// 発言者（9名）
// 発言（105件）
理事者を含めての初めての委員会ですので、私から挨拶をさせていただきます。 保健福祉委員会の委員長を拝命しました井上勇一郎でございます。 かわすみ副委員長とともに、１年間、円滑な議事進行に努めてまいります。皆様どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、副委員長に御挨拶をお願いします。
◆かわすみ雅彦副委員長 井上委員長の下で、１年間しっかりと委員会運営を公平にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（省略）
（異議なし）
次に、理事者の紹介及び挨拶をお願いいたします。 （理事者紹介・挨拶）
（事務局自己紹介）
それでは、これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
本日は、午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午めどに委員会を終了したいと思います。 なお、本日入れなかった案件につきましては、６月22日（木）に行わせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本委員会には陳情が１件付託されております。 付託された陳情につきましては、本日は要旨の読み上げと、資料要求があればお受けし、継続といたしたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
まず、事務局に要旨を読み上げさせます。
○井上勇一郎委員長 それでは、資料要求があればお願いします。
◆小松あゆみ委員 陳情第３号は、障害者の紙おむつの支給事業を行っている23区内の自治体で、所得制限を設けているところはどこなのか。それと、内容が分かるものを資料としてお願いしたいと思います。
◆かとうぎ桜子委員 そもそも、練馬区の所得制限の仕組みがどうなっているのかということと、その制限をかけている根拠となる基準などがありましたら、それをお願いしたいと思います。
（なし）
以上で、案件表の１番、第二回定例会付託案件を終わります。
机上に配付させていただいております。 お目通しをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の２番、事務事業概要を終わります。
初めに、（１）令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給事業の実施について。資料１が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 何か質疑はございますか。
◆かとうぎ桜子委員 ４、支給方法の（１）で受け取り拒否があるかどうかというのは、何日間置くのですかという確認をしたいのと、昨年度の給付金のときに、受け取り拒否があったのかどうか教えてください。
◆かとうぎ桜子委員 受け取り拒否の理由は聞いていないのですか。
（１）に当たる人は、７月上旬に御連絡して、１週間程度を待って、下旬から順次支給とありますけれども、概ね７月中には支給が終わるのでしょうか。
◆酒井妙子委員 １点だけ教えていただきたいのですが、相談支援体制のコールセンターは、フリーダイヤルでしょうか。
国や東京都は、こうした相談を受ける際はフリーダイヤルにしているので、ぜひとも、今後はフリーダイヤルを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◆やない克子委員 今の質問に関連して、どういう基準でフリーダイヤルにするのか、何かあったら教えてください。
国の条件の中に、フリーダイヤルにしてもいいかどうかということが入っている場合があるという理解でいいのですか。
相談支援体制は、いつまで開設している感じですか。
◆しばたさちこ委員 ということは、家計急変世帯などをしっかり拾っていくというイメージですか。
生活に困っていらっしゃる方は、統合失調症とか障害を持っていらっしゃる方も結構いらして、前回の東京都のお米クーポンも、お配りしたのはいいけれども、よく分からないから見てないという方もいらっしゃる。 生活に困窮して、お金を借りたいという御相談を受けていても、そこまで気持ちが至らないという部分もあります。そこは、しっかりときめ細やかにフォローしていただければと思います。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（２）こども食堂等臨時支援金事業の実施について。資料２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 支給対象団体（２）11月30日までにＭＡＰに掲載となる団体というのは、逆に、いつまでに手続していれば11月30日までに掲載されるのでしょうか。
法人だったら、もともといろいろな報告があるから、比較的、書類もそろいやすいかと思いますけれども、任意団体でやっていらっしゃるところもあるかと思います。 （２）ＭＡＰに載っているから分かりやすいとして、それ以外の要件は、どのような書類を用意してもらうのか。 昨日の質疑の中でも、あまり複雑にならないようにという御意見もあったと思いますけれども、どのような手続が必要になるのでしょうか。
区で把握している、ＭＡＰ掲載されていないけれども既に、活動している団体もあるのではないのかと思います。 そのようなところに対して、個別にお知らせなどはするのでしょうか。
