// 発言者（9名）
// 発言（131件）
本日は、午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 なお、本日入れなかった案件につきましては、２月19日（月）に行わせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
前回の委員会で申し上げたとおり、本日は陳情の審査をお願いいたします。 陳情第39号・子どもの貧困に対する福祉対策の強化を求めることについて〔第３項〕につきまして、自民党からお願いいたします。
◆しばたさちこ委員 不採択でお願いします。
○井上勇一郎委員長 公明党。
◆酒井妙子委員 不採択。
○井上勇一郎委員長 立憲民主。
◆沢村信太郎委員 継続でお願いします。
○井上勇一郎委員長 共産党。
◆小松あゆみ委員 採決をお願いしたいと思います。
○井上勇一郎委員長 インクル。
◆かとうぎ桜子委員 採択でお願いします。
○井上勇一郎委員長 維新の会。
また、2024年度から始まる都立・私立高校、都立大学の授業料実質無償化も、大きな効果が期待できると考えます。 私は、党の考えでもあるように教育無償化、高校無償化には賛成するものの、大学に関しては前回委員会で申し上げたように、今の在り方のままで無償化していいのかという疑問を感じています。 以上の理由から不採択とさせていただきます。
○井上勇一郎委員長 生活者ネット。
そういった広い意味で、区としては区内在住の大学生を支援する給付型の奨学金を検討していただきたいと思いますので、採択でお願いします。
採決は挙手により行います。挙手しない者は反対とみなします。 陳情第39号について、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 （挙手少数）
よって、陳情第39号は継続審査としないことに決定いたしました。 これより、陳情第39号について採決いたします。 採決は挙手により行います。挙手しない方は不採択とみなします。 それでは、陳情第39号・子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて〔第３項〕につきまして、採択すべきことに賛成の委員の挙手を求めます。 （挙手少数）
よって、陳情第39号の第３項は採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。 その他の継続審査中の案件につきましては、本日のところ継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の１番、継続審査中の案件を終わります。
初めに、（１）権利擁護支援事業の充実について、資料１が提出されておりますので説明をお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
まず、１番の成年後見制度利用支援事業の充実は、昨年、我が公明党から一般質問でも要望させていただいたことで、高く評価させていただきます。 新たに増える利用者はどのぐらいと見込んでいるのか、教えてください。
イの後見人等報酬費用助成対象拡大で、それぞれ監督人とあるのですが、例えば後見監督人は、希望されている方が監督人をつけるということでよろしいですか。
◆酒井妙子委員 今までは、どのぐらいの割合でついていたのでしょうか。
こういう助成が増えたということは周知が必要だと思いますので、しっかり周知していただければと思います。 （２）の終活相談窓口の設置も、我が会派がずっと要望してまいりました。 対象者の、ひとり暮らし高齢者等の「等」は何が含まれるのか、教えてください。
また、エンディングノートも公明党で要望してきました。 区内終活支援団体というのは、どういった団体でしょうか。
◆酒井妙子委員 １団体ということでしょうか。
エンディングノートを渡して終わるのではなくて、書き方、また書いた後でも書き直すことができることを分かりやすくしっかりと周知していただければと思います。 皆さんが一番心配なのは、自分の葬儀や死後の家財処分とかがどうなるかです。 エンディングノートとか、終活相談窓口は本当にありがたいけれども、最終的には死後の事務処理について安心できる場所と契約したいという声が多いので、今後は、そうしたことも検討していただければと思います。いかがですか。
◆酒井妙子委員 他区でもやっている事例がありますので、しっかりと勉強して、実施に向けて検討していただければと思います。
まず、（２）終活相談窓口は、どういった団体にお願いするということはお決めになっていらっしゃるのでしょうか。
その団体が一生懸命やっていらっしゃるのは存じているのですけれども、例えば専門の行政書士の先生方からは形だけでやられると困る。やったつもりでいて、亡くなった後に全然なってないという部分が結構出てくるので、その辺の連携をしっかり取っていただきたいというのがあります。 国としても、ワンストップでやるような方針を示されていると思いますので、一生懸命やっていらっしゃる団体の力と、あとは、専門的な部分を御存じの団体と連携を図りながらやっていただきたいのが１点ございます。 あと、（３）エンディングノート活用支援事業です。 終活に関しては町会単位で危惧されている方もたくさんいらっしゃいます。町会が高齢化しているところは、今度、終活の会議をやろうみたいにおっしゃっているところもあります。 例えば、この間やったイベントのような形で、エンディングノートの書き方の軽い講座のようなものを老人クラブや町会単位でやれるような取組も必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
