// 発言者（9名）
// 発言（200件）
これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○倉田れいか委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本日は議案の審査をお願いいたします。 まず、（１）議案第96号・練馬区立保育所設置条例の一部を改正する条例について、自民党からお願いします。
◆かしままさお委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 公明党。
◆吉田ゆりこ委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 立憲民主。
◆渡辺てる子委員 可決でお願いいたします。
○倉田れいか委員長 共産党。
◆のむら説委員 採決でお願いします。
○倉田れいか委員長 インクル。
一方で、区立保育園の初の民営化という観点では、今後、社会状況の変化による長期的な観点での人手不足、突然の事業撤退なども様々な場面で起こり得る、行政サービスの突然の停止なども起こりかねない社会状況になるのではと想定しています。 その点では、区立園として、区が責任を持って保育サービスの運営継続を担っていくことは今の時代状況や情勢を見てもますます不可欠となると考えており、その観点からこの議案は否決とします。
○倉田れいか委員長 次、維新の会。
◆吹田ひでとし委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 生活ネット。
区としては区立保育園は委託民営化の方針を示していますが、民営化ありきでなく、この高野台保育園のケースを十分に検証し、今後の民営化については慎重に検討すべきと申し上げて、可決といたします。
採決は挙手により行いますが、挙手しない方は反対とみなします。 それでは、議案第96号・練馬区立保育所設置条例の一部を改正する条例について、賛成の委員の挙手を求めます。 （挙手多数）
次に、（２）議案第122号・指定管理者の指定（練馬区立石神井図書館）について、自民党からお願いします。
◆かしままさお委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 公明党、お願いします。
◆吉田ゆりこ委員 可決でお願いいたします。
○倉田れいか委員長 立憲民主。
◆渡辺てる子委員 可決でお願いいたします。
○倉田れいか委員長 共産党。
◆のむら説委員 否決でお願いします。
○倉田れいか委員長 インクル。
◆高口ようこ委員 私たちは、図書館の指定管理という制度自体は、長期的な運営の観点から反対をしていますが、今回は継続の案件ということで、可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 維新の会。
◆吹田ひでとし委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 生活ネット。
◆山崎まりも委員 否決でお願いします。
（異議なし）
次に、（３）議案第123号・指定管理者の指定（練馬区立谷原あおぞら学童クラブ）について、自民党からお願いします。
◆かしままさお委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 公明党、お願いします。
◆吉田ゆりこ委員 可決でお願いいたします。
○倉田れいか委員長 立憲民主、お願いします。
◆渡辺てる子委員 可決でお願いいたします。
○倉田れいか委員長 共産党。
◆のむら説委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 インクル。
◆高口ようこ委員 直営の学童もしっかり残してほしいと求めた上で、可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 維新の会。
◆吹田ひでとし委員 可決でお願いします。
○倉田れいか委員長 生活ネット。
◆山崎まりも委員 可決でお願いします。
続きまして、今回付託されました陳情につきましては、本日のところは継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○倉田れいか委員長 それでは、そのようにさせていただき、案件表の１番を終わります。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○倉田れいか委員長 それでは、そのようにさせていただき、以上で案件表の２番を終わります。
本日は、前回の委員会での案件の持ち越しが８件あります。全ての案件について説明は終えておりますので、本日はそれぞれ質疑をお願いしたいと思います。 それでは、初めに、（１）区立学校適正配置第二次実施計画（素案）について、質疑をお願いしたいと思います。質疑をされる方は、どれぐらいいますか。
国の旗振りの下で地方公共団体がこういう計画をつくって、それに基づいて遂行することが当然のようになっています。 改めて、自治体として国の指針のもとで適正配置を進めていく教育的な意義を教えてくださいますか。
今おっしゃられた８ページの過小規模校の主な課題はありますけれども、例えば過小規模の特徴を生かしたよさの可能性は追求できるはずです。区は、そこのところはどういった検証をされてきたのですか。
それについて区は、どのような根拠で適正配置を是とするのか、改めて教えてください。
◆のむら説委員 切り口を変えますけれども、今後は、これに対する意見反映制度の募集をしていくことになるわけですけれども、児童・生徒からはどういった意見の募り方をするのでしょうか。
なお、最後になりますけれども、適正配置の話は、特に当該校、当事者、児童・生徒らにとっては重い負担を強いるものです。母校がなくなるほどつらいことはないと思います。ですから、そういった方々の気持ちに寄り添って決定をしていかなければならないと思っています。そこのところをどうかよろしくお願いします。要望でお願いします。
私からは、１点お伺いいたします。 適正配置を行った後に、児童・生徒に対して及ぼしている影響を評価する方法は何か設定されているでしょうか。
今回もアンケートなどによって、私どもにもフィードバックを共有化していただければと思います。よろしくお願いいたします。
子どもが統廃合対象校になっている保護者の気持ちとしても、対象に挙がったお子さんや保護者の気持ちはどのようだろうと、つらい気持ちになります。練馬区のことを本当に思えばこそ、この計画は絶対実施してはいけないものだと考えています。 教育には様々な課題が山積みで、不登校とか、インクルーシブ教育とか、ヤングケアラー、性暴力対策、教員の多忙化とか、それに対して教育学的根拠も曖昧な過小規模をどうにかするというよりもはるかに重大で喫緊で対処しなければならないけれども、この計画には、そういったことはどう解消されるのか、改善されるのか、全く書かれていません。 逆に、起こり得ると想定していること、必ず起こるだろうことが58ページにあるとおり、生徒の不安や動揺。これはできる限り軽減すると記述がありますけれども、裏を返せば不安や動揺がないとはさすがに言い切れない、絶対に起こる。 教育委員会がやるべきことは、子どもが安心して安定した教育を受けられる環境を整備することに心血を注ぐべきであって、動揺させる計画をつくり出して実行することではないと思います。その対策も先生任せだろうと思います。完全に本末転倒です。 また、光が丘第八小学校には支援級があって、環境の変化が苦手な子もいます。事前に確認したのですが、支援級は田柄小学校に移すという話ですけれども、それについては全く書かれていません。 それから、58ページには、新校の位置にならない学校の小学１年生が少なくなることも想定しています。 先ほどの答弁に、過小規模が問題、多様な考え方を学べないとおっしゃっていましたけれども、統廃合を計画することによって練馬区がそれを生じさせることを想定しているわけです。これを一つとっても、子どものことを全く考えていない計画だと思います。 一方で、過大規模校については、全て検討のみで問題を先送りしていると思います。 質問ですが、位置として残る側になる田柄小学校や光が丘第一中学校も、新校になれば学校名や校歌や制服が変わるということでよいでしょうか。旭丘中学校がその例ですけれども、旭丘小学校や旭丘中学校も伝統ある学校名や校歌がなくなって旭丘地域にとっても望まない結果になっていると当事者として思います。田柄小学校、光が丘第一中学校も変わるということでいいのでしょうか。
