// 発言者（9名）
// 発言（129件）
案件表により進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 説明につきましては、着座のままで結構でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、（２）陳情第５号・長期休暇中の公立の小中高等学校等での食事の無償提供の必要性につきまして、前回の委員会で申し上げたとおり、本日は審査をお願いしたいと思います。 では、自民党からどうぞ。
◆佐藤力委員 練馬区として、長期休暇中の食事の提供は難しいと考えますが、他の自治体の事例のように、こども食堂の延長線上として学校施設の場所貸しということでは検討の余地があると思いますので、継続でお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 それでは、公明党、どうぞ。
我が党も、夏季休暇等の長期休暇で学童の子どもたちにという御要望もいただいております。 そういう動きも出てきておりますので、継続でお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 練馬会議、どうぞ。
◆倉田れいか副委員長 私どもの会派としても、結論としては継続なのですけれども、皆さんからも既に出ているとおり、場所貸しという視点での検討ができるのではないかと考えておりますので、継続でお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 立憲民主党。
◆石森愛委員 継続して審議することは本当に必要かと考えますが、何分、子どもたちの生活と健康がかかっている問題ですので、なるべく早急に結論を出すように皆様にもお願いしたいと考えております。
○小林みつぐ委員長 共産党。
なかなか難しいということはあるかもしれないのですけれども、場所貸しだとか、学童だとか、いろいろな形で提供している自治体もありますので、採択して、練馬区として早く取り組んでいただきたいと思っております。
○小林みつぐ委員長 インクル。
私どもも、非常に、今、困窮世帯が増えている中で、早急に採択して可決すべきだと考えます。
○小林みつぐ委員長 それでは、各会派の委員の皆さんから御意見を賜りましたけれども、継続を求める意見がございましたので、本日のところは継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 皆様の御意見で、今回、継続ということは尊重しますが、こちらについては、申し上げたとおり、学校の施設を使って給食を提供するということにとどまらず、区として何らかの方法で、生活困窮世帯の方に対して、きちんと食事が提供できるような仕組みを早急に対応していただきたいと申し上げて終わります。
それでは、継続とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（１）の陳情第４号・練馬区立美術館建て替え等の再整備方針の見直し等を求めることについて、第４項につきまして、資料１が提出されております。 まずは、陳情の要旨と理由を事務局に読み上げさせ、引き続き、資料の説明をお願いしたいと思います。
○小林みつぐ委員長 それでは、資料の説明をお願いします。
各委員、何か質疑がありましたら、挙手でお願いします。
今、資料の御説明をいただいたのですけれども、これまで練馬区を含め、他区で、17がやっていて、基本的には臨時窓口が設置されて、やっていない区も４区あるということです。 練馬区は、これまで改修期間中に臨時窓口設置をやられていたと思います。 まず、陳情第４号では、貫井図書館は工事期間に閉鎖されて、代わりの施設が計画されていないということです。 これからの話かもしれないのですけれども、貫井図書館が閉鎖になる期間について、今までどおりの対応を考えているのか、それとも何も考えていないのか、その辺りを教えてください。
これまでの改修工事期間の業務内容をここに書いていただいているのですけれども、利用登録とか資料の予約受付、貸出し、レファレンスということで、実際に本を見て、そこで探しながら貸出しをするか、しないかというところでは、資料の貸出しの数は下がるかと思います。 例えば、利用登録とかレファレンスというのは、臨時窓口になっている間は、通常時に比べると数が減っているという理解でいいのでしょうか。
主な業務内容はここに書いてあるのですけれども、例えば、出かけていってやるおはなし会などがあると思います。 特に、出かけていってやる場合は図書館の建物がなくてもできると思うのですが、そういったものについては、今までどういう対応をしてきたのでしょうか。
資料を見ると、東京23区の場合ですと、基本的に練馬区と同様の対応ということだと思うのですけれども、福井県の福井市立図書館ですと、休館中に窓口だけではなくて、ミニ図書館という形で規模は縮小するのですけれども、図書館として開設するということをやっています。 そこの場所で、これまで図書館がやってきた様々な利用したイベントを継続したというのを見ました。 これまで、単なる窓口ではなくて、規模は縮小するにしても、図書館という形で継続することは検討されてこなかったのでしょうか。
