// 発言者（8名）
// 発言（93件）
それでは、ただいまから、都市整備委員会を開会させていただきます。 これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますけれども、よろしいですか。 （異議なし）
○かしわざき強委員長 そのように進めさせていただきます。
初めに、（１）陳情第28号・稲荷山公園整備計画事業推進に係る説明会について、資料１が提出されております。 まず、陳情の要旨と理由について、事務局に読み上げをお願いいたします。
それでは、続いて、資料の説明をお願いいたします。
まず、資料を中心に、この陳情について質疑をお願いしたいと思います。
◆島田拓委員 まず、この間、基本計画の素案をつくった際もそうですけれども、住民に計画や中身を周知するために、どのように地権者を特定してきたのか。それを教えてください。
◆島田拓委員 地権者は、どのように特定したのでしょうか。
それで、私が記憶している形だと、周辺にチラシを全戸配布したという記憶があるのですけれども、十分周知をされなかった。 最初に稲荷山図書館でオープンハウスをやられたときも、来場者が78名。３日間やったのですけれども、少なかったという状況だったと思います。 住民の方からお伺いすると、それでもまだまだ知らない人がたくさんいるということでした。 本来だったらパブリックコメントも行うわけですから、影響が大きいということを考えても、よりきめ細かく対応することが必要だったのではないか。 全戸配布なども含めて対応するべきだったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
さらに、地権者への対応として意見交換会も行っているということをみても、区の行ったオープンハウスだけでは、それでも十分ではなかったという状況があるのではないか。 計画を知らないというだけではなくて、表立った動きがないので、この計画がなくなったと認識している住民もいるということです。 この陳情が述べているとおり、繰り返しの説明会や意見交換会、あるいは、周知の仕方についても、アパートに在住されている方も含めてやってほしいということで、影響がかなりあるということを考えても、そういった人たちも含めて、細かく意見交換や説明会などを繰り返し行う。住民が納得するまで議論をすることが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
住民の皆さんの声に基づいて進めることが必要だから、こうした陳情に書かれているとおり、全ての影響がある人たちに対して、より周知を徹底して、丁寧に説明し、意見交換を行うというのは当然のことではないかと思います。 陳情では、説明会の開催の前に関係者等に資料を届けること、また、資料を読み解くため、説明会開催の最低３週間前までに資料を簡易書留で送付し、関係者が受領したことが確認できるようにすることとなっています。 事前に資料などを関係者の皆さんに届けることは十分可能ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ですから、紙媒体も含めて説明会の資料をお知らせすることは必要だと思います。 さらに、稲荷山の地形はかなり起伏に富んでいるところもあるので、住まれている人たちによっても要求や要望が違うという状況もあると思います。 公園の整備についても、かなり地域によって差があります。グルーピングして最大50名程度の収容会場で行うことと書かれていますが、こうしたことも一定反映させて、あまり大人数にならないようにして説明会を行うことも、やろうと思えばできるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
実際、地権者の方々の意見交換会では、住民の方が主催ですけれども、教室型のように皆さんが集まって議論できるという形を取っていました。 区としても、ぜひ、そういったことも検討していただきたいとお願いして、終わります。
裏側の３番のタイトルが「地域への周知」となっています。周知という位置づけでやってきたということでしょうけれども、たしか、アクションプランの新しい素案の中では、稲荷山公園計画については合意形成という言葉があったかと思います。 周知と合意形成というのは、区にとってどういうふうに使いわけなさっているのでしょうか。
