// 発言者（8名）
// 発言（85件）
○藤井たかし委員長 ただいまから、都市整備委員会を開会いたします。
ＫＰＩや外郭団体の説明まではどうしても終えたいということがありますので、理事者におかれましては簡潔な説明と答弁を、また、委員の皆様におかれましては進行に御協力をお願いいたします。 なお、本日入れなかった案件につきましては９月16日（火）にさせていただきたいと思います。よろしいですか。 （異議なし）
なお、本会議場の飲物持込みを可とする議長通知が発出されました。 委員会においては以前から水分補強が認められておりますので、改めてということになりますが、委員、理事者の皆様におかれましては、各々、適宜、御対応をお願いできればと思います。
第三回定例会初日付託案件です。議案が６件あります。本日のところは資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については次回お願いいたします。 それでは、初めに、（１）議案第105号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について、資料１が提出されていますので、説明を願います。
○藤井たかし委員長 それでは、議案第105号の質疑に入ります。いかがでしょうか。
区画整理でできた公園だという御説明だったのですが、ということは、区画整理が入る前に緑地のような形状のものがあったという理解をしていいのでしょうか。
基本的なこととして、区画整理における公共施設の整備というフレームでできたのか、それとも、換地なり減歩という文脈の中でできたのか。この基本的なところだけ教えていただけますか。
緑地のベンチが真ん中に二つあるように図示されているのですけれども、私は従前から、真ん中に手すりなどがあって横になれない形については、これからの時代に合っていないと述べているのですけれども、どのような形状なのか教えてください。
この場合だと樹木が前にも後ろにもあって、割と目隠しというか、住宅などに直接目が行かないような形なので、すごく適しているのではないかと考えたのです。 真ん中に手すりがあって持ちやすいということですけれども、手すり自体を否定するものではなく、手すりは左右にあればいいと思っています。 真ん中にあると、例えば熱中症で苦しくて横になりたいとか、お子さんがみんなで並んで座りたいのに真ん中に手すりがあって一緒に座れないとか、あとは、お弁当を食べるときに置きづらいとか、真ん中に手すりがあるのは寝転がれないためというのも承知していますし、住民の方の御意見も分かっているのですけれども、それだけのために他の利便性をなくしてしまうことについて、公共のものであるからには、今後その辺りを検討していくようにお願いします。
１点、確認です。 練馬の緑地はかなりいろいろなところにありまして、今後この条例のものも提供されていくのですけれども、猛暑が続くと雑草であるとか、整備の問題が課題です。 区民のボランティア団体は公園に対して動いていますが、この緑地に関してはどのような整備で行うのでしょうか。
◆白石けい子委員 練馬のみどりを守る意味でも、非常に小さい緑地を含めてたくさんありまして、夏になり雑草が茂ると蚊が発生して、憩いの場になるよりも、むしろ荒れ地になるような見方もあるので、そこを今後の計画の中にも考えて入れていくことは、大きな課題かと思っております。
それでは、次の議案に入ります。 （２）議案第108号から（６）議案第112号まで、特別区道路線の認定についてであります。資料２の説明をお願いします。
○藤井たかし委員長 それでは、議案第108号から議案第112号まで、御質疑をお願いいたします。
◆かしわざき強委員 今、御説明いただきました議案第108号・高松二丁目の案内図を見ますと、若宮の森緑地というところで、今回の認定道路の先には道路が全然ないように見えるけれども、この道路と若宮の森緑地が一体的に見えるような気がします。そのような感じでよろしいのでしょうか。
確かに環境にはいいように見えるけれども、私は、若宮の森に限らず、こういう緑の多いところがどんどん開発・認定されてきているところで、そういう時代に入ったのかと思っております。 歩行者が入れるということだけれども、この辺りの道路がなくて一体というのは、今まで例がないような気がするけれども、ありますか。
◆かしわざき強委員 環境にいいように見えるけれども、一方で、先々いろいろな課題も出てくるかと思います。この辺りを注意した取組をしていただきたいと思います。