検討委員会のメンバーを見ると12人中６人が区の管理職で、４人が校長で、ＰＴＡが１人、有識者ということで偏りがありすぎて、この答申を受けたからよいとはとても言えないと思います。 先ほども、のむら委員から、子どもの声をどのようにするという話が出ました。今、準備会という話がありました。でも、そこに子どもが入る想定ではないです。単にアンケートを取るとか、タブレットにブックマークしたからいいということではなくて、直接教育委員会が当該校に赴いて、旭丘小学校でも小竹小学校でも１回もやっていませんけれども、直接丁寧に説明した上で、何よりも、ただ説明するとかではなくて、当該校の児童の声をきちんと計画に反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
様々な立場の方が検討委員会にいるとおっしゃいましたけれども、区の管理職が半分で、どこが様々なのかと思います。 今回は、端的に言って光が丘第八小学校と豊渓中学校が廃校になるという話なので、この２校について伺います。 光が丘第八小学校の校歌は谷川俊太郎先生の作詞で、とてもいい歌詞だと聞いていて、これもなくなるのかと思っています。 22ページで学校別カルテが載っています。 先ほども述べましたけれども、支援級の子は環境の変化が苦手な子が多いです。でも、それがどうなるか全く書かれていない。特別支援教育実施方針を出しながら、こちらも本末転倒ではないかと思います。支援級がどうなのか書くつもりもないのでしょうか。
○倉田れいか委員長 そろそろお願いします。
米印で書かれて、それで説明が保護者に伝わると考えているということが分かりました。 そろそろということなので、豊渓中学校については要望だけにしますけれども、前回、選択制で特色という話が出ましたけれども、小規模校とか、小規模校のアットホームで一人一人に目が行き届く環境というのが特色そのものであって、特に中学校は選択制なので、それを望んで、選んで入る子どもや保護者がいるということ、小規模こそが特色であるということをきちんと考えていただきたいし、残していただきたいと思います。 最後に質問ですが、56ページの小竹小学校、旭丘小中一貫教育校について、先日の委員会では変更はないという説明だったのですが、これまでは児童・生徒数の動向などの状況を見てという説明でした。今年３月の答弁でも両校の児童・生徒数の推計を踏まえ、教室数、周辺環境、隣接校等の位置関係等も加味して総合的に判断としています。 それが、「開校の状況を見て」という、どうとでもできる文言に変えてあるのは、この点に問題があると小中一貫の推進委員会でも指摘が挙がっていると思います。生徒が減らないということが両校で分かっているから生徒数について書かないようにした、生徒が減らなくても小竹小学校を廃校にできるようにしたのではないかという懸念があるのですけれども、その点が１点。 それから児童・生徒数の動向などを総合的に勘案と言っていたことは、勘案するのか、しないのか、その点はこれまでの答弁と変わりがないのかどうかを伺います。 それから最後に、「開校まで」ということは、開校までは少なくとも何も動かさない、水面下で動いたりもしないということでいいのか、３点を伺います。
○倉田れいか委員長 最後にお願いします。
数字の推計が載っているかどうかではなくて、この文言の１文章の中に「児童推計などを踏まえて」という文言がないということについて聞いています。推計を別のページに載せているということでありませんので、そこが聞きたいです。 方針案の文章の中に「児童・生徒数の推計などを踏まえていく」という１文がないのは何か変わったのかという質問です。 それからもう一つ、書いてあるとおりの答弁だったのですけれども、開校までは水面下でも動かない、少なくとも何も動かさないということでよいのかという確認をしたいです。その答弁をお願いします。
１点だけ質問させてください。 方針の44ページと50ページに関連するのですが、中村小学校と中村中学校の両方が第二次実施計画では適正配置の対象外となりました。 令和11年推計と令和26年推計で、都と区と、それぞれ人口推計を行った主体が違うのですけれども、中村小学校、中村中学校における都推計、区推計が両方正しいとすると、中村小学校の児童数は、令和６年は900人、令和11年に723人に下がって、令和26年に948人に上がる。中村中学校の生徒数は令和６年に532人、令和11年に523人に下がって、令和26年に588人に上がる。 なので、練馬区全体で少子化は進むが、中村地域は一旦下がってまた子どもが増えることになります。地元の中村地域の方にとっても学校関係者の方にとっても大変心配されていることなので、選定フロー１から４の共通の基準に基づいて今回の適正配置の対象外になったことは理解するのですが、ぜひ、今計画がスタートしてからも、人口推計に関しては引き続き頑張ってやっていただきたいということを要望させていただきます。 まずは、中村小学校の隣の中村西小学校の改築工事が令和９年度からスタートするのですけれども、１回工事が始まったら変えることはできないと思うので、工事が始まる前の推計でこれはまずいということになったら、次の計画更新時の令和10年度とは言わず、令和９年の中村西小学校の改築工事が始まるまでに、必要があれば途中で見直して検討いただきたいと思います。 地域の大事な問題なので、その御所見だけいただきたいです。
何度か言わせていただいていますけれども、石神井小学校の増築の工事のように、通っている生徒に影響を与えたくないというところがあります。 なので、私も本当に微力ながら、地域のマンション建設情報などが分かれば区にも共有させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、８ページの下の表、過小規模校の丸の３番目、「教員が少なく授業改善の取組や、部活動などが制限される場合がある」ということですが、授業改善の取組は、例えばどういうことでしょうか。
◆山崎まりも委員 あと、37ページとか42ページの、体育館が２階にありますというのは、避難場所として駄目だからということですか。
◆山崎まりも委員 最後に、国や都に沿って35人学級というのが基になって編成されていると思います。今は不登校の子どもたちも増えていて、学校の在り方も問われる中で、子どもや保護者とか現場の先生から35人学級について、大変だといった声は届いているのでしょうか、いないのでしょうか。
◆山崎まりも委員 先生からは声は上がっていないということですか。
適正というのが、誰にとっての適正なのか、子どもにとってどうなのかというところとは、国や都の基準をそのままというよりは、現場を持っている区とか、先生や地域の人たちで本当の適正は何なのかというところから話す場面があってもいいのではないかと思いました。
日頃からうちの会派は常に言っておりますけれども、改めて早期に改築していただくことを求めたいと思いますが、方向性だけ伺って終わります。
◆かしままさお委員 改めて、可能な限り速やかに改築していただくことを求めたいと思います。
（なし）
○倉田れいか委員長 それでは、次に、（２）練馬区教育振興基本計画中間見直し（素案）についての御質疑をお願いいたします。
計画の見直し後の主な取組の中で、25ページに学校司書の全校配置がアクションプランに位置づけられるということです。 これまでに練馬区は、蔵書の管理システムの導入とか、学校図書館の管理員等業務の一本化にも取り組まれてきたことを高く評価しておりますが、令和７年は学校の教職員と協働して、さらなる運営の充実を図れるよう、学校図書館管理員に変えて図書資格を有する派遣職員を学校司書として全校に配置をすると書いてあります。 そこで、司書資格を持つ人材確保について、現状はどのようなのか質問させていただきます。
これからも、資格をお持ちの方が学校図書館を運営してくださるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 私の住んでいる地域におきましても、大きな本屋が相次いで閉店しまして、まちが様変わりしてしまいましてとても残念に思っています。 子どもの読書活動推進におきましては、これからますます学校図書館が子どもの本とのふれあいの場として、すごく重要になってくると思います。今後もぜひ充実をしていただきますように要望させていただき、私からは終わります。
この基本計画を基に現場で動くのは一人一人の教員です。 教員不足が言われて久しいですけれども、教育委員会はこれからの教員の需給についてはどういった見通しを持っていますか。
それから、学校現場における支援員の話です。支援級において保護者の方からもっと支援員を増やしてほしいという声をよく聞きます。 区は足りているという認識なのか、そうでないという認識なのか、まず、教えてください。
◆のむら説委員 決して足りていないわけではないと考えているとおっしゃっていて、支援員の方は、募集すれば必要な方が確保できるという現状なのか、募集しても必ずしもそれに見合った数が募れないという状況なのか、教えてください。
