発言者（9名）
初めに、４月１日付で理事者の異動がありましたので、紹介及び挨拶をお願いします。 （理事者紹介・挨拶）
それでは、これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本にはが２件されております。付託されたこれらの陳情は、関連する陳情でございます。 正副委員長といたしましては、本日は要旨の読上げと資料要求があればお受けし、次回の委員会で一括して質疑を受けた後、審査を行いたいと考えております。いかがでしょうか。 （異議なし）
まず、事務局に要旨を読み上げさせます。
○井上勇一郎委員長 それでは、資料要求があればお願いします。
２つとも、関連した陳情の内容で重なるところがあると思いますので、一緒に要求させていただきます。 まず１つが、医療的ケアがある障害者の入所施設について、都内と都外の施設それぞれの区民の入所者の数が分かれば教えていただきたい。 ２つ目は、医療的ケアが必要な障害者の通所施設や入所施設を整備、運営するに当たって、東京都や国の補助があるかと思います。どのような補助があるか、金額面も含めてお願いしたい。 ３つ目が、福祉園における医療的ケアが必要な障害者と、それ以外の方がいらっしゃると思います。その人数が分かればということで、推計でお願いしたいと思います。
それから、陳情第60号については、大泉学園町福祉園の廃止等を検討するまでの経緯と理由をまとめたものを資料としていただきたいです。
そういったニーズに応えるために、設備、職員配置などはどういうことが必要になるのか分かる資料をいただけたらと思います。
それから、陳情第60号は、大泉学園町福祉園を廃止の方向で検討する方針が示されてから、そのことについて説明会や個別の説明はどのような状況になっているのか。御意見をお聞きしていることがあるのか。また、今後の説明の方向性、考え方について分かるものをいただけたらと思います。
以前から、区立の障害者施設をなくすことで職員育成のことが気になると申し上げていました。区の障害者施策や障害に対する人材育成の区の考え方を示すものも併せてお示しいただければと思います。
それから、重なるかもしれませんけれども、陳情第58号に関しては今後どのように人的配置を考えていくのかお示しいただきたいと思います。
（なし）
以上で、案件表の１番、第一回最終日付託案件を終わります。
本日のところは継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の２番、中の案件を終わります。
初めに、（１）電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（７万円の追加給付分）の誤支給について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
244件の誤支給のうち、４件は返還されていて、返還されなかった分は委託事業者に補填してもらうということです。 返還を依頼するに当たり、返還依頼に係る業務も委託事業者が担うのかどうか。それから、どのくらいまでの期間を目途にして返還依頼を行っていくのか、お聞きしたいです。
ただ、返還依頼に係る業務も区が担うということなので、また別の業務が関わってきてしまうのは本当に大変だと思います。 いずれにしても、今後はこのようなミスが起きないような対策を徹底していただきたいと申し上げて、終わります。
先ほど説明いただいたのですが、再発防止策をもう少しお聞きしたいと思います。 また、仙台市も事務処理ミスが相次いでいたというニュースを見ました。そのとき、再発防止に向けた対応方針をまとめたという中で、業務繁忙への対応が１つの課題に挙がっていました。 今回の件と業務繁忙は関連があるのか、お聞きしたいです。
また、今回は判定日の変更ミスで、12月１日の給付金基準日から１月17日の辞退届出期限までにお亡くなりになった単身世代の方へ誤って支給されたと理解しています。 想像してみたのですけれども、判定日の変更ミスは、事務処理ミスのリスクが大きいと思います。一歩間違っていたら、もっと大きなことになっていることも考えられなくないと思います。 ただ、人が関わることなので、完全にミスをなくしたいと思うものの、なくし切るのは難しいと思う中で、それでも大きなリスクのあるところから消していくというマニュアルづくり、体制、考え方などが含まれているのか、教えていただければと思います。