貫井図書館は、今、学校の図書館の支援などもやられていると思います。 貫井図書館が休館になると、今まで貫井の支援を受けた学校の扱いはどうなるのでしょうか。
◆やくし辰哉委員 それは、貫井図書館を受けている事業者が、休館中も今までどおり継続的に支援するという理解でいいのでしょうか。
そのときは、人や財政的なの手当などは、今まで以上に財政的に区が出すという形で対応していたのでしょうか。
今回の陳情第４号ですが、趣旨としては、練馬区立美術館建て替えの再整備方針そのものの見直しを求めることということで、陳情が出された段階では162名だったのが、それから２か月で1,529名にまで賛同される方が増えたということで、非常に重いものだと思います。 この委員会では、貫井図書館についての質疑がされています。 先ほど説明がありましたが、陳情の中で書かれているとおり、２年半の工事期間中は閉鎖されて、それに代わる施設が計画されていない。このこと自体が憲法と教育基本法にのっとり、個人の自主的な学習支援を保障する役割を減じてしまうので、これを何とかしてくださいという趣旨になります。 今、やくし委員の質疑の中でもありましたが、実際、貫井図書館が建て替えになったときに仮設施設を設置できるのかということについても、今の時点ではまだ分からないということでしょうか。 改めて、今の検討状況を教えてください。
過去の実績が、今回、５か所で報告をいただいていて、確かに、全て仮設を設置ということはあります。 ただ、実際に設置された場合の面積や、実際の蔵書、実際に展示できる本の数などはどの程度減じてしまうのか。あるいは全く同じような規模になっているのか。過去の実績を教えていただけますか。
つまり、仮設の図書館といっても、実際には予約した本を受け取ったり、返却するという機能が中心になってしまうということです。 今回、２年半、工事が続くわけですが、例えば、今、図書館といえば、熱中症の対策にも使われたり、あるいは子どもたちの居場所として、勉強するスペースとしても使われたりしています。 この陳情にもあるように、個人的な、自主的な学習を支援、保証する社会教育機関としての役割を持つわけですが、そういった機能は、今回の仮設についても、残念ながら持ち合わせない、あるいはほかの用途、例えばほかの施設での代替なども検討されているのでしょうか。
ですから、実際に２年半使えないからほかの図書館を使ってくださいというのは、あまり現実的な対応策ではないと思います。ですから、こちらについてもぜひ検討すべきだと私は考えます。 そもそも論として、図書館の建て替えが今必要なのかということにも、当然、関わってくる問題だと思います。 仮設については、これから検討するということですが、いつ頃までに検討の結果が出るのか、今の見通しはあるのでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 いつ頃までに、その仮設を。
今回、２年半という工事期間は非常に長いものになります。光が丘図書館長も言われたように、実際に代替があればベターではあるが、なかなか同じような施設をつくるのは難しいから、残念ながら、その間は区民の方に我慢を強いてしまうというのが今の区の説明だったと思います。 今回の件に関しても、建て替えをしなくてもほかの方法はあると思います。そちらについては、来週、審査になると思いますので、その場でもきちんと検討していただけたらと思います。
私からは、１点だけ、場所についての確認だけさせていただければと思います。 先ほども、答弁の中で設置できるように検討していただいているということで、区内で一番利用者の多い図書館でございますので、この仮設が設置されることが望ましいと思います。 今、美術館と緑地を一体的に再整備を考えているということで、ほかの仮設を置いているところでも、敷地内であったり、隣接地であったり、敷地外であったり、様々にあると思います。敷地内とか、隣接地とか、今あるところの近場で仮設を建てることは可能なのでしょうか。
◆浜田ゆきひろ委員 今ある場所により近いところにある方が、従来の利用者が変わらずに利用できると思いますので、その方向性で検討を進めていただけたらと思います。ありがとうございます。
私からも１点、雇用のことなのですけれども、図書館の職員の方は非正規の方もたくさんいらっしゃると思います。 ２年半の間、どうしても雇用は減少すると思います。 ただ、とても優秀な人材が、それを機に戻ってこられないとなってしまうのは本当に損失だと考えます。 そのことについては、他の図書館で雇用するとか、何か対策を講じていらっしゃいますか。
今おっしゃっていただいたように、ただでさえ不安定な雇用状況ということですので、ぜひ丁寧に、お一人お一人、最後まで困ることのないように対応していただけますように、区からもしっかりと注視していただくようにお願いします。ありがとうございます。
区立図書館の改修工事期間中の対応ということで、一番新しいのが関町で、平成28年６月から平成29年３月までということでした。 この間、図書館の代替の施設をつくってほしいという御要望は区に上がっていたのでしょうか。
