発言者（9名）
これより案件に入ります。案件表により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は、の審査をお願いいたします。 それでは（１）議案第10号・練馬区医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の事務に係る手数料に関するの一部を改正する条例について。 自民党からお願いいたします。
◆笠原ともこ委員 でお願いします。
○高橋しんご委員長 公明党。
◆佐藤じゅんや委員 可決でお願いします。
○高橋しんご委員長 練馬会議。
◆西田まちこ委員 可決でお願いします。
○高橋しんご委員長 共産党。
◆有馬豊委員 可決でお願いします。
○高橋しんご委員長 立憲民主。
◆沢村信太郎委員 可決でお願いいたします。
○高橋しんご委員長 インクル。
◆かとうぎ桜子委員 可決でお願いします。
○高橋しんご委員長 生活ネット。
◆やない克子委員 可決でお願いします。
○高橋しんご委員長 みどりの風。
◆しもだ玲委員 可決です。
以上で、案件表の１番を終わります。
前回ので申し上げたとおり、本日はの審査をお願いいたします。 （１）陳情第111号・ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求めることについて。 自民党からお願いいたします。
◆笠原ともこ委員 でお願いします。
○高橋しんご委員長 公明党。
◆佐藤じゅんや委員 不採択でお願いします。
○高橋しんご委員長 練馬会議。
◆西田まちこ委員 不採択でお願いします。
○高橋しんご委員長 共産党。
よって、本陳情については賛成いたします。
○高橋しんご委員長 立憲民主。
残念ながら不採択と考えざるを得ないと思っております。
○高橋しんご委員長 インクル。
◆かとうぎ桜子委員 知る権利、選ぶ権利を保障するという点で、工夫をしていく必要はあると考えますので、でお願いします。
○高橋しんご委員長 生活ネット。
今回、ゲノム編集をして履歴をたどることができないといったこともありましたけれども、だからこそ、私は表示が必要だと思います。 ゲノム編集をして付加価値がついたものを選びたいという人にとっても、それは食べることが心配だから私は避けたいと考える人と、双方にとって表示をしていなければ選ぶこともできないわけです。知る権利、選ぶ権利を保障するということで、生活者ネットワークとしては、この陳情を採択すべきものと考えます。
○高橋しんご委員長 みどりの風。
しかし、その権利を制度として担保するためには、科学的な検証が可能で行政が確認できる仕組みであることが前提となります。ゲノム編集技術応用食品のうちＳＤＮ－１型は、自然突然変異や従来の突然変異育種と最終産物が同一となる場合があり、現行の科学では検査による判別ができません。 このような食品に一律の表示義務を課した場合、表示の正確性を行政が検証できず、制度の信頼性を損なうおそれがあります。 また、検証不能な表示義務は誠実な事業者ほど不利となり、国際的な規制動向とも乖離すれば非関税障壁となる懸念もあります。消費者の権利を真に守るためには、感情論ではなく検証の可能性と国際的な整合性を踏まえた現実的な制度設計が不可欠であると申し上げ、不採択でお願いします。
（異議なし）
その他の中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○高橋しんご委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の２番を終わります。
前回の委員会での案件の積み残しが３件ございます。 これらは前回の委員会において全て説明を受けておりますので、本日は御質疑を受けたいと思います。 初めに、（１）障害児者施策の充実について、御質疑をお願いします。
その一方で、以前から、移動支援をお願いするヘルパー不足が課題としてあったと思います。時間を拡大することで、人材の不足についても検討、対応が必要ではないかと思います。区のお考えをお聞かせください。
◆やない克子委員 まず、今年度から研修費の資格取得助成事業が始まりました。現在の取得状況など分かっていることがあれば教えてください。
それから、報酬単価の引上げの話がありましたが、具体的にどのように変わったのかをお答えいただいて、終わります。
○高橋しんご委員長 次に、（２）生活困窮者等に対する支援の充実について、御質疑をお願いいたします。
前回の説明の中では、国が令和５年に調査を実施して、今年度内に新たな支援の内容を取りまとめているというのですが、まず、国の調査と区の調査の違いにどういったことがあるのかというのが１点。 また、就職氷河期世代の実態調査はいい取組だと思うのですけれども、なぜこのタイミングで改めて就職氷河期世代の調査をするのか。区としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