◆やない克子委員 今の質疑の中で、業務繁忙についてどういった関わりがあるのか、ないのかという質問で、関わりはなかったのではないかというお答えに聞こえたのですけれども、それでいいのか、もう一度確認させてください。
それから、今回は給付金の事務を委託しているわけですので、区が関わるとしたら、委託事業者へ依頼の仕方として業務が繁忙していることが関わるのかどうかがあると思います。 それから、事業者がミスを引き起こしたことは、人員配置も含めて業務に対しての報酬が適切だったのかどうかということになろうかと思います。区のお考えをお聞かせください。
聞き漏らしていたかもしれないけれども、ミスが判明したのは、誤給付があったと知らせていただいたことで分かったのでしょうか、教えてください。
事前にどこかでチェックするという体制は可能ですか、可能ではないのですか。
基幹システムを使って今まで行ってきた給付事業はどのくらいあって、委託事業者は一緒なのかどうか、お伺いしたいです。
今まで、どのくらい委託費を払っているのか、今は分からないですよね。 条件変更や数値などの人為的に打ち込むところは必ず出てきますから、こういうミスが起こるのは想定内だと思います。 今回こういうミスが起こってしまったということで、委託事業者にそれなりのペナルティーを負ってもらうという考えはいいと思います。 ただ、かなり大きい額です。もしかしたら、ペナルティーのせいで委託事業者が撤退する、手を引くことも十分考えられると思います。 今後このシステムを使って給付事業するときに、この基幹システムを残したままで委託事業者を変えていくことは可能なのかどうかも含めて、区の考えをお伺いしたいと思います。
そういった意味では、こういったものを扱うシステム屋や、あるいはほかのコールセンターの設置のための人員配置なども、言ってみれば自治体間の奪い合いのようなところもあります。 区としては、事業の継続性も十分に考えながら、今後対応していただきたいことを要望して終わります。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（２）生活保護受給者の遺留品の紛失について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 質疑をお受けします。
資料の経緯を見ますと、生活保護受給者が群馬県内の施設で亡くなってから、大泉福祉事務所に遺留金として届くまでの期間が約８か月あります。これは結構時間がかかっているのではないかと思います。 区外の施設で亡くなった方の遺留金を福祉事務所に届けるまでの期間について、何か規定などはなかったのでしょうか。なぜ８か月もかかっていたのか。事情などが分かれば教えていただきたいです。
ここについても、今後、結局は働きかけていくしかないと思うのですけれども、改善を求めたいです。 それから、答えられないのかもしれませんけれども、相続人は見つかったのかどうか。万が一、相続人が見つからなかった場合、こうした遺留金はどういった扱いになるのかという点もお伺いしたいです。
既にマニュアルに基づいた対応の徹底を指示しているけれども、所内の中でも確認し合うような仕組みになるといいと思います。今後の再発防止の徹底をお願いいたします。
引き続きの問題ということで、遺留金をマニュアルどおりにしなくて、ずっと保持していた手提げ金庫は、金庫ではなくて、手提げで携行できるようなタイプだと思います。それは現金を扱うべきものではないと思います。 マニュアルが急に変わったというか、マニュアルどおりできなくなったきっかけがあったのでしょうか。
平成25年の光が丘のお話も福祉部長からありました。 過去のものは忘れがちですが、そういった隙を見せないようにしているのがマニュアルだと思いますので、そこをしっかりと遵守していただきたい。 現金が消えたのが本当に誰のせいでもなくてネズミが食べたのならいいですけれども、全然関係のない94人も疑いをかけられてお話を聞かれていることが残念だし、一生懸命働いている方に対してもモチベーションの下がることではないのかと思っています。 また、福祉事務所に警察が入ることになりますし、地域の方も何事だと思う部分があったかと思うと、二度と起こらないようなマニュアルの徹底化をお願いしたいと思います。