◆柳沢よしみ委員 要するに、関町図書館がなくなって、その代わりのものを欲しいという意見が当時、出ていたのかどうかということで。
私も、この関町図書館の工事中に窓口に行って本の貸し借りも実際しましたけれども、私もそのような声は全然聞いていなかったので、こういう声が上がってくるのだなと思っておりました。そういう声も様々にあったのかもしれませんけれども、区に届かなかったのかもしれません。 ただ、今回はワークショップをやっていただいていると思います。 このワークショップで区民の方の声をしっかり聞いていただいて、そして、前向きにいろいろと検討していただければ、図書館の様々なことも含めてやっていただきたいと思います。 図書館のワークショップは、今どのような形で進んでいるのか教えていただけますか。
総合的に、図書館のこととか、代替施設のこととか、美術館のこともそうですけれども、これは区としても歴史に残るような大きな事業ですので、区民の方の声をしっかり聞く場はとても大切だと思います。 今あるのがワークショップのみですので、この在り方も、設計だけではなくて、皆さんからの意見を聞く場として、「これは駄目」ではなくて、区として検討していただくということも進めて、前向きにやっていただきたいと思います。 81億円の費用をかけて、これから歴史に残るすばらしいものを造っていくわけですから、練馬区民の方の声をしっかり聞いていただきたいと要望して、終わります。
（なし）
正副委員長としては、この陳情について、本日のところは継続とさせていただき、次回以降の委員会で審査を行いたいと考えております。いかがでしょうか。 （異議なし）
その他の継続審査中の案件につきましても、資料が提出され次第、質疑を行いたいと思いますので、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
案件表の１番を終わらせていただきます。
初めに、（１）区立小中学校、幼稚園、保育園等の校庭等における釘等の埋没調査および除去について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
まず伺いたいのが、練馬区の学校の場合、既に教職員の方が点検されて、見つかったものは除去したとあるのですけれども、その点検では、どれくらいの学校・園から見つかって除去した形になっているのでしょうか。
◆やくし辰哉委員 本数ではなくて、学校の全体の校数のうち何校くらいで見つかったのかを伺えたらと思うのですけれども。
○小林みつぐ委員長 学校の校数です。
スケジュールですけれども、他区の学校で４月に起きて、教職員が点検して、これからさらに万全を期すということで、９月ということですけれども、実際に事故が起きた区ですと、実際に事故が起きているからというのもあると思うのですけれども、４月に起きて、５月からは同様の委託で金属探知を使っての検査をやっているようです。 それを考えると、間が空いているのではないか。特に子どもたちが利用しない夏休み期間中などがあったのではないかと思うのですけれども、９月から始まるのはなぜなのか教えてください。
こちらの件は、私も一般質問させていただいたので進捗を気にしていたのですけれども、運動会とか、いろいろな体育の授業などで釘を埋める必要があると思うのですけれども、こちらの運用は、今までどうなっていて、これからどのようにしていくのかという方針はあるのでしょうか。
ということは、現場の負担がまたさらに増えていくのかと思います。 これは、多分毎年のことで、例えばこれからも金属探知機でチェックするのかとか、その辺はどのようなお考えなのか教えてください。
継続して、定期的に金属探知機の貸出しなどもいいと思います。とはいえ、現場の負担が極力ないように対応していただきたいと思います。 もう１つ、幼稚園、保育園のことです。こちらは、幼稚園の職員の方が金属探知機で調査・除去を行うとなっています。 こちらも、現場はすごく忙しいと思いますので、できれば区の担当もきちんと立ち会った上で、同じ方とか、同じ課の方が、毎回、立会いなどをしていただくと、ノウハウではないですけれども、こういうところを見落としがちだとか、こう使うとうまくいくなど、職員の方も安心して調査ができるのではないかと思います。そのような対応はしていただけるのでしょうか。
学校も幼稚園も、現場の職員の方は本当に多忙ですので、今後も、できるだけそういうところでサポートをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
１つ気になったのですけれども、大けがを負うほどの釘というのを考えたときに、１番の内容で、５センチメートルまでというのは誰がお決めになったのでしょうか。
◆佐藤じゅんや委員 私見で申し訳ないのですけれども、大けがをするというのを考えると、恐らく五寸釘のような、15センチメートル以上あるような釘でけがをされてしまったのかと感じたので、５センチメートルというのを、例えば10センチメートル、15センチメートルにした場合、この金属探知機は対応できるのでしょうか。
