発言者(10名)

理事者を含めての初めてのですので、私から、御挨拶をさせていただきます。 このたび、委員長に拝命をいただきました石黒でございます。スムーズな議事進行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、副委員長に御挨拶をお願いいたします。

石黒委員長の下、1年間、円滑な議事進行を務めてまいります。皆様と共に区民生活のさらなる向上を目指してまいりたいと思いますので、ぜひとも御協力をよろしくお願いいたします。

(省略)

(異議なし)

次に、理事者の自己紹介及び御挨拶をお願いいたします。 (理事者紹介・挨拶)

それでは、最後に事務局の自己紹介をお願いいたします。 (事務局自己紹介)

それでは、これより案件に入ります。案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 (異議なし)

本日は午後1時からが予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 理事者におかれましては簡潔な説明とを、また委員の皆様におかれましては進行に御協力をお願いいたします。 なお、本日入れなかった案件につきましては、6月16日(火)に行わせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 (異議なし)

それでは、そのようにさせていただきます。

本委員会にはが2件、が1件されております。 議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明については、次回の委員会で行います。 初めに、(1)議案第42号・練馬区特別区税の一部を改正する条例について、資料1が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。質疑のある方はいますか。

私は、資料の2の(3)の改正のところです。公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出範囲の見直しについて、お聞きします。 令和8年分から改正によって、これまで一致していた所得税と住民税の非課税ラインがずれることになります。 年金機構から書類が来ないことで、イコール手続は全て不要になったと誤認してしまう方もおられるかもしれません。そうなると、本来は控除できるものがあるのにもかかわらず、申告漏れが起きるリスクも考えられます。 まず、伺いたいのは、今回影響を受ける区民の見込額についてです。 今回の改正によって、別紙の28ページの図の所得税は非課税になったものの住民税の課税対象のラインにいることで、この図のグレーの枠に当たる方たちは、練馬区において何人程度になると見込んでいるのか、教えてください。

申告漏れが生じないために、具体的な対応についてもお聞きします。 今までは年金事務所から届いていた書類が、これからは練馬区から届くと変化することで、特に高齢者などは戸惑ったりすることもあると思います。 確実に手続ができるように案内文の工夫など、具体的な対策は検討されているのか伺います。

区としては、それが届いて、それに対して返信してもらえればいいとお考えになるかもしれませんが、書類を送ったから、区報や区ホームページなどに周知したからだけではなく、封筒そのものに何か工夫をする、同封する案内文にも年金事務所に変わって今回は練馬区から送りますということが、一目で分かる案内を行ってもらいたい。 申告漏れが出ないよう万全な周知を進めるように、お願いしておきたいと思います。 それから、資料の2の(1)のところです。寄附金の控除の対象に、今回から有価証券や不動産等を加える改正になるということです。 この改正は、株や土地という資産を持っている一握りの富裕層の人に対しての、さらなる税金控除の選択肢を広げるものと思います。 物価高で多くの庶民の方たちや高齢者の方たちが日々の暮らしに苦しんでいるときに、富裕層の資産による寄附の優遇を拡大する姿勢は、税の公平性を著しくゆがめるようなものであると言わざるを得ません。 それから、ふるさと納税のことについても、練馬区においては今年度の住民税の流出額が約64億円です。本来、区民のために使うべき膨大な自主財産が外部に流出し続けてしまっていることは、区の財政にとっても極めて深刻な事態です。そこに重ねて、令和20年までとしていた控除が令和30年まで延長することです。 今回の改正によって、区税収入へのさらなる影響と、それから一握りの富裕層の優遇によって、税の公平性が損なわれる懸念があることについて、区の見解を伺いたいと思います。

国の法改正に伴う変更という姿勢では税の不公平感や、それからふるさと納税においては約64億円もの巨額な財源流出から、区民の暮らしを守ることはできないのではないかと思います。 続いて、2の(4)セルフメディケーション税制の期限撤廃のことも質問したいと思います。 この税制は、2017年の施行から既に10年近く経過しています。国税庁の資料を見てみると、全国の医療費控除の利用件数のうち、セルフメディケーション税制の利用割合は僅か0.6%程度、人数にして全国で5万人に満たないということで、極めて低調な推移となっています。 国の法改正によって、今回の条例で期限が撤廃されて恒久化されることになります。 このように全国的に利用が伸び悩む中で、練馬区において、これまでどれほどの利用実績があったのか、その件数や金額を把握しているのかどうかも教えてください。

セルフメディケーション税制については、開始から10年近くたつにもかかわらず、区民に広く定着しているとは言えないのではないかと思います。 その本質は、本来であれば公的医療保険の範囲でカバーすべき医療や薬を自己責任に置き換えて、国の医療費を抑制するための道具として使われてきたからと私たちは考えています。 軽度な不調であれば、病院へ行かずに市販薬で済ませることを推奨してしまうことになります。それを今回、期限撤廃にして恒久的にすることは、お金の心配から受診を控えて病気の重症化を招く危険性があり、国民皆保険制度を土台から揺るがしかねないと思います。 練馬区においては、単に減税制度を推奨するだけではなくて、区民が本来必要な医療機関へ受診をためらうような自己責任の医療に依存することのないように、正規の医療アクセスをしっかりと守る立場に立ってほしいことは指摘させていただきたいと思います。