しかも、マニュアルがありながら、そういった運用がされていたということは、まず行政の仕事として非常に危機的な感じを持ちます。 そこは、これから徹底していくということですが、例えば新規採用の職員が入ってきたときにも、こういうマニュアルに基づいてという説明をされていくと思います。 そもそも、平成25年に福祉事務所だけではなくて、幾つかの行政機関で公金の取扱いの不祥事が重なって、上がってきた報告書に基づいてマニュアルができたという経緯があると思います。 そういった背景や経緯そのものも職員が共有すべきことではないかと思いますが、どのように共有されているのか、区としてどのように考えているのか、お聞かせください。
総合福祉事務所は、一番困り事を抱えている区民の方に直接対応する区の最前線だと思います。 ３か所はマニュアルどおりの金銭管理をやっていたけれども、大泉総合福祉事務所は違っていたということが、例えば、生活保護などの区民に対応するための手順も、福祉事務所ごと、係ごと、あるいは対応者ごとの考えで対応が変わってくるのは、不利益を生じることにもつながると私は懸念しています。 今回はお金の管理ですけれども、そういったことも含めて、区の職員が業務を執行するに当たり、法律やに基づいて、しっかりと対応できるような徹底を改めてお願いしたいと思います。区のお考えを伺って終わります。
大泉総合福祉事務所以外ではマニュアルに基づき統一的な対応ができているということでした。 既出だったら申し訳ないですのですが、今回の準公金管理システムにお金が入ったということは、大泉福祉事務所以外の方が第三者的にチェックできるような仕組みは、先ほど、緊急対応だけでなく、さらなる検討というお話もありましたが、そもそも難しいのかということと、必要性を感じられているかということをお聞きしたいです。
１点気になるのが、どうしても内部犯行という説を取らざるを得ないという部分が強くあろうかと思います。 そうした場合に、内部でお互いの疑心暗鬼が生じないか。業務を進める上での信頼感や友愛感という点が毀損されないような在り方をベースとして考えてもらいたい。 その上で、今後こうした状況を防ぐ在り方は、システム変更も当然でしょうけれども、全体として働きやすい職場環境づくりを基本において考えていただきたい。それだけ要望して終わります。
これらの案件は、関連する案件ですので一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括してお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
まず、調査の概要を拝見して気になったのが、地域福祉関係者調査の回収率が42.1％と大変低いです。郵送の区民ニーズ調査を少し上回るくらいの回答率しかない。当然、いろいろな意味で関心の高い方々がこうした役に就かれているかと思っていました。この辺に関してはどのようにお感じでしょうか。
こういった方々には、区からもいろいろな調査が行くかと思います。その重要度というか、内容をセレクトしやすいように差異を示して、これは大事なものですから、ぜひお答えくださいとめり張りをつける必要もある。 また、区だけではなくて、いろいろな部署からの調査が結構行くので、忙しいのに面倒くさいという反応もあるかと思います。 こういう形で送ったときにどう反応が出るのかを見た上で差異が分かるような調査票の送り方も工夫していただく必要があろうかと思います。いかがでしょうか。
別紙の新しい再犯防止推進計画は、法制定のときに私もしたことがありましたが、期限を区切って各自治体に計画を求めていくという国の方針だったかと思います。 ここにも記してありますけれども、今後の計画を具体化するために、様々な関係機関との協力体制を築いていく必要があろうかと思うわけです。 先ほど、パラパラと見ていたら、例えば321ページで、次の方々がいることを知っていますか。保護司、更生保護女性会、協力雇用主、ＢＢＳ会、更生保護施設教誨師、特殊面接員。 こちらにいらっしゃる方の中でも、保護司は知っていても、更生保護女性会というがあるのかとか、また、ＢＢＳは若い人たちに対するボランティア団体です。 また、これからは協力雇用主の関係をより強化していく必要があろうかと思っています。要するに仕事、居場所、経済的な支援を進めるためにも、民間では既に日本財団が全国的に地域分けをしまして、協力雇用主を集める組織づくりを進めているわけです。 そうした民間の動きも、ぜひウイングを広げて、そうした人たちに講師として来てもらって、練馬区の協力雇用主たり得る方々を集めて、いい効果もあることを広めていくような地道な努力を積み重ねていくしかないと思っています。 ここは関係団体として、もちろん介護現場もそうですが、人手を必要とする土木、建築、交通関係、運輸関係のいろいろな関係者を集める。 ですから、区としても福祉関係部署だけではなくて、各部署で横断的に協力体制を求めて支援組織を作っていかないと、効果、実を上げることはできないと思います。 ぜひ、区としてはそうした面での努力を進めてほしいと思います。どうですか。
