令和５年８月２９日企画総務委員会 08月29日－01号

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。

○高橋しんご委員長　初めに、理事者より発言を求められておりますので、許可いたします。

○高橋しんご委員長　答弁の訂正の申出がありましたが、よろしいですか。

そのことについては、より史実を正確にするということで分かりましたが、前回の委員会での経過は、選挙管理委員会事務局長の特別永住者の説明の中で、日本がかつて朝鮮半島や台湾を植民地支配していた時期に日本に渡り云々と説明していたことに対し、福沢委員から、「日本が韓国や台湾を植民地支配したと言ったが植民地支配はしていない。日韓併合条約で韓国側も承諾している国際条約です。当時大韓民国の人たちは併合条約に基づいて日本人です」という旨の発言をして、その根拠としてベルリンオリンピックの話をされ、説明の訂正を求めたわけです。 その求めに応じて、「第二次世界大戦中に朝鮮半島あるいは台湾から日本に渡られた方々」に訂正され、さらに、今回、「終戦前に日本に渡り」に訂正されました。 ここで訂正された部分は、植民地支配されていた時期という文言だけです。 福沢委員の訂正を求めた内容は植民地支配についてですから、そうなると、区としては、日本による植民地支配はなかったとした歴史認識に立っているということになってしまうのではないかと思います。その点はどう考えているのかお聞かせください。

これは、世間一般では日韓併合は植民地化だと考えられているということだと思います。 1926年当時の帝国議会衆議院の議事録も見させていただきましたが、国務大臣の答弁で、植民地の財政、特に朝鮮総統府とか、朝鮮その他の植民地などと書かれています。 根拠とされていたベルリンオリンピックに韓国の選手が出てメダルを取った件も、当時日本が戦争に突き進み、国家総動員体制へ向かう中で、植民地であった朝鮮の人たちに対して、朝鮮と本土は一体だとアピールするのに政治利用されたということで、植民地支配がなかったとする根拠にはならないと思います。 歴史を修正するような発言こそ訂正すべきだと思います。 同時に、練馬区も歴史を修正する立場に立つことになると、これはさらに大問題だと思います。区の歴史認識について、日本による植民地支配があったのかどうかはっきりしていただきたいと思います。 選挙管理委員会事務局で答える立場にないというのであれば、その立場にある方に答えていただきたいと思います。

その立場は、その後の政権でも受け継がれ、岸田政権の下でも引き継がれています。 区は答える立場にないと言うけれども、この陳情を審議する上でも、その歴史の事実は当然必要な問題だと思うので、そこは答えていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

これに対して独立運動が繰り返し起こっています。 韓国の国民の中には、その傷跡と怒りは今もなお消えていません。そうした歴史の事実を踏まえてこそ、陳情で求められている外国人への参政権を認めることへの正しい判断ができるのではないかと思います。 区として立場を明らかにすべきだと思います。答えていただけないようですが、このことは改めて強く求めておきたいと思います。