ちなみに、今年度は記入支援セミナーを何回やって、増やす予定などは、どのような感じでしょうか。
◆しばたさちこ委員 ということは、来年度も４回掛ける４という感じですか。
先ほども酒井委員がおっしゃったように、書いただけではなくて、何度も書き直しも必要ですし、書いて、つまるところがあると思うのです。 前回もペットなどのお話が出ていたと思うのですけれども、いろいろと調べたら、亡くなった際に向けてのペットの保険もあったり、保護猫団体などが扱っている部分もあるようです。所管の方も大変でしょうけれども、いろいろな引き出しを持って、つなげていただければと思っております。
まず、（１）成年後見制度利用支援事業です。 練馬区でも、今後も認知症の方々は増えていく見通しで、先ほど62件、87件と件数が上がっていました。必要性が高まっているとは思いますが、思うように広がっていないという印象を受けています。 今回、助成対象の要件拡大によって、生活保護受給者と住民税非課税かつ預貯金額50万円以下の低所得の方は、ほぼ負担なしで成年後見制度利用ができるようになるという理解でいいのですか。
ほぼカバーできるということで、いいと思います。 国でも成年後見制度をより利用しやすくしようという議論がされているようです。現行制度だと、一度選任すると、原則亡くなるまで利用をやめられないという課題があると思いますが、それを改めて、期間限定で選任できる仕組みを検討されているようです。 今後法改正があれば、区としてもそれに対応していただいて、より利用しやすい仕組みをつくっていただくことを要望させていただきます。 （３）のエンディングノートです。 個人的には想像できないのもあるのですが、亡くなった後のことを想定して、元気なうちにエンディングノートを書いておくという流れが広がり切るのか心配しています。とはいえ、大変必要なことだと思います。 私は、エンディングノート書き方講座に一度参加したことがあります。そこでは、書き方を講師の方に教えてもらえるのですが、たまたまかもしれないですけれども、書いてみるという作業が少なかったです。本当に教えてもらっただけという感じです。 当然、エンディングノートを持って帰って、その後は触らずという方が参加者の中にも多くいたのではないかと思っています。 中身を見ると、金融情報や人に見せられないところも当然あると思うのですが、一方で、一緒に書ける部分も多いと感じております。 ぜひ、実際に講師の方にも見ていただきながら、できるところまで完成させるということを講座の中でもやっていただきたい。 先ほどの４回の宿題というお話だとカバーできていると思うのですけれども、御所見をお伺いできればと思います。
１回でやるとしたら、多分時間もすごくかかってしまうと思うので、４回でいいのではないかと思います。ありがとうございます。
終活相談窓口のことです。 私も以前、夫婦二人暮らしの高齢者で、子どもも、後を任せられる親族なども特にないという方から、自分が亡くなった後のことが心配という相談を受けたことがあります。ひとり暮らしの高齢者に限らないということを伺って、とても心強いことだと思っています。 相談窓口では、相談内容に応じて、関連機関、制度や事業を紹介するとありますけれども、身の回りの片づけを依頼する業者はどのようなところがあるのかという相談も受けます。そういった相談にも乗っていただけるのか、まずお聞きします。
それから、エンディングノートの配布と活用支援のこともお聞きします。 １団体を想定しているということでした。この団体の中で取り組まれている方たちは、どういった方が支援されているのでしょうか。
◆小松あゆみ委員 ボランティアの方たちから、そういう知識を持った専門の方もいらっしゃるということで安心しました。引き続き、この取組を広げていただきたいと思います。
成年後見制度が始まってから何年になりますか。 初めに説明をいただいたときには、身上監護といったことも含めて、私としては利用が進むと思っていました。なかなか思ったとおりに制度利用は進んでいかない。その辺はどのように捉えてこられたでしょうか。
福祉部長の発言で、新たな取組に掛ける区の思いと背景も含めて伝わってきました。そういう形が広く認知されて、制度利用に大きく結びついていければと思っております。ぜひ現場の方と併せて御努力いただければと思います。 それから、裏面のエンディングノート等です。 言うまでもなく、多死社会になっているわけで、自分がどう最期を迎えるか、身近な家族の最期をみとるかといった方面に関心も拡大してきつつある。 最近でいいますと人生会議とか、家族を含めたアプローチも、やんわりとエンディングノートと結びつくきっかけにもなってくる。それと同時に、一日一日、死に近づくわけですから、本人の意思を周りもしっかりと受け止めていくという在り方が今後は望まれる。 いつ何どき災害が起こるか分からないということも含めて、家族で、こうした死をどうやって受け止めるのかということも含めて、そういう在り方が家族の中で広がれば、お互いの人生に対する関心も、その人間の生き方に関する関心も、より家族の中で共有できる。それは、取りも直さず、豊かな家族関係を築くきっかけにもなると思います。 そういった点で、ぜひ、視点も広げて進めていただければと、よろしくお願いします。
