令和５年３月２日予算特別委員会 03月02日－13号

本日、入室していない委員は、別室において音声傍聴をお願いしております。 本日は、令和４年度及び令和５年度補正予算についての御質疑をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づいてお願いいたしたいと思います。 それでは、質疑に入ります。 初めに、練馬区議会公明党からどうぞ。

私からは、まず令和５年度の補正予算書の７ページ、１、学校給食経費の学校給食多子世帯負担軽減補助金に関連してお伺いいたします。 ８億6,435万円余の金額が計上されておりますけれども、多子世帯は何人目からを指すのか、また、これは何名ぐらいの予算を計上しているのか、お聞かせください。

少し話が変わりますけれども、公明党は、児童手当について、多子世帯の家計負担や子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえて、対象年齢を18歳まで拡大する制度の拡充、予算規模の倍増を目指しております。 また、都議会公明党は、子どもが安心して医療を受けられるように、高校３年生世代までの医療費無償化を訴え、この４月から実施されます。 我が会派も、子育て応援トータルプランに基づき、教育費の負担が特に大きい多子世帯への給食費助成を、さきの一般質問をはじめ、各種質問で訴えておりました。 このたび、区長の御英断で、２子目以降の給食費を無償にされたことを高く評価させていただきます。 ２子目以降ということですけれども、例えば、二人兄弟の場合、また、兄が高校生で弟が中学生の場合、またさらには、高校生の兄が例えば区外で寮生活をしている場合に、弟は対象となるのかどうか、お聞かせください。

今言ったケースですが、兄がどこに住んでいても、また、高校生で区外へ離れていても大丈夫ということですので、安心いたしました。 併せて、例えば親の所得制限はどうなっているのか、お聞かせください。

次に、昨年より行っている給食費の食材高騰分の助成は、時限的な措置として認識しております。 今回行います多子世帯の負担軽減補助金は単年度で終わってしまうのかどうか、この点についてお聞かせください。

恒常的に行うことを検討されていることを評価させていただきます。ぜひ、今後の少子化を踏まえて、引き続き２子目以降の無償化実施を続けられることを要望させていただきます。 その上で、事業を継続するとなれば相応の財源が必要となります。ぜひ、様々な手法を用いて、安定的な財源の捻出の御努力をお願いいたします。 また、実施に当たっては、保護者の方々に丁寧な説明を行う必要があると考えます。なぜ、２子目以降なのか、なぜ、今行うのかなど、意義を含めての説明を丁寧にされるように要望いたしますが、こちらについてはどういうお考えでしょうか。

また、最後に学校教育全般の保護者負担につきまして、少子化の背景を鑑みまして、今後の区の姿勢についてお考えをお聞きしたいと思います。教育長、いかがでしょうか。

続いて、令和４年度に飛びます。 令和４年度の補正予算書の62ページ、３、観光振興経費の（２）事業推進経費に関連してお伺いいたします。 いよいよ今年の夏、スタジオツアー東京がとしまえん跡地にオープンいたします。本施設はロンドンに次ぐ世界で２番目、アジアでは初となる施設であり、国内外からも多くの来場者が見込まれております。 区では、昨年７月にワーナーブラザースと、地元商店会、公共交通機関、区内３大学などを構成員とした関係機関連絡会を立ち上げて、関係機関同士が連携して機運醸成やにぎわい創出、地域経済活性化につなげるための取組について意見交換を進めてこられました。 私も、昨年の決算特別委員会にて、スタジオツアー東京に訪れた外国人観光客が、日本の和を楽しめる周遊ツアーなどの仕掛けづくりに取り組んでいくべきと、様々な要望をさせていただきました。 このたび、来年度予算にスタジオツアー東京来場者をターゲットにした区内周遊ツアー予算が計上されて、来年度に実施されますことを高く評価させていただきます。 それを踏まえまして、現在の状況はどのようになっているのか、これをお聞かせください。

私が以前提案させていただきました和の取組を、ぜひとも、またよろしくお願いいたします。 また、機運醸成などにつなげるための取組として、本年１月の区民生活委員会において報告された、ワーナーブラザースがデザインしたオリジナルフラッグやウインドウフラッグを設置されることになったことを評価させていただきます。 私も訪れましたが、先週の日曜日にフラッグのデザイン、除幕式が盛大に行われて、つつじ公園でのフェスタにもたくさんの方々が訪れて、期待の高さを実感させていただきました。 区民の皆様をはじめ、国内の方々のみならず、世界中の方々がスタジオツアー東京のオープンを心待ちにしております。 そこでお伺いしますが、オリジナルデザインフラッグがスタジオツアー東京周辺の商店街装飾街路灯などに設置され始めましたが、トータルの設置枚数はどれぐらいなのかお聞かせください。

例えば、中村橋の区立美術館、美術の森緑地など、多くの方々が訪れる場所にもフラッグを設置して、スタジオツアー東京があるまちとして多くの方々に認識していただくことが重要だと考えます。 そこで、スタジオツアー東京施設周辺商店街以外のフラッグの設置場所等については、どうなっているのかをお聞かせください。

また、フラッグの設置と合わせて、施設周辺の豊島園通り沿いの飲食店などに、ウインドウフラッグを設置するとのことですが、設置対象店舗数は何店舗ぐらいあるのか、これをお聞かせください。