まず、1910年に併合したのは、大韓民国ではなくて大韓帝国です。あなたは「史実を正確に伝えなさい」というのですから、そういった言葉云々ではないです。 あなたは併合した経緯を御存じですか。日清戦争に日本が勝利して、そこからです。1895年、当時は李氏朝鮮だったのです。朝鮮半島は清国の従属国、冊封国だったのです。 日清戦争後に結んだ下関条約の第１条を御存じですか。「朝鮮半島の完全なる独立を求める」です。賠償金や領土の割譲ではなくて、まず朝鮮半島の独立を清国に認めさせた。ソウルにある独立門はこのときにできたのです。 韓国では、大東亜戦争が終わって日本から独立したときに建立されたと、事実ではないことを教えられている子どもたちが少なからずいることを私も知っていますけれども、史実を確かに伝えなければならないのであれば、そのことこそ、まず改めてもらわなければいけないです。 確かに、当時も植民地という言葉が使われたことは私も存じ上げていますし、時代背景を考えれば、きれいごとで済むようなことばかりではないことも分かっています。 三・一独立運動をはじめとした独立運動、当然、そうした機運がある。そのことも存じ上げています。 ただ、これは日本の安全保障の観点から必要だったことでありますけれども、韓国を植民地化するのではなく、独立国として近代化させようとしているということです。 これは、福沢諭吉が脱亜論の中でも述べています。「近代化する気概がないのであれば韓国と朝鮮と付き合う必要はない」。 それこそしっかりと史実をわきまえておいていただきたい。日本は当時、列強にしっかりとこのことを伝えて、承認を得た上で、韓国も承認した上で、日韓併合条約は国際条約として結んでいます。その後、イギリスやアメリカのメディアも、東アジアの平定のために大いなる効力を発揮するだろうと述べております。 併合と植民地支配の違い、これは私の見解ではありますけれども、欧米型の収奪型の植民地支配はしておりません。確かに個人的にいろいろな事件があったかもしれない。略奪もあって強姦もあって、時には殺人があったかもしれない。 しかし、それは当時の政府が組織的、計画的に指示をしたものではない。何より、李氏朝鮮。当時は李王家を筆頭に、両班と呼ばれる支配階級と、奴婢や白丁といった非支配階級、奴隷が人口の約３割いたとされております。支配階級によって国民が支配されていた。 日本は、併合条約によってこの奴隷を解放したわけです。国籍を朝鮮の人たちに与えた。確かに同化政策であることは間違いないです。 当時、支配階級しか行けなかった初等教育、４千校を超える小学校を整備して、韓国の識字率向上に大きく貢献している。 何より当時の朝鮮人は、女性は学校に行かせてもらえなかったのです。よく覚えておいてください。しかも、日本が戸籍制度を与えるまで、恐らく通称ぐらいはあったでしょうが、女性は正式な氏名がなかったのです。 併合条約によって、それら奴隷を解放し、韓国民を国際化させよう、他国と同レベルまで引き上げようとしていたわけです。 さらに言わせていただければ、当時、東京帝国大学を筆頭に、日本の帝国大学は９つありました。韓国の京城帝国大学は６番目に造られています。台湾の台北帝国大学も７番目です。大阪帝国大学、名古屋大学は８番目、９番目です。その中で、昭和17年、18年の頃には、学生の４割が朝鮮人、韓国人、大韓帝国人です。 有名な話ですけれども、お父さんの方の朴元大統領は、自身は貧農の出で教育を受けることができなかった。 しかし、日本が義務教育を施してくれたおかげで教育を受けることができて、ここまで出世できたと述懐している。 植民地支配と、併合、日本が取った政策の違いは、要はその地、その国の人々をどう扱ったかです。隷属させて、労働させて、富の全てを奪い取る、搾取する。当時の日本は決してそういった統治はしていなかった。私は、そういったところからお話をしたわけです。 今の有馬委員の、執拗に歴史認識を求める云々の話。しかも、自分たちのそれに沿ったものこそが真実だとおっしゃっていましたけれども、それに合わせろというのであれば、言論統制、言論弾圧と言われても仕方がないです。 大体、従軍慰安婦は、吉田清治というわけの分からない共産党員のでたらめ、捏造から始まっているではないですか。珍しく赤旗はそれを修正して謝罪しているではないですか。 戦後78年たって、様々な調査・研究によって、今まで眠っていた史実が洗い出されているわけです。 しかも、あなたは先ほど村山談話のことをその論拠としていましたけれども、村山談話の論拠の１つの従軍慰安婦が、もう崩れ去っているわけです。 70年談話。どうして最新の安倍談話を論拠としないのですか。安倍談話の中にもしっかりと植民地支配、侵略という言葉がありますけれども、これは、主語が日本政府になっていません。一般論として述べられています。侵略に対してもそうであります。 共産党こそ、自分たちだけが正しいといった考え方を改めていただいて、また、情報収集のありようをぜひ検証していただきたいと思います。

本日はほかの陳情の審査や質疑も予定しておりますので、進行に御協力をお願いいたします。よろしいですか。

しかし、36年間に及ぶ植民地支配の結果、故郷に帰っても住む家や耕す田畑もない人、また、日本で既に生活基盤を築いていた人などを含めて、戦後の混乱の中で約60万人に上る方々が日本に残留せざるを得なくなったわけです。 そうした人たちや、その子孫の方々が、税金はしっかりと払って義務は果たしているのに参政権がないなど、権利が認められていない。 そうした人たちを含めて参政権を認めることが問われているわけですから、陳情とは関係ないとは当たらないと思うのですが、委員長いかがでしょうか。

（異議なし）

○高橋しんご委員長　であれば、ほかの陳情や審査も今日はありますので、進行に御協力いただきたいということで、そろそろまとめていただきたいのですが、よろしいですか。

確かに、談話の中で、どの国がどの国を支配していたかは明らかにしていません。しかし、第189回国会の参議院の予算委員会の中で、共産党の議員がその問題を取り上げています。 当時の安倍首相は、談話を作るに当たって諮問した21世紀構想懇談会の報告において、日本がかつて台湾や韓国を植民地化したこと、そして、戦争への道に突き進むにおいて、1930年代後半以降、植民地支配が過酷化していったことが記載されています。懇談会において、有識者の方々が共有した認識、その報告書の上に立って今回の談話を作成したとして、過去の植民地支配を含め、先の大戦における行いについて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した歴代内閣の気持ちについて、私の内閣においても揺るぎないものとして引き継いでいくということを表明しております。 こうしたことを見ても、朝鮮や台湾を植民地化したことは事実であり、日本政府も公式に認めている見解だと思います。

外務省の歴史認識に関するＱ＆Ａから、植民地支配、侵略といった言葉が消えているのを御存じですか。 要は、安倍談話は軽々にそういう言葉を使うことは控えましょうということです。 私たちの子どもや孫、次世代に向けてまで、こういった謝罪の宿命を背負わせることは、ここでピリオドにしようではないかということではないですか。 当然反省はしています。日本は戦後78年、戦争において誰も殺していないです。