ただ、せっかくやる支援なので、関係する人が広く知ることができるような工夫は検討していただきたいと思います。
生活衛生課に提出をする書類は、生活衛生課で保管なさっているのかという確認。 それがあれば、例えばＭＡＰに載っていなくても、区として把握できるのではないかと思いますけれども、その連携はどうなっていますか。
今までの経緯を見ると、地域の中で活動している中で、こども食堂的なものが必要だから、自発的に、自分としてできないかと思って、どうすればいいのかという問合せがあったときに、生活衛生課に御案内するわけではないですか。 今言っているのは、ＭＡＰに載せるために必ずやっているわけではないし、最初の活動の時期から比べると、今はＭＡＰに掲載している事項も大分整ってきて、保険の有無などもＭＡＰを見れば分かるようになってきた。それも今までの経緯があるからだと思います。そこは充実させていただければいいと思います。 そもそも、自発的にこども食堂をやらなければと思われた区民の方が、当初、ＭＡＰに載せるか載せないかというお考えがあって、そういう経緯をたどってこられた中で、区がどこまでその思いを酌んで、今回の支援金につなげられるかということだと思います。そこは丁寧に拾っていただく努力をしていただきたいと思います。 それから、改めて、ＭＡＰに載せるのも所管が協働推進課になりますので、ここでの議論は深められないと思いますけれども、今まで、こども食堂には、区としての支援はしないと言ってきた中で、国として予算の当てができたので、今回こういう形の支援金に取り組むことを否定するわけではないですけれども、改めて、区として、区民の自発的な活動に対してどのように支援していくのか検討してほしいと思います。それは意見でいいです。
改めて、この事業の目的を見ますと、食事や見守りを必要とする子育て家庭を支援するため。そういったことを行っている団体に間接的に補助しますと、私は受け取っています。 子育て家庭を支援するためということですから、１の支給対象団体で、「18歳未満の子どもとその保護者を主な対象とし」と、抽象的な書き方になっていますけれども、何か定量的な判断があるのですか。
◆沢村信太郎委員 ということは、実績に基づいて支給していくということでよろしいですか。
ただ、この目的に沿って税金を支出するわけでありますから、そこはしっかりと内容を精査して、出していただきたいと思います。 現在の支給対象団体の適格要件も、区民の方からいろいろと伺っています。取りあえず、現時点ではこの対象でやってみていいのではないかと思っております。 この事業は初めてでありますから、後から実施状況をよく精査していただいて、今後、また同様の事業があるときには、しっかり進めていただきたいと思います。
こども食堂をやっている方々から聞くと、孤食の方の支援をしたいということをすごく言われていて、貧困対策と思っている人たちがいるから、こども食堂に行きたくても、子どもがそこに出入りすると、「あそこのお家は貧しいと思われてしまうから来られない」という話も聞きます。 ぜひとも、こども食堂に関して区報に載せる際は、孤食の解決のために、こうしたことをやっているというのも併せて周知していただければと思います。いかがでしょうか。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（３）生活困窮世帯エアコン購入費助成事業の実施について。資料３が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 何かございますか。
昨日の話だと、せっかく27店舗が手挙げをしていただいているということであれば、そこで買っていただいたら、10万円以上かかった分だけを支払うようにしていただければと思います。いかがでしょうか。
◆酒井妙子委員 ぜひ、そうしたことも案内の中にしっかり記載していただいて、送付していただければと思います。
対象要件の（２）購入対象店舗について、今27店舗とありましたけれども、大型量販店のようなところは入っているのでしょうか。
昨年に伺ったお話では、エアコンの設置業者の方が、ひとり暮らしのおばあちゃんのエアコンが壊れてしまって、何とかつけてくれと。そのときにお金がなくて、代わりに、その人が請け負って、月払いで１万円ずつもらっているという話も聞いていました。 また、おばあちゃんは電気が壊れたと言って、電気自体も、その人が換えているらしいです。 そういったコミュニケーションもあって、その方の生活が支えられているという部分もあると思います。 区内事業者27店舗だと、650世帯で計算すると24～25世帯ぐらいになってしまうと思いますので、まだまだ増えていただくことも希望して、酒井委員が言ったように、負担のないように、早急に取りかかれるようにお願いしたいと思います。
調査の担当者の方が御自宅を訪問して、エアコンが未設置の状態、もしくは、壊れて使えない状態ということを確認した上でとありますけれども、訪問してから、確認して決定するまでの期間は、どのくらいを見込んでいるのでしょうか。
それは、一度、調査の方が区に持ち帰って、区が判断すると事前に聞いたことがありますが、それでも、どのくらいの時間をかけて決定するのでしょうか。
助成の流れの（２）の注意書きで、調査担当者が、申請に当たり支援をいろいろとしていくと書いてあります。 今も30度を超える日が、ちらほら出てきています。ほかの委員がおっしゃったように、早めにやっていった方がいいと思います。 この体制は、現場でどのようになっていますか。
650世帯ですから、早めにできる体制が整っているという理解でよろしいですか。