あと、気になるのは累犯障害者です。 障害者の多くが犯罪を犯すと再犯するわけです。再犯、三犯、四犯という累犯障害者はかなり注目を集めているテーマでもあります。 そうした累犯障害者を出さないような在り方を、就労支援や福祉関係の団体も含めた形でどう築けるか。これは本当に私たち地域社会の課題であると思います。そういう点でも、御尽力してもらいたい。よろしくお願いします。
これは全数調査ではなく、標本調査ですよね。ということは、いろいろな団体からの跳ね返りなどを見ると、団体によっても有効回収率の濃淡があると思います。 そういう標本誤差を是正していく計算式があると思いますけれども、回収率は、どの程度まで実際のものと乖離がない状況と思われるところで許容されるのか。今の回収率よりどのくらい下がってきたらアンケートの在り方を考えなくてはいけないのかという基本的な考え方をお伺いします。
今後の計画を進めるためには区民の意見が最重要事項であります。この計画に限らず、今後はアンケートをどう考えていくか、何かインセンティブを与えていく必要もあるのではないかという議論が喚起されてもいいのかと私は思っております。それは意見にしておきます。 あともう一つお伺いしたいのは、前回調査と比較して、何か特異な結果が出た点があるのかどうか、お答えいただければと思います。
重なるところがあるかもしれませんが、新しい練馬区再犯防止推進計画について、２点お聞きしたいと思います。 私は、先日配られておりました４月10日発行分の練馬区保護司会報を見ました。 そこには会長のお話で、担い手不足問題は練馬区でも深刻である。新しい担い手候補者を得るために様々な対策を取られてきたが、劇的な成果は上がっていない。保護司の成り手を探すだけではなく、今活動している練馬区の保護司の一部に負担が過集中しない仕組みと意識を育てていくことが大切ではないかという御意見が書かれておりました。 新しい保護司をどのように確保するか、また、どう負担軽減するかということも、この計画の中には具体的に入ってくるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
去年、国が第２次再犯防止推進計画を出されていて、そこには負担軽減のところでＩＣＴ化が結構大きく出ていました。なので、そういったことが負担軽減につながるなら、区でできる必要なことと捉えられたときにはやっていただきたいと思います。 あと、再犯というと、性犯罪の再犯率で、特に子どもへの性犯罪の再犯率が高くなっていることをイメージします。国会でも日本版ＤＢＳを扱われていて、一方で、抜け穴があることを懸念する意見も出ているようです。 そういった抜け穴を少しでも埋めるのと同時に、性犯罪の再犯防止を進めるといった内容は入りますか。お聞きしたいと思います。
練馬区では、ぜひ前向きに先導した対策を書いていただければと思います。
調査報告書の気になったところが、23ページ、地域福祉関係者への調査で、課題を抱えている世帯へ支援した経験があるかないかで、関係者の方は「はい」が30.8％。関係団体にも同様の質問をして、そちらの支援している率の回答が高いということは、困り事を抱えている人たちの相談先が、街かどケアカフェ、こどもカフェといった民間の活動なども増えてきていることで、見える化しやすいところもあるのかと受け取りました。 区ではどのように受け止めておられるのか、お聞かせいただければと思います。
これから地域福祉計画の推進委員会が開かれて、その中で計画策定していくと思います。そういった中でも、活発な議論がされて、実効性のある計画になるように期待したいと思います。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（５）物価高騰対策臨時くらし応援事業について、資料５が提出されておりますので、説明をお願いします。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（６）との協定締結について、資料６が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 白百合福祉作業所ですが、先ほど、民営化をするけれども、生活介護事業を始めるための準備で１年間の期間という説明があったと思います。具体的には、この１年間でどのような準備を進められるのですか。