そういう点で、この資料の作りに違和感を覚えたことは申し上げておきます。 それで、地権者の数が区域内で410人、区域外が220人、合計で630人。参考までにお聞きしますけれども、これまで、練馬区が施行主体となった事業で地権者が600人を超えるようなものはありましたか。
ほかの所管で、区施行の街路事業と公園事業で600人を超える地権者がいる場合を御存じの方はいらっしゃいますか。
ただ、地区計画は違います。地区内権利者といえば権利者だけれども、具体的に権利制限等をかけられるのは地区施設の関係者に絞られるわけです。 今回、私がお聞きしているのは、具体的な権利制限の対象となっている地権者の問題です。今の御答弁は結構ですけれども、趣旨が違ったかと思います。 それで何を申し上げたいかというと、地権者が600人を超える大きな公共事業をやるわけで、かつ、今回の手続は基本計画といわれて、途中で整備イメージと、何となく行政計画の体系上、位置づけがよく分からないところもあるけれども、基本的には、事業化に向けた手続をお始めになっているわけです。これは間違いない。 事業化に向けた手続を始める際には、地権者にとって事業が大きな影響を及ぼすことは避けがたいわけですから、地権者の理解と合意をいただいていく努力は本当に大切なことだと思います。 そのことは、もちろん分かっていらっしゃると思うのですけれども、そういう視点から見たときに十分だったかと言われると、私は、どうしても心もとないという思いがします。 確認です。600件の地権者の方に１回ぐらい戸別訪問をされていますか。
ただ、最初にお話ししたように、600人を超える地権者が現にいらっしゃって、地権者の方は生活の基盤を大きく揺さぶられるという、事業に向けての一歩であることは明らかだから、当然、地権者に対するそれ相応の、丁寧な対応は不可欠です。 先ほど都市計画課長からお話が出たのですけれども、地区計画の場合には、地区施設に入れるか、入れないかのときに、想定されたところの地権者については、素案の前段階ぐらいから戸別訪問をなさっていますよね。 今回、稲荷山公園がいよいよ事業化に向けて大きく一歩踏み出すという動きをとられるに当たって、600人の権利者の方たちを戸別にお尋ねして、御意向や御質問を確認しようとなさらなかったのですか。それを端的にお答えいただけますか。
規模が大きい、だから粗雑にやっていいということには絶対になりません。そういうことは、道路公園課長は分かっていらっしゃると思います。 規模が大きいからどうするかというと、体制を整える、時間をかける。そうやって同じように丁寧に、丁寧に手続を取っていくということは、当然必要だと思います。 しかも、検討に着手するとおっしゃったけれども、もう既に基本計画は決めているわけです。大きなプロセスを一つ踏んでるわけです。ただ検討に着手するという一般的な入り口の話ではなくて、一つステージを刻んでいるわけです。そういう意味では、大きなプロセスの中にいるわけです。 だとしたら、私は、一つの象徴的な事例、象徴的な課題として、600人を超す地権者の方に戸別にお尋ねをして、区としてきちんとお話をし、御理解をいただく努力をし、あるいは御意見を伺うことはもう絶対にすべきだと思います。これからでも遅くないので、そういう意味での、本当に丁寧に地権者に寄り添った努力を見せていただけないですか。それは大事なことだと思います。 今回の陳情者は、いろいろな説明や、周知、御意見等の具体的な課題を書いているけれども、基本的に問われているのは、地権者の固有の課題や、地権者の固有の御負担に寄り添って、本当に丁寧に、真摯に手続をするかどうかということだと私は思います。 そういう意味で、戸別訪問を象徴的に話しています。区として、個々の地権者、一人一人にきちんと向き合うという努力をやっていただきたい。この点について、ぜひ真正面からお答えいただけますか。
都市計画がかかっていることを、金科玉条のように、あるいは大上段に振りかざして物事が進むということは、区も絶対に思っていらっしゃらないと思います。70年前の都市計画だから、そういうことはあり得ない。 地域の皆さんはもちろん、途中からは重要事項説明でお聞きになっていたかと思いますが、でも、実際に70年にわたって動いてこなかった事業です。まちの形は全然変わってしまった。練馬区全体の状況も全然変わってしまった。 ここは原点から、なぜ、このエリアで、こういう形の公園が必要か。今、私は、基本計画イメージというのを見ていて、区は、こういう公園をつくりたいということは、いろいろと書いていらっしゃる。