フラッグと同様のデザインが施されたウインドウフラッグが設置されるということで、豊島園通り沿いが一体的な雰囲気になることが期待されます。 設置に当たっては、運営主体であるワーナーブラザースとの協議や制約がある中、フラッグに加えてウインドウフラッグの設置まで至ったことを改めて評価させていたします。 先ほどの質問の中でも触れさせていただきましたが、機運醸成につなげていくためには、ソフト面の取組に加えて、多くの方が訪れる場所に様々な装飾を行うことを通じて、練馬区がスタジオツアー東京のあるまちとして多くの方々に認識していただくことが大変に重要と考えます。 現在、練馬区では、「ねりま推し」の一つであります牧野富太郎博士の朝ドラ放送に合わせた装飾が本庁舎で行われております。ぜひ、この「ねりま推し」であるスタジオツアー東京につきましても、今回、作成したワーナーブラザースがデザインしたオリジナルフラッグなどを活用して、今年の夏のオープンに合わせて庁舎の装飾等を行っていただきたいと要望いたします。 実施に当たっては、当然、運営主体であるワーナーブラザースと協議を行う必要があり、版権等、様々な制約があることから、簡単ではないことは理解しております。 しかし、より一層の機運醸成のために、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、この点について区の御所見をお聞かせください。

また、今後、スタジオツアー東京のオープンに向けまして、例えば、先行して近隣の方々の御招待や区内小学生の招待などを行っていただきたいと思います。これについて、区の御所見をお聞かせください。

また、ホームページを見ますと、チケット区分が、大人、それから、中学生・高校生、４歳以上の小学生までという３種類になっております。 区民の方々へ御挨拶をしますと、区民割を求める声や区民優先購入などの声もいただいております。区は、ワーナーブラザースと協議をされ、このような声も届けていただきたいと要望いたします。 これは要望に留めさせていただいて、次の質問に入ります。 次に、令和４年度補正予算書の100ページの２、自転車対策費3,400万円余の減についてお伺いします。 この主な減額の内容と理由についてお聞かせください。

最近、地域の方から、中村橋駅高架下の自転車駐輪場の時間利用のスペースが減少しており困っているというお声をいただいております。私も先日、時間利用で止めようとしましたら、いっぱいで止められずに、この区立の駐輪場の時間利用の部分がかなり少なくなっていると感じました。 時間利用のスペースが減った理由と、定期台数と時間利用台数の割り当てに関するお考えをお聞かせください。

昨年４月より、区内全域や隣接自治体との相互乗り入れを可能とした、新たなシェアサイクル事業の社会実験を開始していると伺っております。 昨年度までは、光が丘地区や大泉、石神井地区のみに設置されていたサイクルポートも、令和４年以降、練馬区の東部地域を中心に、急激にポート数が増加したことで、シェアサイクルの利便性が格段に向上していると感じております。 私が繰り返し求めてまいりました区役所本庁舎をはじめ、練馬区東部地域のシェアサイクルポート増設を高く評価させていただきます。 そこで、昨年４月から現在までのシェアサイクルの利用回数や、ポート数の推移についてお聞かせください。

シェアサイクルの普及は、区内を回遊する新たな交通手段としてだけではなく、観光振興やＣＯ２の削減、環境にもやさしく、ゼロカーボンシティ宣言をした練馬区を区内外にアピールできます。この利用への周知が大切だと考えます。 これらの周知をしっかりと行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

シェアサイクル事業は他自治体についても実施していると伺っております。練馬区内のポートの設置状況は都内の他自治体と比べてどのような状況になっているのか、また、今後のポートの設置計画についてもお聞かせください。

我が会派が強く要望していたシェアサイクルポート増設が短期間で急増して、区がスピード感のある取組を行われていることを、改めて高く評価させていただきます。 これら全国的にも類まれなシェアサイクルポート増設だと思いますが、これを実現した要因は何なのでしょうか。

ポートの設置に関しましては、より利便性を高めるために、現在のポートが駅から遠いところにある、例えば富士見台駅や中村橋駅、また、スタジオツアー東京が開設される豊島園駅などの駅近、駅直近のポートを設置していただきたいと要望いたします。 例えば、富士見台駅の喫煙所撤去スペースや、中村橋駅の美術の森緑地など、人が集まりやすい、分かりやすい場所への設置を要望いたします。この点についてはいかがでしょうか。

また、私もシェサイクルを利用させていただきますが、返却ポートがいっぱいのために、目的地よりさらに遠いポートまで返却しなければならないことがございます。業者に改善を働きかけていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

次に、練馬タウンサイクルですけれども、シェアサイクル事業の社会実験の進捗に伴いまして、見直しを進めていくとのことです。その理由と、今後について、区のお考えをお聞かせください。

また、令和５年度の補正予算書に戻りまして、５ページの１、予防接種費に関連してお伺いいたします。 国は重症者を減らすことを目的といたしまして、令和５年度もコロナワクチン接種を行う引き続き行う方向で議論を進めております。 具体的な接種内容につきましては、現在、国で議論を行っているとのことですが、報道によりますと、秋から冬にかけて接種を行うとのことです。 加えて、高齢者等のリスクが高い方には、秋から冬の接種の前に追加接種を行うとされております。 また、乳幼児や小児への接種については、接種開始から期間が短かったことを考慮して、引き続き接種を行うようです。 本日、来年度のワクチン接種の予算が提出されましたが、区民の健康を守るためには、必要な予算と考えております。 そこでお伺いしますが、国の議論を踏まえて、区は令和５年度のコロナワクチン接種をどのように進めていくお考えなのか。次年度も練馬区モデルを継続されていくお考えなのかをお聞かせください。