◆笠原ともこ委員 区としては、この調査によって得られた回答をどのように活用することを想定しているのか。既存の事業を拡充したり、新規の事業を立ち上げるなどのお考えがあればお伺いします。
しっかりとこの調査を検証して、就職氷河期世代が高齢期に至る前の支援を充実していただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
今、笠原委員からほとんど言っていただいたのですが、実際にアンケートを当事者に取るということですけれども、御家族のお声なども聞いた方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
２番の、ひとり親家庭支援のところでお伺いします。 今回、のでもオンライン手続等の相談体制について伺ったところですけれども、現在の実績をお伺いさせていただきます。
オンライン相談が増えているという現状がありますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 もう１点は、メンタルヘルス相談、ピア相談を新規事業で開始されるということです。この実施方法や予約の方法などをお伺いいたします。
最後ですけれども、今回２事業加えて30事業とたくさんの事業があるということで図にも説明があります。 ひとり親になる前の悩み始めたときが重要と考えますので、時間がない中で一生懸命働きながら悩んでいる方々を捉えられるようにしていただければと要望して終わります。
支援につながっていない人が結構多いというパーセンテージが出ていると思うのですが、この４千人というのはどのような根拠で抽出するのでしょうか。
◆西田まちこ委員 有効回答率が非常に低いと思ったのですけれども、今回はなぜ回答率が低いと想定しているのでしょうか。
私は、以前からひきこもりの全体調査をやっていただきたかったのですけれども、今回は就職氷河期世代ということでやっていると思います。 ひきこもりの方は外に出ない方が多いので、いろいろなところで周知をしても結びつかないという実感があります。 今回は郵送するということですけれども、その後に、民生委員の方たちに協力してもらって訪問して、アンケートに協力してもらえるような、二重の支援は考えていますか。
回答率を上げないと意味がないと思っています。先ほど１割ぐらいの有効回答率があったらいいとおっしゃっていたと思うのですけれども、１人でも多くの方が何かしらとつながっていくことがメインだと思います。その辺りの効果や今後について、どのようにやっていくのか教えてください。
◆西田まちこ委員 ぜひ、待ちの状態ではなくて、こちらから積極的に関わっていけるような支援を継続的に続けていただきたいと要望いたしまして、終わります。
先日の説明の中では、対象者のところで区内支援機関として、あすはステーションを挙げておられました。それから、事前にお話を伺ったときにも、区内のひきこもりの家族会、それから、広域的な支援機関としても全国的なひきこもりの家族会を対象にしているというお話も聞いております。 これまでの質疑の中でも、8050も見通したひきこもりの方もこの世代には多くいらっしゃるのではないかという想定がこの調査の一つの大きな目標になっているように受け止めています。 その一方で、年末年始の長期休暇で、私たちは対応の要望をしてきました。 ネットカフェにお住まいになっていて、そこから仕事をしている方は全体の総数から見ればそれほど多くはないという捉え方もあるかもしれませんけれども、実際にはそういう方たちがいらっしゃって、そして長期休暇になると即収入が途絶えてしまう。それで支援機関につながるというケースが後を絶たないという実態があります。 そういった方々が、今回の調査の中ではなかなか拾いづらいのではないかと思っています。実際に、住民税非課税の方が対象なわけですから、住民票がどこにあるかということもあります。練馬に住民票があっても、今、練馬にいらっしゃらない方も当然いらっしゃるということでは、当事者の声を拾うという意味では、もう一つ工夫が必要かと思いました。その辺りはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
そういった方たちが公的な相談につながれるかというと、そこにハードルがあって、どうしても民間の支援団体に食料支援を求めたり、いっときの滞在場所のための資金を求めるという相談も結構あるようです。 そういった意味でも、民間の支援団体へのヒアリングも必要ではないかと思います。その辺りはどのようにお考えでしょうか。
国の補助金もついたということで、練馬ではこういった調査を実施していくということだと思います。氷河期世代の後に続く若い世代にも、生活困窮は続いている状態だと私は思っています。そこも含めた対策を練馬で進めていただきたいと思います。