こういう公園がほしい、つくりたいということは書いてらっしゃる。しかし、なぜ何百人もの方に立ち退いていただいてまでこの公園をつくらなければいけないのか。そして、立ち退かれる皆さんのために、どういう配慮をしようとしているのかというところは、本当に少ないです。 事業に入る入口の段階でこういう形でやられたら、それは、さすがに地域は納得できないと思います。ぜひ、そこは十分に思いを踏まえて対応していただきたいと思います。 最後に改めて確認したい。戸別訪問も聞きましたが、もう一つは、一般に広くお声かけをするオープンハウスとか、説明会もいいけれども、あと、求められて意見交換に応じるのも大事なこと。努力なさっていると思いますが、地域の皆さんと区自身が場をつくって、意見交換や懇談会でもいいし、協議会でもいいから、これから計画を深めていく事業に着手する、しないという議論をする際に、オープンで、かつ、透明性の高い意見交換と合意形成の場をつくってほしい。 例えば地区計画だったら、まちづくり協議会、懇談会などをずっとやるわけだけれども、今回のように権利者もすごく多いし、影響も大きいから、地区内の方を中心にして、場合によっては町会の協力をいただいて、ぜひ、意見交換と協議の場、周知ではなくて合意形成の場を区自身がつくるようにいただきたいと思っています。 その点について、やる、やらないも含めて、お考えをお聞きして終わります。
まず最初に、稲荷山公園の事業については、区民がみどりあふれる多彩な活動が展開されていくまちを実現するために必要な事業だと考えております。 一方で、地域でも様々な意見があるのも現実だと思っています。 そこで、地域への説明会は今後も丁寧に行ってもらいたいと、先ほども道路公園課長からの御答弁もありました。 そこで質問ですけれども、陳情の要旨の中に、固定資産税台帳にて公園計画地域内外の全関係者を特定して説明会を開催してほしい、周知してほしいということがありました。そもそも、こういったことをやることは可能なのか、まず伺います。
東京都も公開しないとは言っているので、その辺も陳情者にしっかりと説明していただきたいと思います。 さらに、説明会の開催に資料を簡易書留で送付して、関係者が受領したことを確認できるようにすることというのが陳情の中にあります。改めて、簡易書留で送付することでどのような効果があるのか、その点を伺います。
通常の説明会の中で、開催する時点で簡易書留を使うことがあるのか。また、簡易書留を使うとしても、どういったケースでこういった周知をしているのか教えてください。
ともかく丁寧に、また、地域の地権者の方に説明をしてほしいというのが陳情者の大きな願意だと思います。 かなり詳細のやり方について、細部についてまで言及されています。 最初の計画を周知していくという住民の方への理解という部分では、そこまでやるかというイメージもあります。 いずれにしても、今後も、地権者の方に丁寧に分かりやすく説明をしていただきたいということは要望させていただきます。その努力も、今後も続けていくということも、区側も御説明しておりました。 今後も、しっかりと丁寧に説明をしていただいて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
陳情が出ていて、傍聴人もいらして、現地を何回か見せていただきました。 そして、左岸は９割以上の方が立ち退きたくないというお話を聞いていて、実際に住民の方たちにお会いすると、心配で寝られないですとか、新築を購入してまだ五、六年で35年ローンがまだ30年残っている、一生住むつもりで購入した小さいお子さんのいる御家庭もたくさんありました。 また、地域のコミュニティが強く、顔や名前が分かっていらっしゃって仲のよい地域だと思いました。まだ新築戸建を建てている土地もありしました。 皆さん、あと何年ぐらい住めて、どれぐらい補償してもらえてということの見通しが立たない不安が非常にあるのではないかと思っています。 まだ事業計画前ですけれども、出せる情報は出していただかないと、何も情報がない中で、賛成するのか反対するのかすらも、どうやって判断するのかというところがあると思うのです。 ですので、芝生の大きな公園をつくってくださると周りの子どもたちは本当にうれしいだろうと思うのですけれども、今現在、そこで生活を営んでいる方たちがいらっしゃるということは、もちろん考えてくださっているのでしょうけれども、御考慮いただけたらと思います。
