのフリーステップルームや学びの多様化学校の検討に当たっては、施設を増やすこと自体を目的にするのではなく、子ども一人ひとりに合った学びにつなげる「入口」の整理が重要と考えます。区は不登校支援における相談、アセスメント、支援メニューの選択、継続的な伴走をどのように一体化し、保護者にも分かりやすい支援体系として示していくのか伺います。 次に、地域包括ケア体制の実現について伺います。 施政方針では、不妊治療に対する支援の充実が掲げられました。不妊治療については、治療そのものの身体的・精神的負担に加え、費用負担、仕事との両立、情報の分かりにくさ、相談しづらさなど、当事者にとって複合的な課題があります。一方で、この問題は不妊治療に至った段階だけで考えるものではありません。私はこれまで議会において、プレコンセプションケアの重要性を先駆けて取り上げてまいりました。プレコンセプションケアとは、妊娠を希望する人だけを対象にするものではなく、若い世代を含め、全ての人が自分の健康状態やライフプランについて早い段階から正しい知識を持ち、必要なときに適切な相談や支援につながるための考え方です。不妊治療支援を検討するのであれば、単に治療費の助成を上乗せするという議論にとどめるのではなく、若い世代への健康教育、正確な情報提供、相談しやすい体制、国や東京都の制度への接続、そして将来の妊娠・出産を含むライフプランを本人が主体的に考えられる環境づくりと一体で進める必要があります。 そこで伺います。不妊治療に対する支援の充実について、区はどのような課題認識を持ち、経済的支援、相談支援、情報提供、国や東京都の制度との接続のうち、どの部分を重点的に検討するのでしょうか。 次に、活力ある持続可能なまちの実現について伺います。 まず、ペット防災とドッグランについてです。ペット防災については、これまでの議会報告において、全避難所でペットの受入れと専用スペースでの飼育管理を行うこと、避難所運営マニュアルに対応要領が記載されていること、総合防災訓練でペット避難訓練を実施していることなどが示されています。したがって、今回問うべきは、ペット防災を実施しているかではなくて、避難所ごとにどこまで実効性が担保されているかであります。 そこで伺います。ペット防災について、避難所ごとの受入場所、動線、ケージ等の資機材、飼い主の備蓄、地域防災会との役割分担について、区はどのように点検し標準化していくのか。併せて、区内にバランスよく、新たな地域へのドッグラン設置を検討するのであれば、単なる愛犬家向け施設ではなく、平時のマナー啓発、飼い主同士のコミュニティ形成などが必要と考えますが、区の見解を伺います。 最後に、桃園川緑道の魅力向上について伺います。桃園川緑道については、過去の質疑において、歩きたくなるまちづくり構想の考え方を踏まえ、実現可能な取組や課題を検討するとの答弁がありました。したがって、今回重要なのは、単に整備の可能性を問うことではなく、どのような価値を生み出す公共空間として再評価するかという点です。桃園川緑道は中野駅周辺の大規模なまちづくりと周辺地域の日常生活を結ぶ貴重な歩行者空間です。みどり、歴史、地域文化、商店街、学校、福祉施設、住宅地をつなぐ線状の公共空間であり、うまく磨けば、回遊性、健康づくり、防災性、地域経済、シビックプライドの向上に資する資産となります。 そこで伺います。桃園川緑道の魅力向上について、ベンチ、照明、暑さ対策、バリアフリー、防犯性、案内サイン、植栽管理といった個別整備にとどめず、ウォーカブルなまちづくり、健康づくり、地域回遊を一体として進める考えはあるのでしょうか。また、整備に当たっては、沿道住民、学校、子ども、高齢者、障害のある方など、多様な利用者の声をどのように反映するのか伺います。 以上、今回取り上げた各施策は、基本計画に具体的な事業名として明記されていないものもありますが、いずれも基本計画の理念や方向性とは合致し得るものです。これらの基本計画に具体的記載のない公約項目について、区はこれらをどのような位置付けで推進していくのか、今後、実施計画や毎年度予算、行政評価の中で、主担当、連携所管、工程表、ロードマップ、成果指標を明確にして進捗管理を行う考えがあるのか伺います。また、これらの施策は単一所管だけで完結するものではありません。フードパントリーや子ども・若者支援、生活困窮支援、地域活動、食品ロス削減に関わります。プレーパークやドッグランは、子どもの居場所、公園整備、近隣環境、動物衛生などに関わります。不妊治療支援やプレコンセプションケアは、母子保健、健康づくり、子育て支援、教育、相談支援とも関係します。 そこで、最後に伺いますが、これらの新規・拡充施策について、個別所管任せにするのではなく、庁内横断で優先順位、財源、効果検証を整理する仕組みを設ける考えはあるのか伺いまして、全ての質問を終わります

内野議員の御質問にお答えします。 初めに、施政方針説明についての御質問のうち、まず、物価高対策についてでございます。区では４月下旬から５月上旬にかけて、関係団体や事業者に対し、中東情勢の影響についてのヒアリング及びアンケート調査を実施し、状況を把握したところであります。その上で、影響を受ける事業者の不安解消と事業継続を支えるため、情報提供・相談体制の強化・資金繰りの三つの柱による支援を実施しております。今後も引き続き、区が発注する工事等の契約に当たっての相談にも応じるなど、丁寧に状況を把握し、適時適切に必要な対応が図れるよう努めてまいります。 続きまして、子育て先進区の実現についてで、常設型フードパントリーについてです。常設型フードパントリーの事業内容につきましては、現在検討を進めているところでありますが、食品配布のみにとどまらず、フードパントリーを利用する機会を捉えて必要な相談支援につなげていくことも考えております。常設型フードパントリーの開設後は、配布数など食品に関することに加え、相談接続件数など相談支援に関するデータも把握・分析し、運営等に反映させていくことを考えております。 次に、新たな常設プレーパークの設置検討についてです。江古田の森公園の常設プレーパークにつきましては、候補地の選定から試行実施、開設するまでの間、自然環境や周辺環境等の視点を踏まえた上で、利用者や地域の方々の声を聴いて検討を進めてまいりました。今後、新たな地域への常設プレーパークの設置検討を進める際には、既存の常設プレーパークにおける年間を通じた利用状況や運営状況等を検証しながら検討を行ってまいります。 次に、不妊治療に対する支援についてです。区は不妊治療に対する経済的支援として、都の補助に上乗せする形での不妊検査・不妊治療費に係る医療費への助成、相談支援として不妊に悩む方等を対象とした相談事業等を実施しているところであります。不妊治療を継続する上で、経済的負担の大きさが課題と言われておりまして、不妊治療費助成事業を実施している都は、令和８年１０月から、補助対象となる治療の範囲を拡大する形で経済的支援の拡充を行う予定と聞いております。今後、区においても、都の制度拡充の内容や他区の動向等も踏まえ、まずは経済的支援について重点的に検討してまいります。

私のほうからは、施政方針説明についての御質問のうち、子育て先進区の実現についてで、不登校支援の一体化についてでございます。現在、教育センターに不登校に関するあらゆる相談を受ける相談窓口を設け、学校に相談しづらい場合でも、心理士がアセスメントや支援先の紹介を行っております。今後は、支援の流れを整理し、保護者に分かりやすく示すため、ガイドブックを作成して周知してまいります。

