// 発言者（9名）
// 発言（126件）
ただいまから、文教児童青少年委員会を開会いたします。 これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
なお、説明は着座のままで結構です。
本日は、（４）陳情第85号・小中学校の学校給食における牛乳の提供について、資料１が提出されております。 まず、陳情の要旨と理由を事務局に読み上げをお願いいたします。
続いて、資料の説明をお願いします。
○倉田れいか委員長 それでは、質疑に入りますが、いかがでしょうか。
まず、乳糖不耐症とか、アレルギーの子は、本区ではどのぐらいいるのでしょうか。把握していれば教えてください。
そもそも小中学生の時期は、本当に骨の成長とか発達に重要な時期だと思います。それで文部科学省も１日に必要なカルシウム量の50％を学校給食で提供するように設定していたと思います。 カルシウムをはじめ、ミネラルとかビタミンなどの栄養素を手軽に摂れる牛乳をなくした場合に、先ほども御説明があったとおり、他の飲み物や食材で代替していくのは難しいと思うところです。 改めて、トータルで、栄養素で献立を考えていく上で、先ほどおっしゃっていたような食材を使っていくとなると献立の幅も狭まってしまうかと思います。献立のメニューを作っていく上でも、いかがでしょうか。所見を教えていただけたらと思います。
また、コスト面においても、牛乳の廃棄削減にはつながると思うところですけれども、先ほどの陳情の中にも、15本に１本が廃棄されているというお話がありました。実際に、現在の廃棄数などは把握されているのでしょうか。 また、代替メニューなどを提供することによって、給食費の費用的な面での増減はどう見込まれるのでしょうか。お願いします。
もし、これをやるようになったら、栄養士の方の様々な工夫次第かと思いました。 ただ、一番考えるべきは、全生徒の子どもたちが栄養価の偏りなく、成長に必要な栄養素をしっかり摂れるところだと思います。そこをしっかりと見極めていってほしい、また、考えなければならないと思います。
区内だけでなくて、誤って体に取り入れてしまったことによって事故が起きるという、給食アレルギー誤食事故は、最近は起きているのですか。
もちろん、毎年、医師の診断をしなくなったら、保護者負担の軽減にはつながると思うのですが、ただ、インターネットで調べても、過去に全国で給食のアレルギー誤食が、牛乳に関しても起こっているし、それ以外でも死亡事故が発生しているわけです。なので、そこの安全性をまず最優先に考えるべきではないかと思っています。 区のホームページでも、学校管理下で責任を持った対応をするために保護者や児童・生徒の判断や希望に基づくアレルギー疾患の申し出ではなく、必ず医師からアレルギーであることの確定診断を受け、アレルギー原因物質を特定すると、学校生活管理指導表を毎年やることの意味が説明されているわけです。 ここには、進級時の学校生活管理指導表の中で、経過による症状の軽症化によっては医師と相談しながら対応の見直しを検討すると書かれていたり、ある程度、柔軟な対応などもされていると思います。 まずは医師に状態を見ていただきながら、安全性を最優先に考えて、その後にどこを負担軽減できるかと考えるべきだと個人的には思います。 その上で、決められたフローで、牛乳だけではなくてほかのものもアレルギー対応をやっている中で、牛乳だけ外すという例外的な対応を取ることのリスクを最後にお聞きして終わります。
区においては、乳糖不耐等の牛乳が飲めない病気の場合は、１回診断書を提出すると停止できるという説明がございました。 また、アレルギーの場合ですが、突然の発症とか、また、成長段階で改善することも考えられます。 練馬区が文科省の学校生活管理指導表に基づき対応されているということもよく分かりました。 牛乳の廃棄も課題ではあると思うのですけれども、温度管理が大変難しいのではないかと思われます。 アレルギー以外でも嫌いで残す子どもなどもいらっしゃると思います。今後は、児童にカルシウム摂取の重要性をしっかりと周知することを要望させていただきますが、いかがでしょうか。
今後の審査につきましては、会派に持ち帰らせていただきまして、十分に検討した上で結論を出させていただきたいと思います。
この陳情に関しては論点整理が３つあると思っています。 １点目がアレルギーに対する対応、２点目が、アレルギーではないけれども乳糖不耐症等に対する対応、３点目が正確な診断名はつかないけれども牛乳が苦手で飲むことができない子が残してしまうという、この３つだと思っています。 １点目のアレルギーに関しては、先ほど吹田委員もおっしゃったように、牛乳だけ特別対応ができるのかというと、これは厳しいだろうと思っています。 ２点目の乳糖不耐症が、入学後に１回医師の診断書を提出すれば、その後、毎年、提出しなくても大丈夫というのは、私は今日の資料が出てきて初めて知った部分があります。 練馬区としてはこういった対応をしていると、教育委員会が主体となって保護者の方に周知をしていく必要性があるのではないかと思います。 まず１点目、そこを聞かせてください。