あと１点です。助成の流れの（３）に、区から対象世帯が指定する口座となっていいます。 本人口座になっていないのは、どのようなことを想定しているのですか。
生活保護の制度としては、制度の中にエアコン購入費という仕組みがあると思います。その仕組みとは別の対象が、今回の助成金の対象という理解でいいかどうかの確認です。
ケースワーカーの方も受け持っている件数が多いし、訪問しての確認はなかなか大変だと思います。 ここについては、できる限り迅速に行って確認することが必要なわけですが、特にケースワーカーをサポートするような体制は取られないのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 生活保護受給者のエアコンを必要とされる方の中で、高齢者とそれ以外の割合はどのぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
実態として、本当はケースワーカーが訪問して対応する必要であっても、なかなか回り切れていないというのを見ていて感じることがあります。 逆に、これをきっかけに訪問ということもありますが、ただ、そちらを優先的にやらなければいけないために、その他の必要性に対応できないということが起きても困るので、状況を見たり、現場の方の御意見を聞きながら、サポート体制が必要ではないかということは、検証しながら進めていただけたらと思います。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（４）指定管理者との協定締結について。資料４が提出されておりますので、説明をお願いします。
（なし）
これらの案件は関連する案件ですので、一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括してお受けいたしたいと思います。 それでは説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 では、質疑をお受けします。
まだ、ざっとしか見られていないのですけれども、それぞれのモニタリングチェックシートを見ていると、これまではコロナ禍で、いろいろと活動が制限される中でも、体を動かせるような取組とか、オンラインを活用したりとか、地域と交流できるような工夫をいろいろとされていると思いました。 モニタリングに至る前までの段階で、コロナ禍が始まってから、区として各事業者に対して、コロナ禍でもいろいろな工夫ができるといいという、何か情報交換や意見を出し合ったり、サポートしたりなどがあったのかどうか、お聞きできたらと思います。
それから、資料６で幾つかお聞きします。 そもそもの話ですけれども、民営化をするときは、今まで指定管理を受けてくださっていた事業所が、その実績を踏まえて、民営化の対象の法人になる前提という規定があるのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 ということは、必ずしも今まで指定管理を受けていたところとは限らないということですか。
○井上勇一郎委員長 多分、少し違うと思います。
私が聞きたかったのは、例えば白百合福祉作業所の話だったら、社会福祉協議会が受託をしています。 民営化する場合は、その社会福祉協議会が継続してやることが前提になっているのか、いきなり全然違う法人に交代することも起こり得るというルールになっているのかどうか。
民営化を進めていくに当たっては、例えば職員の体制や手続的なこと、あと、運営の仕方で変わるところとか、事業者としてやらなければいけないことはどのような形になってくるのか、お聞きしたいと思います。
◆かとうぎ桜子委員 そうすると、どちらかというと、民営化するから何かが変わるというよりかは、多機能型にする、生活介護が入ってくることによって職員を確保したり、報酬請求などが変わってくるところの変化が大きいという理解でいいのですか。
そうすると、基本は、社会福祉協議会が継続してやってくれた上で民営化する方向で進めていくけれども、この二つは、４年くらいの間を空ければ、職員の確保とか体制とかを含めて、安定して移行できるという判断ですか。
あと、３ページの６、その他のところです。 しらゆり荘を民営化していく方向で考えていたら辞退されたということで、結構大変なのではないかと思います。 まず、辞退される理由は、どのような理由なのでしょうか。
でも、人材確保という話になってくると、この法人に限らず大変だろうし、ここは今までやっていたにもかかわらず大変になってしまったならば、来年４月から新しく担ってくれるところを探さなければいけないのは、なおさら大変な気がします。その辺はどのように進めていかれるのでしょうか。
そう考えると、来年４月からやるところについては、今ぐらいの時期に公表して、それで第四回定例会で決めると考えると、時間もあまりないというところも気になります。 しらゆり荘を運営する場合に、職員は最低限何人が必要なのか、公募期間が短くならないのかという辺りを教えていただけますか。
もし受けてくれるところがあるとして、比較的規模の大きな法人だったとしても、来年４月までに、これだけ職員を確保して、複数の事業をやっていける体制を取っていくのは、なかなかリスクもあるというか、課題もある。 その辺のサポート体制を特別に取ることを考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