私からは、施政方針説明についての御質問のうち、ペット防災についてお答えさせていただきます。 区では、今年度、ペット避難に関するガイドラインを作成し、ペット避難に関する基本的な考え方や平時の備え、災害時の行動、避難所運営における共通ルールをお示しする予定です。本ガイドラインにより、飼い主への周知と各避難所におけるペットの具体的な受入場所や動線の整理を進め、災害時の飼い主と避難所運営組織の役割について相互理解を促し、実効性のある運用につなげてまいります。

私からは、施政方針説明についての御質問のうち、まずドッグランの検討状況についてお答えいたします。 現在、ドッグランは平和の森公園に設置しておりますが、地域バランスを考え設置することが望ましいと考えておりまして、設置場所だけでなく運営方法なども含め、現在検討しているところでございます。ドッグラン設置に当たりましては、愛犬飼養のマナー向上や飼い主同士のコミュニティ形成といった波及効果にも結びつくように留意しながら検討を進めてまいります。 続きまして、桃園川緑道の魅力向上についてでございます。桃園川緑道も含めまして歩行者が散策できる空間は、歩きたくなるまちづくりにおいて貴重な公共空間であると認識してございます。そのため、現在検討中の「（仮称）歩きたくなるまちづくり構想」では、歩行者空間の整備・活用に関する方向性につきまして示していく予定でございます。また、昨年度は、桃園川緑道において中学校の生徒や地域住民による清掃のボランティア活動が行われたところでございます。桃園川緑道の具体的な取組を検討する際には、こうした活動も踏まえながら、近隣住民はもちろん、子どもや高齢者・障害者など多様な利用者等との対話を重ねまして、歩きたくなる緑道となるよう魅力向上につなげてまいります。

私からは、施政方針説明についての御質問のうち、その他の項目で、初めに基本計画に記載のない取組についての質問にお答えいたします。 基本計画は、基本構想において描く目指すまちの姿の実現に向けて、区が取り組む基本的な方向性を示すものであり、施策方針で示している取組は、この方向性を具体化するものであると認識をしております。これらの取組につきましては、基本計画で掲げる主な取組とともに、経営戦略、行政評価、決算・予算など、目標と成果による区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で適切な進捗管理を行い、着実な実施につなげていく考えでございます。 最後に、庁内横断的な推進についてでございます。施政方針で示している取組につきましては、施策横断的な課題に対応するものも多く、部門を越えた連携の下で進捗することが重要であると認識しております。区は目標と成果による区政運営のＰＤＣＡサイクルを組織横断的な仕組みとして運用しておりまして、この中で施策の優先順位や財源配分の検討、効果の検証を行い、取組の具体化を図っていく考えでございます。

以上で内野大三郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　酒　井　たくや １　子育て先進区について （１）現場起点の政策形成について （２）学校施設整備について （３）白桜小学校について （４）民間学童保育について （５）区立幼稚園について （６）その他 ２　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画について ３　その他