私からも、(1)の寄附金税額控除の改正で、幾つか質問させていただきます。 今回の改正は、ふるさと納税の特例控除額の計算に使う期間を令和20年度までから令和30年度まで10年間延長するということだから、このふるさと納税の延期も含まれている。 そもそも、なぜ今回、この特例控除の計算に使う期間を10年間延長したのか、その背景を簡単に御説明ください。

つまり、今回の改正は今言われたように、いわゆる防衛特別所得税1%を新設することに伴って、今まで復興特別所得税が2.1%だったのを1.1%に引き下げますということで、その引き下げた減少部分を補うために、復興特別所得税の期間を10年間延長することだと考えます。 つまり、国民や区民にとっては、本来終わるはずだった復興特別所得税の負担期間が10年延びることと同じだということでよろしいでしょうか。

今回、防衛特別所得税1%ができたことによって、結局、区民の方、国民の方にとっては、1%分が今後10年にわたって支出が、ふるさと納税の控除という意味では当然ですが、実際の支払いという意味でも増えてしまうということは、非常に問題だと思います。それは、国としてもきちんと説明すべきだと思います。 今回、ふるさと納税の控除という話が課題になっています。先ほど小松委員からも、今年度の見込みが64億円というお話もありました。昨年度の実績は56億円です。 それに関連して、控除適用者、つまり、ふるさと納税を利用した方の数を令和7年度で教えていただけますか。

ふるさと納税を昨年度利用された方は、区民の方の中でも10万4,000人いらっしゃる。 住民税の課税世帯を簡単に計算すると大体43万人ぐらいですから、区民の方の大体25%、4人に1人はふるさと納税を利用されているという現実があります。 今日の委員会に先立って過去の実績を調べたのですが、令和2年度においては、ふるさと納税による流出が大体23億円でした。控除適用者の数が4万3,000人でした。つまり利用率としては10%ぐらいでした。令和7年度においては25%になっている。今年度については64億円の見込みですから、約3割近くの方がふるさと納税を利用する計算になってしまうわけです。 区としても、今、国に対してふるさと納税をやめようとおっしゃっているのはとても大事だと思います。 これだけ増えている中で、返礼品の検討をということも、先日のでも他の質疑の中であったかと思います。こういった検討は、いつ頃までにされるのかという考え方を教えていただけますか。

○石黒たつお委員長 あまり趣旨がずれないようにお願いします。

○石黒たつお委員長 あまり議案とずれないようにお願いします。

最後に、ふるさと納税による流出というのは、練馬区は全国の中でも20位ぐらいということで非常に多いというのは皆さんご存じのとおりです。そこは対応していただけたらと思います。 関連して、(3)の公的年金の受給者。先ほど小松委員からもお話がありました。こちらについても少しだけ確認です。 要は、今回は令和8年度から所得税の非課税基準が引き上げられることで、日本年金機構からの申告書が送られる対象者が減ります。でも、住民税では課税対象となる可能性があるので、約4,000人の方に対して住民税の申告書を送付して、控除の有無を確認する必要があるというお話だったと理解しました。 対象となるのは、ほぼお連れ合いがいる高齢者の方であると思います。 今回の制度は私たちも分かりにくくて、特に高齢者の方にとっては非常に分かりにくいと思います。 もし、書類を受け取っても実際に手続をしなければ、結局、控除が受けられないことになってしまう。つまり、区民の方にとって不利益が発生してしまう中で、今後、2月に書類を送るということですが、例えば、相談窓口をつくる、あるいは未提出者に対する再勧奨を行うなど、区民の方に寄り添った対応は、何か考えていらっしゃるのでしょうか。

課全体で60人の職員が一生懸命に対応されるのは、とてもありがたいと思います。 もし、これから実際に運用していく中で、必要性があったらより丁寧な対応をしていただけたらと思います。

別紙の表を見まして、4,000人の方々が申告書提出義務範囲の住民税の申告という中で、この事務手続は、区が事務経費として持っていくのか、国からの補填等はあるのか伺います。

先ほど、60人の職員の方で、今後は丁寧な説明と配布対応していくということです。 4,000人の方々の対象となる区民税の増は、どのような見込みになっているのですか。

この公的年金等受給者の扶養親族等の申告書の提出義務の範囲を改正される目的、国の考え方は、根本的に、区、基礎自治体に任せていく範囲の考え方は、何か経緯があったのか伺って終わります。

(なし)

次に、(2)議案第43号・練馬区立地域活動支援施設条例の一部を改正する条例について、資料2が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。