事業者に委託するという点をお聞きしたので、せっかくやってくださるのであれば徹底的にやっていただきたいと思ったのと、あとは、人的なミスも考えられますので、先ほど石森委員が言っていたように、テントを固定する杭などもしっかりと本数を決めて、抜くという作業を徹底していただきたいと思いました。
今の御説明では、練馬区でも５月に緊急点検を行ったということでした。 私は、前回の委員会でも指摘したと思ったのですが、６月９日にＮＨＫで報道されて、23区のうち13区で釘が見つかったということでした。 その中で、練馬区だけが釘の本数を教育委員会に求めていなかったということが明らかになって、なぜ、練馬区は教育委員会に対して、発見された釘の本数を求めなかったのですかという質疑もしたと思います。 今回の話の中で、70校で発見されたということは明らかにされました。たしか、６月９日のＮＨＫでは、練馬区で発見されたときは数十本程度ということで報道されていました。 今のお話であったのは、５月に緊急点検をしたのだということだったのですが、その後、たくさんの学校で見つかったのかということと、なぜ、練馬区は発見された釘の本数を他区のように教育委員会に求めなかったのでしょうか。この２点を教えていただけますか。
ただ、他方で、今は、あくまでも申請された学校を積み重ねていくと70校程度ということで、教育委員会としては今現在も、何校で見つかったかまだ把握できていないということと、実際にどれぐらいの釘があったのかも把握できていないという現実が出てしまったわけです。 今回、釘の埋没調査を行うということ自体はもちろん評価できることですが、この過程においても、もう少し丁寧にすべきだったのではないかと思います。 もう１点。こちらの幼稚園と保育園の話ですが、私立の幼稚園、保育園については、希望する園に対して金属探知機の貸出しを行うということで、今回、説明をいただいています。 対象となるのが129園、園庭のない園を除く全園ということではあるのですが、先ほどのお話では、幾つかの園で、それほど難しくはないことだと認識されたということではあると思うのですが、杉並区でも実際に、小学校だけではなくて、幾つもの園でも出たということでした。 練馬区でも、希望する園という形よりも、ほぼ全ての園でやった方がいいのではないか、あるいは、やるべきではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 最後に１点だけ。私立幼稚園や保育園でも緊急点検を行ったということですが、実際、そこで釘が発生した幼稚園や保育園はあったのか、もしあったとしたら、何園ぐらいあったのか、お答えいただけたらと思います。
では、幼稚園についても、保育園についても、なるべくしていただく方向でということで周知をしていただくようにお願いしております。
（なし）
次に、（２）の令和６年度から使用する練馬区立小学校の教科書用図書の採択結果について、資料３の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
今回、教育委員会でも、それに関して陳情が不採択となっていました。 その陳情というのが、教員の方々の意見をしっかりと教科書採択に尊重してください、意見が反映されるように尊重してください、尊重されるようにしてくださいというものだったのですが、教育委員会の議論として、なぜ、こちらが不採択になったのかという、その経緯だけ簡単に説明いただけますでしょうか。
教科書採択において、教員の意見をどう反映していくかというのはすごく大切な話でもあると思います。
それぞれ重要な報告事項がありますので。
◆岩瀬たけし委員 では、１点だけ。最後に
○小林みつぐ委員長 最後に、短く。
これは来年度からの話なのですが、これによって、小学校において教員用のデジタル教科書の導入が進むのかという、２点をお願いして終わります。
○小林みつぐ委員長 ほかにございますか。
教科書が教育委員会で採択されたとあるのですけれども、その議論の内容ですとか、採択理由ですとか、あとは、先ほどおっしゃっていた、意見を反映していますという御説明があったかと思うのですけれども、そういう経緯のようなものはどこで見られますか。
◆石森愛委員 ありがとうございます。
次に、（３）令和５年度全国学力・学習状況調査結果（概要）について、資料の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
まず、簡単なことで申し訳ないのですけれども、今回、結果の概要報告ということで、平均の正答率などが出ているのですけれども、この調査は、子どもたち一人一人に対して、自分がどこで間違えたなどは返ってくるものなのか。返ってくるとしたら、それはいつ頃返ってくるものなのか教えてください。
平均のそれぞれで、練馬区、東京都、全国という形で、今回の結果を出しているのですけれども、これだと、どうしても東京都とか、全国に対して練馬区は上だった、下だったということになりがちかと思うのですけれども、今回は小学校の国語、算数は７割くらいの正答率だと思うのですけれども、経年的に、昨年とか、その前と比べて、練馬区の子どもたちの状況は、ずっとこういうのが続いているということなのでしょうか。
目的が継続的な改善のサイクルを作るということなのですけれども、具体的に、今回、７月の子どもたちの個票が返ってきてどういう取組をされているのか教えていただけますか。