また、区民が、お住まいの近くの希望する場所で安心して接種できるということで、練馬区モデルは最適だと思います。引き続き、ワクチン接種をよろしくお願いいたします。 次に、使用するコロナワクチンの種類についてお伺いいたします。 今までも接種の対象者や接種回数によって、使用するコロナワクチンの種類が異なっておりました。令和５年度の接種については、どのような種類のコロナワクチンを接種されるのか、この点についてお聞かせください。

また、自力で接種会場へ行けない方についてお伺いいたします。 接種を希望する方の中には、接種会場まで自力で行くことができない方もいらっしゃいいます。区では、これまで、そのような方に対して自宅への訪問接種を実施されてきたと思いますが、令和５年度の接種でも、そのような支援はされるのか。 また、あわせて、お体の不自由な方が接種へ行かれる際に、タクシーの送迎支援サービスがあったと思います。行かれる方のこのサービスについてはどうなるのか、この２点についてお聞かせください。

次に、コロナワクチン接種の周知全般について、新型コロナウイルスは５月８日に感染法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の５類となります。 しかし、５類になったとしても、コロナウイルスの感染力や病状が弱まるわけでもなく、コロナウイルス感染により、命に危険が及ぶことなどに変わりはございません。 引き続き、区民への感染予防への取組と周知啓発、コロナワクチン接種への積極的な働きかけを要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。

ぜひ、しっかりとした対応の下、区民の命と健康を守りながら、かつての日常を取り戻し、活気あふれる練馬区にすることを求めて、質問を終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

本予算で、会計年度任用職員に対して、過去３年に上って残業代が支払われることが決定しました。昨年度、残業代が支払われたのはわずか６名でしたが、今回の変更で新たに278名に対して7,661時間、合計で1,580万円分が支払われることになりました。このことは評価できるものです。 しかし、昨年６月の一般質問において、残業代を払うべきという私の訴えに対して、練馬区は、上司からの命令がなかったので払わないといった答弁でした。 なぜ、今回の補正予算で払うことになったのか、理由を伺います。

ただ、残業については、これまでも課題があったのは明らかです。議会でも指摘してきた中で、人事委員会の監督が入るまで対応されなかったことは、区の自浄作用も問われることになるかと思います。 その上で、残業の考え方について、今後について、上司の指示が今後も必須なのかということと、運用がどう変わるのか、以上２点をお伺いします。

あわせて、今月末には、多くの会計年度任用職員が、今年度の雇用期間の終了を迎えることになります。 そうした中、自治体にも義務づけられている大量離職通知についても伺います。 労働施策総合推進法の27条と関連省令では、30人以上の離職者が発生する場合は、１か月以上前に市区町村はハローワークに対して通知する義務を負っています。 この規定の趣旨は、地域の雇用に大きな変動を与える場合は、事前に地元のハローワークと連携して求人の開拓等を実施することにあります。所管する厚生労働省は、会計年度任用職員についても対象となるとしております。 練馬区では１か月以上前、すなわち２月末までに通知をしたのでしょうか、伺います。

他方で、東京労働局を管轄する厚生労働省は、2023年２月６日、国会議員も立ち会った公務非正規女性全国ネットワーク、通称はむねっととの省庁間懇談会の中で、会計年度任用職員についても大量離職通知書は必要としており、今現在、判断が分かれている実態があります。 通知においては、再就職援助の体制や具体的な方法の記載も求められます。いずれも、職員を守るためのもので、自治体がこれまで取り組んでこなかったことでもあります。 その上で何より大切なのは、継続して働き続けられる環境をつくることであり、そのためには公募によらない任用を保障することも必要です。 その中で、昨年12月に、会計年度任用職員に関する総務省のマニュアルが改定されています。その中で、再度の任用について、「任期ごとに客観的な能力実習を行うように適切に対応されたい」の上に、「地域の実情に応じつつ」の一言が加わっています。 これは公募以外の選択肢も認める改定だと考えます。練馬区でも改定を踏まえて、公募によらない対応を検討するよう求めるものです。区の見解を伺います。

続いて、2022年度補正予算62ページに移ります。（２）事業推進経費の地域連携事業委託料の中のフラッグ製作設置等業務委託に関連して質問します。 事前のヒアリングにおいて、本事業では約1,900万円が計上されているところです。しかし、この契約には不透明な点も見受けられます。 第一に、委託先はワーナーの版権を扱える企業と限定されて、随意契約で決定されています。また、委託内容について、製作においてはワーナーの監修や色校正を受けること等が義務づけられています。 さらに、製作したデザインの所有権、著作権、その他一切の権利はワーナーに帰属するとあります。 そこで質問ですが、今回、練馬区の予算で作成したデザインについて、今後、新たに利用したいと考えた際には、ワーナーからの許諾が必要なのでしょうか。お答えください。

つまり、1,900万円の税金使われて、今回、フラッグのデザインをしたのですが、その過程では、当然ワーナーの指示をいただいて、成果物もワーナーのものになっています。もちろん、今回のフラッグは別です。 つまり、民間企業の宣伝のために多額の税金が使われているということにもなり得ます。どういった目的でこの事業が行われているのか、改めてお答えください。