我が会派としても、ずっと要望させていただいた件が実現するということで、大変評価させていただきたいと思います。 改めてですが、今、町会・自治会、商店会とおっしゃっていましたけれども、優先順位が何段階かあるなら教えていただきたいのと、あと、それに伴う利用料を教えていただければと思います。

大泉倉庫はかなり広かったと思います。例えば、今、大泉に入っている東側地域の人がいらっしゃるかと思うのですけれども、その人たちが平和台に移動したいということで応募されると、大泉が空くことになります。そこら辺の想定の数と、あと、その後の待機状態の状況を教えてください。

もしかしたら、8団体が半年ぐらい会費を重なって払う可能性もあるということですか。

いずれにしても、結構、一般の団体の方で使いたいと耳にすることもあります。せっかくの倉庫でございますので、町会・自治会、商店会を優先順位1としても広く周知していただいて、なるべく満杯で使っていただけるようにと思っております。どうぞよろしくお願いします。
その上で、これから抽せんや説明会等いろいろあると思います。 現段階の見通しで結構です。区としては、平和台倉庫を今回設置することで、地域の町会のニーズは全て賄えるのか、もしくは待ちが出るかといった現状をお知らせください。
そうしたことでありましたら、平和台倉庫を設置することによって、地域のニーズが満たされるという見通しで大変安心しました。 引き続き、地域のために活動している団体の支援に力を入れていただければと要望をお伝えしまして、私からは終わります。

まず、使用料は1年間ということで、途中で退去した場合は日割りになるのか、そのまま1年間になるのか教えてください。

この金額は民間と比べると大分安いと思います。民間で借りた場合、この平米で大体幾らくらいの相場になるのか教えてください。

地域で活動している方のためのものなので、どういったものが倉庫に入っているのか、区ではチェックするのでしょうか。

先ほど共同利用もあるということでは、あまり利用されていないスペースがある場合には、利用したい人がより多く入れるように区からも指導していただきたいのと、大泉が2か所空いていると先ほど答弁がありましたが、募集は行っていなかったのでしょうか。

ぜひ有効活用できるようにやっていただければと思います。

大泉では地元の地域の町会・自治会、商店会の皆さんを優先Aとして半額ということでした。その他の町会・自治会、商店会の使用料も半額という認識で合っていますか。

それから、今回、平和台に2か所目となる地域活動倉庫が新設されて、地元の地域の活動を支える上で本当に重要なことだと思っています。 今後の見通しです。今、西側と東側の2か所ありますが、区内全体におけるニーズはどうかというところで、今後さらに地域活動倉庫を増やす考えはあるのかどうかという点も、お聞きしたいです。

日頃から地域のコミュニティの発展や防災等に尽力されている町会・自治会、商店会の皆さんを支えていくことは本当に重要だと思います。 先ほどもほかの委員からもありましたが、ほかの地域活動されている団体の方、新しくこれから始める方たちもおられると思います。 今のところは希望しているところに入れるのではないかというお話ではありますけれども、今後こういう倉庫が活用できるような地域の多様な住民活動にとっても、より使いやすくなる使い方を期待しています。

今回の平和台に新しい地域活動倉庫を造るということです。 今の説明でも、シルバー人材センターの作業所の跡地を取り壊して倉庫にしたということと、周辺は住宅地で比較的いい位置だったという話も伺いました。 もちろん、地域活動団体の倉庫は大切だと理解しております。ただ、他方で大泉学園は今2か所空いているということです。 この土地について地域活動倉庫以外の公共的な用途で、例えば福祉や子育て、地域交流など様々な検討をされた中で、この倉庫を選ばれたということですか。その辺の背景を教えていただけますか。

その上で今回、町会・自治会、商店会が優先されるという御説明をいただきました。 それ以外の先ほどからおっしゃっている地域活動団体は、どのような団体までが認められるのか。地域で活動する団体は本当にたくさんあると思います。その辺りの考え方、今、利用されている地域活動団体はどのような団体で、今後利用できる地域活動団体はどのような団体を想定しているのか教えていただけますか。

そういった団体が地域活動団体として認められるということです。 先ほど来あったのですが、ここは低廉な価格で借りられることができて、非常に使い勝手がいいと思います。 こういった地域活動団体に関しては、もちろん町会や商店会が優先とした上で、利用できそうな地域活動団体の方にもきちんとお知らせしてもいいかと思いました。感想として申し上げます。

ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 (なし)

最後に、今回付託された陳情につきましては、本日は要旨の読上げとし、資料要求があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。 (異議なし)

事務局に要旨を読み上げさせます。

それでは、資料要求があればお願いいたします。いかがでしょうか。

1点目は、過去3年間の障害基礎年金の申請件数と、申請のために新規受診したケースの把握状況が分かるようなものをお願いしたいです。 二つ目は、国から示されている精神の障害に係る等級判定ガイドライン。特に家族の援助や日常生活能力の評価について書かれた部分の写しを資料としてお願いしたいと思います。