◆のむら説委員 もちろん、言うまでもなく、本当は教員不足を速やかに解消することが最優先だと思いますけれども、目下そうはいかない中で、支援員という形で子どもたちへのサポートをしていけるような十分な手だてを取り尽くすことは必要だと思っています。要望です。
派遣元会社はどういった形で選定をされたのか。その前に、なぜ派遣の活用なのか、その点について教えてください。
派遣となりますとマージンというのが必ず発生して、派遣を活用するときに必ず経費として払わなければいけないということがあります。 経済合理性を教育の部分で持ち出すのも何ですけれども、それでもなおかつ派遣がいいという理由はございますか。
◆渡辺てる子委員 派遣となりますと、任用の継続性がどこまで担保されるのかということが懸念ですが、その点はいかがでしょうか。
司書というのは誰がやっても同じというのではなくて、それなりの比較とか、あるいはヒューマンファクターに負うところが多く、それが児童・生徒に与える影響も少なくないと思います。そういった任用の継続の担保というのをもう少し教えていただければと思います。
児童・生徒におきましては、人格形成期に司書からどういった読書指導が行われるのか非常に重大な問題です。派遣は、はっきり言って取替えが容易な雇用形態でもあるので、あくまでも教育だというところで、練馬区から派遣元会社に強く言っていただくことを要望いたしまして、私からは終わります。ありがとうございます。
まず、間違いを指摘しますけれども、小中一貫教育の旭丘のところは、栄町敬老館は複合化されないので、そこは修正をお願いします。街かどケアカフェに機能転換だと思います。 令和８年度目標の学校改築時に施設の複合化が実施というところですけれども、旭丘の事例を見ると、特別支援学級は入るけれども、１階は区立施設です。学校の普通級は２、３、４階となっていて、子どもが４階まで上っていく、一番便利な１階を子どもたちが使えない、教職員の人も上になってしまうところを考えると、誰のための施設なのかをすごく考えます。 学校は子どもの教育の施設ですので、まずはそこを一番に考えていただかないといけないので、そのために、複合化が本当にいいのかということは再検討いただきたいと思います。 それから49ページです。いつも、ねりっこクラブの早期全校実施と言って、これを見た小竹小学校の保護者は、ついに小竹小学校もねりっこになると言ったのですけれども、これは違います。全校と書いてあるけれども、小竹小学校だけは全校の数にもカウントさえされないという状況です。 ひろばも、ねりっこは毎日ですけれども、小竹小学校は週４で長期休業中もなしで、保護者も子どもたちも困っているという状況です。みらい青空学園ができるのが令和８年度で、まだ先なので、ぜひ、今、困っている保護者にひろばの全曜日と、長期休業中の対応だけでもしっかりとしていただきたいと思います。子どもたちの格差をつけないでいただきたいです。 それから質問なのですけれども、52ページ、不登校対策の充実は、アクションプラン掲載事業ということなので質問します。 校内別室指導員の配置で、現在は20校で、拡大するのも令和８年度ということです。拡大も令和７年度からやっていただきたいし、現に今、校内別室なら登校できるけれども、なかなか場所がないからいられない、困っているという声があります。 なので、ぜひ早急に、全校に広げていただきたいのですけれども、できない理由はあるのでしょうか。
それから、全体にわたって、先日の一般質問の答弁で、今年度に学校の断熱を測定したということですけれども、せっかくだったら教育振興基本計画に盛り込まれていいと思います。今年度に測定して、その結果、今後は断熱改修についてはこのように検討していくという項目を入れていただきたいです。 今年度測定した状況や結果と、今後の計画に入れるかどうかの見解について伺います。
とは言っても、暑くならないと測定できないので、来年度はやっていただきたいと思います。その測定の結果、正直に言って基準を超えるような学校が出てきたのは確かだと思います。特に最上階はとても暑くて、基準の28度を超えている学校があるという結果だと思います。ぜひそれに対する来年度までの早急な対策を求めます。
大きく分けて３点質問させてください。 まず、53ページのスクールロイヤーに関して一般質問でも取り上げたのですが、「スクールロイヤーへの早期相談によるいじめ問題の早期解決の推進」とあって、これはいじめの重大化、長期化を防止するため、できるだけ早くにスクールロイヤーへ相談すべきという理解でよいのかということ。 それと、スクールロイヤーへの相談件数が、令和４年度には113件、令和５年度には146件と、かなり大きく増加しています。 いじめ問題だけではなくて、不登校や保護者間トラブルとか、いろいろな相談に乗っていただいて少しでも教員負担軽減につなげてほしいので、４地区それぞれ１名、計４人では、今後足りなくなっていく未来もあるのではないかと思います。それに関しての区の感覚というか、どうなりそうか教えていただければと思います。
これも一般質問でも申し上げましたが、文部科学省から、幅広くもっと活用してほしいという通知が出ていたと思います。 確かに今の対応件数では対応できているかもしれないですけれども、もっとスクールロイヤーそもそもの在り方では定義が決まっていないというのもあって、ややこしいとは思うのですが、ただ、保護者に寄り添う、学校の問題解決に寄り添う、いろいろなところにもっと寄り添うこと、幅広い活用をということで文部科学省からも来ていると思います。その件も含めてよろしくお願いしますということです。 ２点目で、45ページの学校運営協議会制度に関して、３校で導入して、効果検証しながら導入を拡大していくとありますが、これは、まず現時点で効果が出ているというお考えなのか。 それとあと、練馬区教育委員会が出している学校における地域協働の在り方についてという資料で、国が示す学校運営協議会制度の利点として４点挙がっています。１点目が円滑な地域人材の確保、２点目が教員の負担軽減、３点目が持続可能な地域との連携事業、４点目が地域連携に関する補助金の要件とあって、この中で個人的に気になるのが、町会、民生委員とかの担い手が重複したままではいけないし、持続可能とも言えないと思います。ふだん地域活動にあまり関わっていない保護者や若い人に何とか参加していただいて意見を言ってもらって、反映させていかないと意味がないと思うのですが、その現状も含めてどうなのかという評価をお聞かせください。
まだ課題があるというところだと思います。難しい問題だと思いますが、でも、そこが結構大事なところだと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 44ページ、地域未来塾の実施です。これも今、85校やっていて、令和８年度に向けて拡大とあります。 拡大というのは、実施校85校から増やしていくということだと思います。私は一般質問で、中三勉強会とか受験生チャレンジ支援事業は一定の所得以下の御家庭を対象とした事業であって、所得制限から外れた方々が塾に行かなければいけないというところを何とか助けたいという思いがありました。そこで地域未来塾の御答弁をいただきました。 確かに多くの御家庭を救う事業だと思うのですが、気になったのが、「教員や大学生などの協力を得て放課後などに学習指導を行う」とあるのです。 各校によって差があるとは思うのですが、指導スタッフの方のうちに教員が占めている割合はどれぐらいなのか。手伝ってもらっている教員の方々には手当のようなものは出るのか、お答えください。
○倉田れいか委員長 そろそろまとめをお願いします。
自主的にやりたいという方もいたり、人数が足りないからお願いしてというケースもあると思います。教員の負担軽減の観点で、いろいろな検討ができる必要性もあるのかと個人的に思っています。また勉強します。
15ページの区立幼稚園の在り方で、それこそ、現状が子どもにとっても適正な人数ではなくなってきていると感じています。３年化の時期を早めるべきではないかと考えますが、いかがですか。
それと、例にも出ている資料５－２の日本語指導講師派遣の実施で、３年間で、中学校では倍の児童数になっています。継続実施になっているのですけれども、充実していくべきではないかといったニーズの声も上がっています。区はどうお考えでしょうか。
それとあと、39ページは、私も一緒です。 私からも、学校の断熱化は早急に必要だと思いますので、断熱という言葉も入れていくべきだと考えます。
（なし）
○倉田れいか委員長 では、次に、（３）特別支援教育実施方針（素案）についての御質疑をお願いしたいと思います。