にぎわいを創出するとか、周遊の促進につながるということですが、それは実際には同じフラッグを掲げることによってできるのか、費用対効果も不明です。 1,900万円という値段が出ていましたが、こちらは先ほど申し上げた練馬区で働く全ての会計年度任用職員３年分の残業代よりも多い金額であるということです。そのようなことも踏まえて、今後の事業も再検討いただきたいと申します。 続いて、2023年度補正予算の７ページ、１、学校給食費に関連して、給食費の無償化について御質問します。 第２子以降まで無償化とすることは一定評価をします。しかし、全ての子どもへの無償化について、練馬区は、子どもの食費は保護者が負担するのが当たり前とした上で、ばらまきとしています。 しかし、ばらまきという言葉の根底には、子育ても教育も本来は家族がするものであるという家族主義があります。この考えこそ、今の若い世帯を苦しめています。 現在の社会には、「子育て罰」という言葉に象徴されるように、子育てを自己責任とみなす空気が蔓延しています。その背景には、男性が主たる稼ぎ手であり、女性が家事・育児をするという性別役割分業意識もあります。 私たちが目指すべき社会、それは保護者が負担して当たり前という家族意識ではなくて、社会全体で子どもの育ちを支えるものであり、それは決してばらまきではないと考えます。 区が、若い世代、子育て世帯のことを考えるのであれば、社会全体で子どもを育てるという姿勢を前面に打ち出すべきです。区の見解をお答えください。

現在は、児童手当などでも、所得制限の撤廃が当たり前のこととして国会でも議論されているところです。 給食費の無償化をばらまきであるという区の姿勢は、10年以上前に、当時の民主党政権が所得制限なしでの子ども手当を支給するとした際に、「愚か者」と批判した議員の発言とも地続きです。本気で子育て世帯を支えたいのであれば、当然、こうした姿勢は改めるべきだと考えます。 そして、給食費の無償化に係る費用についても質問します。 練馬区は全ての児童・生徒の給食を無償化した際に、25億円～27億円と説明しています。しかし、その中には既に支援している生活保護世帯や就学援助世帯に対する費用も含まれています。 まず、生活保護世帯や就学援助世帯に対する毎年の給食費の支援額をお答えください。

すなわち、実質的に新たに必要となるのは25億円～27億円から４億円を引いた21億円～23億円程度となります。 さらに、今回、第２子以降の無償化で約8.6億円が計上されています。つまり、第１子まで無償にするには、あと12億円～13億円程度が必要ということになります。決して不可能な数字ではないと思います。練馬区が対応をすることを求めて本項を終わります。

続いて、2023年度第２回練馬区予算の６ページです。臨時予防接種健康被害給付費について、コロナのワクチン接種の副作用について質問します。 最初に、練馬区に対する健康被害の申請状況をお答えください。

ただ、国から回答があったものは判断が簡単で、かつ、手続も簡素化されたアナフィラキシーショックに関するもののみ。 つまり、調査委員会から進達した残りの26件については、残念ながら結果が出ていないという状況があります。 時間がかかってしまうということに対しては、区としても改善できる点があると思います。 最初に、申請時の対応として、事前ヒアリングでは練馬区へ申請書を提出していますが、それが整っているか、本人とのやり取りにおおむね半年かかっているとのことです。 区からカルテ等の不足が指摘されると、本人が必要な書類で何度か病院とのやり取りをしなければならない。体調が悪い中でやり取りを行うこと自体も負担であるということ、区としてやり取りを仲介するなど、支援の改善をしていただきたい、こちらは要望させていただきます。 また、練馬区の予防接種健康被害調査委員会についても、現在は年に１回～２回しか開かれていないと伺っています。つまり、ようやく書類が整っても、タイミングによっては半年近く委員会が開かれるのを待たなければいけないということです。 もっと頻繁に委員会を開いて、より早い対応をしていただきたいと申し上げます。こちらについては答弁をお願いします。

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再開は２時15分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

2023年度補正予算書７ページ、学校給食多子世帯負担軽減補助金についてお聞きします。 他会派からもいろいろと質問がありましたが、練馬区が第２子以降に無償化を実施することは、私たちも、かねてより本気の子育て支援を提案し、求めていましたので、前進です。 今回の第２子以降無償化には８億４千万円ほど見込まれていますが、以前、学校給食費予算として中学校で無償化するには８億3,742万円ほどかかるとお聞きしています。 今回の事業の予算とほぼ同額です。中学校だけでも無償化するという検討はなされなかったのでしょうか、お聞きします。

そして、第２子以降に無償化を実施して、学校現場への影響についてもお聞きしたいと思います。 学校現場では新たに業務が発生することになると思いますけれども、どういったことが考えられますか。

今、練馬区は学校給食食材購入費補助を行っていますけれども、これは物価高騰対策ということですから、臨時的、緊急的措置だと聞いています。 補助を開始したときから、小学校は19円、小学校は17円値上がりしているわけです。 今後、物価高騰が落ち着いてくれば、この補助を打ち切ることとなると考えれば、その値上がり分を含めて、第１子は給食費を負担することになるのではないでしょうか。 一人っ子の世帯でも、生活が苦しい大変な世帯があります。それを、区は就学援助制度などで支援をしていると言いますが、全ての困窮家庭に支援が行き届かない実態もあります。 先日の教育費の質疑で、練馬区と同じ準要保護世帯の対象を生活保護の1.2倍としている区は練馬区を含めて12区あるということでした。その12区の中には、中央区、北区、荒川区、葛飾区という、23区で給食費無償化に踏み出している８自治体のうち４区が含まれています。 先ほどの教育振興部長の答弁がありましたが、区長は日本の出生数が80万人を下回り、国の想定よりも８年も早まっているという国家的難局にあって、区として多子世帯の経済的負担軽減を行うことは政策的に有意義であると考えていると言っています。 練馬区の出生率が国や都の出生率を下回る1.06％という状況も鑑みると、第２子以降の負担軽減策にこだわることはないのではないかと思います。第１子からの学校給食の完全無償化を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