２問目にも通じるのですけれども、お困りであればという待ちのスタンスではなくて、牛乳は栄養価が高くて、カルシウムの摂取量が高いという、給食において牛乳は必要なものということを、牛乳が苦手な子も、牛乳が苦手ではない子も含めて、今後、教育委員会が中心となって周知していただきたいと思います。 この陳情の中で取り上げられていた多摩市は、医師の診断書なしでもやっていますという書かれ方をしている。私は教育委員会が出している資料を見たのですけれども、４ページぐらいにわたって書いてある最初の１ページ目で、学校給食になぜ牛乳が必要かということを結構はっきりと書いている。飲めない子も毎日一口でも飲んでみましょうという、子ども向けの周知方法が必要ではないかと思います。 先ほどの乳糖不耐症の子に対してはこういう対応していますというものと合わせて、ぜひ、教育委員会が主体となって、全学校の保護者に対して配るように、待ちの姿勢ではなくて積極的にやっていただきたいということを要望させていただきます。 一番最初に３点あるという中で、課題になるのは個人の好き嫌いだろうと思っています。 好き嫌いないように、しっかり栄養をとっていきましょうという給食の趣旨があって、牛乳に限らず、ピーマンが嫌いだとか、ニンジンが嫌いだという子も、頑張ってそれを食べましょう、ただ、残してしまう分は仕方ないという対応になっているかと思います。 それらと違うと思うのは、ピーマンとかニンジンは毎日出るものではないです。その日は頑張って食べてみようとなるかもしれないけれども、牛乳は基本的に毎日ついてきて気分が重たくなるという子はいるだろうと思います。 私自身は牛乳が好きですけれども、うちの娘も牛乳を出しても飲む日と飲まない日があって、牛乳が苦手な子にとっては毎日出るストレスはあるのだろうと思います。 教育委員会として、牛乳が給食の栄養素に必要と言ってつけても、それを苦手な子が飲まずに毎日廃棄していたら、結局その栄養素は摂取されていないわけです。 先ほど、保健給食課長から、そのほかのカルシウムの摂取の方法も含めてというお話がありました。例えば、うちの娘の話を出したけれども、牛乳が飲めない日は、商品名を出すのが適切か分からないけれども、ミロを入れてあげると味が変わって飲めたりとか、ヤクルトのような乳酸菌飲料だったら飲めるといったこともあります。 息子が小学校に行って、例えば、コーヒー牛乳は出ないのかと聞くと、１学期に１回ぐらいは出るらしいです。 そういった、いろいろな栄養素やコストなど、栄養士が頑張っていただいているのは分かるのですけれども、廃棄されてしまうと摂取できないという部分は現実的にあるわけだから、牛乳が苦手な子でも飲めるような取組は併せて必要なのではないかと思います。その点を最後に伺って終わります。
小学校では6.6％廃棄になっているというところを少しでも減らしていくというのは教育委員会の目標に掲げていただきたいと要望して、終わります。
今のやり取りを踏まえて、アレルギーや疾病の診断書を出していない、飲まない、飲みたくないという児童・生徒に対して、学校現場ではどういった対応をされているのか、改めて教えてください。
実際に栄養士による栄養指導はどういう形でされているのか、改めて教えてください。
ただ、栄養士の中には常勤の方もいるし、会計年度任用職員の方もいます。 都の基準では、常勤と非常勤の練馬区全体での配置は何割ぐらいになっているか、改めて教えてください。
最後に聞きたいのは、例えば未開封の牛乳は、その日のうちに廃棄されるものなのか、翌日以降にも持ち越して使えるものがあるのかどうか、教えてください。
また、条件がそろっていても、施設内で話合いが十分にされていないから安易に破棄してしまう学校もあると聞いています。 ぜひ、教育委員会主導で、できるだけ牛乳を破棄しないというルールづくりと、それを各施設に徹底をさせる、この努力をやっていただくことを今後要望して、終わります。
◆渡辺てる子委員 陳情の１番目で、診断書がなくても提供を停止できるようにしてくださいという願意としては、アレルギーと乳糖不耐症以外の、例えば子どもが単純に飲みたがらない、あるいは親の方針で子どもに飲ませたくないといった要因も含まれるかと思います。そういった願意も想定はされているでしょうか。だとしたら、どのような方針やお考え、あるいは対応をお考えでしょうか。
牛乳は、ほかの食品にはない非常にすばらしいところがあるということで、毎食提供することを変わらず続けて訴えていただくことで対応せざるを得ないということなのか。 それと、その場合に、それでも飲まない、飲ませない場合は、廃棄もやむを得ないということになってしまうのでしょうか。別にそれがいけないということではないのですが、結果的にそういうことが生じかねないと思います。それについてはいかがでございましょうか。
◆渡辺てる子委員 了解いたしました。御説明ありがとうございます。