ただ、４月にやったものが７月に返ってくるということで、タイムラグもあって、その時点での子どもたちの状況をどこまで反映しているのかと思います。 学習面だけではなくて、自分自身に関する質問もありますけれども、こういったことをしなくても、日常的に見ている先生たちであればテストしなくてもつかめるのではないか。 特に、学力検査を全国でやるということもあって、全国的に見ると多額の予算を使うというのもあります。そういったテストをするために予算を使うのではなくて、教員を増やすとか、もう少し、ほかで子どもたちのために使うことが必要ではないかと思うのです。 区は、この検査についてどういう考えをお持ちなのか、最後に伺って終わります。
他方で、現場の教員からは、こういった学力調査は、集計、準備、時間確保、特に専科時間の調整など、非常に手間がかかって現場を圧迫している。授業実施にも影響が出てしまっているという訴えも届いています。練馬区には、こういった現場の教員の声は届いていますでしょうか。
今回の学力調査で全国的に非常に話題になったのが、今回初めて英語で話す力が問われたと言っています。 ただ、先ほど教育指導課長は、非常に問題がすばらしいとおっしゃっていたのですが、話す力については、全国で全体の６割が０点だった。正答数が１問を入れると全体で８割を超えていたということです。 今回、練馬区では、英語を話すことを除くとして結果が出ていますが、話すことについての結果はどのようなものだったのでしょうか。
こちらの内容を拝見している中で、全国と東京都、練馬区の比較の中で、幾つか練馬区だけが低くて気になった点があるので申し上げます。 一番気になったことの１つが、２ページの「将来の夢や目標を持っていますか」というので、中学校では全国が66.3％だったのが、練馬区では62.6％。東京都よりも、全国よりも、練馬区が低い傾向にあって、それと同時に、「困り事や不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できますか」というものについても、全国や東京都の平均よりも練馬区が５％ほど低い数字になっています。 まず、こちらの２つについて、これは、例年このような数字になっているのか。もしそうだとしたら、その背景などは分析されているのか、教えていただけますか。
こちらの点は、おっしゃるように複合的なものなので、この１点だけでどうこうという話ではないと思いますが、確認させていただきました。 あとは、教員の働き方改革に関連して、４ページ以降、学校に対する質問紙調査で、なかなか難しいのかと思ったのが、５ページの②、イ、指導に関すること、「調査対象学年の児童（生徒）に対して、前年度までに、各教科等で身に付けたことを、様々な課題の解決に生かすことができるような機会を設けましたか」という数値で、これは練馬区の中学校ですと、東京都よりも７ポイントぐらい低い、全国でも６ポイントぐらい低いという数値になっています。 同じように、校内研修に関すること、エでも、「①授業研究や事例研究等、実践的な研修を行っていますか」。中学校で、全国は94％なのが、練馬区では87％。 あるいは、「②児童（生徒）自ら学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、発表するなどの学習活動を学ぶ校内研修を行っていますか」。小学校で、全国で88％なのが、練馬区では78％。10％ぐらい低いということで、幾つかの数値で顕著に練馬区の数値が低いのではないかと私自身は感じる部分があります。 こちらも、その背景には教員の方の負担が大きいということなどもあるかと思うのですが、その辺りはどのように分析されていますか。
あともう１点。中学校のタブレットの利用についても、１点だけ確認させていただきます。 練馬区の中学校が、全国的にも、東京都的にも、著しく低い数値になっているようです。 具体的に言うと、ほぼ毎日使っているという学校が、中学校では、全国で62％、東京都で67％に対して、練馬区は約５割、54％で、週１回以上という数値が、ほかの全国や東京よりも10％ぐらい高いという数値になっています。 小学校ではそれほど顕著ではないのですが、中学校でタブレットの利用があまり多くない。それがいいことなのか悪いことなのかは別として、実態としてそうなっていることについては、どのように認識されていらっしゃるでしょうか。
あとは、最後にもう１点だけ。今回の学力調査では、初めて社会経済的背景、いわゆるＳＥＳとの関連が調査されたと言われています。 この調査票には出てこないのですが、例えば、家にある本の冊数が多いほど点数が高いといったことも分析ができるようになっていると伺っています。 ぜひ、これから練馬区でも、そういったことも含めて検討していただきたいと申し上げて終わります。