次に、酒井たくや議員。

令和８年第２回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問をいたします。 １番、子育て先進区について。 子育て先進区とは、支援の充実だけではなく、子どもが育つ環境や教育、放課後の居場所、幼児教育までを含め、その質を高め続ける自治体であると考えます。そのような視点から質問させていただきたいと思います。 現場起点の政策形成について。 区長は子育て先進区の実現に向け、様々な施策を進め、今年度は修学旅行費や教材費の無償化も実現しました。私はこれを高く評価しています。一方で、子育て先進区をさらに発展させるためには、制度の拡充だけではなく、政策の質そのものを高める視点も重要です。区民ニーズが複雑化・多様化する中、日々子どもや保護者、地域と向き合う職員の経験や気づきを政策形成へ生かす仕組みが、今まで以上に求められます。かつて中野区には大学教授などの有識者で構成する中野区政策研究機構という自治体シンクタンクが設置されていました。外部有識者の知見も重要ですが、机上の議論だけでは見えてこない、日々子どもや保護者と向き合う保育園・幼稚園・学校・児童館などの現場職員の知見や肌感覚こそが何物にも代え難い政策資源です。私は、この現場職員の力こそが、中野区における最大のシンクタンクであると考えます。 区長は、中野区の最大の財産は人であり、オール中野の取組が重要であると述べられています。そうであるならば、職員一人ひとりが持つ現場の知見を区政に反映する仕組みをさらに強化できないでしょうか。現状の職員提案制度は、業務改善への提案が中心で、政策形成にまでつながっている事例は決して多くありません。現場職員が区長や教育長と直接議論できる場も有効と考えます。福岡県福岡市の職員提案制度では、優秀な提案はトップへ直接プレゼンできます。奈良県生駒市では若手職員プロジェクトや市長との直接対話などにより、職員を政策形成に参加させる制度があります。区長は地域に飛び出す職員の必要性も述べられています。区長と教育長が現場の声を聞き、共に政策を構築できる仕組みづくりを期待します。そうした双方向の政策形成こそが、これからの自治体経営に必要な視点ではないでしょうか。行政のトップである区長と教育現場のトップである教育長が、今まで以上に地域へ飛び出し、現場職員と直接対話し、その知見を政策形成へ反映する仕組みを構築すべきです。見解をお聞きします。例えば、それが近い将来ナカノバで公開で開かれ、区民も参加できれば夢があると思います。 次に、学校施設整備について。 良好な教育環境には計画どおりの学校改築も重要です。中野区立小中学校施設整備計画が間もなく改定されます。計画の着実な推進を期待します。一方、他区では学校改築工事で入札不調を繰り返し、最終的に随意契約による高額契約となった事例もあり、工期も約１年遅れたと聞きます。不安定な国際情勢や物価高騰下、中野区でも同様の事態が起こらないとは限りません。幸い第七中学校の改築工事は無事に入札されましたが、今年度は設備工事、来年度以降は桃園第二小学校、北原小学校の改築も控えています。１件の入札不調が後続の学校整備全体へ影響することから、入札不調は避けなければなりません。そこでお聞きしますが、他区の入札不調についての原因分析は行っているのか、また、実勢価格の把握の工夫や時限的な前払金の増額など、事業者へのヒアリングも含めて、入札不調の回避についての見解をお聞きします。 次に、新校と既存校の教育環境の格差についてお聞きします。 新校には人工芝の校庭、多目的スペース、各階への冷水機に加え、断熱と遮音機能や湿度管理までの快適さも備わっており、改めて教育環境格差を実感するところです。昨年の私の一般質問に対し、教育委員会は教育環境の格差是正に取り組む考えを示しました。今年度から３校で実施が始まっているそうですが、まずは取組内容をお聞きします。教育環境格差の是正の取組は評価するところですが、なお格差は大きく、さらなる改善が必要です。 例えば備品レベルですが、新校には冷水機８台が設置され、既存校では１台のみの学校もあります。当面建て替え予定のない学校には、より手厚い支援が必要です。大規模改修には、屋上防水や外壁改修などの長寿命化を目的とした機能回復と、教育活動の充実のための教育機能充実の二つの区分があります。建て替えまで期間を要する学校は、教育機能充実を先行実施し、教育環境格差を是正すべきです。見解をお聞きします。 平成１７年度に策定された学校再編計画前期では、７校が再編新校として誕生しました。中野中学校は新校舎が整備され、平和の森小学校、南中野中学校、桃花小学校も順次改築される予定です。また、桃花小学校と緑野小学校では、既に体育館とキッズプラザスペースが新設されています。一方、白桜小学校と緑野中学校だけは、再編時のお化粧直し程度にとどまり、今後の建て替えはもとより、大規模改修の予定も示されていません。この現状への教育委員会の認識をお聞きします。今後の大規模改修のスケジュールへの反映をはじめ、学校施設整備計画への対応についてもお聞きします。 次に、白桜小学校について。 白桜小学校は、昭和小学校と東中野小学校が統合され、平成２１年度に開校しました。前期再編計画の中で体育館とキッズプラザスペースが新設されていないのは白桜小学校のみです。その背景には、接道条件や敷地条件などの様々な課題があるのでしょう。この課題を整理・解消しなければ、白桜小学校の大規模改修や改築が先送りにされるのではないかと危惧しています。教育委員会は白桜小学校の建て替えを可能と考えているのか、また、課題をどう捉えているのかお聞きします。 次に、白桜小学校への緊急車両の進入についてお聞きします。東門にはコンクリート製の起伏があり、消防車などの緊急車両が校庭へ進入する際には支障が生じます。実際に何度も切り返し、板の設置を行い、進入した事例がありました。白桜小学校は校庭への車両進入口は東門のみです。緊急車両の進入に支障がある現状を教育委員会はどう認識しているのか、また、早期に改善すべきです。見解をお聞きします。 次に、民間学童保育について。 子育て支援は学校だけではなく、放課後の居場所の充実も重要です。４月２２日の子ども文教委員会において、ライクキッズ株式会社が運営する３か所の民間学童クラブが今年度末で廃止するとの報告がありました。区は２月に事業者から報告を受けたとのことですが、利用者募集が行われた昨年１１月の時点で、事業者は利用者に廃止の可能性を示すべきでした。今回廃止となる３施設のうち、２施設は他施設で需要を満たせる見込みですが、にじいろなかの学童クラブは受入れの不足が見込まれます。一昨日の総務委員会では、この件を含む補正予算を審議しましたが、今後の対応についてお聞きします。まず優先すべきは、現在利用している児童と来年度新１年生の受皿の確保です。桃園第二小学校区での民間学童クラブの誘致を進めるべきですが、物件確保から開設までを考えると非常にタイトなスケジュールであります。区として誘致を進めるとともに、必要に応じて学校施設の活用やプレキッズ桃二事業の利用時間の延長など、あらゆる方策を講じて受皿確保に取り組むべきです。見解をお聞きします。 今回突如事業者から学童クラブの廃止の申出がありました。協定書には、廃止の際は１年以上前に申し出ることとあり、反するものではありませんが、施設の整備費や運営費には補助金も支出されており、事業者の都合による１年前の廃止の申出が許されるのかと感じます。中野区補助金等交付規則には、財産処分の制限があり、補助金の交付対象となった土地や建物、工作物には安易に処分できないよう制限があります。保育園の整備には中野区民間保育施設整備事業補助金交付要綱があり、同第１７条には当然に財産処分の制限がありますが、中野区民間学童クラブ施設整備費補助金交付要綱には財産処分の制限はありません。どうしてないのか。公費支出の適正性や事業継続性の確保の観点から、財産処分の規定を設けるべきです。見解をお聞きします。 今回の件では、事業者と貸主との不動産契約は定期建物賃貸借契約であり、貸主は最短６か月前に契約終了を通知できる一方、区と事業者との協定では事業廃止は１年前の申出となっており、そごが生じます。また、重要事項説明書では契約期間が年度末ではなく、年度途中の１１月末に設定されており、事業継続リスクが内包されていたことが分かります。子育て支援事業において事業者都合の急な廃止により不利益を被るのは、子どもたちと保護者です。区は事業者選定時や更新時に契約期間や契約形態などの事業継続性に関するリスクをどのように確認していたのか、また今後は施設確保の安定性をどう評価していくのかお聞きします。 今回の事例では、既存の民間学童クラブを廃止した事業者が、今後、区の学童保育事業の公募に参加する可能性もあります。仮にそのようなことが起きれば、保護者や地域からは疑問の声が上がるかもしれません。子どもたちの居場所を支える事業者としての社会的責任を区はどう考えるのかお聞きします。また、その社会的責任を実効性あるものとするためには、今後、学童クラブ事業者を選定するに当たっては、価格や提案内容のみならず、過去の事業継続実績や撤退実績、利用者への対応状況なども重要な評価要素としなければなりません。区は、事業継続性や運営責任を今後の選定・評価にどう反映するのかお聞きします。 次に、子育て支援の出発点の一つでもある、区立幼稚園についてお聞きします。 区内には区立幼稚園が２園あり、かみさぎのみや幼稚園は今年度より新園舎を整備、ひがしなかの幼稚園も建て替えを控えています。園舎を再整備し、中野区の幼児教育をさらに前へと進めようとしている状況です。一方、今年度、ひがしなかの幼稚園で、今まで定員割れのなかった３歳児枠が定員割れとなりました。また、４、５歳児枠も、枠の性質上、慢性的に定員に空きがあります。今後の区立幼稚園の在り方では定員の柔軟な見直しについて触れられていますが、よくよく検討すべきです。区として施設整備を進める中、ハード面だけではなく、ソフト面の充実にも取り組むべきと考えます。全国的にも公立幼稚園の魅力向上のため、英語教育を取り入れている園が増えています。現在区は区立学校における英語教育の充実に取り組んでおり、その充実を図るためにも、保幼小中連携は重要です。現にＡＬＴは小・中学校にも配置され、同じＡＬＴを活用し、英語カリキュラムの連携を図ることで区立幼稚園の魅力向上につながると考えますが、見解をお聞きします。 幼稚園教諭は３、４、５歳児それぞれ１クラスにつき、１名配置されています。しかし、中野中学校のチャレンジクラスＮ組では、都の基準により３学年３クラスで教員５名の配置です。特別支援学級や日本語学級でも、３クラスで教員４名の配置です。一方、幼稚園はクラス数のみを基準とした配置となっています。近年は、インクルーシブ教育や配慮を要する園児への対応、保護者支援など幼稚園教諭に求められる役割は年々広がっています。教諭を１名増員すれば、担任不在時や特別な支援が必要な園児への対応が充実します。国の幼稚園設置基準との兼ね合いを踏まえ、会計年度任用職員として幼稚園教諭の免許を持つ人材の配置を検討できないか、お聞きします。 ２番、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画についてお聞きします。 さきの中野区長選挙ではサンプラザの取扱いが大きな争点の一つとなりました。区長は区役所・サンプラザ跡地の再開発の推進を訴えられた一方で、他候補はサンプラザの保存やリノベーション活用、土地を売却しないことなどを訴えられました。有権者にとって判断材料の大きな一つとなったことは否めません。選挙結果への見方は様々ですが、少なくとも区民の間にサンプラザや再整備事業への多様な意見があることが改めて明らかになりました。一方で、今年１２月には中野駅橋上駅舎が開業し、新たな歩行者ネットワークの形成も進みます。拠点施設整備によるにぎわいの創出や経済効果など、再整備事業が果たす役割は大きく、区が現行方針を決定してきたものと認識しています。だからこそ、区民が再整備事業の必要性や効果、課題について正確な情報に基づいて判断できる環境を整えることは、区の重要な責務であります。十分な情報発信がなければ、今後も各級選挙においてサンプラザが争点となり続けるおそれもあります。区報やホームページに加え、動画配信や特設サイトの活用など、より分かりやすい広報を進めるとともに、区長自ら区民の疑問や不安に応え、まちの将来像を発信していくことも必要ではないでしょうか。区長は、今後再整備事業計画の改定に当たり、区民の理解の促進と情報発信の強化にどのように取り組むお考えか、お聞きします。 次に、従前資産の取扱いについてお聞きします。 区の所有する旧区役所、土地開発公社、中野サンプラザの土地建物を活用する資金計画については、いまだ示されておりません。令和６年の事業認可申請時の土地建物を含めた従前資産評価額は約６６０億円でありましたが、当時から地価公示価格は１.５倍程度上昇しており、それを踏まえると、従前資産の評価額は当時より大幅に増額していると考えます。これまでの計画における従前資産の活用は明確でした。区役所・サンプラザ跡地再開発で得られる転出補償金を新庁舎整備費用に充当し、それ以外は権利床として取得する考えでしたが、新庁舎整備費用は既に一般財源で対応した状況です。区有施設整備計画では、従前資産の取扱いに関しては新北口駅前エリア再整備事業計画と併せて検討するとあります。この莫大な区民の財産の活用の考え方は早期に示すべきです。いつ、どのようにお示しされるのか、お聞きします。 従前資産の活用に際して大きく関連してくるのが整備手法です。現在区としては様々な手法を検討しており、その一つに定期借地権の活用があります。定期借地権の手法は区民の財産である駅前一等地を売却せず保有できることと併せて、将来のまちづくりにも区が主体となって寄与できるというメリットがあります。一方で、事業採算性や事業者参画の可能性など検証すべき課題もあります。我が会派は、これまでも一部土地を所有する定期借地権の設定について、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の策定前に提案してまいりました。また、有志の議員で不動産鑑定士への調査依頼も行いました。新庁舎整備費を一般財源で賄ったことで、従前資産に求められる役割も変化しています。こうした状況を踏まえると、定期借地権の設定を有力な選択肢の一つとして優先的に検討すべきです。見解をお聞きします。 前施行予定者の計画では、区の取得する床についてはオフィス床として活用し、賃料を得ることが基本的な考え方でありました。しかし、事業化検討の過程で展望施設や子育て支援施設やバンケットといった採算性の確保が難しい施設が、民間事業者が整備・運営する想定から区の保有する床を活用して整備する方向へと変更がなされました。官民の担う機能の考え方が事業化の過程で変更されたことは、その後の事業推進にも影響を与えました。今回の計画改定においては、公募開始後に事業成立性を理由とした区の負担や役割、取得床の活用方針を変更することのないよう、あらかじめ整理しておくべきと考えますが、見解をお聞きします。 次に、計画改定に向けたプロセスについてお聞きします。 今定例会にて再整備事業計画改定の検討状況が報告され、８月には再整備事業計画改定（素案）を報告、１２月には再整備事業計画改定（案）を報告し、令和９年２月には再整備事業計画を改定予定であります。これはあくまで目安でありますが、非常にタイトだと感じています。現再整備事業計画は平成２８年７月に野村不動産グループを事業協力者として選定し、支援を受け、３年以上かけて令和２年１月に策定をしました。現在はコンサルタントの支援を受けつつ、区が主体となって改定作業を進めています。計画は一度頓挫しており、二度目は許されません。また、今までのやり方では困難であるにもかかわらず、採算性が難しいと言われる定期借地権の検討という大きな課題も抱えています。事業者への継続的なサウンディングや有識者の意見聴取は十分でしょうか。区としてサウンディング事業者との対話や市場性の検証、有識者からの意見聴取が十分に行われたと判断する基準は何か、また、その結果によっては、計画の熟度を優先し、計画改定時期ありきではなく、スケジュールに柔軟性を持たせるべきですが、見解をお聞きし、全ての質問を終わります。