あれは、都施行だから細かいのはあれだけれども、元号が変わる前、昭和からやっている気がします。
こういう大規模なやつは、まず時間がかかって、理事者の答弁も、地区計画で大人数エリアに入っている方で、状況が分からない方がおられる。 様々な意識があると思います。家の事情によって、初めて網がかかっているのが分かることもあるでしょう。 そういう意味では、周知の仕方とか、説明の仕方というのは本当に難しいだろうと思っています。 書留のお話がありましたけれども、今まで書留でやったことはあるのでしょうか。
私が議会に入ってきたときの町会の在り方と、今は全然違う。皆さんは簡単に「町会にお願いして」というのが、本当にかちんとくるときがある。 だけれども、網羅的に、あまねくまではいかないけれども、いろいろな考えの方が参加している団体というと、私も町会しかないと思うけれども、いろいろな事業で簡単に町会と言われてもと思うときがある。あまり簡単に町会と言ってほしくないのだけれども、何か意見はありますか。
それを、簡単にするというのは、今は本当にやり手が少なくなっている状況があるから、そこは、町会にいろいろなことをお願いするときは、当然これから報告がある中でも絶対あると思います。それは思ってほしい。本当にお願いしておきます。 この事業の計画は、新たに専門家委員会をつくって、区もいろいろな声を聞かなければいけないし、地域のいろいろな声があるから、それを十分に感知して設置したと思うけれども、もともとの専門家委員会の立ち上がりは、どういう趣旨があるのでしょうか。
そういうことを含めると、今まで専門家委員会がつくられた経験がほかにあるのかと思います。 それだけ、この部分は、ある意味で、理事者の皆さんも丁寧に、そして、貴重なものがいろいろな形で残っているのと同時に、地域の声も聞きたい思いを含めてつくっていると解釈します。 先ほど星野委員が言われたように、必要な部分と、どこまでできるかというのは、こちらも陳情が出ているから考えなければいけない。丁寧にやっていると何度も答えているから、それ以上丁寧にというのは言いにくいのかもしれないけれども、最後に聞いて終わります。
正副委員長といたしましては、この陳情については、本日のところは継続とさせていただきまして、次回の委員会で審査を行いたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 （異議なし）
次に、（２）陳情第48号・駐車場附置義務について、陳情の取下げ願いが提出されております。事務局、報告をお願いします。
○かしわざき強委員長 今、事務局から報告させていただきました。
今回の取下げで、委員会からいろいろな報告があるから取り下げてという話ではなくて、質疑の前に取下げというのはそれほどないと思いました。 事務局で、「はい、分かりました」というだけではないだろうから、陳情者から一定の理由を聞くだろうから、教えてもらえますか。
この話というのは、私は切実だと思います。最初につくったときから、特に、平置きではなくて機械式の場合には維持管理が大変だし、それでなくても、管理費とか修繕積立は年々上がってくる。 よくよく調べたら対応が可能なのだったら、申し訳ないけれども、陳情を出す前の御本人たちの調査不足か、担当の説明不足か、両方ある。結果として審査はしないけれども、私は大事なことだと思います。 所管で、これを何とか宣伝してくれとはいかないけれども、今後、５年、10年で、もっと大変になります。言っている意味は分かりますか。そこは、仕事に向かう心構えを聞かせてもらって終わりたい。
取下げ願いが出ているという事務局の報告があって、取下げを受理というのでしょうか、実際に取下げを認めるというのでしょうか、手続的な厳密な言葉は分かりませんが、この委員会の判断と、最終的には議長、議会の判断になるわけです。 事務局の話を聞くと、願意に添う対応が可能であるという理事者の説明があったという感じでしたが、それは間違っていませんか。 ゼロ台も含めて、設置台数について運用することが法的には可能だと理解してよろしいのですか。
◆池尻成二委員 今回の陳情者の願意に添う対応が可能であると言っていいのですか。そこはいかがですか。
○かしわざき強委員長 様々なご意見をいただいておりますけれども、本日は内容についてではなく、取下げについてのご報告ということです。