今回、練馬区が教育費の負担軽減に踏み出したことは重要ですけれども、小中学校の学校給食の完全無償化を実現するとしたら、区は毎年25億円～27億円の予算が必要だと、先ほど、公的負担がおおむね約４億円あるということで、そこを差し引くと21億円～23億円。 その額は教育費全体の８％に相当して、ほかの教育関係の施策への影響も懸念するので実現は極めて困難だといった答弁をしていたと思います。 でも、８億４千万円であれば実現可能になったのはなぜなのでしょうか、お聞きします。

私たちは、昨年の第四回定例会で、国に財源を求める意見書を議員提案したときに、財源についてはっきり示せと言われました。そもそも、岸田首相が打ち出した子ども予算倍増の根拠もはっきりしていません。 また以前、１千円補助の条例提案をしたことがありますが、「この間、積み上がっている基金あるのだから、そこから」というと、「そういうことではだめだ」と言われたと聞いています。 今回の財源は財政調整基金から取り崩すということです。 そして、再来年度以降はどうするのかということについては、先ほどの質疑でもありましたが、第２子以降の学校給食費の無償化は単年度だけ実施するものではないという答弁もありまして、これは重要なことだと思います。 ただ、23区で一部無償化も含めて、学校給食費の無償化を行うというところは、中学校のみの足立区も含めると、８自治体が無償化を実施する。 そして第２子以降とはいえ、練馬区も含めれば、今回で９自治体であるとすれば、23区長会でまとまって、地方交付税措置や国庫負担を国に求めてはどうかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。

次に、2023年度、補正予算書６ページ、接種会場設営等業務委託料に関わってお聞きします。 2023年度の予防接種費全体で59億886万２千円ですけれども、これは全てコロナワクチン接種に係る予算分と伺っています。 そのうち31億9,060万円余と、その多くが会場設営等業務委託料ですけれども、その内容についてまず教えてください。

区内の接種会場は、サンライフ練馬、ピアレスで通年接種会場としていて、随時、接種する会場としては、勤労福祉会館や東京海上石神井スポーツセンター、それから、地区区民館や地域集会所です。 年間で何会場分を想定して、接種会場の体制はどうなっているのでしょうか。２点伺います。

それでは、医師１人当たりの人件費と、それから、集団接種会場とクリニック、それぞれの接種率について、２点お答えいただけますか。

集団接種会場に31億円という多額の金額をかけるわけですから、契約前とか、委託業者の法人の情報と言われても、妥当性などの判断ができないと思います。 先日、人材派遣会社のパソナで、大阪府吹田市や枚方市、それから兵庫県西宮市の３市から、コロナワクチン接種の予約受付業務の受託で、委託料を10億８千万円も過大請求していたことが明らかになりました。 こうした事件も起きていますから、そうしたことが起きないようにチェックできる体制をつくるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

次に、2022年度補正予算書の63ページ、１、中高年齢労働者福祉センター（サンライフ練馬）維持運営費、２、勤労福祉会館維持運営費に関わって伺います。 今回の最終補正では、これら以外も含めて、指定管理で運営している施設において、指定管理者管理業務費が増額補正されています。 増額の理由は光熱費の値上がりに対応するためだと聞いています。電気料金の値上げは、特に最近、影響が顕著ですけれども、2021年１月頃からは値上げが始まっていました。 当初予算を組む際に、光熱費の値上げは想定していなかったのでしょうか。

◆小松あゆみ委員　９月補正の際も光熱費の値上がりに対応するための増額補正をしたということですけれども、それでは、なぜ今回も増額することになったのか、教えてください。

今回、光熱費の高騰で運営が困難になっていることから、管理業務費が増額されることになりましたが、光熱費の高騰や、その原因ともなっている燃料費の高騰で苦しめられているのは指定管理者だけではありません。 私たちの下には、クリーニング業や建設業など、様々な業種の方たちから燃料費の高騰で営業が苦しくなっているとの声が寄せられています。 燃料費の高騰は区内事業者の事業を圧迫していると思いますが、区もそういう認識はお持ちでしょうか。

◆小松あゆみ委員　９月補正で、子育て施設や介護、障害者施設に対して光熱費等を補助する施設等運営支援臨時給付金を実施していますが、それ以外の業者への光熱費補助はしていません。全業種を対象にした光熱費補助をすべきではないでしょうか。お答えください。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

私からは、令和５年度補正予算第１号の予算書７ページ、１、学校給食経費に関連して、学校給食無償化についてお伺いします。 今年１月に文部科学省が発表した令和３年度学校給食実施状況等の調査によれば、小学校が全国平均月額4,477円で、平成30年度調査比3.1％の増、中学校は5,121円で3.6％増の上昇率との結果となり、過去最高額となっています。 これは令和３年度５月時点の調査なので、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー費の高騰は含まれていないようなので、今の社会情勢を加味すると、より上昇しているのではないかと推察しています。 そのような中で、学校給食無償化について慎重姿勢だった区の方針が大きく転換しました。その姿勢には驚きつつも評価はしております。 今回補正計上された学校給食無償化の事業スキーム等々については、他会派の質疑で確認しましたので、重複してお伺いしませんが、給食は、小中学校のみならず、学習支援教室のフリーマインドやトライ、さらに、学童や保育園、幼稚園等の現場でも提供されています。小中学校の給食に限定している理由を教えてください。