先ほど他の委員からありましたけれども、タブレットの利用率が著しく低いという感じがします。 その一方で、５ページ目のウの１の大型提示装置、プロジェクター、電子黒板などの利用率は、小学校だとかなり高く、中学校でも高く出ている感じがします。 僕も学校公開などを見ていると、ほぼ全ての授業において、この電子黒板を活用していて、それはいいなと思っている一方で、タブレットを利用しているところはほとんど見たことがないのです。 区外の学校、私立などを見てみると、ほぼ全ての授業においてタブレットを使いながらディスカッションを行っているという実態を目の当たりにしているときに、タブレットを使えば全てがいいかというと、そうではないと思いますけれども、タブレットをうまく有効活用することによって、これからの子どもたちの生きる力とか、学ぶ力、考える力を身につけるということにすごくつながると思います。 タブレットを導入する際に、僕の記憶だと、利用率等々を区でも把握できているということを聞いたことがあります。そのときに、利用が少ない教員に対してはいろいろと指導を行っていくという話もあったかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
ただ、その一方で、我々議員も、ほかの人もそうだと思いますけれども、このＩＣＴに関して言うと、特に個人差が大きいかと思っています。 利用している人はすごく利用しているだろうし、逆に、利用できていない、その分、教えるスキルが高くて補完できている部分も当然あるとは思うのですけれども、そういったところで、学校全体の平均では見えない部分もあるかと思っています。 そこは、しっかりと学校長に指導監督していただきながら、底上げをしていただきたいと思います。 タブレット以外のところで、もう１個、気になったところが、４ページの（２）、アの「②学級やグループでの話合いなどの活動で、自分の考えを相手にしっかりと伝えることができているか」というところ。 中学校は概ね平均どおりなのですけれども、小学校に至っては10％以上低いところがあります。ここについては、教育委員会としてどのように捉えているのか教えていただけますか。
特に、日本人にとっても弱い部分だと思うのですが、自分の考えをしっかりと言語化し、伝えていくというのは、これからの子どもたちには特に大事なことだと思いますので、しっかりとやっていただければと思います。 因果関係があるかどうか分からないのですけれども、５ページ目の下、エの②校内の研修について、発表をするなり学習活動を学ぶ校内研修を行っているかというところで、小学校は、これについてもほかのところと比べて10％以上低い状況があります。 研修が全てではないと思いますけれども、こういったところもしっかりと強化した上で、子どもたちにいい学びを与えていただければと思います。 以上です。
（なし）
次に、（４）の練馬区教育委員会不登校対策方針の改定について、資料５－１、資料５－２の説明をお願いします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか。
この表を見ても、年々増えている。コロナのこともありましたので、そのことを含めても、不登校対策は本当に大事な事業だと思っております。 私も、様々な方から御相談を頂戴する１つに、フリースクールというものがあります。 適応指導教室などが様々な区の事業にもあるのですけれども、そこにも行かれなかったということで、最後のとりでという形でフリースクールを探している親御さんがいらっしゃるということがありました。 前に議会でやらせていただいたかと思ったのですが、フリースクールには、どのようなフリースクールがあるのかという資料を見られるところを作ってほしいと要望したのですが、その後、そういうものが見られるところはあるのでしょうか。
それで、今回、ここで本当に進んだなというのが、民間団体フリースクールとの連携会議を今やっているというお話でございました。 フリースクールも、本当に様々に、千差万別ありますので、学校とか教育委員会と連携を取れるところと、取れないところがあると思うのですが、学校がというよりも、まずは教育委員会が積極的にフリースクールと連携を取っていただいて学校につないでいくという形でないと、校長、副校長ではそれがまだまだできないと思うのです。 ここで決めてしまっては駄目なのですけれども、練馬区の子がお世話になっているわけですので、まずは教育委員会にそういったフリースクールと民間の団体とをしっかりつないでいただくようお願いしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
それが目的で、親御さんとしては必死な思いでフリースクールを探して、家の中にずっといないで、何とか外に出るようにというところからまず始めて、フリースクールに行って、最終的には地元の学校に戻していくという、最後に義務教育で卒業式を迎えさせてあげるというところだと思います。 ですので、フリースクールはフリースクールでやってくださいではなくて、ここにあるように、しっかりと連携を図っていただいて、特に、先ほども申し上げましたけれども、今、本当に大変な中で先生もやっていただいているので、学校長というのは、まだまだそこまでいかないと思います。 だから、教育委員会がしっかりとフリースクールとつながって、そして、学校につないでいく、そして、子どもを戻していくということをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その点をお伺いいたします。
