発言者（8名）
これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本日は、（１）第39号・子どもの貧困に対する福祉対策の強化等を求めることについて、第３項について資料１が提出されております。 初めに、事務局に陳情の要旨および理由を読み上げさせ、引き続き、資料の説明をお願いしたいと思います。
○井上勇一郎委員長 それでは、ただいま説明いただきました資料を中心に、この陳情について質疑をお願いします。
まずお聞きしたかったのが、都内で給付型の奨学金を設けている自治体は、高校と大学等の給付や貸付けと、いろいろとあります。 23区は、港区、足立区、大田区、新宿区の４区という理解でよろしいでしょうか。
◆小松あゆみ委員 それから、３ページ（５）の都内２市はどちらになるのか、分かりますか。
現在、大学の初年度納付金は、国立大学で81万7,800円、私立大学では、昨年末にできたようですけれども、平均で147万7,339円ということです。 その一方で、2021年度の奨学金を利用していた約150万人のうち、貸与制が116万人で全体の約８割となっています。学生の３人に１人が平均300万円もの借金を背負って社会に出ていると言われています。 これでは新たな貧困を招くことになるため、返済不要の給付型奨学金制度の創設を求める声が高まっています。 区は、経済的な理由で就学が困難な学生を支援する施策についてどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
国は、低所得世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金を併せた修学支援新制度を創設していますけれども、全学生の僅か１割しか利用できていないということです。 さらに、今後取り組むと言われている３人以上の子どもを扶養する多子世帯の大学授業料、入学金の無償化を打ち出していますが、支援の対象が狭い、公平性に欠けるという批判も噴出しています。 そもそも、日本の大学などの高等教育費はＯＥＣＤの加盟国の中で最低レベルです。これを国際水準に引き上げることや、高等教育の無償化を実現するために、我が党では給付奨学金中心の奨学金制度への改革も提案しています。 区としては、これまで国や東京都に対して、こういった奨学金制度に対しての働きかけや要請を行ってきたのかという点も教えていただきたいと思います。
足立区の資料も載せていただいていますけれども、もともと貸付け型で、給付型の奨学金に切り替えたと聞いています。 足立区では、利用者にアンケートを行って、返済ができるかどうか不安、アルバイトが大変で勉強に集中できないという声があり、それから、奨学金を複数借りている実態を把握して、そうした現状から、成績が優秀であっても経済的に進学を諦めざるを得ない学生を全面的に支援し、学部を問わず学生が夢を諦めることなく目標に向かって学べる機会をつくるために手厚い奨学金制度を行うこととしたと聞いています。 奨学金を必要としているけれども、国や東京都の奨学金制度の対象から抜け落ちる方たちもいる中で、家庭の経済的な事情から学ぶことを諦めることがないように、区としても練馬の子どもたちの学ぶ権利を保障して、お金の心配なく学べる環境を整えることが必要ではないかと考えます。その点についてお考えをお伺いします。
確かに、40名程度ではまだまだ行き届いていない世帯、学生さんがいらっしゃることと思います。 でも、学費のためにアルバイトに追われて奨学金の返済が重くのしかかっている学生がいるという現状を踏まえて、自治体として、区として、こういった学生さんたちを少しでも支援できるように、私たちとしても、区独自の返さなくてもいい奨学金の創設を求めたいと思います。
まず、奨学金が返済できずに苦しむ社会人の方が多くいるという問題は、度々報道されるところであると思います。 令和２年４月から国がやっている奨学金の制度が始まる前は、第一種、第二種奨学金という形で、無利子、有利子の違いはあれど返済が必要で、令和２年４月から返済不要の給付型奨学金制度が始まった。 効果が出てくるのはこれからだと思うのですが、個人的には、ある程度は大きな効果を期待できるのではないかと思います。 令和２年４月から開始して、もうすぐ４年が経過しようとしている中で、制度の課題などについて、区として認識されていることがあるのかお聞きしたいです。 国や都の制度に欠陥があるところを、区として補助する、補填するのが基本的な考え方だと思うので、そこをお伺いできればと思います。
私も案内などを調べたときに、高等教育機関への修学支援として対象校があります。大学や短大は98.1％とほとんどが含まれていると書いてあります。 あと、要件の一つに、「進学先で学ぶ意欲がある学生であること」とあります。成績だけで判断せずに、レポートなどで学ぶ意欲を確認するということです。要は、進学後にしっかりと勉強していなかった場合は支援が打ち切られるといった記載もある。それが守られていれば、しっかりとしたものだと思います。 その上で、教育の無償化は、私個人としても、日本維新の会としても、もちろん賛成するところです。 一方で、今後は少子化で定員を満たせない大学が増えてくる予想ができる。あとは、世界大学ランキングでも順位が下がっているということで、今のままの在り方で無償化していいのかという疑問があります。 しかし、そうはいっても、大学教育の無償化を進めたいとなったときに考える一つの選択肢として、国立大と都立大だけ、授業料と入学金に所得制限を設けて無償化という流れが一つの選択肢としてあると思います。 こういった、ある所得で区切って、国公立、都立大学の無償化ということは、ほかの区の例だと、国公立に区切って出ていないので個人的にはびっくりしました。これは現実的に考えられるのか、お伺いできればと思います。
私立、国公立など、いろいろとあると思うのですが、少なくとも選択肢として、国公立にさえ行ければどのような家庭環境でも教育が受けられるという状況は、個人的には作るべきだと思います。 もちろん最初は財源的なものがかかってしまうかもしれないけれども、できれば理想は、所得制限は撤廃するという流れを目指すべきだと思います。 そういった方向性を検討していただくというのはおかしいかもしれないけれども、意見として言わせていただければと思います。