私は牛乳が好きですし、うちの子もすごく飲んで大きくなったので、牛乳のいいところもあると思います。 一方で、牛乳に対していろいろな考えがあることも理解していますし、陳情者の思いというのも一定は理解します。 その上で、まず、先ほど、好き嫌いという話が出ていて、牛乳に限らずほかの食材でも強制はしていないという答弁でした。 どの子にも、大人にも、どうしてもこれだけは食べられないというものがあって、あるいは感覚過敏の子がいて食べられないということがあるので、好き嫌いについて無理に食べさせる、飲ませることはないということは継続していただきたいと思うし、そういう理解を広げていくことが重要だろうと思います。 一方で、好き嫌いやそれ以外の理由でも飲まない子がいて、牛乳を停止して減らせば公費の負担が抑えられるということも事実だと思います。 アレルギーなどで摂取しない分、別の食材を出しているのかと言えば、先ほど来の答弁からそういうこともしていないと思うので、結局はアレルギーだったり、好き嫌いだったり、どのような理由であっても牛乳を飲まない子は、その分の栄養が摂れていないということになるので、牛乳に限らずその分をどうしていくのかという対策は、難しいとは思うのですけれども考える必要があるかと思います。 その上で私が確認したいのは、要旨の２番で、アレルギーが理由の場合はなぜ毎年出さなければいけないのか。医師の診断を受けてアレルギーが継続しているから牛乳を停止しますという診断書を提出しなければいけないわけです。 でも、私は素人ですけれども、うちの子にもアレルギーがありますけれども、常識的にも、１年ではよくならないというのは明らかだと思います。 毎年、医師の診断が必要だという科学的、医学的な根拠というのがあるのでしょうか。
◆高口ようこ委員 すごく軽度で、年齢が上がって１年生が６年生になれば体質が変わるということもあると思いますけれども、私は、重度でエピペンが必要な子が１年生から２年生に上がるなかですぐによくなるということは考えづらいです。そういうケースがないわけではないとおっしゃったのですけれども、実際はどのくらいあるのですか。
親御さんから見て、１年生から６年生になって少しよくなってきたのかと思うときにもう１回診断書を取りに行くという、その子に合わせた対応をすればいいのであって、おしなべて、毎年、診断書を取らせないとアレルギーとして除去できないという、その結果、アレルギーの診断書を取りに行くのが面倒くさいから、嫌いだから飲まないとアレルギー診断ではなくて除去となって、結果、牛乳が余っているという状況があるのではないかと思います。
だから、アレルギーの診断書なしで止められますとした方が廃棄が減るのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
例えば、すごく発育がよくて、牛乳を飲むと栄養が多すぎるという子もいます。そういう子は、アレルギーの診断ではないけれども毎年行かなければいけないとか、お子さんの事情が、様々な中で毎年診断書を受けないと除去できないということ自体が廃棄にもつながっていて、陳情者の意思を汲んで毎年提出させないと牛乳が停止できないという事態は見直すべきだと思っております。
牛乳の調達方法ですけれども、３区合同で購入していると聞いているのですが、今の調達状況を改めて御説明をお願いします。
◆山崎まりも委員 区が調達する牛乳の量に増減があったとしても、今後、量が減ったから調達しにくくなるということはないのですか。
廃棄の量によってはそういった工夫も必要かと思うのですが、その辺の区のお考えはいかがでしょうか。
もう１点確認したいのですけれども、要旨の１については、診断書なしで提出するようにしてくださいというのには、１年生のときに一番最初に診断書がいるということで、その後、資料の１の一番下のところに基本的に学校生活管理指導表というものを毎年出すということで、これについては金銭的な負担はないということで、診断書が必要なわけでなく、医師に管理指導表を書いてもらうということですか。
◆山崎まりも委員 ありがとうございます。
それでは、様々な御質疑、御意見をいただきましたけれども、正副委員長といたしましては、こちらの陳情については本日のところは継続とさせていただき、次回以降の委員会で審査を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
また、その他の継続審査中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○倉田れいか委員長 それでは、そのようにさせていただき、案件表の１番を終わります。
初めに、（１）令和７年度入学中学校選択制度の選択希望状況および公開抽選について、資料２の説明をお願いします。
○倉田れいか委員長 それでは、質疑に入りますが、いかがでしょうか。
大泉桜学園について、小中一貫になって中学校からの受入れはどのような変化があるのか、増えるのか、減るのか、あるいは変わらないのかとか、近年の推移、そして今年度の傾向について教えてください。
学校案内の日にちですけれども、４月ぐらいにはこのぐらいという日程が決まっているとは思うので、説明会が９月などになっていると行けないということもあるので、もう少し早く知らせてくれるといいと思っております。 大泉桜学園に関しては、３名から６名、多くて15名くらいということでした。だから、すごく多いということもなくて、逆に大泉桜学園に来ない子もいらっしゃると思います。 毎年ここの学校に行きたいという希望は出ますけれども、逆に学区外へ出ていく人数もあっての全体なので、学区外に出ていく人数を出さないのかというのが１点。 それがセットでないと、今の大泉桜学園の話を聞くと、旭丘中が小中一貫になったからたくさんの希望をしてくることもないのだろうと思います。 その点で、出て行く人数は出さないのでしょうか。