これ以上お話しされる方がいらっしゃるようであれば退出を求めますので、よろしくお願いします。

台湾は、台湾の独立に向けて尽力をした日本人の記念碑、顕彰碑が幾つも立っています。 私も有馬委員がおっしゃっているお話は重々存じ上げています。 しかしながら、相対的に見て、欧米型の、収奪型の植民地支配は日本では行わなかった。違いがありますから、史実をしっかりと正確に確認したい、継承していきたいというのであれば、ぜひ、そういったことも学んでいただきたいと思います。

（異議なし）

案件表により進めさせていただきます。 案件表の１番、継続審査中の案件に入ります。 前回の委員会で申し上げたとおり、本日は陳情の審査をお願いいたします。また、前回質疑をしておりますので簡潔にお願いいたします。 初めに（１）陳情第８号・公共施設である庁舎内において、政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求めることについて。 自民党からお願いいたします。

陳情の趣旨は十分承知いたしておりますけれども、自粛を求める事実がない以上、結論を出すのは難しいと思っております。 当会派としては継続でお願いしたいと思います。

○高橋しんご委員長　公明党、お願いします。

◆西野こういち委員　いろいろと議論しましたけれども、これは継続でお願いします。

○高橋しんご委員長　練馬会議。

◆石黒たつお委員　採択でお願いします。

○高橋しんご委員長　立憲民主。

◆白石けい子委員　要旨の中で、個人的な内容も含めて事実確認が取れないため、うちも継続といたします。

○高橋しんご委員長　共産党。

議会として審議の対象にすること自体がふさわしくないと考えておりますので、不採択にすべきだと思います。

○高橋しんご委員長　生活ネット。

したがって、陳情第８号は不採択にします。 一方で、今回この陳情にルールを明確にという文言もあるので、区には、その点の工夫をすることを求めます。

○高橋しんご委員長　参政党。

◆ももかわ一郎委員　事の経緯が不明確ということもありまして、継続でお願いいたします。

（異議なし）

次に、（２）陳情第９号・永住権を持つ外国人に、地方選挙権を与えることを国に求めることについて。審査の前に、追加署名がありますので事務局に報告させます。

○高橋しんご委員長　それでは、自民党からお願いいたします。

当会派としては不採択でお願いします。

○高橋しんご委員長　公明党。

◆西野こういち委員　会派で話し合いまして、継続でお願いいたします。

○高橋しんご委員長　練馬会議。

◆石黒たつお委員　我々も、前回の質疑、そして会派でお話をさせていただきまして、この陳情においては不採択でお願いします。

○高橋しんご委員長　立憲民主。

あわせて、地方選挙権については、諸外国等も含めて社会的な変化もあることから、研究段階であるというところで、継続といたします。

○高橋しんご委員長　共産党。

◆有馬豊委員　陳情第９号については、永住外国人の方々に政治参加してもらうことが日本の民主主義の成熟と発展につながることから、早く可決し、意見書を上げるべきだと考えますので、採択でお願いします。

○高橋しんご委員長　生活ネット。

私たちは、出された資料も含めて審査をするので、資料及び説明は慎重であるべきです。 この陳情に関しては、永住権を持つ方が住んでいるまちの政治に参加する権利があってもよいと考え、採択とします。

○高橋しんご委員長　参政党。

◆ももかわ一郎委員　不採択でお願いいたします。

（異議なし）

それでは、そのようにさせていただきます。 次に、（４）陳情第13号・岸田政権の憲法を尊重せず、軍事大国化に進もうとする姿勢に反対する決議をし、平和の取組を区に求めることについて。 自民党からお願いいたします。

ただ、この間に、また先日、北朝鮮からミサイルが発射され、区及び区議会からも、その抗議の声明を出させていただいているところであります。 日本の安全保障環境がどんどん悪化していく。国民の生命と財産をしっかりと守っていく。責任政党である私たちとしては、この陳情は不採択でお願いします。

○高橋しんご委員長　公明党。

◆西野こういち委員　我が会派も話し合いまして、不採択でお願いいたします。

○高橋しんご委員長　練馬会議。

◆石黒たつお委員　我々の会派としても、不採択でお願いします。

○高橋しんご委員長　立憲民主。

◆白石けい子委員　防衛は重要であることは認めますが、国民の理解と、防衛費や自衛隊の募集の在り方、重要土地等調査法の影響などは区民の生活範囲にも関係していることから、区の意識や取組も重要と考え、採択といたします。

○高橋しんご委員長　共産党。

◆有馬豊委員　この陳情については、採決でお願いしたいと思います。

○高橋しんご委員長　生活ネット。

◆山崎まりも委員　採択でお願いします。

○高橋しんご委員長　参政党。

◆ももかわ一郎委員　不採択でお願いいたします。

採決は挙手により行いますが、挙手しない方は不採択とみなします。 それでは、陳情第13号・岸田政権の憲法を尊重せず、軍事大国化に進もうとする姿勢に反対する決議をし、平和の取組を区に求めることについて、採択すべきことに賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