４ページにも、再登校支援で、学校復帰につなげるためにということで、フリースクール等と学校、教育委員会の連携を図っていくとあります。 無理に学校に戻すということが目標ではありませんけれども、親御さんとしてみれば、学校に通う中学生、小学生になってほしいというのが要望です。その点を含めて、また、教育委員会、学校長にも頑張っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
今回改訂されたものを見て、これまでは柱３と４ということで、再登校支援が位置的に次というか、社会につながる支援になっていたのが、学校に復帰のみを目的としないというので、どうなのかと思っていたのが、今回、それが一体になったというところで、よりよいものになっているのではないかと感じているところです。 私もフリースクールのことで伺いたいのですけれども、この冊子の25ページ、区が行った調査で、中学３年生が学校外の支援で利用したものというところで、フリースクールですと、利用したのは7.4％。一方で、トライですと55.9％とか、教育相談室への相談が28％ということで、フリースクールの利用があまりないのかと思います。 この辺は、区としてフリースクールがあまり利用されてないのはどういう理由があると捉えているか教えてください。
７月に公表された総務省行政評価局が行った不登校支援についての調査で、保護者の方に、不登校支援に必要な情報は、という質問をしたところ、複数回答ですけれども、７割の方がフリースクールとか民間施設の情報提供が必要だった、学校からはあまりそれがなかったという結果出ていたそうです。 今、区では、求められたら都の調査を情報提供をしているということなのですけれども、既にされているようであれば、より分かりやすいものが必要かと思います。 同時に、区が行った調査で、フリースクールの月々の月謝が、答えてくれたところで一番多いのが５万円以上というのが４団体で、入学金が10万円を超えているところがあったり、平均しても入学金が９万円ということで、費用面の負担等もなかなか重いものがあるかと思います。 多様な支援ということで、フリースクールもその一角を担うということであれば、経済的な理由から、利用したいと思ってもそれができないという問題があると思います。 そういったところで、何かしら区が支援するという考えは今回の方針の中には入っていないのですけれども、そういったことは検討はされていなかったのでしょうか。
フリースクールに通う子ども、その家庭を支えるという意味で補助は大事かと思います。 都内ではあまり例がないということですけれども、全国で見たら、滋賀県の草津市ですと、在籍校とフリースクールが連携することができるなどの条件を設けた上で、それをクリアしたところに対して、月最大４万円の補助をやっているという自治体もあります。そういった例も参考にしながら、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと申し上げて、終わります。
不登校支援の新しい取組が作られて、不登校対策方針が改定されたということです。 これまでフリースクールについて話がされてきたので、１点だけ、私も確認です。先ほど、フリースクールを紹介することについては、保護者の方から聞かれたら、もちろんお答えするけれども、こちらから紹介することは控えているという御答弁がありました。 私は、これに対して非常に違和感を持ちます。 今、やくし委員からも御指摘があったとおり、本年７月に総務省が調査をした中で、不登校、フリースクールの情報が、児童・生徒の保護者に伝わっていないということを総務省が認識した。 それを受けて、文部科学大臣が７月28日の閣議会見で、学校外施設について分かりやすい情報提供を行うように教育委員会に周知していくと述べた。その上で、８月には各教育委員会に対して事務連絡も来ているかと思います。 その上で今のような御答弁なのか、あるいは、実際にフリースクールを紹介するような手続、あるいは考えがあるのか、改めてお答えいただけますか。
都が調査をしているので、その経過を待って考えるということですが、いずれにしても、今、非常に問題になっていることの１つは、フリースクールの内容も含めて、情報が十分に保護者に伝わっていないということで、多くの方が自治体を通じて要望されているところでもあります。 分かりやすい情報提供をしていくというのは国の方針でもあるので、区としても、こちらから紹介することは控えているという御答弁ではなくて、より前向きな対応をしていただきたいということは申し上げておきます。 あとは、内容に関して言うと、こちらの方針の中でも、13ページ、14ページに、今後の取組ということでいろいろとあります。 その中で、まず、18ページに、文部科学省が今年３月に「誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）」を作成したということで、ここにもまとめてあります。これも非常に大きなプランだと思います。 この中で特に言われていることの１つが、不登校特例校を設置していくということです。この練馬区の方針の中でも、方向性３の多様な支援の実施の中で不登校特例校を研究していくとあります。 今、23区の中に不登校特例校は何校ぐらいあるのかということと、あとは、例えば不登校特例校を練馬区で設置するとした上での課題とか、検討しなければいけない点はどのようなものがあるか、教えていただけますか。