小中一貫と学校選択制は乖離するような教育制度になっていると思うので、その辺がどうなっているのか、選択制の状況からは見えづらいところがありますが、大泉桜学園については希望者があまりいないということが分かりました。 全体として、今年度の傾向に昨年度と違う点があるのか、それとも例年同じような状況なのかというところを最後にお聞かせください。
◆渡辺てる子委員 通学区域外からの希望が多い学校の要因は何とお考えであるかということと、それから、分散がいいのかどうかという御判断をどのように考えているのかということ。それから、是正をすべきなのかどうか。だとしたら、どのように是正をすることが相当とお考えかということを教えてください。
その上で、特色はありつつも、一方では公教育ですので公平性もキープしなければいけないという、半ば二律背反的な難しさもあるかと思います。その辺りはどのようにお考えいただいているのでしょうか。
その上で、抽選から漏れた児童とか親御さんに対してのフォローはどのようになさっているのでしょうか。
◆渡辺てる子委員 御回答ありがとうございます。適切な御対応かと思います。ありがとうございました。
私は、渡辺委員の質疑の最後に指定校変更申請と出たので、それについて２件お聞きします。 通学区域外の学校の進学を希望したが、抽選の結果、落選してしまった。ただ、どうしてもその学校ではないと駄目という方に対して指定校変更申請という特別な措置があるということです。まず、その人数と、指定校変更申請が受け入れられている割合を教えていただきたいです。
昨年度は全員できたということで、それはよかったと思います。 ただ一方で、もし全員できていなかったらということも考えて質問をしようと思います。 審査基準を見てみても理由はいろいろとあります。学務課長がおっしゃったように、いじめの関係でどうしてもそこの学校ではないと駄目だとか、あとは身体的事由で最短距離の学校に通学する必要があるといった方々は、いろいろな理由があるにせよ、僕の感覚からすると優先順位が高いと見えました。そういう方々が去年は全員入れたということですけれども、特に私はいじめ被害者支援などはすごく大切だと思っているので、そういう方々は引き続き入れるようにしていただきたいと思います。 御見解をいただいて終わります。
うちも６年生で、今年は選択制度の紙を書いたのですが、提出する紙に端っこの学校はどうしても少なくなる傾向があるので、どうしたらいいと思いますかというアンケートがついていたと思います。そこで、どういった意見が上がってきたのか知りたいです。
◆山崎まりも委員 特色をつくるべきだというところについては、区としてはどういった考えなのでしょうか。
最後に一つ、先ほど、５年に一度、学識経験者の方に意見を聞いて編成を考えているということなのですけれども、直近ではいつ行われるのでしょうか。
◆山崎まりも委員 学校が変わるべきではないかと、いろいろなところで意見が出てきているので、そういったことも含めて魅力ある学校づくりに取り組んでいただきたいと思います。
（なし）
○倉田れいか委員長 それでは、次に、（２）イングリッシュキャンプの実施に係る事業者選定について、資料３の説明をお願いします。
○倉田れいか委員長 それでは、質疑に入りますが、いかがでしょうか。
◆のむら説委員 現在の請負事業者は株式会社ＮＯＶＡだと思うのですけれども、２年前のプロポーザルの公募のときには他事業者は何者いましたか。
◆のむら説委員 私の娘も今年参加させてもらったのですけれども、このときの外国人講師の国籍と人数を教えてください。
◆のむら説委員 区内全体で一定期間中に代わる代わる訪れると思うのですけれども、どのくらいの期間で何校、何人がそこでイングリッシュキャンプをしたのでしょうか。
◆のむら説委員 最大で４期ということは、最大で現地に何泊何日拘束されたということなのですか。
８泊９日現地で講師をしたということですけれども、分かりました。 働き方に無理がないのか不安になったのですけれども、今回のプロポーザルの際は、そういった外国人講師の勤務はどのような形で勘案されるのでしょうか。
◆高口ようこ委員 その続きの質問で、外国人講師の方に支払われる給与なり報酬は幾らでしょうか。
あと、もともとの予算があって、講師には幾らぐらいかかるだろうからと含めて費用を出していると思うのですけれども、区として見ている費用というのはありませんか。
◆渡辺てる子委員 事業目的を見ますと、講師に求められるのは英語学習のスキルだけではなくて、例えば生徒の自立や積極性とか、あるいは入学後の人間関係形成の場として活用するなど、英語学習以外のスキルも必要になってくるのではないかと思いますが、そうであるかという確認と、だとしたら、それはプロポーザルではどういう形で確認をなさっているのでしょうか。
このキャンプに参加した生徒からの反応はどういう形で把握されているのでしょうか。
◆渡辺てる子委員 講師の方がフレンドリーでオープンな性格を持って指導に当たっていただいているということで了解いたしました。ありがとうございます。
（なし）
○倉田れいか委員長 それでは、次に、（３）児童・生徒への性暴力等を防止するための対策方針について、資料４－１から４－３をお願いします。
○倉田れいか委員長 それでは、質疑に入りますが、いかがでしょうか。