まず、49ページの絵です。 先ほどの御説明で、地下鉄が走っているということで、筆がすごく細かく分かれています。そもそも宅地だと思うのですが、何戸ぐらいの宅地になるのでしょうか。
◆池尻成二委員 一番北側の左側の1130-８は宅地にはならないで駐車場。これは開発協議の中で確認されていると理解していいのでしょうか。
開発エリアの南側の端に集積場所が設置されていて、北の左側が駐車場だと、ここに宅地住宅が入らないとしても、右側はお宅でしょうから、全部、南側の端のごみ集積場所を御利用になるのでしょうか。
こういう開発のエリアがあって、不整形のエリアで南北に長くてなかなか大変でしょうけれども、集積場所の機能からすると端に置くのはあまりよろしくない。真ん中の区道を抜けて清掃車が入っていくわけだろうから、もう少し位置の工夫はできなかったのでしょうか。
一般質問でも出ていたような気がしますけれども、だんだん高齢化が進んで、集積場所の分割や戸別収集に移行とか、いろいろな課題が出てきている中で、できるだけ利便性のいい、皆さんにとって使い勝手のいいところに集積場所を置くように、開発協議の中で指導することはあってもいいような感じがします。 この点は道路認定とは違うのですけれども、よく相談を受けるので、ぜひ検討していただきたいということはお願いしたいと思います。 道路に関して、幾つか寄附の道路があるのですけれども、改めて確認です。 寄附を受けた際には区道として認定します。その場合には、原則として、道路の再舗装とかＬ型打ち直しとか、きれいにすることはおやりになるのでしょうか。
◆池尻成二委員 必ずやるということではなくて、状況がよければそのままで認定するということもあるということですね。
寄附ではなくて開発の道路のことを中心にもう１点お聞きします。 この間、一般質問で出ていて、とても興味深かったのですけれども、遮熱性舗装とか、透水性、保水性、いろいろな舗装の形状があるわけですけれども、開発によって道路をつくっていただいて提供していただいて認定する場合の道路の舗装、整備の考え方。 今お話しした環境影響などから見た舗装の考え方はお持ちなのでしょうか。
ということは、今回の開発の道路は、全部透水性の舗装として整備されているということでよろしいですか。
一番北側は両側に隅切りが３メートルずつ設けられていて、一番南側が片方だけ４メートルで、片方は区有通路ということです。 この４メートルはなぜかということ、また、区有通路は一段高くなっているという話が先ほどあったけれども、そこを削って隅切りにするというのはないのですか。 北から南にずっと来て、東に曲がるとき、鋭角に曲がるようになると思います。そこら辺の道路の取り回しは、どういう考え方ですか。
◆田中よしゆき委員 区有通路はつくれない。南の方に下りてきた車は、左折しづらくないですか。
◆田中よしゆき委員 膨らみながら曲がる。分かりました。
それでは、１番の案件は終わります。
本日、（１）陳情101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第２項から第４項について、資料３が提出されています。 まず、陳情の要旨、理由について、事務局から読み上げを願います。
○藤井たかし委員長 それでは、資料の説明を願います。
○藤井たかし委員長 先ほど、２ページの都営住宅のところで説明が止まったけれども、大丈夫ですか。
○藤井たかし委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。お願いいたします。
例えば、都営住宅で地元割り当て以外の場合だと、倍率で逆算をすると２千近い人たちが応募しているわけですけれども、入れていないという状況になっています。 特に、これは平均なのでもっと高いところもあるのですけれども、単身向けについては、令和７年度163倍となっています。 これは、率直に言って、都営住宅が足りていないという状況を示す数字ではないでしょうか。
◆島田拓委員 明確に答えなかったのですけれども、この倍率を見れば全く足りていないという状況は明らかだと思います。これを認めていただきたいのですけれども、いかがですか。
◆島田拓委員 お認めにならないのですけれども、これは明らかに足りていないので、区として、都営住宅の新規増設を都に働きかける必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