(なし)

それでは、この陳情につきましては、本日のところ継続とさせていただきます。 以上で、案件表の1番を終わります。

本委員会で中となっているが1件、陳情が3件ございます。 本日は要旨の読上げと資料要求があればお受けし、継続としたいと思います。いかがでしょうか。 (異議なし)

事務局に要旨を読み上げさせます。よろしくお願いします。

それでは、資料要求があればお願いいたします。

今回、区長が見直しを表明されている中で、請願者に対して現在までにどういった説明をされて、今後の請願の御意向をどのように確認しているのか伺えればと思います。

しかしながら、本来であれば委員会でしていただきたいという思いがあるようです。

○石黒たつお委員長 請願のを、やってしまってよいのか。

◆小松あゆみ委員 採択していただきたいという希望があるようです。

◆井上勇一郎委員 願意が達成されたと紹介議員が判断されている中で、この中身のままこれをここの委員会にぶら下げておくかどうかをお聞きしているところです。

◆小松あゆみ委員 請願者に確認したところ、このままでいいということでした。

達成していますと紹介議員が判断されているのであれば、別のものに形を変えて改めて出すのか。今、到達点が変わってしまっていると思います。ゴールポストが動いてしまっている感じがしているので、これをきちんと請願の代表者にお話をしていただいて、それでこの中身のままでいいのか。今、達成されたとおっしゃられたので、達成しているのであれば、場合によっては取下げを判断してもらうのも紹介議員の役目かと思います。その辺のお考えはいかがですか。

○石黒たつお委員長 各委員からお話があったけれども、状況が移り変わっているところもあります。一回この扱いにおいて正副委員長で預からせていただいて、それぞれの委員にどのような取扱いをするか今後の諮りとさせてもらいたいと思いますが、いかがですか。

◆井上勇一郎委員 正副委員長にお預けしますので、御判断いただければと思います。よろしくお願いします。

○石黒たつお委員長 小松委員もよろしいですか。

◆小松あゆみ委員 お願いいたします。

ほか、資料要求があればお願いします。

◆白石けい子委員 陳情42号に関しては行政が運営主体となるということで、これまで区民火葬新設のような話になるけれども、今は東京都もかなり動き出していますので、東京都の状況の資料等も含めまして伺いたいと思っております。資料要求させていただきます。

(なし)

それでは、継続中の案件につきましては本日のところは継続とさせていただきます。 以上で、案件表の2番を終わります。

事務事業概要につきましては、後ほどお目通しをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 (異議なし)

以上で、案件表の3番を終わります。

初めに、(1)指定管理制度適用施設のモニタリングについて、資料3が提出されておりますので説明をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。いかがでしょうか。

体育館関係です。今回は上石神井体育館、平和台体育館、そして大泉学園町の体育館でモニタリングチェックをされています。利用者アンケートの満足度を拝見したときに、例えば、上石神井体育館ですと利用者満足度は90%と比較的高い数字が並んでいます。 一方で、全部同じで東京ドームと書かれていますが、平和台ですと満足度が80%。あと、もう一つの中村南スポーツ交流センターも、東京ドームグループで満足度が80%、最終年間4年間の平均も79%で、ほかのところに比べて必ずしも高くない、低いと理解しました。極めて低いとかではなく、相対的にほかの体育館に比べて低くなっているように私は認識しました。その辺りは、何か区の見識、考えはございますか。

あと、先ほどの平和台体育館です。酷暑によりトップライト内側にひびが入り、ガラス片が落下したとありますが、「良」と書いてあります。文面だけを読むと結構深刻だったと感じました。この辺りを少しだけ教えていただけますか。

こういうことが起こらないように、ぜひ続けていただきたいと思います。

(なし)

次に、(2)練馬区立石神井公園区民交流センターの指定管理者の公募について、資料4が、(3)練馬区立勤労福祉会館の指定管理の選定について、資料5がそれぞれ提出されております。いずれも関連する事項でございますので、一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括でお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、説明をお願いいたします。

それでは、質疑はいかがでしょうか。

石神井公園の区民交流センターの評価項目の中に、2、組織体制、(4)就労環境整備にくるみん・えるぼしの認定等と入っています。くるみん・えるぼしの説明と、これは交流センターだけに必要とされている就労整備なのでしょうか。

○石黒たつお委員長 くるみんは何かという質問です。その辺を説明してください。

そうしますと、これからは指定管理者制度の中に、こういう項目が必要となってくるのか。勤労福祉会館の中には、そういう評価が入っていないので、今後は区民交流センターのみではなくて、指定管理者制度の中に、今伺うだけでも非常にいい内容だと思いますので、そういう導入的な評価項目となるのか、伺いたいと思います。

あと、採用されている評価項目はここのみですか。ほかの指定管理の中には、まだ入っていないのか、伺って終わります。

ほかに質疑はいかがでしょうか。 (なし)