先ほどの御説明で、既に高齢ではそういうセミナーをやっているということでしたけれども、実施団体と、今回の区内終活支援団体はイコールと考えていいのですか。
それから、セミナー開催に当たって、利用する側の費用と、支援団体にはどういう形の報酬が支払われるのか、支払われないのか、その仕組みを教えてください。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に（２）エスカレーターマナー向上の周知啓発について、資料２が提出されておりますので、説明お願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
こちらは我が会派というか私が質問して、実現していただきまして本当にありがとうございます。実現していただいたのは３年ぐらい前でしょうか。本当にありがとうございます。 最初に作っていただいた際にも、色が地味ではないかとか、いろいろな御意見もいただいているので、根本的なカラーはまた考えていただきたいです。 広告掲出数の10件は、入り切るのですか。
費用の件です。 １件６万円の広告掲出料が10件入ったとして、どれぐらいを修繕費に充当できるのでしょうか。
やっていただいたのは区内初と記憶しております。区の資源でございますから、有効利用するのも対外的にはすごくいい取組として映るのではないかと思っております。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
広告料は、年１件６万円で、毎年募集することでよろしいのでしょうか。
◆酒井妙子委員 今までの３年間は替えていなかったので、１年に一回、しっかり抗菌されたものに取り替えることは重要だと思います。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（３）福祉サービスの指導検査体制の充実について、資料３が提出されておりますので説明をお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 まず、１番の（２）の①は、社会福祉法人がやっている福祉サービス事業者のみですか、それとも福祉サービス事業者なら社会福祉法人以外も含めてですか。
◆かとうぎ桜子委員 主にというと、社会福祉法人ではない場合はどういうケースが考えられるのですか。
そうすると、公認会計士の方の主な役割は、社会福祉法人の適正な経営を検査する目的という理解でいいですか。
それから、最初のところに書いてある福祉サービス事業所においては、虐待等の不適切事案が相次いで発生しているのを踏まえて対応すると書いてあります。これは、２番の集団指導のことを指しているのですか。
あと、仕事の合間に見られて便利ということがあると思いますけれども、集まることで顔を合わせる意味合いもあるのかと思います。集まる機会は、別途何かあるのでしょうか。
１の会計専門員の設置で、先ほど社会福祉法人は26法人と言っていましたが、指導検査は年に何回ぐらいやられるのでしょうか。
（３）の勤務形態が１日６時間以内、月６日以内で、このサイクルが３年に一度回るということでよろしいのでしょうか。
◆酒井妙子委員 職務内容としては、指導検査以外にも区職員の会計知識・技術の指導、また、財務分析及び法人への助言などがあります。これ以上、勤務形態を増やすことは考えていないのでしょうか。
公認会計士を一人選ぶのは大変なことだと思いますが、選定はどのように考えているのでしょうか。
私は、１の会計専門員の設置のことでお聞きします。 今回は会計年度で任用するということですけれども、今まではどういった形で置いていたのかという点について教えてください。
勤務日数が月６日以内、１日６時間以内なので、正規化することでもないのかと思いますが、そういった検討はされたのかどうかお聞きします。
現行は委託で、公認会計士会にお願いしていたという理解でよかったのでしょうか。 業務に当たっていただく公認会計士の方と区の関係は固定していたのか、今までの仕組みも伺います。 それから、今回はパートタイム的な会計年度任用職員として雇用するわけですけれども、本業をやられているかの制限はないということでいいですか。
それから、今のお答えについて、公認会計士の事務所に委託していたという理解でいいですか。
２番の動画を活用した集団指導のところで、練馬区指導検査担当課チャンネルをチェックさせていただきました。 ＢＣＰの動画を見たのですけれども、大変分かりやすかったです。 指導検査ということで、内容的に会計ルールに関することが多いと感じました。 ただ、動画のタイトルでは、私の関心があるＩＣＴ化、業務効率化のものはなかったです。 区ホームページで指導検査の定義を確認しますと、少なくとも介護サービス事業者、保育サービス事業者、障害福祉サービス事業者への指導検査では適正な事業運営の確保とサービスの質の向上と書いてあります。 区のやっている制度ではなくて、都や国の制度の周知でもいいと思いますし、ＢＣＰの動画でも、実際は厚生労働省のホームページを使って案内されていたと思います。ぜひ、周知拡大のため、ＩＣＴ化、業務効率化に関する動画を１本作っていただけないでしょうか。書いてある内容からずれるのですけれども、教えていただきたい。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（４）重度障害者等就労支援事業の実施について、資料４が提出されておりますので説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