区も借り上げを行っているということですけれども、高齢者住宅も数が足りていないです。 区が行った令和６年度11月の高齢者集合住宅の募集倍率は、最低が17.5倍、最高は31.6倍という状況で、借り上げ自体も足りていないという状況です。 そのため、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるように、都に働きかけることも切実な要求なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◆島田拓委員 そもそも借り上げ住宅が足りていないことは認めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
区としては、先ほどもお話がありましたけれども、家賃補助について高齢者優良居室提供事業をやっているということもありました。でも、これも足りていないのです。 令和６年度で、新規の提供件数５件に対して68世帯が申し込んでいる状況です。 ここでも需要に対して供給が追いついていないということがあるのではないですか。
◆島田拓委員 拡充をするということなのですけれども、どれぐらい拡充しようと検討されているのですか。
先ほど空き家のこともありましたけれども、そもそも高齢者の方は入ることが難しい。 私も、相談に乗って本当に大変だと思いましたけれども、高齢の場合は入居を断られるケースがあります。 しかも、高齢者の方が入居される場合、バリアフリーのことを考えて、できるだけ１階の入居を希望される方が多いのですけれども、１階は特にないです。しかも、家賃が低廉なアパートは、ほぼなくなってきている状況があります。 そういう人たちの受皿を奪ってしまったら、住むところがないということになります。 仮に生活保護を受給された方であっても、入居すること、アパートを探すことは困難です。だからこそ、行政が支援をするということが必要だと思います。 特に東京都は財政力があるわけですから、区としても、都営住宅をもっと増やしていただきたいと東京都に働きかけていただきたいと思います。 そして、区として、家賃補助制度の拡充を実施し、借り上げ住宅についてもぜひ拡充していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
区も、区営住宅の長寿命化計画の中で、国は平成18年に住居生活基本法を制定し、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、健全な住宅地を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図る政策へと転換した。さらに、同法に掲げられた基本理念にのっとり、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、住宅単体のみならず、居住環境を含む住生活全般の質の向上を図るということを求めています。 区内で住み続けられる住宅を確保するということは、住生活全般の質を向上させることになるのです。 実際に高齢者の中で、都営住宅で区外に転居された方はいらっしゃいました。でも、結局つながりがなく、月に何回か練馬に来るという生活を続けていらっしゃる方もいます。 練馬区内で住み続けられる環境をつくることは、本当に喫緊の課題ですし、特に高齢者の皆さんや障害者の皆さんの居住環境は本当に悪化している状況があります。ぜひ、区としても東京都に働きかけて、そして、区としてもできることをぜひやっていただきたいとお願いして終わります。
今回、資料として提出していただいている内容を見ると、比較的、高齢者の支援分に特化している内容が出てきています。 今回の資料について議論していく中で、低所得者住宅供給法に基づいた住宅供給をどうしていくかという行政サービスの一覧を出したつもりなのか分からないですけれども、根本的に、区が提出した資料の内容を整理したいのですけれども、別に高齢者に特化した話ではないですよね。
逆に、若い人たちの中でも低所得者の方もいらっしゃると思います。こういった方々に対する支援について、区の中なり、他区の状況がもし分かれば教えていただきたいです。
◆石黒たつお委員 今出ている資料を見ると、他の自治体も高齢者の方々が多いと感じています。区市町村の行政サービスは、割合としては、若い方たちより高齢者の低所得者が多いのですか。