次に、(4)練馬区立上石神井体育館他3施設の指定管理者の選定について、資料6が、(5)練馬区立平和台体育館他3施設の指定管理者の選定について、資料7が、(6)練馬区立大泉学園町体育館他3施設の指定管理者の選定について、資料8が、(7)練馬区立光が丘体育館他2施設の指定管理者の選定について、資料9が、(8)練馬区立中村南スポーツ交流センターの指定管理者の公募について、資料10がそれぞれ提出されております。いずれも関連する事項でございますので、一括して説明をお願いし、質疑におきましても一括でお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、説明をお願いいたします。

それでは、質疑はいかがでしょうか。よろしいですか。 (なし)

次に、(9)練馬区農業委員会につきまして報告があります。資料11が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

それでは質疑です。

今回の報告を見ると、生産緑地のあっせんが2月と3月の委員会で報告があります。 生産緑地の買取り申出からあっせんに至る手続は、指定から30年が経過した場合や、主たる営農者の方が亡くなられるなどして農業の継続が難しくなった際に、まず区へ買取りの申出を行って、区が買い取らないと判断した際に行われるものという認識でおります。 お聞きしたいのは、昨年度2025年度に区への生産緑地の買取りの申出が何件あったのかと、その中で、実際に買い取られた事例はあったのか。それから、あっせんについては、報告では面積で示されていますが、件数は何件あったのかという点を教えてください。

◆小松あゆみ委員 あっせんの件数です。

生産緑地の買取り申出が22件あったうち3件、昨年度は買取りがあったということです。 しかし、あっせんが成立しないと今後は農地の転用によって宅地化されたり、区内の貴重な農地が減っていくことが課題としてあると思います。 このたび、吉田区長に代わって、公約の中に農地の買取りを2倍にする。実質的に緑を守り増やしていくことが掲げられています。 都市農業の継承、発展を支援すると掲げられていますけれども、公約の具体化に向けて、区としてこれからどのような検討をスタートさせていくのか。現時点での見通しや方針など、お話できる範囲でお願いいたします。

でも、しっかりと今後は庁内でも検討を進めていただきたい。区民の皆さんも緑を増やす、守ることについては、とても期待している公約の一つであります。今後、もし進捗などがあれば、お話が伺えたらと思っています。

気になったのが、3の第25期第33回定例総会の(2)のオ、農地賃貸借契約の合意解約です。教えていただけるのであれば、相続なのか分かりませんが、解約の場所や理由など、あと今後の扱いをお願いします。

2月が2,568平米、3月が1,750平米、4月が1万4,000平米を超えていて、5月は3,200平米、合計すると大体4か月で2.16ヘクタール。特に4月が非常に多いと感じています。 4月については、特定の地域や大規模な案件があったのか、その辺りを教えていただけますか。

例えば、届出である以上、もちろん個別案件を止めるのは難しいにしても、こういった転用が続く場合において、農地保全や賃借、貸借、市民農園など、何らかの働きかけや練馬区としての対応は、何かされているのでしょうか。

そこは、今後もう少し検討いただきたいです。 今回の農業委員会の議事録を拝見していた中で気になったのは、2月の農業委員会の議事録で、現地調査の報告のうちの1件です。 基本的に農薬をしないで栽培しているという地域について、周辺環境の影響があって、無農薬栽培は難しい部分もあるとのお話も伺いましたと議事録の中に書いてありました。 少しこの辺りについて、区内の特定の農地についてですが、周辺環境の影響があって、無農薬栽培が難しい部分があるという考え方については、練馬区としても無農薬の話が一定進んでいるかと思いますが、これはどういうことだったのか御説明いただけますか。

区としても様々な対応を取られていて、練馬区でもかなりの方が無農薬、エコの形で対応されているのは理解しました。 周辺環境とは、つまり、都市農業が無農薬での栽培は難しいということですか。分からなかったので伺います。

(なし)

それでは、次に、(10)練馬つながるフェスタの開催について、資料12が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。いかがでしょうか。

一つだけ、要望です。 各地区でいろいろと開催していただいている練馬つながるフェスタですけれども、勤労福祉会は地元なので私も拝見させていただき、とてもよかったと思っています。 ただ、8月1日になった理由はあるのでしょうか。

施設の状況もあるかと思うけれども、最近の夏は、本当に酷暑で、出歩くことがない。特に、つながるフェスタは子どももたくさん来てくれるパターンもありますので、その辺は、なるべく避けていただいた方がいいかと思っております。 今まで防災フェスタにたくさん来ていただいたのが、酷暑で激減した例もありました。その辺も踏まえて、今後は考慮していただければと思っております。

◆白石けい子委員 各公共施設を使っての練馬つながるフェスタはすごく意味があるのですが、1点確認で、光が丘IMAイベントスペースというのは、イマミセの中の吹き抜けのスペースですか。