私は、この問題はいろいろな意味で大きな問題だと思います。 取下げのお願いが出ていることは承りましたが、私は委員会として審査してもいいのではないか。理事者側が、どこまで資料等の準備をできているか分かりませんが、いい機会でもあるし、駐車場の附置義務に関する運用制度の実態を踏まえて、今後の練馬の附置義務の管理の在り方を考える大切な機会ということも含めて、委員会中で審査してもいいのではないかと思います。 これは正副委員長を含め、ほかの委員の方の御意向に従いますけれども、私としては、そういう思いもありますので、申し上げて終わります。
陳情第48号・駐車場附置義務について、取下げを了承したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 （異議なし）
そのほかの継続審査中の案件については、本日のところは全て継続とさせていただきますけれども、よろしいでしょうか。 （異議なし）
○かしわざき強委員長 それでは、そのように進めさせていただきまして、案件表の１番を終わらせていただきます。
初めに、（１）桜台東部地区防災道路１号線現況測量説明会の開催について、資料２－１及び資料２－２が出されておりますので、説明をお願いします。
○かしわざき強委員長 それでは、質疑に移らせていただきますけれども、いかがですか。
◆島田拓委員 まず、３路線あるうちに、なぜ１号線を一番最初にやるということになったのか教えてください。
◆島田拓委員 測量の範囲については、お知らせの裏面の青いエリアを見ると、かなりでこぼこしているという状況があります。これは、なぜこういった形になっているのか、教えてください。
◆島田拓委員 この地域の道路拡幅については、いまだに納得されていない方がたくさんいらっしゃると思います。区は、そのことを認識しているでしょうか。
◆島田拓委員 そうした中で、今これを進める必要があるのか。もっと時間をかけて、住民の声を基にしてまちづくりの在り方を一緒に考えていくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
この間、桜台東部地区については、重点まちづくりをつくる際にまちづくり協議会も行われました。僅か20人の協議体の中でも反発する声が出ています。 ある委員は、拡幅の道路線について、なぜ住民に諮らないで決めたのか。区が道路計画を押しつけたようなもので、何のための協議会なのかと言っています。 別の委員は、今住んでいる人がいるのに、道路を通すとなると転居を強いられることになり、それは住んでいる人たちからすると嫌だと思う。理想の都市計画を言い過ぎると大変になると思うと述べているわけです。 まちづくり協議会でも合意が得られていないことを強行していいのですか。
世田谷区などは、まちづくり懇談会などを行って、まちづくり協議会と違って参加者は誰でも参加できる。そして、繰り返し説明し、模型なども使ってイメージを膨らませ、住民の皆さんが納得できるまで会議をもって、情報も住民に共有するということをやっているそうです。 区としてもできない話ではない。今からでも行うことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後の協議会でも、協議会といっても絵に描いた餅だという話合いばかりで、何のために自分たちが集まって話をしているのかと思うと、道路拡幅に関わった方から反対、進め方に問題があるのではないかと町会でも言われている。自分たちが話し合ったのは電線の地中化などであって、住民としては進め方が理解されていない。あなたたちが道路を広げたいので立ち退いてとか、土地を削ってとか、協議会がそれを進める理由づけをされているような気がすると述べています。 別の委員も、住民の方の意見に対して、いかにも答弁したようで、行政的なことを言っているだけ、取組やアイデアが反映されていない、委員は貴重な時間を割いて集まっているのに何も残らない、不信感だけが残るようになりかねないという懸念を抱いている。こういう声が出ているのです。 それでも、提言をまとめて重点まちづくりを区がつくってしまった。まちづくりの進め方としても問題があると思います。 私は、まちづくり協議会でも、こうした反対やいろいろな声が出ているということを考えても、まちづくりの在り方については、一から住民の皆さんともう一度話合いの場を持つことをぜひやっていただきたいとお願いして、終わります。
協議会では意見が分かれたままに終わったけれども、区として責任を持って判断したのだということです。 先ほど、島田委員からるる御紹介があったのは議事録なのかもしれませんけれども、かなり厳しい意見の対立、相違が解消されないままに進んでいるということでいいのですか。