よって、陳情第13号については、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、（３）陳情第10号・石神井庁舎の早期改築を求めることについて〔第一項〕及び（９）陳情第26号・石神井庁舎の現地建て替えと機能の充実・強化を求めることについて、資料１が提出されております。 これらは関連する事項でございますので一括して説明をお願いし、御質疑、御意見につきましても一括でお受けしたいと思います。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。

○高橋しんご委員長　続いて、資料の説明をお願いいたします。

ただいま御説明いただいた資料を中心に、御質疑、御意見がございましたらお願いいたします。

そのときに伺っていることが、まず、区民の利便性の向上のために、その機能の一部を移転するとのことですが、現在の検討状況について具体的にお答えくださいというものです。 それに対する答弁が、石神井公園駅南口西地区の再開発事業に合わせて、区民の利便性を向上させるため、石神井庁舎内の区民事務所や総合福祉事務所など、再開発ビルに移転する機能や必要な面積等を検討していますという答弁でありました。 この陳情第26号は、石神井庁舎を再開発ビルに移転する計画を見直してくださいということです。 改めて確認をいたしますけれども、この計画はどういう狙いで今現在進めていらっしゃるのか、また、この陳情に対する区の認識をお答えいただきたいと思います。

当然、しっかりと進めていただくことを求めたいと思います。この石神井庁舎周辺に関しては、区が、購入できる隣接地を購入してきたという経緯があります。 こういった隣接地の買収の経緯、また、現在どれぐらい増やしたのか、どれぐらいのコストがかかったのか、そして、どういう目的でそのような買収を行ってきたのか確認したいと思います。

今の御説明によりますと、再開発ビルに一部機能を移転することが決まる前から隣接地の買い増しを行ってきているわけであります。 再開発ビルへ一部機能が移転することにより、これまでの買い増し分が無駄になることはないのか。当該敷地の活用に関する方針や計画に少なからず影響が生じるのではないかと考えるのですけれども、そちらはどうでしょうか。

もう既に石神井庁舎は築53年が経過しておりまして、一部機能移転が完了するのは令和９年頃と予定されているようでありますけれども、築60年近くになっています。 改修か改築か、これも議論があるでしょうけれども、逆に言うと、こうやって敷地、隣接地を買い増ししていたことによりまして、改修のみでは、せっかく買い増しした敷地を有効活用できないというおそれも出てくるやに考えます。 当会派としては、改修ではなく改築を求めたいと思っておりますけれども、その点はどのようにお考えですか。

繰り返しになりますけれども、買い増しをいたしましたこの敷地を有効活用することを考えれば、改修より改築がベターではないかという気がいたします。 先ほどお話を頂いて、隣接地を買い増ししていくことによって、ただ、まだ図面を見ると整形地ではないです。きれいな整形地になるまで買い増しができるかどうか、これは相手の方がいらっしゃるお話なので先行きは不透明であります。 今、買い増しをした部分を有効活用する点においても、改修ではなく改築の方向で検討を進めていただきたいと思います。 改修、改築のメリット、デメリット、それぞれ検討なさるでしょうから、そういったことも、ぜひ、議会側にも提供していただきたい。また、第三回定例会の中で決算特別委員会が始まりますので、そういった中での質疑を通して、我々もしっかりと現状を把握しながら、どういった方向性がいいのか提言していきたいと思っております。 この陳情に関しては、改築に合わせて様々な機能を持たせるような要望が盛り込まれております。これは、むべなるかなというか、当然であろうかと思います。 今後は、跡施設にはどのような機能を入れていくのかといったことも検討の課題に上がると思いますけれども、スケジュール的にはどうでしょうか。

改築に当たって一つ要望を申し上げさせていただきます。 近隣のほかの公共施設との再編、統合も視野に入れていただかないといけないと思います。駅周辺のまちづくりに当然十分配慮しながら、それに迎合するものであれば望ましいでしょうし、敷地、建物の有効活用を考えますと、民間の活力も利用していただきたいと思います。 特に、これは私見ですけれども、石神井公園駅の周辺は、ベッドタウンという練馬区の性格を考えれば仕方ないところもあるのですけれども、エンターテインメントの施設が少ないので、可能であれば、改築後の新しい石神井庁舎には、民間の活力をお借りしながらそういったものを入れていただくのも一つ案として面白いのではないかと思います。 いずれにしましても、今までの石神井庁舎の概念を超えた機能を備えた施設として改築していただければと要望して、私からは終わります。

まず、計画の位置づけの中で、移転する機能が幾つかありました。 確認させていただきたいのですけれども、逆に、移転しない機能はどういうところですか。

残す機能も考えながら、移転した後のフロアも含めて、また、表面に書いてありますけれども、区民が活動・交流できる機能を考えていくと、53年たった建物の中で、今ある大きさだけで行っていくのは非常にもったいない気がします。 この場所は、皆さん御存じのとおりに駅近で、非常に区としても有効で大きな資源だと思います。 これを有効活用するとなりますと、これから、中に入れていくものを考えていくと思いますけれども、より有効に中身をよくして、また、最大限のパフォーマンスを発揮すると、先ほどもポテンシャルの話がありました。 そうすると、53年たっている建物で、躯体部分を残して、それだけでとなると、耐震性は満たされているそうでございますけれども、今後、中身の議論と併せて改築が必要だと思います。その点、区はどう考えているのですか。