保護者のアンケートを見ても、教員の質の向上とか、指導に関する向上を求める御意見があったということです。 それを踏まえて教育指導内容に関することを今回、具体的に取組として入れていただいているのは評価したいと思っています。 その上で、教育指導に関することと言いますと、特別支援学校教諭免許は原則的には必要なものであるのですけれども、全国的にも保有している方は９割を切っているという現状もあると聞いています。特別支援教育に関する必要単位などを大学や講習などで取られた方が免許を持っているということです。 区内では、指導に当たっている方はどれぐらい保有されているか分かりますか。
原則は皆さんが持っていた方がいいもの、必要とされるものではあるので、割合としてはまだ少ないという印象です。 そうであるならば、区としても、教員免許を持っているから確実に指導内容がすばらしいというものとイコールではないのですけれども、指導内容をよりよくしていく上で、免許取得支援というか、サポートするような特別講習をするなどの取組もあってもいいと思います。この辺はいかがでしょうか。
いろいろな研修などをさらに拡充していこうという方針だと思います。 今回、具体的な取組の中でも、その旨が書いてあるのですけれども、より具体的に、どういった指導向上のための研修などをされる予定があるのでしょうか。
今回のアンケートを見ても、実際に学ぶ側の子どもたちにどういうことをしてあげれば楽しんで学んでもらえるかということを考えて先生たちにも指導してあげるのがいいと思います。いろいろな事例の共有も含めて研修をしていただけたらいいと思います。 あと、人材に関しても、もっと必要とするような保護者の意見があったと思います。今の需要に対して、また、今後の需要に対して職員の共有とか支援員も含めて、人材はどれぐらい不足している感じでしょうか。
今おっしゃっていただいたとおりに、子どもたちが求めるニーズにしっかりと指導していけるような体制を、人員配置も含めて今後もしっかりと検討していただければと思います。
これは、支援学校ではない児童・生徒に問うたらどういう結果になるのか知りませんけれども、これだけ自分らしさを持てていない方が多いのかと思ってしまいました。 私は今年、光が丘支援学級の授業参観に行ったときにお母さんと話したことを思い出したのですけれども、我が子が来年度小学校に上がるときに、本当は通常級に行かせたいけれども、支援級の方が支援の手が厚いので支援級に行かせるつもりだとおっしゃっていた。本当は、通常級でもその人に合った十分な支援が受けられれば通常級に行きたいという気持ちを持っている保護者の方はいると思います。 その辺の実態把握はどのようにされているのか、お聞かせください。
その意味で、我が子の特性に応じた最適なクラスをニュートラルな状態で選べるような前提を形づくっていくことが必要だと思っています。
支援学級の教職、あとは普通学校の教職に就く方が７名と、半数以上である中で、障害児を育てていらっしゃる当事者の保護者の方が一人しかおられないところでは、もう少し当事者の方を増やしていただくことはできないかと思っております。 というのは、障害特性というのは、複雑、多岐に分かれておりますので、お一人の保護者だけで全ての障害児の特性を発言するのは難しいかと思います。その辺りはいかがお考えでしょうか。
◆渡辺てる子委員 常駐の委員の中に加えていただくことはないにしても、委員会を開くときに、いろいろな障害特性のお子さんを育てていらっしゃる保護者の方をゲストスピーカーのような形でお招きいただいて発言を伺うことも可能かと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◆渡辺てる子委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
この件で何人もの保護者と話をしたのですけれども、結局は人とお金を増やすことに尽きると思います。 これまでも教員を増やすとか専門員を増やす、そのために待遇を改善していくことを求めてきましたけれども、それをどれだけしっかりやれるかどうかがかかっていると思います。新しい方針を作成したからどうこうというよりも、重要なところをやってほしいと思います。 教員を増やすというのは、教員に余裕ができないと研修へのモチベーションにもつながらないという声があって、教員の質向上と研修をやるのはいいことですけれども、やらされる研修、忙しい中で仕方なく参加する研修だと効果が薄いので、自ら学ぼうとする教員が増える、そのためには教員に余裕がないといけないと思います。 どれだけいいことが書いてあっても、結局、実体が伴わないという保護者の意見もありましたので、ぜひその点をやっていただきたいと、まず要望します。 先ほど、渡辺委員から委員構成についての話がありましたけれども、この中に特別支援教室の拠点校の先生がいないので状況が分からない。入っている北町西小学校は聞こえの教室なので、支援教室の拠点が分からない。 今現在、小中学校に通わせている保護者がいないので実態がよく分からないという話になっていると思います。ぜひ、そこも含めて委員構成の見直しを要望したいと思います。 併せて要望というか、意見を聞きたいのですけれども、今回、就学相談について充実するという話が出ていますけれども、まさに今年度、中学校の就学相談で、三者面談に当たった医師の発言にとても傷ついたという声が保護者から聞いています。 お子さんに対してその医師は、「次の筆記検査できちんとできないと、あなたのランクが下がるから」と発言されたということです。ランクが下がるという、とてもデリカシーのない発言だと思います。 医師は全部で４人いて、その中の誰に当たるか分からないけれども、この医師は発達の専門ではないそうで、中学校の就学相談は去年までは停止していて今年度から再開したのですけれども、再開するのであれば最低限発達の専門家にやっていただきたいということと、あと、このような発言にはぜひ気をつけてほしい。 子どもも保護者もすごく不安や悩みを抱えながら就学相談を受けているので、そういった発言のないようにしていただきたいと思いますが、２点伺います。
それから全校に設置していますけれども、拠点校の先生がいないという話です。 それから、今回の方針で一番新しくて大きいところは、情緒の固定級の増設を検討するところだと思います。これについても専門性の高い教員がいるかどうかがとても重要で、例えば、特性のある子たちの特性が引き合ってトラブルになることも少なくないそうで、対応には専門性が必要。専門性の高い教員を確実に確保できるのかというところが質問の１点目で、あとは、保護者の要望があるということは理解していますが、大事だと思います。 一方で、インクルーシブな観点から考えたときの課題と、それから、送迎の課題。今の特別支援学級は母親が仕事をしていない前提で制度が構築されている。送迎ありきで保護者の負担がある前提なので、そこが課題だと思います。その点はいかがでしょうか。
○倉田れいか委員長 そろそろまとめてください。
国と都の方針の中でも、資料の中でもインクルーシブというのは柱の一つにきちんと位置づけられていて、固定級という選択肢を設けるのであればフルインクルーシブという選択肢も一つ以上はないと不公平かと思います。 要望にしますが、学校生活支援員について、るる説明が出てきましたが、現場において支援のできることが限られているという話も複数よく聞きます。福祉のベテランの方が学校生活支援になった。福祉の観点から、もっとやれることがあるけれども、学校の先生にはそれはやらないでほしいとか、できないような体制になっていてできなかったという話でした。 なので、教育と福祉をつなぐ部署を設置するのもよいのですが、各現場でしっかりと連携ができるように、支援員が先生の下に就くという体制ではなくて、しっかりと対等な立場で先生と学校生活支援員が連携できることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
飛騨モデルというのが今注目されているのですけれども、作業療法士（ＯＴ）が学校に入って環境調整を具体的にやっていく。学校にきちんと入って環境を整えていくという制度が注目されているので、ぜひ、そういう取組こそ進めてほしいと思います。 それから担任によってどうこうということがよく言われていて、一人の先生でいろいろな障害のある子を見ることがそもそも難しいと考えると、１クラス１担任制も見直して、先ほど学校全体でとおっしゃいましたけれども、学校全体でいろいろな子が見られるようにした方が専門性をカバーし合えるのかと思います。そちらも検討していただきたいと思います。 それから最後に、先ほどの適正配置方針で、過小規模の学校では多様なものの見方、考え方に触れる機会が少なくなると話していて、では、特別支援の子たちはクラス替えもなくて、とても少ない人数でやっている。それがよいとされているわけですけれども、一方で、多様なものの見方や考え方は、この子たちについてどう考えるのかということは疑問に思いました。