私が聞きたかったのは、鋭く意見の対立があるけれども、区の責任で判断して前に進めたという先ほどの都市計画課長の御答弁を聞いていると、今回の防災道路１号もそうかもしれませんけれども、関係者の間では厳しく意見が分かれている状況は解消されていないということなのですかとお聞きしたのです。
一般的な話として拾われたこと自体が、私はすごく違和感がありました。私は所管に聞いたのです。 協議会でいろいろな厳しい意見があった、意見の対立、相違があったにもかかわらず、先ほど都市計画課長があえて答弁を拾って、責任ある判断をする場合があるとおっしゃった。だから、所管に確認しています。 今なお、防災道路１号も含めて、事業化する内容について、地域の皆さんの中には、あるいは関係者の中には、厳しい異論があるけれども、事業を進めるという認識でいるのかどうかと聞いています。 所管も真っすぐ答えてください。大事な判断です。
私が聞きたかったのはこれからですけれども、計画幅員が６メートルですけれども、現況の幅員がどのくらいかということと、６メートルの範囲にかかる土地や建物をお持ちの方がどのくらいいらっしゃるか。これは推計になると思いますけれども、教えていただけますか。
土地に使用する方、建物のみ使用する方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、110件の方が関係地権者になると思います。 これは、道路ネットワーク上、主要生活道路になると思うのです。今回は密集もあるから防災道路という位置づけがかかっていると思います。 一般的に主要生活道路を整備する際の手法は幾つかあると思うのですが、現況測量の説明会をおやりになるというのは、どういう事情なり、ケースなのでしょうか。 併せて、今回は現況測量ということですけれども、図面を見ると用地測量に当たるような面取りをなさっている感じもします。 現況測量以降の事業の流れをかいつまんでお聞かせいただけますか。
一つは、こういう説明会をやるのは、どういう場合ですか。主要生活道路をつくる場合に、現況測量の段階で説明会をやるケースは決して多くはないと私は感じています。 どういう場合に測量説明会をやるのかお聞かせいただきたいとお聞きしました。 もう一つは、現況測量から用地測量まででもおっしゃったけれども、測量が終わってから、どのように事業化に向けて動いていくのか。これも教えていただけますか。
これは用地測量のときには必ず必要になるので、分かりました。 現況のところからやるということは、これは丁寧にということも含めてのお考えのようにお聞きしましたので、これはこれでいいです。 一般の道路事業ということは、密集の道路だと思うのですが、そこを御説明いただきたい。説明会の位置づけも含めて御説明いただきたいです。 お聞きしたいのは、ということは、これからまちづくりの手法として並行して御検討なさっていると思うのですけれども、地区計画上の地区施設の位置づけをしないということでしょうか。 先ほど都市整備部長がおっしゃった幾つかのオプションの中で、多面的な整備、地区計画とおっしゃったけれども、地区計画の中の地区施設としての位置づけを改めて被せるということはないと思っていいのでしょうか。それも併せてお願いします。
ただ、今見ていると、10年か20年か分かりませんけれども、一定の長い期間をかけてやるわけです。そこから先のことは別にして、今は、同時並行で地区計画を考えていますよね。 だから、別に密集が残ったからではなくて、密集を進めるための手法として地区計画も被せるということをお考えのように、私は理解しています。 そうすると、確認ですけれども、いずれ地区施設として位置づけるということを裏返していくと、道路事業でやる間は法的な義務は発生しないという理解でいいのかどうか、これが１点。 もう一つは、地区施設に位置づけるとしたら、通常は、その地区施設に位置づける道路の沿道の地権者の合意状況というのは極めて重要な意味を持つのです。 最初の話に戻りますけれども、地権者の間で意見が厳しく分かれているところで地区施設に位置づけるということは本当に難しい話です。その点についてのお考えはどうなのか、この二つをお答えください。