酒井たくや議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子育て先進区についての御質問で、現場起点の政策形成についてです。基本構想で描くまちの姿である「つながる　はじまる　なかの」を実現するためには、区民、地域で活動する団体や事業者、さらには職員一人ひとりの力を結集し、オール中野で区政経営を進めていくことが重要であります。今後、子育て先進区の実現に向けた取組をさらに進めていくためには、これまで行ってきた子どもや保護者の声を聞く取組に加えて、現場職員の視点が重要です。私や教育長、経営幹部などが、現場職員と対話しながら、現場の知見が政策として結実できるように、新たな政策形成の仕組みづくりについても検討してまいります。 次に、学校施設整備についてで、公共工事における入札不調対策と予定価格の適正化についてです。学校施設の円滑な整備は、児童・生徒の教育環境の確保や地域の安全・安心に直結する重要な課題であると認識しております。他区の入札不調については、特別区課長会などで情報の共有・交換を行っているところでございます。他区の状況も参考にしつつ、予定価格と入札価格の乖離の状況や発注条件などについて事業者へ聞き取りも行いながら、入札不調となり得る要因の把握に努めてまいります。 続きまして、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画についての御質問で、情報発信の強化についてです。再整備事業計画の見直しを進める中で、これまでに区民・団体・事業者の皆様から様々な機会や媒体を通じて御意見を伺ってまいりました。一方で、区としても情報を十分にお伝えできていなかったと認識をしておりまして、今後は、区の考えや検討状況、整備の進捗・予定などについて、区ホームページの充実や対話の機会等を通じて、議会・区民の皆様にとって分かりやすい情報提供となるように工夫をしてまいります。 次に、財産活用と定期借地権設定の考え方についてです。中野駅新北口駅前エリアにおける区の従前資産活用の考え方については、今年度進めている再整備事業計画改定の中で示していく予定であります。定期借地権については、土地所有権を保持したまま活用することで、将来的な社会情勢やニーズの変化にも柔軟に対応でき、持続的な都市運営が可能となることから、区として活用の検討を深めてまいります。一方で、法定事業である市街地再開発事業を活用することで、地権者の権利調整や公共施設整備、公益性を確保できることから、一部敷地への定期借地の活用を想定した市街地再開発事業の検討を進めてまいります。 次に、新北口駅前エリアの再整備における区の姿勢についてです。区といたしましては、中野駅新北口駅前エリア再整備事業について、事業成立性を見定めつつ、着実に推進していく必要があると考えております。一方で、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の改定に当たって、区として拠点施設に必要な機能における区と民間の役割分担を明確に示す必要があると認識をしております。そのため、今年度検討している再整備事業計画改定の中で、事業の成立性を考慮しつつ区の方針を示してまいります。 最後に、再整備事業計画改定の検証や調整についてです。再整備事業計画改定については、有識者の意見や事業者へのヒアリング調査結果などを十分に反映していく必要がありまして、改定検討の各段階において、関係者との意見交換を複数回実施することで改定の実効性を高めてまいります。一方で、改定の検討を進めるに当たっては、再整備事業計画の検討の過程を踏まえ、適切に進めてまいります。