３点聞かせてください。 １点目、概要版の資料ですが、特別支援教育の在籍児童・生徒数が増え続けていて、教員の不足や教室の不足は、練馬区だけではなくて全国的に障害児の多様なニーズに対応することは大変な課題だと思っています。 私のイメージでは、児童・生徒、保護者の満足度が８割、９割というのはすごくないですか。これは見方が甘いのか、区の考え方を教えてほしいです。 あと、以前の数字があったとしたら、それと比較してどうなのか教えてほしいです。
一方で、これは全体のアンケートであって、地域差とか学校差もあると思っています。 他地域と比べてアンケート結果が悪いというところもあるのかと思うのですが、そこに対して対応を取られるのか教えてください。
では、最後にいたします。 44ページの先生方が苦慮しているところで、実態に合わない児童・生徒に伴う指導で苦労されているとあります。また、担当教員の指導力の不足があります。この辺が私は気になりました。 障害を早期発見したとしても、最終的に、保護者、それから児童・生徒の意思、どこに通いたいかというところが優先されると思うのです。 なので、障害特性にかかわらず、引き続き、通常クラス、特別支援教室、特別支援学級のそれぞれで障害のある児童・生徒が学ぶということが当然起こる。そうなると、もちろん特別支援の研修を広めていただくことも大事だし、特別支援教育の免許を持つ人を増やすことも大事ですが、いろいろなところに障害児の方がいるという状況が今後も続くなら、いろいろな先生が特別支援学級を担当されたり、平均的に学校でみんなの障害理解が高い状態を目指すことも大事かと思います。 いろいろな先生に担当させたい、要は、障害理解に差が生じている状況がなくなるようにという考え方は間違っていないですか。それを教えてください。
最後にしますが、特別支援教育を受けるために、中には地域の学校ではなくて遠いところに登校しなければいけない方も多いと思います。増設していくことは評価させていただきます。 引き続き、個々の特性に応じた多様な学び場を充実させてほしいと思います。
私からも、24ページの（３）の本来は障害がある子でも普通級で過ごせるように目指すことがインクルーシブな社会につながっていくことだと思っています。 それで、３番の学校支援員の人員確保が大事になってくると思います。現在のところ、学校支援員は足りているのでしょうか。
◆山崎まりも委員 今後は、普通級でもいろいろな特性の受け入れをしていく上で、学校生活支援員の人員確保が大事になってくると思います。より工夫した採用や募集の方法などを検討していただきたいと思います。
（なし）
都市計画道路やまちづくりについては当委員会の所管外となっておりますので、質疑の範囲に御注意ください。 それでは、御質疑のある方はいらっしゃいますか。
まず、９ページの校庭について、事前に確認したところ、今は9,500平米ある校庭の面積が、東側敷地につくる体育館の校庭が7,300平米で、2,200平米が減ることを確認しました。 第二校庭は4,600平米あるといいますが、敷地は離れても問題ないのであれば、離れた敷地でどうやって体育祭を実行するのか教えていただきたいと思います。 敷地が同じだからこそできる行事や活動がたくさんあります。 あと、第二運動場は不整形な形をしていまして、パース図ではテニスコートがきれいに並んで、きれいな絵になっているのですけれども、不整形は全然考慮されずに描かれている絵になっていると思います。 そういった点も含めて、今までの活動がそのまま継続できる保障が絶対にあるのかという点も踏まえてお答えください。
問題なくできる。今の狭くなった敷地でやるのでしょうけれども、それが今よりも減る、今よりも環境が悪くなることが問題で、今はとても広い校庭で部活動も盛んで、そこが大泉第二中学校の魅力、特色です。それを失わせる計画ということが今の答弁で分かりました。 ９ページ目の中学校南西敷地、南東敷地というのは、ここは学校敷地でなくなると伺いました。 要は、道路で分断される結果、学校全体の面積も減る。今は１万8,900平米のところが、南西敷地、南東敷地がなくなると１万4,100平米と、4,800平米ぐらい減る。さらに、今は３階建てだけれども、４階までつくる。そうすると体育館や校庭の移動も大変な上に、生徒の身体的、時間的負担も増大する。 大泉南小学校はプールが道路にかかっていて、それの移転を入れるとプールの一般的な広さが約700平米ぐらいだと伺っていますが、それも校庭に移転して結局は狭くなるだろうと思います。 10ページを見ると、これからの時代に対応した施設整備と書いてありますけれども、よく読めばそれは当たり前のことで、大泉第二中学校がこのようによくなるということではなくて、どの学校でもやらなければいけない当たり前のことしか書かれていないと思います。 どこが一体、大泉第二中学校の環境がよくなるというのか、教えてください。
しかも、これまで培ってきた環境がどうなるかは、よい環境をどう整えるかこれから検討。全然確証ができていないということも答弁から分かりました。よい環境になるかは分からない計画だということです。 13ページの道路は指摘だけにとどめますが、まず、グランドデザイン構想より抜粋という図に関しては、15メートルから16メートルの道路で、これほど広々とした空間というのが確保できるわけがないです。なのに、こういう図を載せるということについては、先ほどのパース図も全体もそうですけれども、いい感じに見せようとして苦戦している様子が伺えます。実際はこのようなことにならないというので、印象操作と誤解されるイメージ図の使用はやめるべきだと思います。 今後10年後を目標に進めたいと先日おっしゃったのですけれども、補助135号線と232号線は現道がなくて、放射７号線のように一人、一つの地権者が立ち退かないことが起こるだけでも道路は開通しないという実例がある。 約10年で実施というのも、10年で道路ができないということはほかの道路の進捗を見ても明らかなわけで、学校だけ４分割して生徒は不便になったけれども、学校だけが先に完成して道路は完成しない、何十年も開通しないかもしれないという悲劇が起こり得るのですが、それは起こらないと確約できるのでしょうか。
○倉田れいか委員長 そろそろおまとめください。
指摘が当たらなければ一番いいし、私は改築しなければ一番いいと思っています。万一、学校だけが４分割にされると思うのです。道路はすごく時間がかかります。 用途地域の変更も考慮と言いましたけれども、要は、今は３階建てのところが４階にできる、高い建物を建てられるようにするということですけれども、それも別に生徒にとっていいことかというと大変になるだけですから、いいことではないです。 なので、本当にこの計画は子どものためを思ったら絶対にやめていただきたい。本当に教育委員会として子どもの教育を何よりも考えていただきたいと強く求めて終わります。
質疑を聞いていると大泉第二中学校だけが単独で存在しているかのような考え方だと思いました。 私は地元なので、ここの道路環境だとか、所管の委員会ではなくなってしまうからあまり詳しいことは言いませんけれども、６ページにあるようにロード富士見に車が流入してきて、通過交通が本当に狭いところを通って、そういう中を中学校の生徒たちが学校に通ったり、うちの子は小学校に通っている。大泉第二小学校の前の通りが、スピードを出して車が通っているという環境が日常茶飯事の中で、まずは地域や子どもたちの安全確保も含めた環境をしっかりと整えていくこと、それと大泉第二中学校の教育環境をどうやって保全していくか、そして今よりもどのようによくしていくかという、これの両立を図ることが何よりも目指すべきことであって、道路環境はどうでもいいという議論をされてしまうと、あまり地元のことは分かっていないと言わざるを得ないと思います。 その上で、私は、賛否両論ありますけれども、道路環境を整備して、防災の面も含めて、安全をまず確保しつつ、そして教育環境をしっかりと向上していく策ということで、この議会の質疑でも度々取り上げて、今回ようやく素案がまとまってきたということは、まず感謝したいと思います。 時間がかかったところは遺憾だと毎回申し上げておりますが、そこは申し上げさせていただきたいと思います。まずは方針を示していただいたことは何よりもありがたいと思います。 大切なのは、この間、道路整備に反対される方が、大泉第二中学校の教育環境が悪くなるから、そういうものはやめろという言い方をされる方がいる。 私は、いつもすごく悔しい思いをしていて、道路整備の反対に関しては、それはそれでいいと思うのですけれども、大泉第二中学校をだしに使ってほしくないという思いはあります。文武両道の大泉第二中学校をしっかり再建していくことは地域の大きな課題だと思います。そういった意味で、校舎の高層化を図って延べ床面積をしっかり取るとか、地下の活用も図って運動環境をしっかり担保していくことを今回まとめていただいたと思っています。 大切なのは、私は案を出していただいたのはとてもいいですけれども、速やかに実行していくべきだと思っています。どうしても、時間をかけると、これまでもいろいろとあることないことを言われましたから、案を出してから速やかに実行に移していくべきだと思います。この間の説明を聞いていると、整備着手までに10年ぐらいということをおっしゃられていた。 先ほどもあったように、どうしても用途地域を変えていく必要があるから、時間がかかってしまうのは理解しつつも、それでも、期間を１年でも２年でも短くして、速やかにきれいな校舎、そして、きれいな学校をつくっていくべきではないかと思っています。 そうした中で、18ページで、まちづくりと並行していろいろと進めていくのでしょうけれども、用途地域を変えるには地区計画等をいじっていく必要があるのではないかと思います。それと並行して、基本構想や実施設計の期間をかぶらせることによって10年を少しでも短くしていくことができるのではないかと思います。その辺りはいかがでしょうか。