◆しもだ玲委員　なぜ対象にしなかったのかという理由についてお伺いしたかったのですけれども。

お子さん二人を幼稚園や保育園に通わせている保護者もいるところで、区の方針では、幼稚園や保育園でお子さんを通わせている場合は、この事業の対象となるわけではない。給食という概念がないというお話があるのですけれども、政策的理由の多子世帯における負担軽減というお話にはつながらないのではないのかと思っています。 そうした格差が生まれないように配慮していただきたいと考えますが、区の御所見をお聞かせください。

◆しもだ玲委員　はい。

学校給食の無償化の流れは評価する一方で、学校給食の残食も気になるところです。 練馬区における残食の量と、１人当たりどのぐらいの量なのか教えてください。

先ほど、残食についてお伺いしていたのですけれども、議事録から平成29年度の残食率を拝見したのですが、小学校平均で3.2％、中学校平均で7.9％ということで、23区では比較的いい数字ではないかと思っているので、そのままの取組をきちんと進めていただきたいというお話をさせていただきます。 食べることの楽しさと、食べられることへの感謝の気持ちが芽生えるように取組をしていただきたいと思っております。 また、今回の無償化は第１子からの布石ではないかと肯定的に捉えております。無償化については、この間、いろんな議論が議会で行われた経緯もあるために、モニタリングにも力を入れていただいて、事業効果の御報告をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、令和４年度補正予算第５号予算書22ページの、２、歳入、１項・特別区民税に関連してお伺いします。 特別区民税の税収増がある一方で、ふるさと納税による住民税流出があるとお聞きしました。年々増加傾向にありますが、現段階での流出額や来年度の見込み額を教えてください。

政策的理由で区の単費で補正計上されたものもある一方で、ふるさと納税の流出に歯止めをかけられていません。歯止めについても十分政策的理由となり得ると思いますが、区のお考えをお聞かせください。

ふるさと納税に対する区のスタンスに変わりがないことを確認させていただきました。受益と負担が原則に反して、地方自治の本旨をゆがめているという考えは私も一致していること、また過去の質疑でも確認させていただいております。 奇しくも年々増える流出額はおおよそ８億円で、令和５年度第１号の補正計上されている学校給食無償化の事業経費と同規模ということに何か因縁を感じました。 返礼品闘争に加わらない区の姿勢も理解しておりますが、区民感情としては行政サービスの低下を招かないように、国が動かないのであれば区が動いてほしいとの御意見をお聞きしておりますし、私もそう考えている一人です。 返礼品という考えではなく、練馬区内の地域消費につながる地域デジタル券の活用はその一つだと思います。 また、昨年末は電子決済事業者のＰａｙＰａｙと、ふるさと納税のポータルサイトの運営会社さとふるとの連携による、寄附先の自治体の支払いに使える電子商品券のサービスを開始したプレスリリースを拝見しました。税流出に歯止めをかける議論に本格的に挑まれますように、よろしくお願いいたします。 次に、同予算書111ページの１目・幼稚園管理費の２、維持運営費に関連してお伺いいたします。 冒頭の学校給食費無償化に関連して、保護者負担の軽減の観点から質問させていただきます。 現在、区内では３つの区立幼稚園が運営されていますが、この間、区立幼稚園を統廃合してきた理由をお聞かせください。

私立幼稚園は、入園までに入学金や教材費等で18万円～20万円ほどと、かなりの金額がかかっています。区立幼稚園の場合は、入園も含めてどのぐらいの費用がかかっているのか教えてください。

保育所は保育に欠ける子どもが通う施設とされていますが、今では幼稚園もその機能を備える認定こども園とされており、私が幼かった30年前の私立幼稚園に対する考え方や機能が大きく変わっています。 お金があるから幼稚園にという考え方はもうないと思っていますので、公立幼稚園と私立幼稚園の現行の差を埋めていただきたいと求めますが、区の御所見をお聞かせください。

時間がないので、次の質問に入らせていただきます。 同予算書100ページの１目・交通対策費の２、自転車対策費についてお伺いします。 練馬タウンサイクル事業にかかっている５千万円の赤字解消を機会があるたびに求めてきました。 先般の交通対策等特別委員会でも関連した質疑をさせていただいた際、一定の削減が行われたとお聞きしましたが、どのように取り組まれたのか、詳細を教えてください。

削減に早期に取り組まれましたことに、深く感謝を申し上げます。 当日利用を廃止して削減に努めたということですが、廃止に至った理由について、人件費も含めた御説明をお願いいたします。

１千万円の赤字削減に取り組まれているということです。全体の赤字額が５千万円ということですから、残り４千万円という形になるのですけれども、この残りの額についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えがあれば教えてください。

◆しもだ玲委員　承知しました。赤字解消に向けて引き続き取り組まれますようお願い申し上げますとともに、代替機能を有して区民の移動手段の一つとなっているシェアサイクルの発展にも引き続き努めていただきますようによろしくお願い申し上げまして、私からの質疑を終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

まず、令和４年度の予算書48ページ、４、人事管理費、人材派遣委託料についてお伺いします。今回の主な増額の理由をお聞かせください。

また、男性の育休が進んでいるということです。これはよい兆しだと思っておるのですが、男性の育休はどれぐらい増加したのでしょうか、お聞かせください。

派遣会社は３年に一度のプロポーザルで決めていることは承知しております。そして、ちょうど来年度が事業者の更新の時期だとお伺いしています。 ちなみに今はどちらの事業者にお願いしているのでしょうか。