まず、対象者は、練馬区ではどのぐらいを想定しているのでしょうか。
◆酒井妙子委員 重度障害者等の「等」の中には何が入っているのでしょうか。
私も以前、視覚障害の方から通勤の際、信号を渡るのにこうしたサービスが使えないかという相談を受けていて、その頃は使えないということでしたが、今度は使えるようになるということでよろしいでしょうか。
そうした方々が使えるのは大変いいことだと思います。 周知方法では、区報、区ホームページ、ＳＮＳ等の周知、特定相談支援事業者と書いてあります。 視覚障害の方々はこうした情報を得ることが難しいと思います。そうした方々への周知の仕方は、どうお考えでしょうか。
そうすると、企業が一定程度カバーしていなければ、この制度は使えないということでしょうか。
◆酒井妙子委員 今そうしたサービスをしていない企業に、区としても打合せ等のサポートをしっかりしていただけるということでよろしいのでしょうか。
◆酒井妙子委員 本当にすばらしい事業でございます。利用できる人にはしっかりと周知徹底していただければと思います。
◆かとうぎ桜子委員 先ほどの説明の中では、全国で56自治体でやっているという話もありました。制度的な位置づけはどういう形になるのですか。
◆かとうぎ桜子委員 そうすると、移動支援と同じような感じのイメージになるのですか。
◆かとうぎ桜子委員 利用される方は、１人当たりの時間上限はどのように考えていくのか、あるいは、通勤の距離や時間の上限などはあるのか教えてください。
対象者が重度訪問介護、同行援護、行動援護だから、この事業所の人がやるのか、あるいは、改めて何か指定するのか、どのような形になるのでしょうか。
周知方法では相談支援事業所と書いてありますけれども、当然、重度訪問介護等の事業所にも案内するという理解でいいのか。 先ほどの説明で、計画策定とおっしゃっていましたが、これは相談支援がやるものですか。
◆かとうぎ桜子委員 そうすると、一般的なサービス等利用計画とは別に、就労に関する計画を策定してもらうのか、もしそうならば、相談支援にも報酬をお支払いするのでしょうか。
例えば、今までも区民の方からの相談の中で、こういったことを使いたいとか、使えないだろうかという相談があったのかと想像します。そういったところからの想定も含めて８名ということでいいですか。
これまでの相談というのが、いつの相談なのかもあると思うし、個別に分かっていれば個別のアプローチをしていただくことで、その方の生活がより変わっていくことも想定できると思います。そういったことなども含めて周知方法を考えていただければと思います。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（５）医療的ケア児者への支援の充実について、資料５が提出されておりますので、説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
我が会派からも要望させていただきました重症心身障害者の定員５名拡大ということで、大変評価させていただきます。 まず、２番目の件です。 重症心身障害者の団体要望でもいただいていた件ですけれども、こちらの対応に関してもありがとうございます。 これは何件ぐらいを想定されていますか。
あと３番目です。先ほど民間の事業所でやっていただく相談支援体制のお話もいただきました。 結局、保護者の方は医療的ケア児がそばにいるので外に出にくい状況がすごくあると思います。 それで「コーディネーターを配置し」となっているのですけれども、時給計算しにくいと思いますが、オンラインなどでの対応は全然考えていないのですか。
重症心身障害者の保護者の方は、当たり前のことが当たり前として享受できていないのを本当に心が痛むほど痛感したことがありました。 例えば、そういうことを依頼されていること自体がうれしくて、オンラインの方が絶対ありがたいに決まっているのですけれども、自分の窮状を言えない。逆に、そういったことを区側から御提示していただきたいという思いがあります。 蓄電池の配備もそうですけれども、一つずつ拡充していただくことで、そういった方々が最後まで地域に住み続けていただけるような環境をぜひ整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番の災害時に備えた蓄電池等の給付は、費用がかからないということでよろしいのでしょうか。
蓄電池は本当に必要な人がたくさんいらっしゃると思うので、希望する方が給付を受けられるように、しっかり周知をお願いいたします。
３番のところでお聞きします。 新たに民間事業所でも医療的ケア児等コーディネーターへ相談ができるということです。 民間の事業所は、区内で何事業所ほどあるのか、お尋ねします。
周知方法に関わってくるかと思うのですけれども、ここに相談したい場合は、全ての事業所の名前が出てきて、そこに申し込んでくださいという方法になるのでしょうか。