◆白石けい子委員 そうしますと、あそこは民間のところなので、賃借が発生していくのでしょうか。

この成果が区内に大きく波及されるという意味では期待したいと思います。 大きいサイズではなく小さく開催されると伺うと、規模によって募集団体や運営体制はどのようにされるのか。特に、イマミセに関しては非常に注目度が高いと思います。そこのところを伺いたいと思います。いかがですか。

そこは運営されている主の方がおられると思うので、ぜひとも成果が出るような、そして関心と興味が分散しないような形でやっていただきたいと要望して終わります。

それでは最後に、(11)練馬区立美術館・貫井図書館の再整備計画の見直しについて、資料13が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

それでは、質疑はいかがでしょうか。

白紙撤回を受けて動かれているかと思います。 今後の進め方で、現況調査をする方向転換をされました。ただ、サンライフを含めて現況調査となるとかなり予算もかかると思っています。お見積り的にはどれぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。

◆井上勇一郎委員 御説明いただいた中で、エレベーターの契約解除に見込まれる違約金などで、現時点で分かれば金額をお示しいただければと思います。

寄附をされた方への対応です。当然、寄附された方の中で寄附控除を受けている方もいらっしゃると思います。 それを返金する場合に、どういった手続が発生するのかなど、その辺のプロセスを教えてください。

◆井上勇一郎委員 それは寄附された方がやらなければいけないところで、結構な負担があると思います。寄附された方がやる以外の手法はないわけですか。その辺の確認だけお願いします。

先ほど、区長から高額であるので見直しという発言があったと思います。 ここに至るプロセスの中で、様々な設計会社がプロポーザルをやって今の設計会社が決まったけれども、当初より金額が上がっているのは当然、CMなどを見ても分かります。 果たして、当初の積算が適正だったのかは、設計会社としてどう判断や評価をしているのか、非常に疑問を持っています。それは区としてどのように評価していますか。

これまでCMも入れるなど区としてもやってきたと思います。設計事務所から、これに関して何かコメントといったものはあるのでしょうか。

◆井上勇一郎委員 ということは、設計会社としても減らすことはやってきたけれども、それができなかった。でも、コンストラクションマネジメントを入れたら、金額は大きくないけれども、ある程度の減額ができたところを考えると、設計事務所の考え方が本当に適切だったのか疑問に思ってしまいます。その辺はどうでしょうか。

あと最後に、この見直しについて書かれていなかったけれども、美術館を建てる、建てないだけではなくて、地域も一緒にまちづくりとしてやっていくところがあったので、できればその辺も示していただきたかったと思っています。 その地域、商店街を含めて、機運醸成に御尽力いただいた方々はたくさんいらっしゃると思います。こういった方々にどのように周知して、今後どのように進めていくかを説明するのか、最後に伺って終わります。

ここで、もうじき12時になりそうです。若干の時間延長を諮らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 (異議なし)

それでは、そのようにさせていただきます。

私は、見直しについての周知です。 区報、区ホームページ及びSNS等による周知は、文面による周知ですか。 私は、区長が白紙に戻すと言われていて、これまで区議会、専門家、区民の皆さんが長年積み重ねてきた議論があって再整備計画が作られているわけで、今後こういう取組をします、エレベーターの契約、クラウドファンディングの人はこのようにしますと文面だけでずらずら並べても、説明責任を果たしていないと思います。 しっかりと区長がこういう思いで白紙にしたんだということを動画で配信して、区民の皆様にしっかり分かるように、本当は一人一人に説明してもらいたいけれども、それは難しいから、丁寧にしっかりと区長が正式に公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。
今回の計画の白紙撤回見直しという判断は、非常に重いものとして受け止めております。建築費が当初の76億円から150億円に高騰したという背景は十分理解いたします。だからといって、すぐに改修へと舵を切るのではなくて、まずは設計の簡略化や建築費の見直しなど、コストを抑える努力が不可欠だったと考えます。 そこでお伺いします。白紙という判断を下す前に、本件の設計者である平田晃久氏に対して、設計の簡略化や見直しに向けた再アプローチや協議は行われたのでしょうか。また、どのような経緯で改修を基本とするという判断に至ったのか、区の見解をお伺いしたいと思います。
◆富田けんじ委員 つまり、特段、区長が代わってから、平田事務所に対してアプローチしていないということですね。
それで白紙に戻すから平田事務所はおしまいですといった態度でいいのかという強い疑問があるので、お聞かせください
これまで進められてきた美術館・図書館の再整備における基本構想やビジョンは、多くの区民や関係者が努力して、専門家を交えて長い時間をかけて練り上げてきたものと認識しています。 そして平田氏による建築設計は、単なる箱物ではなくて、その基本構想を具現化して体現した形であったと私は理解しています。 今回、建設費の高騰を理由に建物の計画を見直すということです。そもそも、根本にある基本構想自体も見直しの対象となるのでしょうか。それとも、これまで練り上げてきたビジョンは現在も生きているという認識でよいのか、区の所見をお伺いしたいと思います。
最後に、今後の図書館・美術館の在り方に対する私自身の強い懸念について申し上げたいと思います。 私がこれまで期待していたのは、美術館・図書館の構想は単なる施設の更新ではなくて、これからの新しい公共施設の在り方を体現するものであって、多様な人々が、集い、交流し、ときには意見を交わすような対話の場となる。そして、それが今後の公共施設の一つの大きなベンチマークとなって、象徴的な存在になると考えておりました。 他の自治体においても、昨今の公共施設において入館者数や利用者数が多い施設は、例えば、憩い、集い、つながる、パブリックスペースがしっかりと確保されていたり、キッズスペースがある。こうした施設が非常に入館者数が増えているわけです。 今回改修を基本として進めていく方向性が示されたわけです。建物の安全性をチェックして、単にきれいにするだけの単なる改修に終わってしまっては意味がないと思います。 今、目の前の数字だけ削って、将来世代に何を残すことができるのかと私は強い疑問を感じるわけです。 改修を基本とする今後の計画において、先ほど申し上げたような新たな公共施設のベンチマークとなる象徴的な意義や理念をどのように担保して、実現していくおつもりなのか。今後の見通しと区の姿勢について伺いたいと思います。
最後に、一番危惧しているのが、現場の皆さん、学芸員の皆さん、館長も含めて、当初の計画だと令和9年度には開館という予定で進んできて、人事や増員していこうという計画があった中において、学芸員の人、現場の人が私は一番肝だと思っていました。 ハードができてもソフトが充実していかなければならない中において、計画が見通しが立たないことによって、学芸員の方が流出してしまうのではないか。実際にそういったことがあったのではないかと認識しています。それは美術館にとっても、練馬区にとっても大きなマイナスだと思います。 今後は、そういった流出がないように、しっかりと現場の方々が安心できるような体制を一刻も早く整えていただきたいです。今後の練馬区美術館の計画は、区民の皆さんの意見を聞きますとなっているけれども、実際、現場の方々は、いつになったら企画展ができるのか。企画展にも1年、2年の準備を要しますから、そうしたらここでやっていけないとなってしまいます。そこをしっかりと区も認識していただいて、現場の方の声もしっかりと意識して進めていただきたいと要望して、私から終わります。