世田谷区でも、もう公立の中学校であると伺っています。不登校特例校というのは、一つの在り方として、選択肢の１つとして練馬区にもあった方がいいのではないかと思います。こちらはぜひ検討をお願いしたいと思います。 今回の全体に関して感じることですが、人員の配置であったり、設置であったり、非常に予算が必要な行為も多いと思います。 今回は、こうした方針として示されたのですが、この方針を具体的な実施目標として、計画であったり、案であったりとまとめていくことはあるのかということと、いつまでを目標にした方針なのかを教えていただけますか。
どれも非常に大切なことだと思いますので、ぜひ、こちらは計画化をして、議会でも具体的な道筋を示していただきたいと強く求めますが、いかがですか。
数値目標にはなじまないということですが、実際に適応指導教室の数を増やしていくとか、あるいは、多様な居場所をつくっていくとか、いろいろと具体的な内容もありますので、ぜひ、こうしたものは数値としても示していただけたらと要望して、終わります。
ほかにございますか。 （なし）
それでは、（４）を終わらせていただきます。 次に、（５）の第２子保育料の無償化について、資料６の説明をお願いいたします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか
無償化はだんだん広がっていて、いいなと思います。 そうすると、あとは、まだ無償化にならない０歳から２歳の課税世帯の第１子は何人くらいいらっしゃって、この方たちは、合わせて年間でどれくらいの保育料を払っているのか教えてください。
（なし）
最後に、（６）令和５年度練馬子ども議会の開催結果について、資料７の説明をお願いします。
○小林みつぐ委員長 いかがでしょうか
◆岩瀬たけし委員 １点だけ。ほかの議員の方もいらっしゃったようだったのですが、私も、政策提言発表に参加させていただきました。正直、結構空席が多いという印象を受けました。実際に政策提言発表に来られた方は何人ぐらいいらっしゃったのでしょうか。
ただ、いらっしゃったのは保護者の方であったり、学校の先生だったので、より多くの方、特に子どもたちにも来ていただきたいと思います。その辺りに対する働きかけをより充実していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
◆岩瀬たけし委員 ぜひお願いします。
（なし）
○小林みつぐ委員長 なければ、以上で、案件の２番を終わらせていただきます。
初めに、（１）の委員会視察（案）についてであります。 視察目的及び視察内容等の正副委員長案をお手元に配付しております。 事務局より説明させます。
（異議なし）
それでは、この案のとおり決定させていただき、具体的な行程等につきましては、後日の委員会で説明させていただきます。 次に、（２）のその他に入らせていただきます。 口頭報告が３件ありますので、説明をお願いします。
その他で何かございますか。
◆やくし辰哉委員 谷原保育園から、しろくま保育園への転園の先行受付が８月18日で締切りだったと思うのですけれども、対象のうち、どれぐらいが先行受付に応募したかという状況を教えていただけたらと思います。
◆やくし辰哉委員 では、中間発表のときはどういう状況だったのでしょうか。
どういう趣旨のものだったのか、個別なのか集団なのかを教えてください。
市民の方からも、これから新学期を迎えるに当たって、ただでさえ生活が変わる中で、まだまだ、９月、10月まで残暑が厳しいというところがあると思います。 体育であるとか、部活であるとか、何かが起こってからでは遅いと思っていて、例えば体育の先生とか、部活の指導者任せの対応では足りないのではないかと考えております。 今後、区として一律で、どういう状況では、体育なり、部活動なりを控えるという指導を行っていく方針はあるのかどうか、お聞かせください。
◆石森愛委員 きちんと現場で徹底されるように周知をお願いします。ありがとうございます。
実際には保護者の方には連絡が来ているはずです。実際の資料も拝見しましたが、今の時点で、中間の段階では対象45名中３名だったという、非常に少ない数字も出ていたかと思います。なぜ委員からの質問に対して、きちんと答えられないのでしょうか。
あともう１点。８月18日が締切りだったと思ったのですが、その締切りをずらしたということですか。
それで、岩瀬委員、よろしくお願いします。
しろくま保育園に関しては全体説明会をした。もう何度も繰り返しになるのですが、谷原保育園についても、きちんと保護者の思いを酌んで対応していただきたいと、ここでは申し上げて終わります。
（なし）
次回の委員会は第三回定例会中の開催となります。日程案では、９月14日（木）午前10時からの開催となります。よろしくお願いいたします。 以上で、文教児童青少年委員会を閉会させていただきます。御協力ありがとうございました。