私のほうからは、子育て先進区についての御質問のうち、学校施設整備についてで、教育機能の充実に向けた改修内容についてお答えします。教育機能の充実に向けた３校における主な改修内容として、桃花小学校では児童が集うスペースの整備、武蔵台小学校ではプール機能の充実、第二中学校では人工芝の新設を予定しております。 次に、教育機能の充実と改修の早期実施についてでございます。教育機能の充実を図る改修工事のうち、多様な学びへの対応や近年の急激な気候変動への対応など、早期に実施する必要がある工事につきましては、大規模改修を待たずに先行して実施することも検討してまいります。 次に、学校統合に伴う改修工事及び今後の整備についてでございます。学校統合に当たりましては、統合後の学校規模や各学校施設の状況等により、工事内容を定め、計画的に改修工事を実施してまいりました。今後１０年間を計画期間とする小中学校施設整備計画の中で、白桜小学校及び緑野中学校を含む１２校の大規模改修工事を計画しており、築年数や建物の状況に応じて順次実施してまいります。また、今後の建て替えにつきましては、次の小中学校整備計画の改定の中で示してまいります。 次に、白桜小学校の建て替えについてでございます。白桜小学校の建て替えに当たりましては、道路付け等に課題があることは認識しております。一方、北西側に接する区道につきましては、地区計画における地区施設道路として位置付けられる予定であるほか、校地面積についても他校と比較して支障はないものと認識しております。建て替えに当たりましての課題解消に向けて、関係部署と連携の上、対応してまいります。 次に、白桜小学校校庭入り口のコンクリート製の起伏についてでございます。白桜小学校校庭の入口は、コンクリート舗装の起伏により、車両の円滑な乗り入れに支障があることは認識しております。起伏は配管等の埋設に伴い生じている可能性もあることから、詳細な調査を行った上で、今後の対応を早期に検討してまいります。 次に、区立幼稚園における英語教育についてでございます。現在、区立小・中学校に派遣しているＡＬＴを活用し、歌やゲームを通じて幼児と児童が交流しながら英語に親しめる機会を設けることを検討しております。英語教育においても、小学校と幼稚園のさらなる連携を図り、区立幼稚園の魅力向上に努めてまいります。 最後に、区立幼稚園における会計年度職員の配置についてでございます。幼稚園設置基準（昭和３１年文部省令第３２号）において、教諭等は各学級に少なくとも１人置かなければならないとされており、現在、区立幼稚園においても３学級のため３人の教諭を配置しております。今後は、教諭が休暇等により不在となる場合に備え、補完的に教育に従事させるため、幼稚園教諭免許状を有する会計年度任用職員の配置を検討してまいります。

私からは、子育て先進区についての御質問で、民間学童保育についてお答えをいたします。 まず、桃園第二小学校区の受皿確保についてでございます。桃園第二小学校区における学童クラブの需要を充足するためには、廃止する民間学童クラブの代わりとなる新たな民間学童クラブの誘致が必要であると考えております。令和９年４月の運営開始に向けまして、事業者への周知に努めていくほか、プレキッズ桃二事業の利用時間延長など、他の方策の検討も視野に入れながら、受皿の確保に努めてまいります。 続きまして、財産処分制限の規定についてでございます。中野区民間学童クラブ施設整備補助金交付要綱に基づきまして、民間学童クラブの開設準備として施設改修等の整備を行った際には補助金を交付しているところでございます。同要綱には財産処分の制限の規定はないことから、中野区補助金等交付規則の規定に基づき、これまで運用を行ってまいりましたが、事業継続性等をより確保する観点から、同要綱にも財産処分の制限の規定を追記するよう検討を進めてまいります。 続きまして、事業継続の安定性の評価についてでございます。当該事業者の賃貸物件に対する賃貸借契約は、これまで契約期間満了前に貸主・借主の合意の下に再契約されておりまして、区も事業者も、今後も継続して賃貸借契約が取り交わされるものと認識をしていたところでございます。今回の件を踏まえまして、今後は、事業者選定時に施設の契約期間など確保状況を確認した上で評価を行うなど、リスクを低減させるよう取り組んでまいります。 続きまして、事業者の社会的責任についてでございます。仮に今回廃止になった学童クラブの事業者が他の学童クラブなどの運営事業者公募に応募することは、現在の応募資格においては妨げられるものではないと考えております。一方で、少なからず学童クラブ利用者へ不安や混乱を招いたことは明らかであるため、廃止する際には社会的責任において利用者への説明や相談、意向確認などを行うことは当然であると考えております。 最後に、今後の選定・評価への反映についてでございます。これまで民間学童クラブ事業者選定時の評価基準におきましては、１年以上の運営実績について評価項目にあったところでございますが、詳細に継続性等を評価する項目はなかったところでございます。一方、区立学童クラブやキッズ・プラザ事業者の選定時におきましては、評価基準に事業者の運営能力や信頼性、社会的評価といった大分類がありますため、その中で統一的に評価基準に反映させるよう検討を進めてまいります。

以上で酒井たくや議員の質問は終わります。 中野区議会議員　市　川　しんたろう １　中野サンプラザ再整備事業と周辺まちづくりについて ２　教育における人材育成について ３　受動喫煙防止対策について ４　その他