区はどのように公募を行っているのでしょうか。こうした情報はなかなかオープンにならず、現在、契約のある派遣会社が内部の情報も含めて得やすいため、優位になる傾向があるのではないかと危惧をしておるわけでございます。 競争原理が働いているのか、公平なプロポーザルになっているのでしょうか。 例えば、事務関連の業種では複数社から応募があったのでしょうか。そうした透明性であったり公平性は担保されているのか、お伺いします。

しかし、例えば年度途中の短期の案件はしかたがないと思うのですが、長期の案件などは会計年度任用職員にお任せするなど、なるべく直接雇用を進めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

職員課の高い能力を引き続き担保するためにも、バランスを見極めて活用を進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 次に、令和４年度の予算書69ページ、４、美術館等維持運営費の美術作品購入費405万円についてお伺いいたします。 美術館では、企画展や鑑賞プログラムをはじめとした教育普及などの美術に関する事業を行うとともに、そういった事業を魅力的に、かつ充実した内容となるように、館独自の収蔵コレクションを形成することも重要な役割であると認識しています。 練馬区立美術館では、現在は約7,600点にも上る収蔵品を有している状況ではありますが、これまでは寄贈によるものが多く、作品の購入は平成26度以来ということでした。 美術館が生まれ変わる中で、美術館再整備基本構想ではソフト面の充実もうたっています。そういった点からも、今回、予算を使い作品を購入することを大変評価いたします。 その上で何点か御質問をいたします。 まず、今回はどういった作品を購入する予定なのかをお伺いします。

今回、この２作品を購入するに至った経緯を教えてください。

私も実際に美術館に足を運び鑑賞させていただきましたが、どちらも大変に興味深い展覧会でした。あと、マスコミ等にも注目されて評判が高かった展覧会ではなかったかと記憶しております。 特に、平子雄一さんの展覧会は、平子さん独自の視点で、練馬区の区立美術館のコレクションとコラボをしているという新しい取組で、非常にユニークな取組でした。 作品も非常にすばらしいもので感心したのですが、平子さん御自身は私と同世代の40歳で、また、同じ岡山市出身で練馬区在住ということで、個人的にも親近感を抱いておりました。 そこでお伺いいたします。 区の認識としては、お二人の作家をどう評価しているのか、お伺いします。

ほかの自治体の美術館の例になりますけれども、昨年、美術館の目玉として、現代アート作品を約３億円で購入したことが大きく報道されるなど、美術作品の価値は大変評価しづらいものです。そのたびに、いろいろな御意見があるところは私も承知しています。 とはいえ、良質なコレクションを形成することは、館の魅力を高めることそのものでありますし、大変意味があることだと私は思います。 そういった意味でも、練馬区立美術館美術資料収集委員会への諮問によって、専門家の意見を聞きながら、今後は美術館として必要なものは購入することも選択肢として、魅力的なコレクションを形成していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 次は、令和５年度の予算書、７ページ、１、学校給食経費、学校給食多子世帯負担軽減補助金に関して、お伺いいたします。 第２子以降の子どもの給食費を無償にするということ、この事業を大変高く評価したいと思います。 令和４年10月３日の決算特別委員会において、我が会派の沢村委員から、多子世帯対策として、第２子、もしくは第３子以降からの給食費の軽減措置を導入するという選択肢もあると考えますと提案いたしました。 それからも、我が会派では、事あるごとに将来的な無償化に向けて、段階的な軽減措置を取りながら、完全無償化に取り組むべきだと強く要望してきました。 当時の答弁では、多子世帯対策がなじまないのではないかと考えた、また、多子対策として実施する施策で給食費の軽減は優先順位が高いものなのかどうなのか、その辺も判断できないところだという後ろ向きの答弁をいただいたわけです。 これは10月３日でしたので、それから三、四か月しかたっていない段階で、これほど早く実現にこぎ着けた前川区長の英断には、本当に感謝を申し上げたいと思います。 ちなみに、多子世帯の給食費無償化は、いつから開始になるのですか。

子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学の柴田悠准教授は、2025年頃までが少子化対策のタイムリミットだと主張しています。なぜなら、2025年頃から20代の人口が急減に少なくなってくるためのようです。 先日も、厚生労働省から、2022年の出生率が初めて80万人を下回ったと発表がありました。コロナ禍の影響もあるとは思いますが、急速に少子化が進んでおり、考え得る少子化対策は全て進めていくぐらいの危機感が必要だと私は思います。 もちろん、財源の見通しがないままで、やみくもに政策を打ち出せばいいということではありませんが、今回のような、給食費の第２子以降は無償化という大胆な決断が求められていると私は思います。 旧民主党政権時代の子ども手当は所得制限なく支給されました。当時の野党からは、ばらまきだと強い批判をされました。それが今や、所得制限を撤廃しようという議論になっているのです。ばらまきという定義は時代によって大きく変化するのではないかと私は思っています。 今後、区においては、まずは第２子からの給食費無償化を決めた、これは大きな一歩だと思います。将来的には、完全無償化を目指してほしいと思います。区の所見をお伺いします。

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再開は午後３時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