関係者に丁寧な説明をして様々な意見をいただいて、まちづくりに時間がかかる分、少しでもクロスして並行して行っていくことによって、改築の校舎ができるまでの期間を少しでも短くしていくのは大事なのではないかと思います。ぜひお願いしたいと思います。 あと、大泉第二中学校は体育館が狭いので、広くなって、それから武道場も充実して、プールも温水プールになるのではないかと思います。そういったところで教育環境が充実していくことはとてもありがたいと思います。 大泉第二中学校は築50年を超えて、校舎も含めていろいろと古い設備になっています。よくいただくのが、武道場が暑すぎて剣道とか柔道ができないというお声をいただきます。どうしても体育館が狭いから、体育館は使えないので、武道場に関しては、区全体で、来年度以降に考えていくかと思いますけれども、早めに冷暖房を入れていただくように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に１点、要望させていただきます。この間、いろいろなところで言ってきた大泉第二中学校の建て替えと並行して、学区域の中にある大泉第二小学校の建て替えも進んでいく中で、そこがどうしても重なってしまう可能性は否めないと思っています。 ずらすとなると大泉第二中学校を後ろ倒しするしかないので、それはあまりよくないと思っています。ぜひ、大泉第二中学校の改築の際は、北側の農地を活用していただきますように。私は諦めませんので、要望だけ申し上げて終わります。
（なし）
いかがでしょうか。
令和11年度の目標が169冊の増加となっているのですが、少ないように感じます。これまでこういう計画をつくっていく中で、毎回、貸出実績はそれほど伸ばしていないでしょうか。
以前は1,900冊から今は2,800冊で、結構伸びたと考えれば、先ほどの議論でもありましたように、特別支援学校においても、授業や指導内容の改善にも、本は興味を持ってもらうためにも有益でありますし、教育の改善につながるので、より多く貸出しできるようになっていただければいいと思います。 あと、111ページの、今回、図書館でのおしゃべりについて教えてくださいという中で、回答として、図書館は静かにするべきだと思う、少しの会話ならいいと思うという方が多いように見えます。 今回、おしゃべりスペースという、おしゃべりできる時間帯や場所を用意するという新しい取組があります。これは、そういう時間、場所もあったらあったでいいと思うのですけれども、なぜここに力を入れたのか教えていただきたいと思います。
図書館の利用機会を増やすという意味で、いい取組だと思っているのですけれども、その一方で、今おっしゃっていただいたように、図書館をどういう意図で利用したいかという話で考えると、108ページなどのアンケートを見ても、それこそ高校生とか年が上がるごとにさらに増すのですが、勉強とか調べ物をするために利用していたり、先ほどの110ページでも、宿題や勉強ができるスペースがある図書館は行きたいと思うという人数が多いように見えます。 スタディーコーナーのような自主学習ができるようなスペースがほしいという声は地元でも聞きます。貫井図書館がこれから新しくなろうとしていて、実際に利用しているお子さんたちからも、そういう場所は地域で残してほしいという声も強くいただいているところです。 本を読むだけではなくて、おしゃべりする機会もあれば、自分で本を読みながら勉強する、学習する、そういう様々な利用に資する場所にしていただきたいと思っています。今後、そういう学習スペースを増やす予定とかは考えていますか。
都内でも他自治体の図書館とか、図書機能を持った複合施設などを見ると、生涯学習支援の機能を持っていたり、スタディーコーナーは一人でも利用できる、自習できる場所を設けているようなところも結構見受けられます。場所とか時間などの区切りでうまく工夫すればできるのではないかと思います。ぜひ、引き続き検討していただけたらと思います。
資料の105ページのアンケートでも、本を読むことが嫌いなのはなぜですかという質問があって、一番多いのが面倒だからと書いてあります。 子どもの読書習慣の低下が言われる中で、面倒だからという理由が多いところから手軽に本を利用してほしいということで、デジタル対応とか電子書籍の利用は、私は大切だと思っています。 以前、全児童・生徒に配布しているタブレットパソコンから区立図書館の電子書籍を全児童・生徒が閲覧できるようになるとよいのではという質問をしたことがあります。 これは現在、図書館利用カードを持っていない生徒も含めて、全児童・生徒が電子書籍を閲覧できるか、あるいは、タブレットで閲覧できるのかという、その状況を教えてください。
区立図書館ではできるということなのですが、学校図書館でもできる限りデジタル化といいますか、蔵書や貸出状況がいつでもどこでもタブレットで検索できるようになると、より児童・生徒の調べ学習の充実につながっていいと思うのですが、授業間での利用アカウントなので、タブレットから利用ができるということですね。ありがとうございます。 電子書籍はまだ検討段階にはないということですか。
電子化を進めていただいているということで、大事なことだと思います。 最後に、練馬第三小学校は貫井図書館の隣で、私は結構言っていると思うのですが、工事期間中の３年間は、隣にある練馬第三小学校の学校図書館が開放されていないので、開放をして、本の貸し借りだけではなくて、多くの本の中から選べる環境をと言っています。 練馬第三小学校の学校図書館開放という手段にこだわるつもりはなくて、多くの本の中から本の貸し借りだけではなくて本を選べるという環境をつくってもらいたいということで、手段にこだわるつもりはありません。繰り返しでありますが、要望して終わります。
家庭読書の推進も必要かと思っております。そういたしますと、保護者の方々の果たす役割も非常に重要になってくるかと思います。 そもそも子どもの読書習慣以前に、大人があまり本を読んでいないということもあります。その点に関しては、資料８－３の83ページに、法律において保護者の役割の第６条で、保護者が子どもの読書活動の機会の習慣化等に積極的な役割を果たすものとすると明文化をされております。 この件に関して、区としてはどのように対応すべきとお考えでしょうか。
区として、お子さんの生育状況に合わせて保護者の方もともに学び、進むことを推進していただけると理解いたしました。 さらに、高校生が本当に読まないという結果が出て、個人的には愕然としています。私の今までの古い感覚ですが、高校教育において、今度は今まで国語というと文学とか小説の読み取りがメインだったように思うのですが、今後は論理国語も入ってくるかと思います。そういったことも見据えた形での図書のそろえは、何かお考えでしょうか。
いろいろな本を巡るイベントは、例えばビブリオバトルなども行われているところもあると伺っております。 そういった電子図書とかメディアの工夫、あるいはイベントの工夫で、今後は何らかの形で、すばらしい読書計画を推進した後の効果検証というのは何か行っていただけるのでしょうか。
◆渡辺てる子委員 今後もそのような積み重ねで、計画を推進していただくようにお願いいたします。
◆のむら説委員 100ページの計画の検討委員会の検討委員の中に図書館司書が一人も入っていないのですけれども、これは一次からずっとこうですか。
◆のむら説委員 図書館司書です。
◆のむら説委員 それはそうですけれども、各館の図書館司書の声を光が丘図書館長が代表して吸い上げているからいいという理屈ですか。
それからもう１点、計画をつくるに当たって、本の魅力を十分に語れる現場の司書の役割は大きいと思います。そういった意味でも、図書館司書の処遇を常勤にするとか、処遇を安定化するということは前提として必要なことだと思っています。 改めて、それについて区の見解を聞かせてください。