◆西野こういち委員　実際に改築するとなると、今は５階建て地下１階ですけれども、高さとしてはどこまで上げられる感じですか。

また、この場所は富士街道沿いということもありまして、私もこの近くに用事があったり、また、いろいろな人が来るとなりますと、駐車スペースも考えていかなければいけないと思います。 今現在は何台停められるのでしょうか。

その点も含めまして、改修ではなくて改築というところと、あと、高さ制限のこともありますけれども、今より高い建物、そして、何を入れるかというのはこれから議論になってきますけれども、区民の方々が交流できる貴重な駅近の場所でもあります。これを有効にするためにも、我が会派としても改築していくべきだと思います。 また、先ほどありましたけれども、民間活力の活用で、今、こういった活用方法がありますというものが展望としてあれば、お聞かせいただきたいです。

ＰＦＩとか、様々な形で民間の力を利用してということでありましたので、より充実したものにするため、そして選択肢も増やすために、ぜひとも、行政だけの話ではなくて、民間のことも特に中身を考えながら有効なスペースを考えていただきたいと要望いたしまして、私から終わります。

なおかつ、築53年で、非常に老朽化も出ているところにおいても、私たちとしても、ここの在り方を十分に検討していくことは必要だと考えております。 今、お話のあった駐車場です。駅から近いのですけれども、富士街道沿いにあって非常に入りやすくて、何かと御高齢の方も多いとなると、駐車スペースがあった方がいいし、車で来場される方も結構いらっしゃいます。 今後、再開発ビルに機能を移転したときでも、そういった機能のために車で石神井庁舎に来ていた方もいらっしゃったと思うのです。 機能を移転したときの、車での来場者に対するサービスはどういうお考えがあるか、お聞かせください。

先ほど、ほかの委員との質疑で、今は38台車が停められるということで、その機能をもう少し増やすという議論もあったのですけれども、ただ、区としては、行かない窓口とか、ＤＸ戦略などを進めているわけです。 そうなったときに、今までのスペースが、本当に今後の再開発のときに必要かどうか。ＤＸ戦略なり、行かない窓口などをつくってきた中で、今後、どれくらい建物のスペースが必要なのかによって、どう有効活用していくかというところも、行政の計画の中でいろいろな部門に応じた横の連携をしっかりと取って進めていくことが必要だと思います。その辺はいかがですか。

先ほども、冒頭でお話ししたように、石神井の駅前の一等地にあるというポテンシャルを十分生かすことが重要です。 これはほかの委員からもいろいろ出ていますけれども、民間の活力もしっかりと生かしていきながら、どういうアイデアがあるかということを十分議論していただきたい。改築していかなければ活力を生かし切れないということであれば、改築の判断もしていくべきだと考えております。 あと、少しお話があったのですけれども、敷地の中に西部土木出張所があるわけです。 西部土木出張所の方たちが電車に乗って現場に行くということもあるかもしれないのですけれども、ほとんど車で行かれることが多いのであれば、また、土木出張所ですから業務車両があるのではないかと思います。ここにある必要性を素朴に感じます。 何も石神井の駅前でなくても、ほかの場所から出発できて、それで利便性が高まるとか、機能が継続できるとか、西部土木出張所の今後の在り方も十分に検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

あらゆる面で、石神井公園の駅前の一等地にある、そしてまた、今後の大規模な利活用をどうしていくかという議論をしていくタイミングにありますので、あらゆる方面で議論していただきながら、有効的な活用をしていただきたいと要望して終わります。

新しく再開発ビルが建った場合は一部移転ということですが、これまで庁舎がやっていたサービスは、平米や機能的に考えて、広くなると考えていいのでしょうか。それと、機能のサービス向上はどう判断しているのでしょうか。

駐車場を使いたいという方々の利便性も考慮する場合、再開発ビルに入ってしまうことによって、駐車スペースとの関係、駐車場の在り方について、どのような考え方をお持ちでしょうか。

なぜかというと、これだけの資材高騰の中で、大手のゼネコンがビルを建てる際、行政機能の移転に当たって、契約があると思います。 区として、現状の社会状況と、それから、ゼネコンの建設、開発に向けて、令和９年をめどに今後どのように協議されていくのでしょうか。 これまでの段階を含めて、今後に関しての動きが決まっているのか教えてください。

税金を使って新しく一部機能を移転することが、区民にとってもサービス・利便性の向上になるという考え方の中に、今後の令和９年の目的に向かった計画の在り方を、行政がどう考えていくかということも、私はまだ検討の余地があるかと考えております。 区民の中にも不安を感じている中、それから、税金をどのように有効活用しながら機能を高めるか、また、石神井庁舎の跡地利用も含めて、改修・改築の在り方にしっかりと着目した考え方が必要かと考えております。 そういう点に対しては、今後、区民への説明も含めて必要かと考えております。意見として言わせていただきます。