地区施設にするとしたら、関係権利者、沿道権利者の間の合意状況というのは本当に重要です。この間も何度もこの委員会でやっています。道路網計画で主要生活道路に位置づけられているからといって、地域の合意状況とか意向を踏まえて、実際に地区施設にするかどうかを考えるということはずっと散々答弁をいただいているわけです。 一方で、合意状況が整っていないということが、ある意味で事実上認める形で理事者も答弁しているのに、地区施設に位置づけないと法的な義務は発生しない。しかも、地区施設に位置づけることを念頭に置いて検討を進めていらっしゃる。そうしたら順番が違うでしょう。 まず、防災道路は、いずれは地区施設になることは前提とまでいわなくても、含めて検討している道路だということをきちんと踏まえて、道路沿道の権利者の合意形成を図ることがまず先ではありませんか。 それを横に置いて測量を始めますというのは非常に間違ったアナウンスだと私は思いますけれども、いかがですか。
整備計画を確定するに当たって、道路の現況の把握等が必要になっていると私は理解をしていました。それはそれで大事なことだから、そういう位置づけをきちんと書けばいいのに、今日の資料には、実は密集事業の流れというのはどこにも出てこないのです。単に測量の説明になっている。 先ほど最初に、何のための測量かと聞いたら、何かよく分からない御答弁があった。密集の整備計画をきちんと位置づけて、密集事業としてきちんと開始するために必要なプロセスが幾つもあるわけです。そういう流れの中で、こういう測量もあると言われれば、まだ流れは分かる。 だけれども、これだけ抜き出して言われると、事業が動いていくというのが見えてしまう。しかも、答弁の中では、地区計画の地区施設に位置づけることも念頭に置いて考えているということも出てくる。 そうすると、拡幅に応じることが地権者の法的な義務にもなっていく。それはとても重いことなので、私は地権者の合意形成を最優先にもう少しやって手続を踏んでいただきたいということをお願いとして申し上げて終わります。
○かしわざき強委員長 それでは、次に（２）「平成つつじ公園トイレデザイン・アイデアコンテスト」の実施について、資料３－１及び資料３－２が出されておりますので、説明をお願いいたします。
それでは、質疑に移らせていただきます。いかがですか。
今現在、既に応募から１か月経っていますが、進捗状況を教えていただけますか。
あと、区のホームページのアクセス数も増えていると思うのですけれども、チラシはどこにどのぐらい配布されたのか教えてください。
あと、今後の予定について、２月ぐらいにトイレのデザイン・アイデア選定委員会を設置ということですけれども、この委員会のメンバーは、どのようにお考えでしょうか。
あと２か月あるということなので、しっかり周知していただいて、今は数点のところを、数多くの方たちに応募していただけたらと思います。引き続き周知をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◆たかはし純委員 これまで、区民の方々と協働でトイレをつくったという前例はあるのでしょうか。
◆たかはし純委員 そういった場合に、これがパイロットケースとなって将来的に、成功事例と評価されるようないい取組になった場合に、今後、トイレの建て替え、改修等で、区民の方々と協働していくという将来プランのような計画はございますか。
◆たかはし純委員 そのような方向で検討されているということなので、引き続き、なるべくユーザーである区民の方々の意見を取り入れていく方向で進めていただければと思います。終わります。
○かしわざき強委員長 以上で、案件表の２番を終わらせていただきます。
今日は口頭報告が４件ありますので、説明をお願いいたします。
○かしわざき強委員長 この点について、質疑がある方。
◆島田拓委員 これは、片側１車線ですよね。それで、例えば２車線になって合流して１車線になるということはないのですか。
◆島田拓委員 今後は２車線になるのかもしれないですけれども、暫定開通で、例えば途中まで２車線だったのが、合流して１車線になるということはありませんか。
○かしわざき強委員長 次に、西部地域まちづくり課長。
○かしわざき強委員長 この点について、質疑をどうぞ。
戻ってきた人も大勢いらっしゃると思うから、当然、営業とか、住まいとか、住居とあった場合には、仮店舗とか、仮の住居が必要です。 そういう状況の下、東京都もそれを含めて認可したということでいいのでしょうか。
◆藤井たかし委員 終わりますけれども、できるだけ寄り添っているから、サポート状況が進んでいないという話は聞いていないので、スムーズに頑張っているという印象でよろしいのでしょうか。