次に、市川しんたろう議員。

令和８年第２回定例会において、自由民主党議員団の立場で一般質問をさせていただきます。質問は、２番目の教育における人材育成については別の機会にお伺いすることとし、その他の項目で区有施設の照明設備に関して質問をさせていただきます。それ以外は、通告どおりでございます。 まず初めに、中野サンプラザ再整備事業計画と周辺のまちづくりについて質問いたします。 令和８年６月に執行されました中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙では、中野区の将来を見据えた様々な政策論争が展開されました。その中でもとりわけ大きな争点となったのが、中野サンプラザの今後の在り方であったと認識をしております。今回の選挙では、中野サンプラザの現建物の存続や再利用を明確に訴えた候補者が一定の支持を集めました。また、現職区長とは異なる政策を掲げた候補者にも多くの票が投じられました。もちろんそれぞれの投票行動には様々な理由があったものと承知をしておりますが、中野サンプラザの在り方が区民の大きな関心事であり、多様な民意が示されたことは間違いありません。酒井区長が再選を果たされたことにより、再整備を進めるという大きな方向性について、一定の信任を得られたものと受け止めております。しかし一方で、異なる考え方を支持した区民の皆さんの思いも決して軽視されるべきではありません。そこには単に建物を残したいという感情だけではなく、なぜ建て替えでなければならないのか、十分に理解できない、意思決定の過程が見えにくい、もっと丁寧な説明が必要ではないかといった行政への疑問や不安も含まれているのではないでしょうか。オール中野のリーダーである酒井区長は、多数意見だけではなく、異なる考えを持つ区民の声にも真摯に向き合うことが必要ではないか、今回の選挙を通じて示されたサンプラザをめぐる区民の様々な思いや期待、不安について区長はどのように受け止めておられるのか、まずお伺いをいたします。 また、区民の中には、建て替えが必要であることは理解するが、なぜリノベーションでは駄目なのか十分伝わってこないという声も少なくありません。老朽化や耐震性能、設備更新、維持管理費、改修費用など、建て替えを選択した技術的・財政的な根拠については、これまでも説明されてきたものと承知しております。しかし、それが区民全体の理解と納得につながっているとは、必ずしも言えない状況ではないでしょうか。だからこそ、区民にも分かりやすい資料として改めて整理をし、説明会や意見交換の場を設けるなど、より丁寧な情報提供を行う必要があると考えますが、そのようなお考えがあるのか、区長にお伺いいたします。 次に、再整備事業計画についてお伺いいたします。 先ほど区民の皆さんのサンプラザへの愛着について申し上げましたが、一方で、その歴史を冷静に振り返ることも必要ではないでしょうか。中野サンプラザは、昭和４８年に全国勤労青少年会館として開館しました。当初は地方から上京した勤労青少年、若者の福祉施設として整備されたものであり、現在のような中野を象徴するランドマークとして受け止められていたわけではありません。現在語られる「サンプラザのＤＮＡ」や「中野らしさ」は、開館当初から存在したものではなく、この半世紀にわたり、多くの利用者や地域の皆様に支えられながら積み重ねられ、形成されてきたものであります。また、施設経営という視点から見ても、中野サンプラザは区民利用だけで成り立っていたわけではありません。コンサートやイベントなどを目的に全国から訪れる来街者が、中野のまちににぎわいと経済効果をもたらしてきたことも大きな役割であったと考えます。だからこそ、新たな施設づくりについて重要なのは、過去を守ることだけではなく、未来をつくることであります。区ではこれまで中野らしさやサンプラザのＤＮＡの継承という考えを示してこられました。もちろんその歴史や価値を尊重することは大切ですが、それが過去への過度な固執となり、新施設の機能や事業性を狭めることがあってはなりません。変化の激しい時代だからこそ、将来の社会変化にも対応できる柔軟な施設であることが求められますが、その点について区はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 私は、新たな施設は、中野区民だけではなく、日本中、さらには世界中から人々が訪れ、中野にあの施設があることが羨ましいと思っていただけるような、都市の新たなシンボルとなる存在を目指すべきだと考えています。そのためには従来の公共施設の枠組みを超えた魅力あるコンテンツや、他の都市にはない先進的な機能を備えることが必要です。区外から人を呼び込み、中野という都市の競争力を高めるため、新たな中野サンプラザにどのような差別化戦略や導入機能を構想しているのか、お伺いいたします。 さらに私は、新施設の整備とは、単なる建設事業ではなく、これから中野区がどのような都市を目指すのかという未来像を形にする取組そのものだと考えています。だからこそ、事業計画に対するパブリック・コメントだけではなく、ワークショップやタウンミーティング、若者会議など、多様な世代の区民が主体的に議論に参加できる場を設け、中野の将来像そのものを区民とともに描いていくことが重要ではないでしょうか。区長にはそのような場づくりを進めるお考えがあるのか、お伺いいたします。 サンプラザを今後どうするのかという議論は、一つの節目を迎えつつあります。しかし、その過程で生まれた区民の疑問や不安まで終わったわけではありません。これから必要なのは、何を壊すかではなく、中野に何をつくるのかという未来の議論であります。区民が誇りを持ち、国内外から人を惹きつける新たなランドマークをどのように築いていくのか、そのビジョンを区民と共有しながら進めていくことこそが今後の区政に求められる姿勢であり、区民との対応を重ねながら中野サンプラザの将来像を描いていくことは極めて重要であります。 しかし、私は、その議論は中野サンプラザ単体で完結するものではないと考えています。中野駅前にはもう一つ中野を代表する大切な都市資産がございます。それが中野ブロードウェイです。中野サンプラザと中野ブロードウェイは、それぞれ異なる歴史を歩みながらも、中野というまちのブランドを形成し、多くの人々を惹きつけてきた二つの象徴的存在です。しかし、これまで両者は別々の課題として議論されることは少なくありませんでした。一方で、現在はサンプラザエリアの新たな方向性を検討する重要な時期を迎えています。このタイミングだからこそ、それぞれを個別の課題として考えるのではなく、中野駅前全体の将来像を描く一体的な都市戦略として捉えることが必要ではないでしょうか。 中野ブロードウェイはサブカルチャーの聖地として全国に知られ、近年では海外からも多くの観光客が訪れるなど、中野の魅力を世界へ発信する役割を担ってきました。また、アニメや漫画、フィギュア、時計、カメラなど、多様な専門店が集積をし、それぞれ独自の魅力を発信していることも大きな特徴です。こうした個性的な店舗群と独特な空間は、ほかの都市では容易に再現できるものではなく、中野ならではの価値そのものと言えるのではないでしょうか。さらに、中野ブロードウェイを訪れた来街者がサンモール商店街をはじめ周辺商店街へ回遊することで、中野駅北口全体のにぎわいが生まれています。その経済効果や波及効果を考えても、中野ブロードウェイは単なる一つの商業施設ではなく、中野の都市ブランドと地域を支える重要な都市資産であります。そこで伺いますが、区は中野ブロードウェイが中野の都市ブランドや地域経済に果たしている役割についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 一方で、その価値が高いからこそ、将来に向けた課題にも真正面に向き合わなければなりません。中野ブロードウェイは建設から約６０年が経過し、これまでも適切な維持管理、設備更新が行われてきたことは承知しておりますが、建物全体としてみれば、老朽化は着実に進行しており、空調設備や給排水設備、電気設備などの更新にも限界が見え始めています。また、首都直下型地震の発生が懸念される中、防災機能の向上や避難経路の確保など、これからの時代に求められる都市機能への対応も重要な課題となっております。中野駅前の重要な拠点であるからこそ、安全性と機能性を将来にわたって確保するための議論を始める時期に来ているのではないかと考えますが、区は中野ブロードウェイの老朽化や防災上の課題をどのように評価し、将来的な再整備の必要性についてどのように認識しているのか、伺います。 私は、中野ブロードウェイの価値を守るとは、単に現在の建物を維持するだけではなく、その魅力や文化、にぎわいも次の世代へ受け継いでいくことだと考えています。しかし、その実現は決して容易ではありません。数多くの店舗や事業者、さらには住宅部分の区分所有者など、多くの権利者が存在しており、一般的な再開発以上に丁寧な合意形成が求められます。そして、多くの店舗にとって営業を継続できることが、事業存続そのものに直結をしております。だからこそ、営業を継続できる仮移転先の確保は、単なる課題の一つではなく、再整備を実現するための前提条件であると考えます。私は、中野サンプラザエリアを単なる駅前再開発の用地としてではなく、中野全体の未来を考える戦略的な都市基盤として位置付けるべきだと考えています。仮に、将来中野サンプラザエリアに中野ブロードウェイの暫定移転機能を確保することができれば、営業を継続しながら段階的に再整備を進めることができます。事業者への影響を最小限に抑えられるだけではなく、地域経済への影響も軽減され、中野のブランド資産を途切れることなく次世代に継承することにもつながります。 さらに重要なのは、この機会を逃した場合、中野駅前にこれほどの規模と立地条件を備えた仮移転先を将来確保することは極めて困難であるという点です。今だからこそ検討できる選択肢であり、この可能性を十分に検討しないままサンプラザエリアの方向性を決めてしまえば、将来のブロードウェイ再整備の選択肢そのものを狭めることにもなりかねません。区は中野ブロードウェイの再整備を将来的に検討する際、営業継続を可能とする仮移転先の確保が極めて重要な課題であるとの認識を持っているのか伺います。 また、その観点から見れば、現在検討が進められている中野サンプラザエリアは極めて重要な役割を担い得ると考えられますが、中野サンプラザエリアについて、中野ブロードウェイ再整備時の暫定移転先としての活用可能性も含め、中野全体の長期的な都市戦略の中で検討する考えがあるのか伺います。 また、中野ブロードウェイの再整備には権利調整や移転準備など、長い年月が要することが想定されます。その期間を活用し、中野サンプラザを遊休化させることなく、有効に活用していくことは重要ではないでしょうか。区が新たな税負担を伴うことなく、民間事業者から暫定活用の提案を広く募集すれば、区民からの要望の多い会合や宴会、地域活動への活用をはじめ、民間ならではの創意工夫による様々な可能性を引き出すことができると思います。それは施設の有効活用ではなく、実際の利用ニーズや市場性を把握する社会実験としても大きな意味を持つと考えます。区は、中野サンプラザの暫定活用について民間事業者から幅広く提案を公募する考えがあるのか、また、区民のニーズの高い会合や宴会機能など取り入れる考えがあるのかを伺います。 さらに、暫定活用を通じて得られる利用実績や需要データは、将来の施設整備を考える上で極めて重要な財産になります。特にコンサートホールについては、本当に必要な規模や機能、運営方法、さらには事業採算性を実証的に検証することができる貴重な機会になります。机上で計画を描くだけでは見えてこない利用実態や区民ニーズを把握することは、将来にわたって持続可能な施設整備を実現するためにも極めて重要であると考えます。区は暫定活用を通じて得られた知見やデータを将来の再整備事業計画やコンサートホールの規模、機能、事業採算性の検討に生かしていく考えがあるのか伺います。 中野サンプラザの再整備計画が白紙となった今、最も重要なのは拙速に新たな計画をまとめることではありません。区民にとって本当に価値のある施設は何か、中野というまちに何を残し、何を新たにつくり上げていくのか時間をかけて見極めることです。中野サンプラザと中野ブロードウェイは、それぞれの個別の課題として捉えるのではなく、一体の都市戦略として考えることで、初めて新たな価値を生み出すことができると自民党は考えます。サンプラザエリアの再整備は、単なる駅前開発ではなく、都市ブランドを次の世代に引き継ぎ、さらに発展させるための大きな挑戦であります。だからこそ、目先の採算性にとらわれるだけではなく、１０年後、２０年後、さらには５０年後の中野を見据えた視点で、区民とともに未来を描く議論を積み重ねていただくことを強くお願い申し上げて、この項の質問を終了します。 次に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。 区は、これまで各駅周辺に少なくとも１か所の喫煙所を整備する考えを示してきました。しかし、その実現時期や具体的な工程は明確ではありません。受動喫煙防止と路上喫煙対策を着実に進めるには、整備を進めるという方針ではなく、いつまでに、どのような手法で、どの程度整備するのかを区民に示すことが重要であります。また、民間事業者による喫煙所の整備への助成制度についても、活用実績や効果を検証し、各駅への設置目標に向けた具体的なロードマップを示す必要があると考えます。 そこで伺います。各駅に１か所以上の喫煙所を整備するという目標について、区はいつごろまでに実現を見込んでいるのでしょうか。また、助成制度の活用状況をどのように評価しており、今後どのようなペースで整備を進めていく考えなのか、お聞かせください。 区が整備する喫煙所には、加熱式たばこのみ利用可能な施設があります。しかし、紙巻きたばこの利用者が利用できなければ、路上喫煙が助長されるおそれがあります。区が目指すべきは、喫煙者を確実に喫煙所に誘導し、受動喫煙や路上喫煙を減らすことです。また、非喫煙者の立場から見れば、加熱式たばこであっても、紙巻きたばこであっても、煙や臭いによる不快感や健康面への懸念があることに大きな違いがありません。そうであれば、区が設置する公共喫煙所については、加熱式たばこと紙巻きたばこの双方が利用できる施設とし、全ての喫煙者を確実に喫煙所に誘導することが、結果として受動喫煙防止や路上喫煙対策の推進につながるのではないでしょうか。区は、加熱式たばこ専用喫煙所を設置する意義をどのように認識しているのか、また、路上喫煙防止という観点から、紙巻きたばこの利用者も利用できる喫煙所の必要性についてどのように考えているのか、併せてお聞かせください。 地域の美化活動に参加していると、中野駅周辺では依然多くのたばこの吸い殻が見受けられます。こうした状況を見ると、現在の喫煙所の数や配置が利用実態に見合っているのか検証が必要です。喫煙所を適切に整備することで、路上喫煙やポイ捨てを抑制し、受動喫煙防止にもつながると考えます。 そこで伺いますが、区は中野駅周辺でたばこのポイ捨てが多く発生している要因をどのように分析しているのでしょうか。また、現在の喫煙所の数が適正であると考えているのか、さらなる増設の必要性についてどのように認識しているのか、お聞かせください。 喫煙所整備では、設置場所や整備費用の確保が大きな課題です。市街地では閉鎖型施設の新設が難しいケースもあることから、受動喫煙防止に配慮しつつ、簡易型パーテーションなどを活用した柔軟な整備手法も有効な選択肢ではないでしょうか。区は、簡易型パーテーションなどを活用した喫煙所整備についてどのように考えているのでしょうか。また、受動喫煙防止効果が一定程度確保できるのであれば、柔軟な整備手法を認める考えがあるのかないのか、お聞かせください。 区は公園内喫煙所の閉鎖型化を進めることとしておりますが、整備状況や今後の計画は十分に見えていません。また、工事期間中に喫煙場所がなくなれば、路上喫煙やポイ捨ての増加につながるおそれがあります。受動喫煙防止と路上喫煙対策を両立させるためには、代替場所を確保しながら計画的に整備を進めることが重要と考えます。公園内喫煙所の閉鎖型について、現在の進捗状況と今後の整備計画はどのようになっているのでしょうか。また、工事期間に喫煙場所が失われることのない一時喫煙場所の設置など、代替措置を講じる考えがあるのか、区の見解をお伺いし、次の項の質問をさせていただきます。 最後に、その他の項で、区有施設における照明設備に関してお伺いします。 区内のグラウンドや運動場については、照明設備の不足や老朽化により夜間利用が十分行えない施設があるとの声を利用者や地域団体から伺っております。特に、子どもたちのスポーツ活動や地域クラブ活動の受皿を拡充していく上では、限られた施設をより有効的に活用することが重要であり、そのために夜間利用の環境の整備が欠かせません。中野区においては、部活動の地域展開が進められる中、放課後や夕方以降に利用できるスポーツ環境の確保は大きな課題となっています。また、働く世代や高齢者を含め、多様な世代がスポーツや健康づくりに取り組める環境を整えるためにも、グラウンドの利用時間拡大は重要な施策であると考えます。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ振興くじ助成金においても、スポーツ施設の整備に対する支援制度が設けられており、こうした財源を積極的に活用しながら計画的な整備を進めるべきと考えます。 そこで伺いますが、現在区内のグラウンド及び運動場における照明設備の設置状況と老朽化の実態について、区はどのように把握・認識しているのでしょうか。また、照明設備の新設やＬＥＤ化を含めた更新について、どのような優先順位と整備方針を持ち、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、お示しください。 照明設備の整備は、スポーツ環境の充実だけではなく、防災機能の強化にも必要です。避難所や避難場所となる学校やグラウンドでは、夜間災害時の避難誘導や避難所運営のため、十分な照明環境を確保しておく必要があります。また、ＬＥＤ照明は消費電力が少なく、非常用の電源や蓄電池との親和性が高いことからも防災インフラとしても有効です。区はグラウンド照明をスポーツ施設整備としてだけではなく、防災インフラとしての位置付けをすることも可能であると考えます。また、避難所機能を有する施設について、防災部門と連携の下、優先的に照明設備の整備や更新を進めるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 最後に、先般区長選挙において３期目の当選を果たされた酒井区長へ我が会派からもお祝いを申し上げ、全ての質問を終了させていただきます。