ここに載っているような人権を基にした意識啓発ですとか、性暴力が発生しない施設とか、体制づくりは当然のことであって、しっかりと徹底して行っていただきたいと思います。 その上で、相談できること、しやすさというのは本当に大事だと思っております。児童・生徒が本当に大変な状況の中で少しでも相談しやすいということは常にあるべきだと思っています。 第三者相談窓口を設置してから１年ぐらいになると思うのですけれども、現状での相談実績はいかがでしょうか。
今おっしゃっていただいた件数が多いのか少ないのかというのは難しいところだと思います。 現状の相談の方法はどういう形で受け付けているのでしょうか。メール、電話とか、例えば、アプリとかいろいろとあると思うのですけれども、そういったところとも連携しているのでしょうか。
広報のようなところは、どうやって皆さんに知らせているのでしょうか。
そういった広報の機会を増やしたり、チラシを配布することは今までやっていなかったのかと思いました。より多くの児童・生徒が知って気軽に相談しやすい体制づくりは、引き続き行っていただきたいと思います。
前回の質疑で要望させていただきましたけれども、今後、プログラムの内容をどうするのかというのがとても重要で、その際は包括的性教育やセクシュアリティ教育を含んだものにしていただきたいこと、それから前回提言にもありました男女格差やジェンダーの問題の背景や歴史的経緯などもきちんと踏まえたプログラムにしていただきたいと要望します。 ５つの分科会に分かれて、ふさわしい内容を練っているということですが、これは誰がメンバーでしょうか。
別に個人がどうこうというのはもちろんないですけれども、教職員による性暴力が起きたというところからスタートするのに、どうして先生だけで組んでしまったのか。そこは、専門家を入れて提言いただいた対策委員会の方々を中心にするとか、ほかの第三者を入れるということは考えないのでしょうか。
それから、４月は校長から全教職員を対象とした研修の実施ということで、これは誰がどのようにとか、あるいは、実際に教職員に課題がある場合はどうするのかということも含めて検討されているということですか。
それからもう一つ、保護者向けの啓発資料をどのように作るのかというのは非常に難しいと思います。配布のみということですが、ぜひ、保護者向けにも研修をやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、もう一つは要望にしますが、相談しやすい環境づくりで、子どもへのスクールカウンセラーによる全員面接が小３、小５、中１というのは、ぜひ毎年していただきたいと思います。 それから、３の10月の練馬区対応フローの改訂及び周知は、もう既に改訂及び周知をしていると思います。どのように変えたのか、それも一緒に併せて資料につけていただけたらよかったと思います。どこを改訂して、どのように周知されているのでしょうか。
言いたいことはたくさんあるのですけれども、最後の質問は、４番の性暴力は発生しない施設等管理の徹底のところで、死角になりそうな場所などの対策を、教育委員会が定期的に点検を行うということです。 こういうのは、いろいろと調べていると、こういうところにカメラを隠すのかとか、これほど小さいカメラがあるとか、想像もつかないようなことになっているので、ぜひ、そういう対策をしているような警備会社なのか分からないですけれども、教育委員会は先生なので、専門家に頼むのがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、それに加えて性加害を受けた当事者でもあり、専門家としていろいろな活動をされているサバイバーの方もこの委員会に加えていただきたいと思っています。 さらには、生徒向けの教育の実施についても、サバイバー向けの教育や研修のプログラムを専門にやっている優秀なＮＰＯもございます。そういった方々も専門家でございますので参画していただきたいと思っておりますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
それから、もう一つですけれども、大人の間では性暴力という言葉は非常に具体的に問題の深刻性とかイメージをしやすいのですが、これが果たして小学生低学年のお子さんに対してストレートに響くのかということです。 ここでは、性暴力という言葉を使っていたとしても、例えば性暴力等防止ポスターに関しては、性暴力という言葉ではなくて、より具体的にイメージできて、これは自分のことでもあるという意識啓発を醸成できるような言葉遣いや用語の発案が必要かと思うのですが、実際はどのようにされているのでしょうか。
具体的な行為、行動で例示をしないと低学年のお子さんには伝わりにくいということが御回答で分かりましたけれども、具体的であると、それに漏れる別の具体的な例も十分あり得ると思います。 その中で、まだ成長途中のお子さんにとっては、それを普遍化するとか類型化するという概念がまだできていない段階ですので、生命（いのち）の安全教育よりさらに性的な問題に引きつけた言葉も今後は必要になってくるのかと思っております。 そういうことも問題として意識して、児童・生徒の方々に指導していただければと思っております。 そういった要望を最後に掲げさせて、私からは以上とさせていただきます。