それから、今後、公共施設の建て替えがどんどん出てくる中で、80年使えるように頻繁に改修していくのが大変だから、公共施設等総合管理計画をつくったわけです。 それとの関係は、どう考えればいいのか教えてください。

でも、先ほど言われたように、一方では、合わせて1,600平米を超えるような敷地を、10億を超えるようなお金を使って買ってきているわけです。 これは、当然目的があるから買い増してきたのではないのかと思われるのですが、それについては、どういうことで買い増してきたのか教えてください。

◆有馬豊委員　先ほど来、有効活用は当然必要だけれども、民間の活用も求められているようですが、大きなビルでも建てて、その中に公共施設は入れるけれども、ほかの用途も入れて大規模なものを造ろうという考えもあるということなのか、その辺がよく分からないので教えてください。

ビルに移した後の面積は、現在の石神井庁舎の面積と比べて減ることになるのか、平米数との関係はどうなっているのか教えてください。

そのことによって、結局、現在、石神井庁舎に車や自転車で行く人にとっては不便になるのではないかという議論があったかと思います。 その問題については、いろいろと考慮すべきだという意見はあったけれども、具体的に、利便性を下げないでやる方法はあるのでしょうか。

○高橋しんご委員長　有馬委員、ほかの質疑がございますので、そろそろ進行に御協力をお願いいたします。

そもそも、今の話を聞いている中では、30億円かけて３フロアを買い取ることで、本当に区民の利便性がよくなるのかということが、なかなか見えてこない。 それから、いずれにしても、庁舎の在り方については、陳情でも出されているように、地域の皆さんの関心が高い問題です。 そうしたことを考えると、練馬区はコンサルタントに頼んで、いろいろなデータを集めているようですが、コンサルの報告書に、人の流れなどのデータから見た立地のポテンシャルと、利活用の方向性が示されている部分があるのですが、民間不動産としての評価が高く、日常の買物需要を満たす店舗、飲食店等の立地も十分期待すると書かれています。 そういうところに任せていると、お金儲けをするための施設に誘導されてしまうのではないかという危惧をするわけです。地域に住んでいらっしゃる区民の皆さんの声をしっかり聞いて、合意の中で進めていく必要があると思います。そこは握って離さずやっていただきたいと思います。

民間とのタイアップという意見もありましたけれども、区民を置き去りにしないことが大事だと思います。例えば、今までタウンミーティングなどは開かれているのでしょうか。

◆山崎まりも委員　区民の方が納得いくまで話せるような場が何回もあったらいいかと思います。

現行の庁舎は、ストレートに行くと建て替え、改修でやるのが一般的な考え方かと思うのですけれども、再開発ビルに一部機能を移転する案になっているということです。 ３フロアぐらいを買うというお話になっていましたけれども、建て替えの期間が何年かかるか分からないですけれども、例えば、その間、仮庁舎を造る、あるいは、買取りではなくて、その期間はどこか賃貸で借りて、完成後、庁舎プラスアルファの機能を持って運用する案というのは考慮していなかったのでしょうか。

恐らく、その間の事業の継続や立地も踏まえて、同様な土地、あるいは賃貸できる土地がなかったこともあって、こういった計画になっていると思います。 先ほどほかの委員からもお話があったのですけれども、新庁舎が再開発ビルに移転することはまだ先になります。 現在は、まだ確定していないということでしたけれども、現行の庁舎の跡地利用に関する計画とセットで進めていった方がいいのではないかという要望です。

（異議なし）

次に、（５）陳情第16号・台湾有事を理由とした戦争準備の強化及び防衛費調達のための増税反対等を求める意見書の提出についてにつきましては、資料要求がありましたが、正副委員長で事前に確認したところ、委員御自身での対応が可能と考えられます。 以上により、円滑な陳情審査のため、本件については資料を御用意しておりませんが、御意見をお願いしたいと思います。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。

まだほかの陳情の質疑も予定しておりますので、進行に御協力をお願いいたします。

安全保障３文書については、３文書自身が認めているように、相手国領内への反撃能力の保有を初めて盛り込むなど、戦後の防衛政策の大きな転換点となるものです。 憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本の在り方を根本から変えて、日米軍事同盟を一層強化する下で、戦争国家づくりの道をさらに突き進もうとするものだと思います。 このことについて、区は、そうした認識はあるか、お答えできますか。

これまでの専守防衛すら投げ捨て、日本が攻撃を受けていなくても相手国を攻撃することができるようになるわけだから、憲法違反以外の何物でもない。 そうした中身を閣議決定で決めていいようなものではないと思うわけですが、そういう決め方についてはどうでしょうか。

傍聴人は議事について賛否を表明し、または議事を妨害することは禁止されておりますので、静粛にお願いいたします。 なお、委員長の命令に従わないときは、委員会傍聴規則第８条の規定により退場を命じますので、念のために申し上げます。