あとは、引き継げたとしても、すごく不安定な運営体制になったら、障害のある当事者の方に不利益が生じることなので、できる限りの体制を取るように努力していただきたいと思います。
母子生活支援施設を運営する事業者は都内で幾つぐらいあるのか。それから、過去の指定管理者の公募の際に応募のあった事業者は幾つあったのか、教えていただきたいです。
（１）と（２）は、今までも取組の内容について評価をしていたと思います。これから施行する法律ではありますけれども、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の内容について、先ほど、生活福祉課長も、「技術や知見がある事業者だと思う」とおっしゃっていたので、評価してもいいのではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
今回は、提案があったかどうかの有無ということで、評価するということですけれども、内容を人権・男女共同参画課とも共有するということですので、ぜひ生かしていただきたいと思います。 それから、どのような提案があったのかというのも委員会などで報告していただけるのでしょうか。
◆小松あゆみ委員 引き続き、よろしくお願いいたします。
例えば、引継ぎなども余裕がなさそうな感じに見受けられますけれども、結構センシティブな方が多いと思うので、そういった部分はどのように対応するのでしょうか。
手をつなぐ親の会の方が、しらゆり荘から石神井の方に場所を移動されるという話があったかと思いますが、違いますでしょうか。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（９）練馬区立北町福祉作業所民営化実施計画（案）の策定について。資料９－１及び９－２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
その中では、民営化するに当たっての心配なところなどは、どのような御意見が出ているのでしょうか。
資料９－２の１ページの今の事業内容では、就労移行は休止中で、廃止予定ということですが、その辺の経緯はどのような状況だったのか。利用したい方がそれほどいらっしゃらなかったのでしょうか。 今のところは、Ｂ型の定員47人のうち31名と、定員を下回っているわけですけれども、その辺はどのような状況なのか。教えてください。
最後に、もう一つだけ、９ページの経費の部分です。 区立施設のため、対象外となっていた分は、具体的には何があるのでしょうか。
今まで、「指定機関に限定されることなく」ということが、民営化を進める目的だったのかと思います。 今まで指定管理をしていたということであると、今日もいろいろと報告ありましたが、モニタリング評価があったり、区がチェックしていく体制が整っていたと思います。 今後は、民営化することになると、そういったことは起きなくなってくるのかと思います。 ただ、区の負担、区の補助も入っている関係で、今後、そういうチェック体制はどのようになっていくのかという点をお聞きしたいです。
それが区民の目に見える形で分かるように、私たちにも報告してもらえるような体制があるのかどうかという点も、お聞きしたいと思います。
◆小松あゆみ委員 大泉福祉作業所も１年前に民営化していますから、そこの取組と併せて、ぜひ、目に見える形で報告してもらいたいと要望して、終わります。
10名程度を定員にされるようですけれども、職員の配置人数はどれくらいですか。
先ほど、人材が大変不足されているとおっしゃっていました。 これから、こういった生活介護を充実させていく流れになっていくかと思いますので、そういう意味でも、人材育成も含めて、これから検討していかなければいけないのかと思います。 とりあえず、問題提起だけして終わらせていただきます。
区内では、この事業をやっている数は何件あって、推移がどのようになっているのか分かりますか。
これから、誰もが歳を取るわけですから、障害があってもなくても、おのずと要望は同じかと思います。 そういったことも含めて、区内の事業のバランスも見ながら、区の政策を進めていくという方向性で間違いないか、確認させてください。
シルバー人材センターと受注作業や自主生産品の生産などの共同実施を検討されているということですけれども、これは今、練馬区で行われているのですか。
◆吹田ひでとし委員 シルバー人材センターと連携を行うというところで、どういった意図を想定されているのか、お聞きしたいです。
社会福祉法人武蔵野会が指定管理者となっていますけれども、ほかのところで、民営化されて、新たに就労継続支援Ｂ型と生活介護事業が加わるといった、事業を組み合わせて運営している事例があるのかお聞きしたいです。
障害の重度化・高齢化のニーズが高まっているというところですが、生活介護は10名程度で、定員については、利用者のニーズなどを踏まえて必要に応じて柔軟に対応していくと資料の中にあります。 今は、定員は10名程度になっていますけれども、大幅な増加見込みがあるとしたら、どれぐらいが想定されるのかというところをお聞きしたいです。
（なし）
冒頭にお諮りしましたが、報告事項10につきましては次回にさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
案件表の３番、報告事項を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
次回の委員会は、６月22日（木）午後１時からの開催となります。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。