10月の報告のときに、ソフト面だけではなくてハード面の対策を充実してくださいと要望して、今回の対応方針の中では主に４番だと思いますけれども、性暴力が発生しない施設等管理の徹底ということで充実表記をしていただいたということは、感謝を申し上げたいと思います。 あのときも申し上げたのですが、どのようにいい研修をしたり、どのように高尚なプログラムを用意して研修を行ったとしても、どうしても防げない犯罪はあるのだろうと思うので、ぜひ教育委員会として、研修だとかプログラムを絶対視せずに、そこに漏れてしまうハード面の対策は確実にやっていく責任があるのだろうと思います。 ここに記載していただいたのは、教室へのスマートフォン持ち込み禁止の周知と、性暴力等防止ポスターの掲示、それから、死角となりそうな場所を示した校舎図の作成、鍵の管理等の徹底ということで、４点を記載していただいて、これらについて教職員間で意識の共有を進めるとともに、教育委員会が定期的に点検を行い、校内環境の改善を図ると書いてある。 先ほどの説明も聞くと、これらが実施されていることを教育委員会が点検に回るというニュアンスかと思いました。 私は高口委員と意見が一緒で、これらが実施されていることを確認するのは当然で、それ以上に死角となりそうな場所に何か不審なものがないか、理想は第三者の専門家が見て回ることは非常にとても有効なことだと思います。 そういうことを抜き打ちで年に１回でも半年に１回でもやることを周知しておくことによって、それが心の闇を抱えて犯行を実施しようという方に対する牽制になると思います。ぜひ、そこは今後、充実していただきたいということは強く要望して、回答だけいただいて終わります。
ぜひ、プログラム作成にいたっては、ここのところを重視していただいて作成していただきたいと思っております。 このことについてだけ、受け止めを教えてください。
この対策方針でも、教職員による性暴力の根絶を図るという強いメッセージが書かれています。そして、様々な取組で早期発見につながる、いろいろな方々の理解であったり、意識啓発が様々に盛り込まれていて、発見につながると思って評価させていただきます。 一方で、私はこの委員会でも何回か言わせていただいて、後からもまた述べますけれども、採用時の初犯対策という、なかなか難しいとは思うのですけれども、今後スタートする日本版ＤＢＳ法でも再犯防止がメインと感じていて、初犯対策には課題が残ると思っています。 ただ、性暴力の根絶といいますと、難しいけれども防いでいかないといけないわけであります。まず、初犯防止に向けての考え方や対応の仕方の考え方をお聞かせください。
今後、練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会でも議論していただいて、毎年レベルアップを図っていただきたいと思います。 根絶というと、インターネットでも日本版ＤＢＳ法をつくられるときに、過去に性犯罪をやってしまって、30年ぐらい再犯防止にならないようにと一生懸命努力してきたけれども、またその気が出てしまうということを話していた方もいます。 それぐらい恐ろしいものだということを考えると、私は、難しいかもしれないですけれども教員の採用時に心理テストや適性検査を、東京都にも要望していただかないといけない。かなり難しいと思うし、そもそもそれの有効性があるのかどうかとかという、たくさん課題はあると思うのですが、ただ、初犯を防ぐ上ではすごく難しいと思うので、難しいながらも、根絶とおっしゃるのであれば前向きに考えて検討いただきたいと要望して終わります。
質疑がある方。
今回、出た提言では、専門家などの助産師とともにということが明記されていたかと思うのですけれども、作る予定のプログラムの中には専門家の方をお呼びしての内容などは考えられているのでしょうか。
そして、繰り返しやっていくということですけれども、繰り返しというのは年に何回なのか、それとも年に一度を毎年やっていくということなのか、その辺の頻度を教えてください。
あと、国際セクシュアリティガイダンスなども加味してということなのですけれども、その内容というのは、とてもではないけれども年に１回では伝わるものではないですし、専門家の方にお話いただくにしても、年に１回で繰り返しというのはあり得ないかと思いますが、いかがですか。
でも、それだと練馬区では全然足りない状況なので、こういうプログラムを作って今後やっていくという姿勢を示しているわけです。 なので、内容にしても、回数にしても、練馬区はほかの地域よりも覚悟を持ってやっているということを示さないといけないと思います。
（なし）
これらは関連する事項でございますので、一括して説明をお願いして、質疑についても一括でお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。
○倉田れいか委員長 それでは、一括質疑に入りますが、いかがでしょうか。
私からは、いじめの状況について質問させていただきたいと思います。 資料５の４ページ、いじめ発見のきっかけを見ますと、先ほども説明がありましたとおり、件数の大部分をアンケート調査などが占めています。 このアンケート調査というのは、いつ頃行っている、どのような調査になりますか。