今回区長の方針によって再整備計画が白紙に戻って、既存建物の基本活用へと舵が切られたことは、これまでの議論の経過を考えても大きな転換点であると実感しています。 まず初めに、建物の現況調査に関わることについてお聞きします。 区は過去の答弁で、大規模改修を基本とした場合でも、経費は70億円程度と説明してきて、その70億円の試算は、近年の他自治体の事例を参考にしたものだということでした。つまり、練馬区立美術館・貫井図書館の現況調査は行っていないという認識で合っているかどうか、まずお聞きします。

これから実施される建物の現況調査は、区がこれまで課題に挙げてきた設備の老朽化やバリアフリーについては必ず行うものと思っています。 内容について具体的にはどういった調査を行うものなのか、また、現況調査の期間はどのくらいを見込んでいるのかという点についても、分かる範囲で構わないので、教えてください。

◆小松あゆみ委員 現況調査では今回の改修計画の土台となる重要なデータになりますので、調査が完了した段階で、その結果を区議会、そして区民の皆さんに対しても公表していただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。

それから、資料にある専門事業者の活用についてもお聞きします。 コンストラクションマネジメントの事業者のような技術など、コスト管理のプロを指すのかどうか。専門事業者とは、具体的にはどういった事業者を想定しているのでしょうか。

○石黒たつお委員長 そろそろまとめてもらってもいいですか。

エレベーターのことについてお聞きしたいと思います。 これまでいろいろと費用がかかっていて、一般質問でもいろいろと質問がありました。これに対してはきちんと説明する責任があると私たちも考えています。 その中で特に懸念となっているのが、エレベーターの契約です。既に前払い金として契約金額の4割に当たる約1億860万円が支出済みとなっていて、約1億円について今後戻ってくる可能性があるのか。それから、逆に違約金が発生するのかはこれからという話でした。 事業者との協議がこれから行われるというお話もありました。現時点でエレベーターは既に製作段階に入っているのか、あるいは資材の調達の段階なのかという進捗状況について、どこまで把握されているのかという点についてお聞きしたいです。

○石黒たつお委員長 先ほどの答弁の繰り返しになります。簡潔にお願いします。

今後どれだけお金が戻ってくるのか、これ以上の財政的な損失を出さないためにも、一刻も早く正確な進捗を把握してもらいたいことと、状況が判明した段階で速やかに報告していただきたいことを求めたいと思います。 それから、今後の区民の声を聞き、反映させる方法については、要望として言わせていただきます。 これまでパブリックコメントやオープンハウス、ワークショップなどを行ってきて、区は区民と一緒に作り上げてきた計画だと言ってきました。でも、実際には計画の見直しを求める声は反映されてこなかったし、十分な合意形成が図られてないと私たちは訴えてきました。 再整備計画が白紙に戻ることとなった今、区はこれまでの形式的な進め方を改めるべきだと考えます。例えば、現況調査の結果は客観的なデータですので、これを区民に共有して情報をきちんと公開した上で、既存の建物の生かし方をゼロから自由に話し合える開かれた場を設けていただきたい。 建て替えを期待している方々もおられたわけです。そういった意見も含めて、多様な声に真摯に耳を傾けて、寄せられた意見の反映のプロセスを明確に示していただくことで、区民が主役となる双方向の対話型の場とすることを要望して終わりたいと思います。