ただ、一般質問で他会派の方々から出ていたように、住居が高いので氷河期世代の方々の収入が追いついていない。こういった行政サービスをもっと拡充するべきだという感覚もあります。 また、都営住宅・公営住宅に入居している方の割合の話ですけれども、先ほど、島田委員からも単身者向けの倍率が高いというお話をいただいています。ここは、年代的に、高齢者の方々と高齢者以外の方々で、割合を見たらどのような状況ですか。
そういった中で、各基礎自治体と国において、空き家の利活用と高齢者や若い人たちの低所得者の支援の必要性、どうやってその辺りを組み合わせて、今後、区市町村なり国は動こうとしているのでしょうか。
ただ、ほかの委員会でもお話ししたのですけれども、全体的に住宅供給政策が見えづらくて分かりづらいです。いろいろな行政サービスがあって、これは高齢者のサービス、これは障害者で、住宅のストックは公営住宅はこのぐらい、空き家がこのぐらいでと、全てが単発、ばらばらになっているので、ここは、ぜひ低所得者の住宅供給法に合った低所得の方に対する住宅供給施策はこういう形です。ただ、セーフティネット法に関わるものはこうですというように、もう少し分かりやすく整理する必要があると思うのですけれども、この辺りはどうですか。
先ほど島田委員がおっしゃったように、東京都内は、特に住宅価格が非常に高い中で、手取りが増えないような状況があります。そうすると、住宅の必要性は年代を問わず高まっているところがあります。ぜひ、この辺りは整理していただきたいと意見として言って終わります。
私も、若年層への補助が非常に不足していると思います。 他の20区でやっている家賃補助制度の状況を見ても、学生や勤労単身者、独身の若い方に助成しているのは新宿区だけで、月に１万円をもらえるようです。家賃が１万円下がると結構大きいのではないか。６万円の家賃が５万円になるとすごく助かるのではないか。 それで若い人が練馬区を選んで住んでくれて、練馬区は若い人に優しいとなると、そこで子育てとか先々のことも展開していくのではないかと思っています。 同じく、子育て世帯の補助も新宿区、目黒区、豊島区であるのですけれども、比較的に家賃が高いところというのもあると思うのですが、若いファミリー世帯に３万円などの負担をしてあげられると、子育て世帯はすごく消費が必要なので、区内の消費の活性化にもなりますし、練馬区に若い方がたくさん住んでくださって、継続的に活気のあるまちになっていくのではないかと考えます。 そのほかの都営住宅をつくるというのも、できるのであればいいのですけれども、現金で補助があるということで、実質、都営住宅に住んでいるような低廉な家賃になるのであれば、それはそれで一つの選択肢かと思います。 ですので、子育て世帯向けの助成であるとか、学生、勤労単身者向けの助成を検討していただいたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
もう１点、先ほど他の委員からも空き家活用の御質問があったのですが、私も改めて教えてください。 空き家というのは、先ほどもお話がありましたけれども、持ち主とか権利関係など、結構複雑だったりするのではないかと思うのです。 例えばどこかに空き家があったら、その空き家に住ませてもらいたいと話があったときには、空いている空き家がありますとか、使っていい空き家がありますと御紹介するのか、そこから権利関係がどうなっているか区の方が見てくださるのかなど、その辺りの具体的なプロセスについて教えてください。
◆石森愛委員 現在、持っている人が、「活用してください」と言っている空き家は、練馬区にどれくらいあるのでしょうか。
でも、ほとんどが市場に回っているということで、先ほど御答弁いただいたものでは、国は413万戸の空き家を活用してほしいと言っているけれども、実際、多数は市場に回っていて、区で活用できるパイはあまりないということですよね。 結局、困っている人が話をしに来たところで、特に何かできるようなことはあまりないという印象を抱きました。 逆に、確認等は大変だと思うのですけれども、例えば、すごくいい場所にあって、こういう空き家が使えたらいいのではないかということで、こちらから持ち主を探して使わせてもらえませんかという働きかけはされないのですか。
そのときに区で、リフォームして住宅を必要としている方にお貸しさせてもらえないかという話合いにはならないのですか。