まず、就職氷河期世代を対象とした実態把握調査について、今後の支援策を検討する上で、今回の実態調査は重要な基礎資料になると認識しています。 一方で、アンケート方法の設計によっては、調査結果に偏りが生じて真に支援を必要とする層の実態が十分に把握できないおそれがあると考えています。先ほどの質疑で、課題認識や、民生委員などをはじめ、こども食堂などの団体のお力もお借りする工夫、検討する考えをお伺いしました。 私は、ここにインセンティブの活用も含めて検討していくべきだろうと思うのですけれども、区の御所見をお聞かせください。
アンケートの回答率について、区が収集したアンケートを単なる実態把握にとどめず、検証を行って、実効性ある施策につなげていくのであれば、その分析結果をどう施策に反映させるかを図るためのアウトカムを意識した成果指標の設定が必要になるのではないかと考えています。この点について区の認識を伺います。
成果指標についても考えていただいているということです。実態把握の調査が区民の信頼に応えていくものとなるよう、調査結果の位置づけや施策への反映状況は回答者の方にも分かりやすくフィードバックをしていくことが重要であると考えています。意見として申し上げます。 ひとり親家庭自立支援プロジェクトの充実について、課題認識と数値の位置づけについて、まずお伺いさせてください。 ひとり親家庭ニーズ調査において、約２割の世帯で抑鬱気分が続く、興味関心が低下していると回答されています。この数値について、区は一般家庭や、過去の調査結果と比較し、どの程度深刻な状況であると認識されているのか。 また、練馬区ひとり親福祉連合会から、私自身も相談を受け、日常的に、ひとり親家庭の声に接しています。子育てが一段落する時間帯や深夜の孤独を感じやすいタイミングこそ寄り添った支援が強く求められています。 その上で、本事業を単なる相談窓口の拡充にとどめるのではなく、支援につながっていない層をいかに掘り起こしていくのかを目的に位置づけていくと考えます。 以上２点の見解を教えてください。
相談体制の役割分担についてもお伺いします。 本事業では、メンタルヘルス相談とピア相談の二つを新たに実施するとされています。 現時点で対象者の使い分けや初期判断の基準が明確とは言えないのではないかと思っています。 そこで、初期段階ではピア相談を入り口とし、状況に応じて専門的なメンタルヘルス相談へつなぐ段階的支援モデルを明確に示すべきだと考えます。区として制度設計を整理する考えがあるのか教えてください。
成果指標、ＫＰＩの設定についてもお伺いします。 本事業は充実と掲げているのですけれども、成果を測る指標が示されていないので事業評価が困難です。そこで、相談件数、継続相談率、他支援制度への接続件数など、簡易であっても複数の成果指標を設定して年度ごとに検証すべきと考えます。区として検討する考えがあるのかどうか教えてください。
施策を実施する以上、何がどの程度改善したのかを確認する必要があると考えるため、成果指標の設定は必ずやるべきではないかと意見として申し上げます。 最後に、周知方法についてお伺いします。 現在の周知手段は、区報やホームページ、ＳＮＳが中心とおっしゃっています。メンタルの不調を抱える層ほど、自ら情報を探しにくいという課題があります。そのために、児童扶養手当の通知や学校、保育施設を通じた配布など、よりプッシュ型の周知手法を組み合わせるべきと考えますが、御所見を教えてください。
本事業は方向性として重要である一方、制度設計と評価の視点を補わなければ、支援が必要な家庭に十分届かないおそれがあると受け止めています。 相談の入り口の整理、役割分担の明確化、成果指標の設定等、伺ってきました。実効性の高い支援となるよう取組をお願いして、私から質問を終わります。
質疑しなければ明らかにならなかったということでしょうか。それとも、この調査を送られてきて、その場で分かるのですか。
これは、住民税非課税の４千人の方が対象だとは思うのですけれども、こういった類いの、何かお礼をつけてのアンケート調査というのは今までもやってきた経緯があるのでしょうか。それから、これは国の補助金の対象になるのかどうかも含めて教えてください。
専門家の助言もあったということですけれども、練馬区が行政として調査を行う中で、こうやってインセンティブをつけるものがあるとか、ないということが、今後の調査に影響してくるのか、こないのか。全体にそういう流れになってしまうのか、聞いていて結構大きなことかと思いました。 そういった辺りも、今後、区の考えをどこかで整理していただく必要があるのかなと思いました。意見として言わせていただきました。
御質疑のある方。 （なし）
○高橋しんご委員長 以上で、案件表の３番を終わります。
その他に何かございますか。 （なし）
次回の委員会は３月10日、火曜日、午前10時から、まとめの委員会を開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。