年３回プラス学校独自でも行っているところがあるということです。こうやって見ると発見のきっかけとしては効果があるように思いますので、引き続き、公的な学校独自のものも含めて調査を行っていただきたいと思います。 また、本人や保護者、児童・生徒からの情報による発見を見ると、あまり数が出ていないと感じます。 ５ページの相談状況を見ても、相談機関への件数も、先ほどの性暴力の相談窓口の件ではないですけれども、それほど多くないと見えます。 ねりまホッとアプリプラスなどをはじめ、相談しやすい窓口の充実と周知を一層お願いできたらと思います。 加えまして、相談状況では、令和５年度は学級担任への相談件数が1,954件と多くあります。先ほどのいじめの発見における、学級担任による発見の数を見ると令和５年で117件で乖離があるように思います。 数字だけを見ると相談からいじめの認知につなげる課題があるのかと思えてしまうのですけれども、これはいかがなのでしょうか。
件数だけを見て、1,954件は生徒が直接、学級担任に相談した件数なのか、また、巡り巡っての件数なのか分からないですけれども、これだけの件数があるのであれば、それを認知につなげて、さらには対処につなげてほしいと思います。 あと、先日の報道でも全国における小学校から高校までにおける昨年度のいじめの件数が公表されて、約73万２千件ほどで過去最多。いじめによる自殺や不登校などの重大な被害にあったと認定される重大事態と呼ばれる件数が1,300件ほどで、比較して1.4倍増で過去最多とありました。 本区においても、件数自体が大きく増加をしていて、対応も、叩かれたとか嫌なこと言われたとか、危険なことをされたり、させられたりするといった、暴力、誹謗中傷の件数も増えているように見えます。 本区においても、重大事態の状況や件数は把握されているのでしょうか。
今まで１件ずつあって、令和５年には２件あったということです。 本区でも起きていることでありますので、引き続き、把握と対応には努めていただきたいと思います。 最後に意見ですけれども、こうした調査で件数が増加すると、昨年度もそうだったのですけれども、増加の原因は認知や理解が広がったからといった説明をよく聞きます。 そういうことはないとは思っていますが、決してそれで原因や課題の分析や対策の強化を緩めないでほしいと思っています。 もちろん、要因として、認知の広がりで件数が増加したということもあると思うのですけれども、コロナ禍の影響も相まって人間関係が希薄化したり、関わり方がいろいろと変わってきたりとか、また、教育体制や指導内容の変化で子どもと接する時間が少なくなるなどの変化も考えられるところです。 時代の変化に合わせて、いじめが起きている原因に向き合って対処してほしいという意見を申し上げて、私の質問は終わります。
すごく重いことだと思うのですけれども、一方で、５ページを見ていると、金品を盗まれたり、壊されたり、捨てられたりとか、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするとか、叩かれるだけではなくて何を重大事態にするかということもあると思いますが、様々な被害が起こると思います。 恥ずかしいことは性的なことを含むと思うのですけれども、先ほどの案件であった性教育にも関わってくることだと思います。 重大に認定されなくても、生涯にわたって傷を負ったりすることもあると思うので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。 それから、同じく５ページの（６）いじめられた児童・生徒の相談状況の一番下で、誰にも相談していないという子が、令和５年度の小学校では12件が挙がっていて、中学校では昨年度は４件でした。 誰かが気づいて発覚したと思うのですけれども、水面下では気づかれずに誰にも発覚せずに行われていることもあるだろうと思います。相談のしにくさがすごく課題だと思います。 私が感じているのは、教室とか学校の空気自体が、気軽に発言できない、水筒の水を飲むのも許可がいるとか、駄目が多すぎるとか、何をするにも先生の許可が必要で、先生のオーケーがないと何もできないこと自体に、先生に駄目と言われたらどうしようとなって子どもが相談できなくなっていくということにつながっているのだろうと考えています。 なので、ぜひ相談しやすいロゴフォームやアプリとかをつくることも重要ですけれども、そこに行く件数が多くなるということは、対面で相談できる関係が薄れているということで、ぜひ、教室なり、学校の空気を相談しやすく変えていくことを併せて大事にしてほしい。それは日頃からの空気が大事だと思うのですが、その点を伺います。
それから、不登校に関して、不登校児童・生徒の支援に関する地域の相談支援機関一覧情報という文部科学省のホームページがありまして、この自治体ではここが相談支援機関ですというのが載っているのですけれども、練馬区が載っていない。 文部科学省が把握していないのか、文部科学省が把握できるような形になっていないのか分からないですけれども、ぜひ練馬区がここに載るようにしていただきたいと思います。
いじめの根本解決ではないにしても、それについてはいかがお考えでしょうか。
それについては、いじめの対応として認識した場合にどういった形で対応されているのでしょうか。
◆渡辺てる子委員 再発防止はもちろん必要だと思うのですけれども、実際に、いじめの中でも具体的に盗難ということでは、金品をたかられるも含めて特別な指導が必要ではないかと思うのですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