ただ、先ほど、国の方針として空き家を活用するというお話がありました。それを受けて、練馬区でもこれから何かしらの施策をやっていかないといけないと思っています。そこは、まだ全然検討がなされていない。 もちろん、私ごときでも権利関係などが大変だということは分かるので、難しいとは思います。結局のところ、その辺りにきちんと手を入れていかないことには、この問題が置き去りにされる。都営住宅は新設しない、空き家を使ってください、でも、空き家を実際に使うことには様々なハードルがあって難しく、実際に区としてできることは非常に限られているとなったら何も生まれていないというか、方針はあるけれども、具体的に住宅に困窮されている方や、何かしら空き家を活用したい方が利用することもできない。 別に区に責任があるわけではないのですけれども、これはスタックしていると思います。 区だけではどうしようもないのかもしれないですが、ここはもう少し検討をお願いしたいと要望して終わります。
ただ、要旨に入りますと、公営系、都営住宅とか区営系の住宅を創設したり、その対象の方に家賃補助をしてくれと言及された内容は、私も思い悩むところがあります。 全体的に、若い世代だけでも、かなり家賃が高く非常に大きな課題が課せられていく中、公営はどうあるべきかということはすごく考えております。 本日、いろいろと出された資料の中で、板橋区は23区の中で入っていないと思います。板橋区の内容というのは伺っているでしょうか。
板橋区は練馬区の隣の区なので、いろいろな事情は似ているところもありつつ、立地的に建て方が難しい環境である中で、住民の方がどうされているか気になりましたので、伺ってみたまでです。 別紙１に、新宿区の若者向けの学生・勤労単身者の実施事業の件数が出ています。ゼロ件ということは、高齢者に向けての住宅確保や様々なサービスは周知されているけれども、若者向けの状況には至っていないと解釈してよろしいのか、この数字をどのように見られましたか。
今回の陳情の要旨と願意は理解しつつも、公営の箱物の在り方としてどう考えるかということ、逆に、練馬区は開発でかなり新しい分譲が建っていく中で、今後、空き家問題をどう考えていくか、率先して働きかけて、こういう人たちが大きな倍率の中で待機されるよりも、広く利用できる利活用の拡大を考えていく時代になっているのではないかと思います。 ぜひとも、これは広域的に全庁を挙げて行っていただきたいと感じながら、この陳情を理解させていただきました。以上です。
東京都が都営住宅に関して、大学と連携して学生を都営住宅に入居させて、そして都営住宅のコミュニティの活性化を進めるという事業を結構広げていらっしゃるような認識がありました。そういうのは今回の資料に全くないのですけれども、どうして入れなかったのですか。
この事業そのものは、もちろん住宅課としては承知なさっているということですよね。 そうすると逆に、住宅課として、この事業の意味とか意図、趣旨をどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
◆池尻成二委員 それは東京都の見解ということですか。個人的な見解とはどういう意味だろう。都営住宅の事業についてどう受け止めているかと聞いているのに、今の御答弁の趣旨が分かりません。
だけれども、若い世代、特に学生の住宅確保が大きな課題だということは、東京都はよく理解なさっていると私は思います。 だから、いろいろな大学と協定書を交わして、20、30の大学とやっています。それは知っていますよね。 そうやって学生に低廉な家賃で住宅を保障し、かつ学生の力を生かして、高齢化する都営住宅のコミュニティの活性化を図る。政策的な願意は様々にあり得るけれども、根底にあるのは学生の住宅保証という課題です。 そういうことについてどうお考えですかとお聞きしたのですけれども。私が今、理解をした東京都の政策の評価というのは、間違っていますか。
ただ、練馬区内には、結構大きな都営住宅があります。 先ほど住宅課長は「空き戸があれば」というお話をされたけれども、そうではなくて、東京都は、積極的に大学と協定して、大学生を入居させていくことを、都営住宅の活性化の課題として考えていらっしゃるわけです。こういう発想は別に都営住宅に限らず区営住宅であってもいいわけです。私は今日の陳情の願意と重なるところがあると思ってお聞きしました。 もう１点、これも今日の資料に入っていないので、どうしてかと思ったのですけれども、練馬区に従前居住者用住宅がありますよね。なぜ、これは今回の資料に入れていないのですか。