学校の読み聞かせの活動を保護者が中心でやってきていて、だんだんと活動する人数が減ってきています。地域の人とも連携できたらいいと思うのですけれども、そういったことをしている学校はあるのでしょうか。
そして学校の図書館の居場所としての機能ですけれども、私たちが子どもの頃に比べて学校の図書館の空いている時間がすごく減っていると思います。 いつでも図書館に行けるという状況も地域の人と連携できないかと思っております。その辺はいかがでしょうか。
◆山崎まりも委員 保健室登校などもあるように、図書館だったらいけるという子もたくさんいると思います。地域の方々の力も活用して、そういった居場所づくりのようなこともできたらいいと思っています。
62ページにある居場所への読書支援は、こちらは民間のフリースクールとか不登校の民間の居場所は行わないのでしょうか。
このように検討されていることを知らないということもあると思うので、ぜひ、学校教育支援センターとも連携して、居場所支援、不登校のフリースクールなどをやっているところにも声がかかって、きちんと情報として行き渡って要望が出せるようにしていただきたいと思います。 それから、44ページ、ほかの学校司書のところで、ついに直雇用が実現かと思ったら人材派遣になったということで、非常に残念でした。 勤務時間などを確認したところ、年間100日、週２日という勤務時間自体も変わらないということで、こちらも残念だと思います。 時間が増えない中で、先生との打合せは、偽装請負の関係でやっていない、あるいは、制限があったことだと思うのですけれども、今後はできるということは、先生と打合せ時間なり、先ほどおっしゃったようなことをするわけです。 やることは増えるのに時間が変わらないということは、業務時間外が増えてしまうのか、それとも、これまで生徒にできたことができなくなるか、どこかにしわ寄せがいくと思います。そのためには時間を増やすしかないと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、それに合わせて学校司書の質がどうなるかというところもとても気になるところです。 中高生の不読率が高いのは小学生のときの読書指導というのが関わっていると思います。どの子にも、その子どもに最適なおもしろい本を手渡してくれる、今だと管理員、これからは学校司書がいるかどうかという、小さいときの読書経験が大切で、そのためにも150時間以上の勤務をもれなく全校にしていただきたいと思います。 それから、子どもたちがそれぞれブックリストを適切に活用できるように指導していただきたいと思います。自分で必要な本を選ぶ力をつけていくという点でも、指導力のある学校司書も必要ですし、学校司書が温かい指導ができて、何よりも子どもをよく知っている学校司書を選んで配置してほしいと思いますが、その点を伺います。
◆高口ようこ委員 学校のアンケートがいいことはいいのですけれども、それが学校だけではなくて、子どもたちにとって中高生の不読率が上がるとか、実際の数字としても出てくるようにするためにも、学校司書の質と、そのためにも学校司書の待遇の改善も必要だと思います。ここについては人材派遣だから、区としては知らないということになってしまうわけで、そこの点でも直雇用というのが大事だと改めて求めて、終わります。
ブックスタート事業ですけれども、我が会派が推進しまして、現在、20年以上続けてくださっていることを高く評価いたしたいと思います。 目標の令和11年度には、今まで70％だったものを75％にするという目標があります。具体的にどのように周知に取り組まれるのか、お伺いいたします。
◆吉田ゆりこ委員 初めて絵本に触れたり、図書館にも初めて行くという機会も与えられると思います。今後しっかりと目標達成に向けて取り組まれることを要望させていただきます。
○倉田れいか委員長 それでは、次に（６）第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画（素案）についての御質疑をお願いしたいと思います。
個人的に、この通園制度は、全国的な課題にもなると思うのですけれども、保育士不足、保育園が今現状、配置基準ぎりぎりで運営しているというところが多い中で、誰でも通園制度自体が人材確保をさらに拡充していくことなくして成り立たないというか、保育の現場が本当に逼迫して制度自体がうまくいくのかという懸念もあるのではないかと思っています。 39ページに人材確保の推進とあるのですけれども、これは今までやってくださっている取組で、本当に実施するなら、新規にさらに強い取組が必要ではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
本当に今おっしゃっていただいた課題認識のとおりだと思います。 兎にも角にも、実際に就労いただいている方が足りないという現状が大きくあると思います。そこは、より一層、どうやったら保育士確保につながるかという新しい取組も含めながら力強く推進していただきたい。まずはそこに力を入れるべきではないかと思います。 また、そもそも論ではあるのですけれども、国がやっていることではあるのですが、誰でも通園制度は、家庭保育のレスパイトになればいいという事業だと思います。 これ自体が、とにかく預けるというスタンダードになってしまうと、親子の子育ての在り方が結構変わってきてしまうのではないかという懸念を私としては思うところです。しっかりと今回やっていただいて、注視していただきながらうまくいくようにやっていただきたいと思います。 あと、50ページのヤングケアラーの支援充実で、今回、18歳以上のヤングケアラーに対しても相談支援窓口を設置して支援充実ということで、これも法律の改正に合わせて行われるものだと思います。 その上で、本区は、18歳以上といっても何歳までを対象にする予定なのか教えていただきたいと思います。
今おっしゃっていただいたように、30歳までの若者ケアラーを含めるとなると、全国でも30数万人ぐらいいらっしゃって、さらに30以上の方を含めると、もっと多い人数がいらっしゃるので、よく見極めなければいけないところかと思っています。 逆に今、30歳未満のヤングケアラーの子たちの課題もかなりある中で、まず、そこに力を入れなければいけない部分も結構あると思っています。 今現状、改めて18歳未満のヤングケアラーは、区ではどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
77名ということで、これには小学生とか中学生もいらっしゃったりして、兄弟のケアをしているという、対応も様々になってきている中で、先ほど申し上げたように、そちらの支援もしっかりと充実していかなければいけない。これは本当に同時並行でやる形になるので、どちらの支援もやっていくのはすばらしいことだと思います。 しっかりと中身を充実させて、子どもたちのヤングケアラーにも力を入れていただきたいと思っています。 あと最後に意見だけ申し上げます。 43ページの多様な体験機会の確保は、これからいろいろな体験を模索して打ち出していくと思うのですけれども、やるのであれば、行政のいいと思う体験というか、独りよがりのイベント実施にならないように、いろいろと打ち出していただいた後で、しっかりとアンケートを取って、どういう体験がしたいか反映して、ひとり親家庭の皆さんも含めて体験していただけるような事業にしていただきたいと思います。
練馬区は、これからも国基準の待機児算定をするつもりでしょうか。
それから、その後に、地域事情も踏まえながら１、２歳児を中心に柔軟な定員確保とあります。これは、具体的にはどういった定員確保に努めていくおつもりでしょうか。
◆のむら説委員 柔軟な定員確保については、１年保育についてもこれからさらに拡大していくという想定でしょうか。
◆のむら説委員 次に、こども誰でも通園事業について、練馬区は来年度の７月から試行を実施すると答弁されています。これは何園でスタートする予定でしょうか。
◆のむら説委員 試行する園は、今現在、一時預かりをしている園でスタートをするのか、そうでない園でスタートする可能性もあるのか、お答えください。
給付の補助単価というのは、一人当たり幾らというのは出ていますか。
◆のむら説委員 最後ですけれども、誰でも通園制度の中身と一時預かりは、かなり中身が似ているものです。練馬区としては、誰でも通園制度と一時預かり事業を並行して存在させていくのか、一つの事業に統一していく想定を持っているのか、教えてください。