今現在ある施設を残して活用していく方向が今回示されています。この場合、区としては現施設をこれから何年程度使えることを想定して、今回の現況調査を行っていくか。例えば、数年の暫定利用として考えていくのか、10年、20年単位で使い続けるための長寿命化を考えるのか。そういったことによって必要な調査や改修内容も大きく変わってくると思います。現時点での考え方を伺えたらと思います。

これから半年間にわたる調査が行われるということです。この調査の間、休館などの処置は必要ないということでよろしいでしょうか。

今現在、サンライフ練馬については建て替えの方針の中で動いてきました。その中で、例えば、レストランや厨房をどうするのかはそのままになってきました。こちらについては、例えば現況調査などをするのと併せて、こちらの使い方も改めて検討する必要があると思います。この辺りはいかがでしょうか。

これから現況調査等も含めて、いろいろな取組が進んでいくのはよく分かるのですが、どうしてもそれは時間がかかってしまうことと思います。 その前にできていくサンライフ練馬のことや小さな対応は、迅速にやっていただけたらと思います。

私が質問したかったことは富田委員がほとんどしてくださったのでいいけれども、最後に意見として言いたいのは、ここまで数年かけてこの整備計画を進めてきて、今回区長が変わったことで、その計画が白紙になる。 私たちもこの間、再整備に向けて様々な反対をされている方たちに対して、賛成側の立場で後押しをして、いろいろな意見もしてきましたし、要望もしてきました。 そういった意味では、今回こういった白紙撤回は残念でならない。これは、恐らく大木部長をはじめ、所管だった方々も、そういう思いでいると推察するところです。 それが今度、白紙の計画を断念する方向に向かっていく意味では、大木部長をはじめ、理事者の皆さんもそうだし、所管でずっと動いてきた方たちの思いを考えると本当に私もつらくなるし、いたたまれないというか、そういう思いでいっぱいです。 そういう意味では、次の計画をしっかり立てていくことが、これから大事かと思います。 また、反対の人たちの声が大きく聞こえてきましたけれども、楽しみにしていた方たちもたくさんいたのは間違いない。先ほど酒井委員も言っていましたけれども、そういった方たちにどう説明していくかが大事かと思います。その辺はしっかりと説明責任を果たしていただきたいと要望して終わります。

それでは、以上で、案件表の4番を終わります。

○石黒たつお委員長 次に、案件表の5番、その他に入ります。口頭報告が3件あります。説明を簡潔にお願いいたします。

質疑はいかがでしょうか。 (なし)

続いて、どうぞ。

(なし)

次、どうぞ。

○石黒たつお委員長 こちらの件は、何かありますか。

これは女性登用が長年の課題であったということです。今回、女性の応募者の方が何人いたのか。まず、お答えください。

今回、ウェブサイトを見ると推薦された方が20人いて、そのうち女性は1名しかいなかったということです。 委員16名に対して、推薦が0名。いずれにしても女性があまりにも少ない。国の方針でも女性を増やせと言っていて、全国でも農業委員会の女性の比率が15%、東京都でも14%になっています。練馬区では今現在も1名ですから6%しかいない。なぜこういう状況になっているのかと、特に団体推薦では女性が1人もいなかった。このことについてどう考えているのか。それを簡潔にお答えいただけたらと思います。

○石黒たつお委員長 時間が延長しているので、まとめて。

今おっしゃったように、都市部で女性が少ないということです。今回、団体推薦15名がいて、全員が男性でした。公募で応募してきた中の1人が、唯一、女性だったということです。 団体推薦の中できちんと女性が推薦されるように、区としても働きかけていただきたいと思います。

その他で何かありますか。 (なし)

それでは、正副委員長より、御提案があります。 例年第二回最終日に示される常任視察期間の中で、委員会の所管事項について、さらなる調査・研究を進めていくため、他自治体の取組などについて視察を行っているところです。 正副委員長といたしましては、今年度も同様に視察を行いたいと考えており、その実施に当たって、実施方法や視察を希望する事業、自治体などについて、事前に各委員の意見を伺いたいと考えています。 つきましては、今定例会のまとめ委員会において、各委員の視察に関する御意見を伺う機会を設けたいと思います。いかがでしょうか。 (異議なし)

以上で、案件表の5番を終わります。 次回の委員会は6月16日(火)午後1時からの開催となります。議案の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、区民生活委員会を閉会いたします。