しかし、だからといって、日本が軍事力を強化し、それを使うことを制度上整備していけば、相手国も当然、脅威を感じることになる。軍事対軍事の悪循環をつくり出すだけだと思います。 仮に米中の軍事衝突にでもなれば、世界経済は破滅的な打撃を受けることにもなります。そうした事態を絶対引き起こさない外交戦略を持つことこそ、平和憲法を持つ日本の責任であり役割だと思います。 具体的には、東南アジア諸国連合のＡＳＥＡＮが実践しているように、中国も含めて、包み込んで、地域の平和を実現する大きな外交戦略を持って、絶対に軍事的な衝突を起こさないための役割を日本が果たすべきだと思います。 ロシアによるウクライナ侵略や、先ほども出ていましたけれども、北朝鮮のミサイル発射、台湾有事など、日本を取り巻く状況を考えると心配だということで、防衛予算を増やすことに賛成している人も確かに増えてはいます。ＮＨＫの世論調査の結果を見ると、それでも４割が賛成で４割が反対と割れている状況です。 そのための増税については、賛成が23％、反対が64％と、圧倒的多数が反対をしています。決して国民の納得が得られている状況ではないと思います。 このように、安全保障３文書は敵基地攻撃能力の保有を許し、先制攻撃すら可能にするものです。そして、軍事予算を大幅に増やし、社会保障の切下げや増税まで強いることになり、国民の理解も得られていないことから、私たちとしては、この陳情については採択すべきものだと考えています。

４月に、在日の中国大使が、台湾有事の際に、日本が例えば米軍の基地を提供する、あるいは自衛隊を発動した場合は、日本が火の海になるだろうと言っていたという報道がありまして、林外務大臣が正式に抗議をしたところです。 これはどう言い換えるかというと、日本が仮に台湾侵攻で米国を手伝って、我々に刃向かうような姿勢を見せれば、核ミサイルを日本に打ち込むと言っているわけです。 これは世界的に言うと、ニュークリアブラックメールといいまして、核恫喝であります。 こうした状況も踏まえて、現在、防衛費を増額するという動きがあるわけですけれども、私は、日本政府として当然の措置であると考えております。 しかしながら、この中で、増税の反対に関しましては、私も実は考えは同じであります。 防衛費の財源はどうするのかというと、防衛国債という形で、しっかりと定例的に予算をつけるというところ、この１点だけに関しましては基本的に賛成ですけれども、全体の意見に関しましては、私としては反対するものであります。

そういった意味を踏まえて考えたとき、外交もそうですけれども、防衛力を強化していく在り方をしっかりと備えていくことの必要性も重要だと考えております。 ただ、今、ももかわ委員がおっしゃったように、その財源確保の在り方においては、極端に増税でやっていくところには私としても至っていない状況です。 実際に国の税収も、かなりの上振れが出ているような状況であったり、外為の運用益などもかなり出ている状況も考えると、私たちとしても、全体の中の増税においては違和感を覚えるのですけれども、自分の国は自分で守っていくという必要性については、十分考えていかなければいけないことを感じています。 今日は取りあえず意見として申し上げます。

正副委員長としては、この陳情については、本日のところは継続とさせていただき、次回の委員会で審査を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

次に、（６）陳情第18号・業務監査強化について、資料２が提出されております。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。

○高橋しんご委員長　続いて、資料の説明をお願いいたします。

（なし）

（異議なし）

最後に、（７）陳情第20号・日本政府に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出について及び（８）陳情第23号・核兵器禁止条約への署名、批准を求めることについてにつきましては、資料要求がありましたが、正副委員長で事前に確認したところ、委員御自身での対応が可能と考えられます。 以上により、円滑な陳情審査のため、本件については資料を御用意しておりませんが、御意見をお願いしたいと思います。 なお、これらは関連する事項でございますので、御意見につきましては一括でお受けしたいと思います。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。

○高橋しんご委員長　御意見がございましたらお願いします。よろしいでしょうか。

◆有馬豊委員　この両方の陳情に出てくる核兵器禁止条約ですが、区は、具体的にどのような条約だと認識しているか、まずお答えください。

核兵器の完全な廃絶を目指す条約で、両陳情にもあるように、2017年に国連総会で採択され、2021年に条約が発効されました。 条約には、これまで68か国が批准をし、署名国は92か国。国連加盟国の半数に迫っていて、締約国を広げる努力がさらに続けられています。 練馬区も非核都市練馬区宣言を掲げていますが、これはどういう内容か教えてください。

◆有馬豊委員　この立場は今も変わらないことでよろしいですか。

◆有馬豊委員　この宣言の考え方は、先ほどの核兵器禁止条約の目指す方向性と同じだと思うのですが、どうでしょうか。

そうであれば、区が核兵器禁止条約に署名、批准するように国に求めるのはごく当たり前の流れではないかと思うのですが、どうでしょうか。

Ｇ７サミットで発表された広島ビジョンでも、核兵器が存在する限り防衛目的に役立てるべきだと、核軍縮という言葉を使いながら考えが示されました。 区としては、核抑止論についてどう考えているのかお聞かせください。