どういったケースが、そこから民間の事業者を紹介する話になるのでしょうか。例えばの事例があれば教えてください。
私が仕組みを分かっていないので申し訳ないのですけれども、報酬はどのような金額体系か教えてほしいです。
◆小松あゆみ委員 幾らというのは、まだ決まっていないということですか。
３番の相談支援ですけれども、区は10月から医療的ケア児相談窓口を開設されて、医療的ケア児等コーディネーター、ペアぴあ相談員を配置されて、医療的ケア児の方々や御家族の不安抑制に寄与されていると思いますが、先ほどもありましたけれども、悩み事や支援申請の方法とか、抱えている不安が非常に大きいと思うので、不安解消に向けて課題は尽きないと思っています。 私は、医療的ケア児を育てた経験のある家族によるペアぴあ相談も非常にいいと思いました。 区で、医療的ケア児の御家族が集まるコミュニティのような、そういうお話ができるのを支援されるお考えはありますか。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（６）ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実について、資料６が提出されておりますので説明をお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
転宅費用の助成について、低廉な家賃の住宅への転宅の場合のみ適用ということですか。
◆しばたさちこ委員 区内から区内限定でよろしいですか。
今は物価上昇が結構あって、同じ家賃でも落とさざるを得ないという話も聞いています。物価上昇の状況を経ても、家賃補助自体の金額は変わってないということですよね。
その辺を見直してもらえるように要望するのも大事かと思っています。 ひとり親のお家は、子どもが大きくなって、別の部屋を持ちたいという人が多く生じています。 いつまでも親子関係がよければいいのかもしれないけれども、そういう状況で引っ越ししたいという人もいました。区ではどうしようもできないのであれば、独自事業でもいいので、その辺を考えていただければと思います。
私は、３、新規の、離婚前後親支援講座の実施です。 これはどういった感じで講座を開催するのでしょうか。
◆酒井妙子委員 離婚前だと、あまり人に知られたくないと思うので、対面よりはオンラインなどで、誰が入っているか分からないような感じで開催してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、転宅費用の助成のところで伺います。 予算１千万円で、見込みが25世帯ということですけれども、この根拠はどういったことでしょうか。
難しい算定だったということですけれども、来年度にこの事業を実施して、25世帯を超えた場合は、引き続き予算を増やして取り組んでくださるという認識でよろしいでしょうか。
それとＡＤＲ費用助成のことについて伺います。 ＡＤＲの調停にかかる費用を調べると、手数料として１万円ぐらいで、調停にかかる期間によって費用が増えていく。 今回７万円に増額したのは、これぐらいあると賄えるということなのか、何割ぐらいを賄えるということなのか、根拠を教えていただきたいです。
私も、４番のＡＤＲ費用助成の充実で、先ほどの説明で、上限７万円、５万円があって、要するに、ひとり親家庭の方が自費を捻出せずに養育費取決めがほぼ完了できるという理解でいいのですか。
助成額の対象も拡充されているということで、喜ばれる方がいらっしゃると思います。 ＡＤＲではなくて裁判になるケースもあると思いますが、その補助状況はどうなっていますか。
今後、国の法改正の動向があるかもしれないので、そういったことを注視して、必要な際は区の支援を検討していただくことを要望させていただきます。
表にもあるように事業者が減っていて、また地域的にも偏在していることが課題になっていた経緯がありました。 今回、報酬額を上げることで、具体的にどのように上げるのか聞いても大丈夫ですか。
単価が上がることで、この事業をやめてしまった事業者が、また新たに手を挙げてくれることが望ましいと思います。 ホームヘルプの内容は、簡易な食事の支度から、調理、配膳まで三つ挙げられています。保護者の方は、ほかのことをやっていてもとか、いなくてもといった条件があったと思いますけれども、そこを確認させてください。
今後は、報酬の設定も事業者の方たちと協議していただいたので、事業内容なども現場に即して、さらなる改善を求めていきたいと思います。
（なし）
○井上勇一郎委員長 次に、（７）２か月児相談の実施及び産後ケア事業の拡充について。資料７が提出されておりますので説明をお願いします。
それでは質疑をお願いします。
２か月時相談に来られなかった場合はどうするのでしょうか。
あと、２の産後ケアについては、利用日数、回数は、今までと同じでよろしいのでしょうか。
（なし）
（異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、報告事項の８番、９番の説明と質疑は次回の委員会とさせていただき、案件表の２番を終わります。
その他で何かございますか。よろしいですか。 （なし）
次回の委員会は、２月19日（月）午後１時からの開催となります。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。