今年は報酬改定もあって、今はとても忙しい中で、これもやっていかなければいけないのはかなり大変だと思います。 その辺のサポートというか、現場だけではない体制はどのような形になるのでしょうか。
もともと福祉園は比較的障害の支援区分の高い方が多いですが、福祉作業所に生活介護を併設する場合は、国が規定の支援区分３以上の人で、希望があれば生活介護を利用できるという形になっているのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 必ずしも支援区分が５や６でなくても、その方にとって、今の作業所の活動の中で送迎が必要な場合には利用できるという理解でいいのでしょうか。
（なし）
これらの案件は関連する案件ですので一括して説明をお願いし、質疑につきましても一括してお受けしたいと思います。それでは説明をお願いします。
（なし）
○井上勇一郎委員長 最後に、（９）産後ケア実施事業者の拡充等について、資料９が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
産後ケア事業の拡充に関しては、我がとしてもかなり前から要望したことで、このように本当に大きく拡充、または利用料の減額など実施していただけることを、まずは高く評価させていただきたいと思います。 ４月から実施ということで、まだ走り始めたばかりだと思います。例えば利用者様のお声、あと、練馬区の助産師会の方々のお声などがあったら、お聞かせいただけますか。
拡充したことによって利用率がどんどん上がっているけれども、まだお声はないですか。
別紙２を拝見すると、地域偏在的な要素を感じる部分があります。大泉地区は広いので、今のところは目いっぱいという状況ですか、教えてください。
もちろん、赤ちゃんを産み育てやすい環境は大事だと思うのですけれども、事業者も大事だと思います。 練馬区の助産師会の方々は昔から本当に協力していただいている部分もありますので、二つの柱をしっかり守るような形で進めていただければと思います。
今回、練馬区でも新宿区、中野区、杉並区、板橋区、武蔵野市、新座市で、他自治体の医療機関が御協力して拡充しています。 産後ケアはいろいろな自治体でもやっていると思いますが、練馬区に他区の方が来る契約なども結んでいるのでしょうか。
支払いは、現金支払いなのか、またＰａｙＰａｙなどで払えるのか、教えてください。
せっかく電子申請ができるようになっているので、お金もそのまま支払えるようになると、お母さんも大変な思いをしないと思います。その辺は改良していただければと思います。
◆やない克子委員 確認ですけれども、利用者の方が練馬区に申請するのに条件などがあるのか。それから、支払いが現金というのは事業者に直接だと思うけれども、例えばキャンセルが出たときの事務対応などはどのようになっているのか、仕組みについて基本的なことを教えてください。
◆やない克子委員 キャンセルは、直接事業者とのやり取りになるのかという確認と、キャンセルになった場合に、お部屋なり人員を確保していた事業者への補償はどうなっているのか、教えてください。
事業者がこれだけ増えて名のりを上げてくださったことは本当によかったと思いますけれども、もう一歩進んで、そこのところをさらに拡充していかないと、事業者も継続していくのは難しいかと思います。 受付の調整や利用調整も含めて課題があると思います。そういった点も含めて、今後の検討を要望して終わります。
◆小松あゆみ委員 １点だけ。今、事業者の方々への単価を引き上げたということでしたが、その詳しい中身はもう出ているのですか。
（なし）
○井上勇一郎委員長 以上で、案件の３番、報告事項を終わります。
初めに、口頭報告が１件ありますので、説明をお願いします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は、５月23日（木）午前10時からの開催となります。陳情の審査をお願いしますので、よろしくお願いします。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。