実は、練馬区内もどんどん開発が進んでいる。ある種の余波の中で、古いアパートの建て替え、あるいは道路が整備されることで古いアパートがなくなるとか、そういう形で家を追われる方は本当に多いです。こういう相談をよく受けます。他の議員も受けていらっしゃると思います。 あくまで公共事業だから、そういう方が全員この住宅に入れるわけではない。 そうやってまちの形が変わるときに、住まいを失う可能性がある人は、私は住宅困窮者のある種の典型だと思います。そういう方に対する居住者用住宅を区は自らやっていらっしゃるのだから、そのことは本来、今日の資料の中で言及があってもよかった。 今は本当にまちの形がどんどん変わっている。東側はそうではないけれども、西も古い木造賃貸のアパートが壊れて、新しい開発に入るというパターンはよくあります。 そうすると、取りあえず半年前とか３か月前に通告を受けて出なければいけない。引っ越そうと思ったときに、同じレベルの家賃で同じ居住空間を確保するのはすごく難しいというのは本当に多いのです。そうやって人が住まいに困窮しているわけです。 そういう実態を丁寧に見ようと思ったら、区が自らやっていらっしゃる施策についてはきちんとフォローして、資料の中でも言及していただけるとよかった。これは感想で結構です。 先ほどの島田委員との質疑を聞いていて、私は本当に分からなかったので、もう１回聞きます。住宅課長は、区の推計では、公営住宅は基本的に現状のままで十分だとおっしゃった。国の方針で、民間に400万戸以上の空きストックあります。だから、それを使っていただければ住宅そのものは足りていますということです。 それならば、なぜ都営住宅に、これほど高い倍率で希望者が殺到するのですか。 もう１回お聞きします。答えていただけますか。
将来、人口が減っていくという見通しは、それはそれで分かりますけれども、現状で公営住宅のストックは、民間のストック力も含めて考えれば足りているという判断をなさっているわけですよね。なのに、なぜ区営住宅、都営住宅を問わず、このように高い倍率の申込みがあるのですかと聞いているのです。なぜですか。 これは何がずれているのですか。なぜ、こういう状況になっているのですか。住宅施策の責任者として、どう受け止めていらっしゃるのですか。もう１回お聞きします。
私が聞いているのは、足りていると言っているのに、なぜこれほどたくさん公営住宅に募集が来るのか。この点をきちんと説明できなければ、的確な施策は打てないです。それが単身者の問題にフォーカスしているのだったら、それはそれで一つの認識です。 なぜ、これほどの公営住宅の申込み状況で、実際に区が施策の基本に置いている、東京都もそういう言い方をずっとしているわけだけれども、足りているという認識が生じてしまうのか。これはどう整合性をとって理解すればいいのかと聞いているのです。 建築・開発担当部長、いかがですか。
だったら、そこに応募する人について、安い方がいいからという簡単な話で希望しているとおっしゃるのはおかしいのではありませんか。 基本的には、そこの裏側には民間の家賃がべらぼうに高くなっているという実態があるわけです。 だから、民間に幾ら空きストックがあるといっても、空きストックは非常に家賃が高いから、みんながストックを活用できなくて公営住宅に頼るわけです。そのミスマッチを何とかするのが施策の課題です。 だから、20年後、30年後を考えたら戸数としては増やさなくてもいいという判断があるかもしれないけれども、今が足りていない。今が明らかに民間のストック、空き状況と公営住宅の募集状況を見れば、ミスマッチがあるわけです。ミスマッチの鍵は家賃です。 民間は家賃がえらく高い。住み続けられない。あるいは住めないという状況があるから、公営住宅の倍率が高くなり、学生はどこに住んでいいか分からないという状況になっているわけです。 今のやり取りを聞いていると、練馬区はその基本的な認識がすごく薄いと思えてならない。 今回の陳情は、実は住宅困窮者への対策を求めているのです。練馬区は、住宅困窮者の住宅保証が、区にとって大きな施策課題の一つであるという意識、自覚はおありですか。 基本的なことを聞きます。住宅困窮者対策は、練馬区の住宅政策にとって大切な課題であるという自覚はお持ちですか。お答えください。
個別で陳情されている事項は、政策的に練度が高いかとか、課題がないかと言われると、いろいろと考えることはあるけれども、基本的な認識として、住宅困窮者がかなり広範にこの世の中にいらっしゃる。特に東京はいらっしゃるということについての基本的な認識を持って施策の検証をしなければまずいということは、私は大変よく分かる。 その点についての担当部なり担当課の問題意識が希薄だということをすごく残念に思います。それだけ申し上げて終わります。