市川議員の御質問にお答えします。 初めに、中野サンプラザ再整備事業と周辺まちづくりについての御質問で、中野サンプラザをめぐる区民の思いに対する区の受け止めについてです。中野駅新北口駅前エリア再整備につきましては、選挙を通じて様々な御意見を頂きました。区として再整備事業計画の改定検討を進める中で、これまでに区民・団体・事業者の皆様から、様々な機会や媒体を通じて御意見を伺ってまいりましたが、情報を十分にお伝えできていなかったという認識をしております。 次に、中野駅新北口駅前エリアの再整備における情報提供の在り方についてでございます。区民の疑問や意見に答えるために、区の考えや検討状況、整備の進捗予定などについて、区のホームページの充実や対話の機会等を通じて、議会・区民の皆様にとって分かりやすい情報提供となるように今後工夫してまいります。 次に、新北口駅前エリア再整備の柔軟性についてです。再整備事業計画の改定に当たっては、「中野らしさ」や「中野サンプラザから継承すべき価値」を踏まえた検討としております。一方で、昨今の厳しい社会情勢に対応していくため、民間事業者の創意工夫を引き出し、可変性や拡張性を明確化するということで考えております。 次に、差別化戦略や導入機能についてでございます。中野駅新北口駅前エリアの再整備に当たっては、中野らしさを明確化することとしておりまして、「アニメ・サブカルチャーをはじめとした多様な文化が育まれてきた地域性」、「自由で新しい挑戦が生まれる土壌」、「多様な人々や世代を受け入れ、つながりを生み出す懐の深さ」を踏まえた検討としております。具体的な導入機能につきましては、今後の再整備事業計画改定の検討の中で明らかにしてまいります。 次に、区民意見の聴取についてです。再整備事業計画の改定に当たっては、昨年度、様々な機会・媒体を通じて区民意見の聴取に努めてきたところであります。今年度についても、引き続き再整備事業計画改定の各段階において意見交換会の開催など、区民意見の聴取に努めてまいります。 続きまして、中野ブロードウェイが果たしている役割です。中野ブロードウェイは、サブカルチャーを含む多様な文化芸術の発信拠点として発展してきた中野を代表する商業集積でございます。国内外から多く来街者を集めており、その特性が中野の都市ブランドの形成・発信を担っているものと考えております。また、建物内に多数の店舗が集積し、商店街としての機能も有している点に特徴がありまして、その存在が中野駅北口エリアのにぎわいの基盤となっております。このように、中野ブロードウェイは一商業施設にとどまらず、地域経済において重要な役割を有する拠点であるということで認識をしております。 次に、中野ブロードウェイの防災上の課題についてです。中野ブロードウェイは、昭和４１年に完成した鉄骨鉄筋コンクリートづくりの建物で、共同住宅と店舗からなる複合用途の建築物でございますが、耐震性等の観点から課題が存在することが想定されます。また、緊急輸送道路である早稲田通りに面しておりまして、地震発生時の道路閉塞防止が求められることから、沿道建物については耐震補強や建て替え等による耐震化を進めることが重要とされております。 次に、中野ブロードウェイの再整備時の仮移転先と中野駅新北口駅前エリアの活用可能性についてです。一般的な市街地再開発事業においても従前権利者の補償や生活再建が求められ、中野ブロードウェイを再整備する際にも一定数の仮移転先の確保が必要になるということは認識をしております。一方で、中野ブロードウェイを再整備することについては、合意形成などにかなりの時間を要することが想定をされます。中野駅新北口駅前エリア再整備につきましては、中野駅周辺における早期のにぎわい形成が求められております。中野ブロードウェイの再整備と合わせた検討は難しいものと考えております。 次に、中野サンプラザの暫定活用についてです。現在の中野サンプラザを改修して再利用する場合、多額の改修費用がかかることが想定されております。また、建物全体の機能回復が必要になることから、建物内部におけるバンケット機能等への暫定活用は考えておりません。一方で、中野サンプラザの建物、壁面等を活用した広告掲出事業については、次年度以降における本格的な実施に当たって、民間事業者からの企画提案を広く募っていく予定でございます。 最後に、暫定活用の知見やデータの活用についてです。中野サンプラザの建物全体での暫定活用は考えておりませんが、現在暫定的に活用している北側敷地の駐車場やパフォーマンスフィールドについては、再整備に当たっての駐車場規模や空地におけるにぎわい創出検討の一助となると考えております。