最初に確認ですが、事業費の高騰というか増額の理由は、地価や建設費の高騰など、いろいろとあるのでしょうけれども、このことを権利変換計画の前提である従前資産評価などに反映させなくてもよかったのでしょうか。
それを新しい再開発ビルの床に変換するのが権利変換計画という流れになるわけだから、当然、従前資産評価をどのような方法でどのくらいに見積もるかということと、新しい床をどのくらいの額で見積もるかということは、常に対応しているわけですよね。 新しい床が１割ぐらい増えたわけです。当然、その背景には地価とか建設費の高騰の話がある。 そうすると、こちら側の評価の変更が従前資産評価の見直し、調整に跳ね返らないのかという、素人のような意見かもしれませんけれども、それはしなくてもいいということなのか、したということなのか、どちらでしょうか。
御説明がなかったのですけれども、権利変換計画が認可されると、明渡し期日を決めますよね。明渡し期日がいつになったのかということと、先ほどの藤井委員の質問にも関連するのですが、明渡し期日で、皆さん、仮に転籍か転出かは別にして、敷地内からお出になる見通しは立っているのかどうか。この二つを教えてください。
今の話だと、期日は切るけれども、期日までに課題が残った場合には、期日にかかわらず、個別に調整しますというお話で理解をしていいのかどうか。 併せて、権利者の中には、権利変換計画の内容について争いがあって、数が多いか少ないかは別にして、東京都の収用委員会にお話に行っている方もおられるように聞いています。 事業そのものの是非論は置くとして、地権者の権利擁護、経済的な権利の保障というのは大前提なので、区としても引き続き、できるだけ円満に円滑に理解いただけるような努力をやっていただきたいと思っています。その点の考え方、以上二つをお答えいただいて、終わります。
○かしわざき強委員長 それでは、次に住宅課長、説明をお願いします。
○かしわざき強委員長 質疑に移らせていただきます。
◆島田拓委員 不調になった理由を教えてください。
◆島田拓委員 材料費の高騰ということで、入札の際には従来よりも金額の引上げを行ったということでしょうか。
◆島田拓委員 どれくらい上げていますか。
技術者が不足しているという状況があって、さらに今、万博や能登などの状況もあると思います。 今後、区としては、そういった不調が起きないために人材確保をどのように進めていこうと考えているのか、お聞きします。
この間、私たちは、若者の離職を減らすための建設キャリアアップシステムの普及を求めてきたけれども、区は、区が発注する公共事業においてもキャリアアップシステムのカードリーダーもほとんど設置されていないと言われています。 それから、公契約条例などの制定を求めてきたけれども、それについてもやらないという状況です。このままいくと、どんどん不調が増えてしまったり、技術者が育たない状況になってしまうのではないかと思います。 キャリアアップもそうですけれども、区として取組をもっと強化するということが必要のではないかと思います。 住宅課でなくてもいいのですけれども、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
新住居の繁忙期は、年度の始まりが普通です。本当は、それにどうしても間に合わせたかったのでしょう。 ２千万円から2,500万円に上げても、誰もというのは問題です。区が問題といっているわけではない。上げなければ問題だけれども、上げてだと全体的に全庁で話してもらう必要性も感じます。 この手前に再開発の話があったけれども、時間がたてばたつほど、４週８休は休みとはいわない。建設業界では４週８事務所を閉鎖するらしいです。当然、４月から法律が関わってくるわけでしょう。現場対応でいい話がないです。 能登半島の話が出たけれども、あれで喫緊に需要があるのは土木で、今回の建設ではないらしいから、まだあれだけれども、そのことは全体の話です。 そういう話をしながら、全体で汲み取ってもらうように一つお願いします。
午後12時になりましたけれども、協力をいただいて少し延長したいと思います。
（なし）
次回の委員会は、第一回定例会中の開催となります。日程案では２月15日（木）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いします。 いろいろと協力をありがとうございました。 以上で、都市整備委員会を閉会とさせていただきます。