あと、１件だけお願いしたいのですけれども、適応指導教室事業等の利用状況についてです。 ３ページのスクールソーシャルワーク事業の利用状況で、相談件数が５千件になっているので、非常に多いと思います。これは実際に何名のスクールソーシャルワーカーが対応している件数でしょうか。お願いいたします。
１名の児童に対して非常に回数を重ねて実施しているという理解でよろしいでしょうか。
◆渡辺てる子委員 分かりました。ありがとうございます。
まず、資料５の３ページ、いじめに関して、いじめ認知件数が増えることは必ずしも悪いことではないという考え方だと思います。 それは尊い命が失われるケースをなくすということを一番考えなければならないということが大前提だと思います。 インターネットを通じて行われるものも含むＳＮＳいじめも増えていく。まだ捉えきれていないところもあるという状況だと思うのです。 私が気になるのが、認知件数を増やすことは尊い命を守るということにおいてはいいことだと思うのですが、一方で、学校の負担軽減では認知件数が多くなればその分だけ負担がかかるということだと思います。 さらに、インターネットを通じて行われるものも含んで、起こった場所は学校の内外も問わないという、確かにすばらしいことだとは思うのですが、そもそもＳＮＳいじめに学校がどこまで関わるのか、あるいは関われるのか。 もちろん、ＳＮＳいじめの死亡事故も他県で発生しているので、重大な問題だとは思うのですが、私は学校ができるのかとか、その辺のことも含めて、ネットが苦手な先生は組織的な対応で何とかなるのだとは思うのですけれども、学校がどこまでやるのか、負担軽減の意味も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。
もちろん大切だとは思うのですが、個人的には、件数が増えて問題が深刻化すれば、新たな措置が要るのだろうと感じています。 あと、不登校について、資料６の１ページです。 まず、いなかったら申し訳ないけれども、適応指導教室に行けていなくて情報の把握がほぼできていない子はいるのですか。スクールソーシャルワーカーを増員されているのでいないとは思うのですが、確認させていただきます。
◆吹田ひでとし委員 適応指導教室に行けてない休養が必要なお子様の中で情報把握をできていないという子はいないということですか。
最後に、１ページで適応指導教室の利用者が増えているのですが、最近、フリーマインドとトライでＩＣＴ機器対応をされたと思うのですが、その影響というのはあったと思われるのか、その辺を最後に聞かせていただいて終わります。
タブレットなどでアンケートを回答するというのは取り入れられているのでしょうか。
あと、３ページの認知件数です。中学２年生から中学３年生で、いじめの認知件数が減るものだと思って見ていましたが、どういった理由が考えられるのでしょうか。
成長度合いということでしたが、内申書なども気になっているのかと思ったので聞いてみました。 あと、１点だけ。２ページの２番に、居場所支援事業のぱれっとの今年度の人数が載っています。 ぱれっとの利用者は、昨年度とか一昨年と比べた推移はどうなっているのでしょうか。
１年生、２年生、３年生がゼロなのですけれども、これは毎年このような感じでしょうか。
◆山崎まりも委員 不登校の子どもたちも増えていて、相談の内容で親子の関係とか、あとは、何となく生活リズムとか、やる気が出ないなど、いろいろな相談内容の多いところもあって、居場所をもっと必要としている子どもたちも増えているのではないかと思います。ぱれっとの周知はどうなっているのでしょうか。
一度、ソーシャルワーカーの人とつながったり、適応指導教室に行かないと案内してもらえないということでした。 区でやっていることですし、こういった場所が必要な子どもたちもたくさんいると思いますし、そういった場所があるということを知るのも大事なことだと思いますので、周知の仕方も含めて検討していただければと思います。
そういった場所があることを知っているだけでも、子どもにとっても、保護者にとっても、全然心持ちが違うと思います。ぜひ、練馬区でもそういう場所があることを知った上で、親と子どもが選んでいけるという状況がいいかと思いますので、周知の検討をよろしくお願いします。
○倉田れいか委員長 次に、（６）専決処分の報告について、資料７をお願いします。
かなり時間が過ぎていますので、端的にお願いいたします。
◆山崎まりも委員 納付相談の申入れがないというのは、納付相談をするとどうにかなるものなのかと、この人たちは納付相談ができることを知っているのかという２点だけお願いします。
◆山崎まりも委員 分かりました。ありがとうございます。
（なし）
○倉田れいか委員長 それでは、以上で案件表の２番を終わります。
○倉田れいか委員長 次に、案件表の３番、口頭報告をお願いします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は、第四回定例会中の開催となります。日程案では12月５日（木）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、文教児童青少年委員会を閉会いたします。