私からは、受動喫煙防止対策についての御質問にお答えいたします。 まず、助成制度の評価と喫煙所整備スケジュールについてですが、令和８年４月１日から公衆喫煙所設置費用等助成を開始し、既に複数の問合せが来ていることから、一定のニーズがあると認識しております。喫煙所の整備に当たっては、令和１１年度まで実施される都補助を活用し、毎年４件程度ずつ整備していきたいと考えており、区としても各駅周辺に喫煙所が整備されるよう促してまいります。 次に、加熱式たばこ専用喫煙所と紙巻きたばこが利用できる喫煙所についてですが、紙巻きたばこと加熱式たばこはいずれも健康増進法における規制対象となっておりますが、受動喫煙への影響について対応が異なることから、専用の喫煙所を設置する意義があると考えております。加えて、区内の分煙環境を進める上では、紙巻きたばこが利用できる喫煙所についても整備を進めるべきと考えております。 次に、たばこのポイ捨てと喫煙所増設についてですが、中野駅周辺は来街者を含めた通行人の多さに加え、飲食店や商業施設が集積していることから、路上での短時間の滞在や通行の合間に喫煙し、そのまま吸い殻が捨てられるケースがあると考えております。中野駅周辺にはさらなる喫煙所の整備が必要と考えており、区として新たに中野駅西側に公衆喫煙所を整備するほか、公衆喫煙所設置費用助成の活用を含め、喫煙所の整備を進めてまいります。 次に、簡易型パーテーションの活用についてですが、簡易型パーテーションの設置については基礎工事が不要など、安易に設置できる一方、転倒のリスクなどがあると考えております。民間事業者による常設での設置事例もあることから、受動喫煙防止の効果や安全性等を考慮した上で、設置の可否を個別に判断してまいります。 最後に、公園内喫煙所についてです。受動喫煙防止対策条例の要件に合致しない３公園について、閉鎖型への改修を考えており、現在は設置場所等について検討を行っているところです。条例に適合した喫煙所の設置を踏まえると、代替による一時喫煙場所の設置は困難であることから、可能な限り早期に喫煙所を再開できるよう検討を進めてまいります。

私からは、その他の御質問のうち、屋外運動場の照明設備の設置状況と整備計画についてお答えいたします。 中野区の屋外運動場では上高田・哲学堂運動施設の野球場・庭球場、中部スポーツコミュニティプラザ屋外運動広場、平和の森公園多目的運動広場に照明設備を設置しており、設置後の期間や設備の状態を考慮しながら順次更新しています。このうち、上高田運動施設については、１９９９年の開設以降更新を行っておらず、ＬＥＤ化していない等の課題もあるため、まず庭球場について、更新に向け今年度、基本設計を行ってまいります。その他の運動場については、現在のところ新設等の予定はございませんが、各施設の夜間利用のニーズがあり、近隣住民の理解が得られる施設については、区民のスポーツ環境の向上のための有効な方法の一つとして検討してまいります。

私からは、その他の御質問のうち、照明設備の災害時利用についてお答えいたします。 区のスポーツ施設は、現在避難所や広域避難場所として位置付けており、避難所においては非常用照明の整備・備蓄を進めているところです。グラウンド照明も含め、区が日常的に使用している照明設備の災害時活用について、今後研究してまいります。

以上で市川しんたろう議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 議　員　白井　ひでふみ 議　員　酒井　たくや