この計画全体について、計画の３ページにもあるように、こども基本法に基づく計画であることが示されています。 そうであれば、子どもの意見表明に基づいた計画であるべきだと思います。その点はこの計画の中でどう位置づけているのか、伺いたいのが１点。 それから、それに関わって、この計画以外でも教育振興基本計画なり、大泉第二中学校の取組方針でも、適正配置方針でも、全部一緒ですけれども、子どもの意見を吸い上げて計画をつくっていく体制が練馬区全体の教育委員会の中で求められていると思います。 実際に子ども会議のようなものをやる自治体が少しずつ増えていますが、その点を練馬区はどう考えているのか、２点を伺います。
５ページにある意見聴取は、小３と小５だけです。なぜ全部でやらなかったのか分からないのですけれども、なぜ小３と小５だけなのでしょうか。 子どもの意見表明はそういうものではなくて、年齢に限らず聞かないといけないところだと思います。児童館などに来ている子どもがいるからいいということなのか、そのスキームの抽出方法は年齢の在り方や聴取の仕方も含めて見直していただきたい。子ども会議のようなものを設置して直接意見を聞く機会も設けていただきたい。今後に期待してお願いします。 一つだけ聞きたいのですけれども、48ページの支援が必要な子どもや家庭の取組の充実の中で、障害児、医療的ケア児への支援の充実と書かれています。 先ほど特別支援教育実施方針（素案）にあったとても重要なところが、障害についての周囲の保護者への周知啓発は、方針には盛り込まれていましたが、この計画では盛り込まれていないと思います。 小さい頃から共生社会で分かり合っていくことが重要なので、ぜひ周りの方への周知啓発をこちらの計画にも盛り込んでいただきたいと思います。 その子の選択がどうこうというのではなくて、その前の制度としての問題で、インクルーシブというのは人権の問題だと指摘する専門家もいます。 重度の障害当事者の話をたまたま先日聞いたのですけれども、その方は、小中は地域の学校に通って、意識せずに自然に共生できていたけれども、高校では望んでいないのに支援学校に行かされて、今は障害児の子どものアドボカシー活動をされています。とにかく、まずは分けないということが大事だとおっしゃっていました。 そのために社会の理解が何より大切で、その子に対する特別な支援も、個々の方針も支援も大事ですけれども、それだけではなくて、周囲の理解があって、より社会の中で生きやすくなっていくと思います。未就学の頃から力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
43ページの多様な体験機会の確保と、それから、47ページの子どもにとって必要な体験活動等について言及させていただくのですけれども、本当に非常に望ましい、すばらしい新規プロジェクトだと評価させていただきます。 その上でお伺いしたいのですけれども、この３つに分類される生活文化、自然、社会の体験活動ですが、私が考えるに、どれも継続性とか反復性ということで、１回や２回で体験活動を終える性質のものではないかと思います。一人の児童、１世帯について、繰り返しサービスを利用できるのでしょうか。
その上で、先ほども申し上げたように、回数を多く重ねて実施していただいて、体験の回数も一人当たりの児童・生徒や１世帯について複数回利用させていただけるように強く要望するのですが、その点を重ねてお伺いいたします。
地域のみんなで子どもを守っていくという視点で必要なことかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、全体的に区の施策でも、地域の方の活動でも、子ども食堂とか、あと日本語学習支援とか、区でも中３学習会とか、子どもたちの課題に対して取り組んでいる人たちがたくさんいて、区でもいろいろな施策をやってるけれども、例えば横のつながりがすごくあったらいいと思います。 例えば、子ども食堂をやっている人のところに中３学習会の情報を提供する人がいたり、もしくはやってくれる人がいたりという、横のつながりがあったらもっと区の施策もいいものになっていくと思います。そういった動きはあるのでしょうか。
あと、子どもの意見をここの施策に生かしていくというところで先ほども回答がありましたけれども、そのような場を直接つくっていく予定はあるのでしょうか。
◆山崎まりも委員 たくさんやってきているということですが、全然足りないと思っています。意見を引き出すのにスキルが必要となってくるので、うまく子どもの声を引き出す研修などもあるのでしょうか。
◆山崎まりも委員 そういった子どもの意見を聞き取るスキルを上げる研修は公的なものもあるようなので、ぜひそういうものも活用して子どもの意見をたくさん吸い上げるようなスキルを持った人も育成していただきたいと思います。
32ページ、33ページから質問させていただきます。 まず、妊婦健康診査で、間違っていたら御指摘いただきたいのですけれども、これは妊娠届を提出した妊婦さんに対して、出産まで14回助成を基本として健康診査を行うと理解しています。 33ページの（８）から、多胎児家庭のサポートで、令和７年度から多胎妊婦の経済的負担として妊婦健診の補助上限回数を増やしますとあります。 これ自体は多胎児家庭の経済的負担が大きいのは理解するので優先度は高いと思うのですが、出産予定日を過ぎると自己負担になるのですか。
○倉田れいか委員長 保健福祉の所管になってしまうので、答弁できる所管課の課長がおりません。個別でお願いできますでしょうか。
◆吹田ひでとし委員 個別でやります。
（なし）
○倉田れいか委員長 それでは、次に（７）米の価格上昇に伴う区立小中学校の学校給食における対応について、御質疑のある方、いらっしゃいますでしょうか。
◆のむら説委員 予算が6,300万円です。これは学校給食費無償化事業経費は都の予算ですか。
◆のむら説委員 ２分の１が都で、２分の１が区で、物価上昇相当分を半分区が持ち出しをすることによって、年度末、当初のお米代が足りなくなることはないのですか。
◆のむら説委員 物価の安定は一義的には政府の仕事だと思いますけれども、自治体から、こうしたことについて政府に何か要望なりは挙げているのでしょうか。
区が東京都米穀小売商業組合、略して東米商というと思うのですが、そこから買い入れるに当たって、特別栽培米の取扱いがあると思います。なので、特別栽培米ではないのかどうかの確認が１点。 あと、もし違うのであれば、世田谷区では年に数回区が購入しているので、年数回でもいいから、ぜひ特別栽培米の購入を米ということから始めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◆高口ようこ委員 費用対効果とか、何日やるのか分からないということよりも、まずは１日でもやっていただくことからスタートして徐々に拡大いただくのが重要だと思います。有機給食、オーガニック給食の導入を少しずつ広げていただきたいと求めて終わります。
先の一般質問で、我が会派からお米が大変急騰している、1.6倍にもなっているということで、物価高騰対策に全力で取り組むようにという質問をさせていただきました。 そして早速、保健給食課が一括購入して学校に１週間ごとに配布してくださっているということで、大変高く評価いたします。 今後も様々な経済状況が変わる場合が考えられますので、速やかな物価高騰対策に取り組まれることを要望させていただきますが、いかがでしょうか。
お米はもともと利用しているルートで届けるのかということと、あと、そうではなかったら区で一括して購入しているのかということ、あと、その場合はどこに保管するのか、誰がどうやって配送するのか教えてください。
（なし）
○倉田れいか委員長 では、最後に（８）子育てひろば「西大泉ぴよぴよ」の開設について、御質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
西大泉ぴよぴよの閉室から１年足らずに新しいところを開設していただいたということを、まず改めて感謝を申し上げたいと思います。 地域でも大変関心が高いと思いますので、ぜひ内覧会のようなものができたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
西大泉ぴよぴよは、前は賃貸借契約が解除になったのですけれども、今回は区の建物なのか、借りているのか、それから、広さがどう変わったのかを教えてください。
跡施設を買い取ったのではなくて借りているということですか。
◆高口ようこ委員 前回は賃貸借契約だったので、解除にならないようにやっていただいていると思うのですが、長く続けられるように工夫していただきたいと思います。
（なし）
○倉田れいか委員長 それでは、以上で案件表の３番を終わります。
その他で何かございますか。 （なし）
以上で、案件表の４番を終わります。 次回の委員会は、12月11日（水）午前10時からまとめの委員会を開催させていただきたいと思います。 本日の委員会を終わります。長時間お疲れさまでございました。 御協力ありがとうございました。