例に挙げていただいたほかの区に関しては、どのくらいの方が利用されているものなのでしょうか。把握されていたら教えてください。
やり方なども様々だし、なかなか比較できるものでもないかもしれませんけれども、区として、どこまでのことをやるのか検討が必要だという話もありました。 今まで、生活困窮者支援という観点から、区として、高校生、大学生のいる世帯、あるいは、当事者である子どもや若者に対して、学費の面での課題についてどのような実態があるのか把握する機会はあったのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 例えば、費用の課題があって進学できない、あるいは、進学したけれども後々の返済が大変で生活が苦しいということが報道などでは言われるけれども、練馬区の実態として把握する機会は、今までなかったという感じですか。
まず、教育環境として学習する環境を整えるところは、練馬区として今までやってきていると思います。 環境が整って、意欲があっても経済的に諦めたり、その後も苦しいということは避けていかなければいけない。まずは実態把握をしっかりしていく必要があると思いました。 先ほどの小松委員からの私立は約140万円がかかるという話を伺って、例えば、第Ⅲ区分の年収の目安が380万円で、大学にそれだけかかったら現実的に厳しいと思います。 まずは、練馬区で必要とされている方がどのくらいいらっしゃって、実態として、国の支援で十分かどうか把握する機会を持って、積極的に検討していただきたいと思いました。意見を申し上げて終わります。
これだけを見ますと、なかなか実態把握は難しいのかと思います。 例えば支援にしても、大学が個々でやっているものをもらっている方もいらっしゃると思います。あるいは、民間の団体もあると思います。 そういうものを含めて、実際にどうなのかをもう少し深掘りして把握して、なおかつ、それを自治体でやっていく必要性についても、そういう実態を踏まえた上で検討していく必要があるのではないかと私は思います。 さらには、例えば学生でも親元を離れて暮らしている方もいらっしゃいます。もちろん、家族で一緒に住んでいる方もいらっしゃいます。一人で住んでいる所によっても、例えば港区に一人住んでいたとなれば、練馬区とは家賃が大分違うわけです。そういった実態もあると思います。 例えば、うちは３人の子どもがいますけれども、こういう給付の枠に引っかからないぎりぎりの多子家庭は、実際にどうなのかというところもあると思います。 ですから、もし、やるとしたら、自治体でも、実態をより細かく捉えられる調査をした方がいいのではないか。これは意見でありますけれども、お伝えしたいと思います。
様々な御意見をありがとうございました。 正副委員長といたしましては、この陳情については、本日のところは継続とさせていただき、次回ので審査を行いたいと考えております。いかがでしょうか。 （異議なし）
その他の中の案件につきましては、本日のところは継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の１番、継続審査中の案件を終わります。
本日は、（１）練馬区感染症予防計画（素案）について。資料２－１および資料２－、２が提出されておりますので説明をお願いします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
Ａ３資料の２枚目の、第三章の人員確保数です。 ①初期の人員確保数100人と、それから、１か月～３か月後の、感染者数１日150人が目安になったところの100人というのは、①と②の100人はプラスされるという考えでいいのですか。それとも、数的にはそのまま維持するという考え方なのか、教えてください。
資格としては、保健師100名ということでよろしいですか。
◆やない克子委員 感染の状況に応じて保健師の割合が増える。数としては100名だけれども、役割としては、その時々に応じてということでよろしいでしょうか。
１日400人に対して100人という考え方で、①と②は手厚いと思うのですけれども、初期以降の１日1,200人は、400人に対して単純計算で３倍の300人かと思いました。 180人とした理由はどういうことなのでしょうか。
実際に、令和４年２月頃も180人体制を取って、回っていたということでよろしいですか。
（なし）
○井上勇一郎委員長 以上で案件の２番、報告事項を終わります。
口頭報告が１件ありますので、お願いします。
○井上勇一郎委員長 よろしいでしょうか。
◆酒井妙子委員 パンフレットを団体の方に配付するというのですが、関係者個人個人には、どのような配布の方法があるのでしょうか。
避難行動要支援者の調査には同封していただいた。だから、オレンジの対象の方には１部届くということですね。 それで、やさしい日本語版は主に外国の方が対象になると思いますが、どのような形で広報することを考えていますか。
◆やない克子委員 情報の収集は日頃から注意を向けていらっしゃると思います。より届くような広報をぜひお願いして、終わります。
◆かとうぎ桜子委員 必要とされる当事者の方には届くということでしたけれども、例えば、高齢者施設、福祉事業所などに対しても周知などはされるのですか。
通っている事業所などの災害対策と連携できるところもあると思いますし、周知の仕方などは、ぜひ工夫していただきたいと思います。
また、福祉関係においても、高齢者施設、障害者施設のいろいろな情報が報道されています。 そういった点で、実際に災害が起こったときに、区として検討しておかねばならない事柄等も情報としてどんどん入ってくるかと思います。 現況で、23区として今どのような体制を取られているのか。現場から伝えられている事柄等があれば教えてもらいたいです。
各御担当において必要な対応を取られていると思いますが、今後とも、ぜひ強化していただければとお願いして、終わらせていただきます。
（なし）
次回の委員会は、第一回中の開催となります。日程案では、２月15日（木）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。