しかし、いざとなれば核兵器を使用し、広島や長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないという議論でもあります。 だからこそ、広島の松井市長は、８月６日の平和記念式典で、５月に広島で開かれたＧ７サミットで発表された広島ビジョンに言及し、核抑止論は破綻していると述べて、世界の指導者に核抑止論から脱却を促すように求めているわけです。 世界では、今、ウクライナでの戦争とロシアの核兵器使用の威嚇など、現実的な危険が高まるような重大な情勢に直面していることを考えれば、核抑止論の前提は崩れつつあり、核戦争の危機を取り除くためには核兵器を速やかになくすしかないと思います。 練馬区も非核都市宣言の立場に立てば、文字どおり核兵器の全面禁止と軍縮のために、積極的な役割を果たして、区としての立場を明らかにし、国に意見を上げるべきだと思います。 この両陳情については採択すべきだと思います。

区は意見する立場ではないという回答がありましたけれども、現に、661の自治体が、日本政府に対して参加を表明するように意見を出しています。 練馬区も非核都市練馬区宣言をやっているので、練馬区としてもしっかりと意見を出すべきだと思います。

前回の委員会で、スウェーデンにあるストックホルム国際平和研究所のお話をしました。 昨年１年間に、中国は60発の核兵器を増産している。数的には少ないのですけれども北朝鮮もそうです。 米国とロシアはそれぞれ、大きい数ではないですけれども毎年削減しているのに対して、東アジアの日本を囲む国々が逆行する行動を取っているというお話をいたしました。中国のＩＣＢＭに関する装備は、10年後には米国やロシアと肩を並べるだろうとも言われております。 「私は、核兵器のない世界より平和な世界を望む」。これはイギリスのサッチャー元首相の言葉ですけれども、現状は、そうした言葉に非常に説得力を持たせていると思っています。 ７月に会派で広島で視察を行いました。呉市にデータヘルス計画の視察を行いまして、その足で広島に行って、平和記念公園、そして、資料館を見学してまいりました。 私自身は、人生の中で４度目になるのですけれども、展示の仕様が新しくなってから初めてだったので、時間が足りないぐらい拝見してきたところであります。何度訪れても本当に言葉を失う状況であります。 日本がどうして核兵器禁止条約に批准できないのか、理由は１つです。世界から核兵器をなくそうとする行動を取るよりも、まず、日本に二度と核兵器を使用させてはいけない。こちらの優先順位が高いからです。 確かに、核の傘という抑止力があります。これなくしては日本は無論、多くの国々が平和、安全が保てないのも現実です。 また、残念な話ですけれども、先の大戦で米国が日本に原子爆弾を落とした。日本に原爆を投下しても米国が日本から核攻撃を受けるおそれはないということが理由の１つにあります。 今回のロシアのウクライナ侵略もそうです。ブダペスト覚書で核兵器を廃絶したウクライナが、核保有国であるロシアの侵略を受ける。 今、プーチンは、核兵器の使用をほのめかす恫喝も行っていますけれども、しかし、使用まで踏み切れない。これはまた一つ、いわゆる抑止力の持つ効果が機能していると言えると思っております。 日本としては、核の非人道性と、また、こうした抑止力の効果を共に知っているわけでありますから、しっかりと核の廃絶に向けて様々な方法を模索しながら、最終的には核の廃絶、世界から核兵器をなくすという大願を成し遂げたい。その思いは日本人であります私も同じであります。 批准している国々自身に異論はございませんけれども、ただ、どういった国々が批准しているかというと、南アフリカなどをはじめとして、現時点で核兵器の脅威にさらされていない国がほとんどです。 だからどうしたという御意見があるかもしれませんけれども、やはり、現実に核兵器の脅威というものにさらされている日本をはじめとした多くの国々、前回もお話ししましたが、今現在には世界には１万2,500発の核兵器があって、同時に、その半分以上がロシア、中国、北朝鮮、日本を囲む国々に配備されていることを我々は忘れてはいけないわけです。 先ほどの答弁の中にもございましたように、本当に高度な判断が必要であって、他の国々と連携を取って、しっかりとその道を模索していかなければいけないということであります。 今日は審査ではないので意見にとどめますけれども、当会派としては、この陳情には乗れないと思っております。

正副委員長としては、この陳情につきましては、本日のところは継続とさせていただき、次回の委員会で審査を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

次に、案件表の２番、その他に入ります。 初めに、（１）委員会視察（案）について、視察目的及び視察内容等の正副委員長（案）をお手元に配付させていただいております。 この（案）により実施したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

具体的な行程等につきましては、後日の委員会で説明させていただきます。 次に、（２）その他で何かございますか。 （なし）

次回の委員会は、第三回定例会中の開催となります。日程（案）では９月14日、木曜日、午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、企画総務委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。