そういう中で、応募者数、倍率ということで、数字的には大変倍率が高いと思っています。認定とか基準を満たしている応募者数の倍率なのかどうか、この点を最初にお聞きします。
私は、低所得者、高齢者、障害者等々の困窮者という意味での応募かと、常日頃思っていました。先ほど家賃が安いからという答弁もありましたけれども、そのとおりなのかというところも私は考えているところです。 そういう中で、都営住宅ということで応募した人の例を見ますと、都内ならどこでもいいのか。一方で、北区では、私は近くに子どもがいるから外には行かないということで、しっかりと生活をしている方の例も見ることがございました。 また、私どもは、都営住宅の申込みをお願いする件数が結構あるのです。そうすると、なぜこの方がそういう住宅に応募するのかと思う節もあります。その辺りのトータル的なところも含め、これからの家賃補助にしても、住宅の在り方については、もう少し掘り下げて検討する余地があると思っております。 そういう意味で、子どもがしっかりとした大きな屋敷で生活しているのに、お父さんは家賃補助をいただくところに申し込んだということも聞いております。そういうところは区として認識しているのかどうか。
一つは、応募者数という倍率だけで判断するのではなくて、もう少しやり方を考えて、倍率だけを見ると、これほど申込みが多いのかというところもあるので、今一度この辺の見直しをした応募倍率も検討する余地があるのかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
私も、団地に入りたかったのに入れなかったとか、倍率が高いという話を何件か受けたことがあります。そのときのやり取りで、団地の中に空室をあえて空けておくことがあるのです。 なぜ、誰も入れないで空けておくのか調べてもらったら、そのときは、どこかほかの県などで大規模災害があったときの受入先だとか、別の団地の建て替え時の受入先として、一定数空けておかなければいけないという話を聞いた覚えがあります。現在は、空室で取っておかなければいけない割合は変わっているのでしょうか。
結構空いているような話も聞くのです。だから、新しく建てるというよりも、そこをうまく活用していけば、追いつきはしないのだろうけれども、需要と供給が多少は何とかなると思う節もあります。 もう一つ聞きたいのですが、倍率が高いというのは本当によく聞く話で、特に23区は非常に倍率が高い。一方、多摩地区に行くと比較的入りやすいという話も聞いたことがあります。多摩とか奥の方へ行くと倍率が低くて入りやすいというのは、現実としてあるのですか。
最初に言ったように、練馬区の補助制度は、他区と比べても充実しているほうかと思っていますので、引き続き区民の声を聞きながら住宅施策を推進していただければと思います。以上です。
それでは、この件はよろしいですか。 （なし）
また、本陳情の項目は、それぞれ趣旨が若干異なっておりますので、２項から４項について、それぞれ個別に審査をお願いしたいと思います。よろしいですか。 （異議なし）
それでは、案件表の２番を終了します。
（１）練馬区版総合戦略 重要業績評価指標（ＫＰＩ）および第３次みどりの風吹くまちビジョン アクションプラン［年度別取組計画］の令和６年度末の進捗状況について、（２）外郭団体の経営状況等に関する報告について、（３）区民交通傷害保険のＷＥＢ申込開始について、それから、最後に口頭報告があります。 時間の関係もありますので、まず、この三つを御説明いただき、時間があれば、質疑に入れればと思いますけれども、よろしいですか。 （異議なし）
○藤井たかし委員長 それでは、今、申し上げたとおり、（１）（２）（３）について、順次説明をお願い申し上げます。
○藤井たかし委員長 続けて、（２）の説明もお願いします。
（異議なし）
○藤井たかし委員長 それでは、以上で案件表の３番を終わります。
口頭報告を１件、どうぞ。
（異議なし）
（なし）
次回は９月16日（火）午後１時からでございます。議案及び陳情の審査のお願いを申し上げ、報告事項の質疑を受けたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、都市整備委員会を終了します。