高齢者や障害者などを支援する方々への物価高騰対策について、お尋ねいたします。 ロシアのウクライナ侵略を契機として、現在に至るまで、急激な物価上昇が続いており、区民の生活や事業所の活動に大きな影響を与えています。 そのような中、区は第三回定例会において補正予算を組み、教育、子育て施設や、介護・障害者（児）サービス事業所に対する光熱費等の補助を行うなど、適宜、適切な対応をされてきたことを評価させていただきます。 一方で、電気、ガスを含む物価高騰は現在も続いており、高齢者や障害者などを支援する方々からは、先行き不安のお声を伺っております。 今回の補正予算では、再度、施設等運営支援臨時給付金経費が計上されていますが、第三回定例会の補正予算により実施した施設等運営支援臨時給付金は、区独自の事業として実施したもので、今回の補正で計上したものは、都が新たに物価高騰対策として障害者（児）施設を対象とした補助を行うことを踏まえ、それを活用して、区独自補助に上乗せをして事業所への支援を行うものと聞いております。 改めて、都に先駆けて、早々に事業所への支援を行っていただいたことに感謝いたします。 まずは、実施している事業所への給付金のこれまでの給付実績と事業所の声をお伺いいたします。

喜んでいただいている声があったということで、よかったと思います。 それにしても、まだ申請なされていない事業所もあるようでございます。コロナ対応などの忙しさで申告漏れなども考えられます。 できるだけ多くの事業所に交付が行き届くために、今回、申請期限も２月末から３月24日まで延長して御取り計らっていただき感謝いたします。 申請がなされていない理由としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。

影響が少ないところなどは何も無理に給付する必要はないと思いますけれども、少なくとも、困窮されている事業所とか、忙しくて大変だというところに関しては、今回も引き続き補正の対象となっている事業所になると思いますので、しっかり丁寧な対応をお願いしたいと思います。 区はこれまでも、介護事業所や障害福祉サービス事業所以外にも、区立施設において施設等運営支援臨時給付金を実施されており、ほかにも食材費高騰に対する給食費の補助でしたり、ひとり親家庭に対しても緊急的に手を差し伸べておられます。 一方で、一般の高齢者や障害者の方を対象とした事業も、この状況下で通常どおり行っていかなくてはならず、中でも、オイルや電気、ガスをたくさん使用するクリーニング業、また、高齢者、障害者の方向けの出張調髪といった事業を担ってこられている区の福祉分野において多大な貢献をされてきている事業所の方々からは、これまでのガソリンをはじめとした物価高騰に加え、直近の人件費増、原材料費価格改定のあおりを受けて、悲痛に近い声も届いております。 区が実施している多くの福祉サービス事業の料金は、区が負担する委託料だけでなく、利用者の自己負担の金額もあり、また、利用できる回数や年齢など様々な要件があります。こうした要件について、受益者負担とのバランスなど、総合的、また多角的に考えていく必要があるため、検討に時間を要するとは思います。 ぜひ、直近の切実な声を拾う機会を設けていただきたいと思います。いかがでしょうか。

状況は、どんどん、刻々と変わっていると思いますので、ぜひ、直近の声ということで、お聞きいただきたいと思います。 また、今日のニュースでガソリンは少し下がったと出ていたのですが、先ほど申し上げましたとおり、上がってしまった物価が今後下がるようなことはないと思います。 直近の利用状況や他区の動向も見ながら適切に対応されることを要望して、料金改定を視野に入れた見直しをお願いしたいと思います。 次に、物価高騰に関連して、区は事業活動に影響を受けている区内の中小企業者を対象とした新たな融資制度、緊急経営支援特別貸付を開始し、特別貸付や借換特別貸付を９月までに期間延長するなど、物価高騰に対して機動的に対応されてきています。 また来年度には３回目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム付商品券事業の実施など、商店街支援や区内消費喚起に向けて、しっかりと予算を組まれたことを高く評価いたします。 しかしながら、例えば飲食店の方からは、コロナを乗り越えて、ようやく客足が戻ってきてほっとしたのも束の間で、今度は物価高騰の影響で経営の存続すら厳しいといった声や、原材料費高騰で、今までの利幅が得られない中で、電気、ガス代の高騰により赤字となっている。 また、お客様が戻ってきたからといって景気が戻ってきたわけではないとか、何から何まで物価高騰で、従業員のお給料も上げたいけれども中小零細はそれどころではないといった、様々な業界からの切実な声が、日に日に強くなってきているといった印象です。 融資制度に関しても、先ほど申し上げましたとおり、今後の物価高騰、光熱水費の上昇が続いていくのに、仮に融資が受けられたとしても赤字が膨らむだけと、有効性を感じていただけていないというのも、現状として聞いております。 先ほど、５千件に実態調査をされたということですが、区にはどのような声が届いていますか。

区内事業者が約２万件あるということですけれども、皆さんに均一に補助するということは、まさにばらまきでありまして、基礎的自治体の予算的にも、それは無理があります。 御相談にもあったように、販路拡大とか、新規顧客につながるような事業ということで、先日、ビジネスチャンス交流会をやられたようですけれども、もっと参加しやすい異業種交流でしたり、また回数を増やすなど、それにとらわれず、いろいろと考えていただければと思います。 資材や原材料を売値や価格に転嫁できる事業とは違い、価格が据え置きで、持ち出しだけが増えてしまうような区の事業に対して、福祉の分野でしたり、お風呂屋さんなど光熱費の爆上げの状況の中で決められた価格で営業を存続しなければならないところには、光を当てていくべきではないかと思っております。 実際に、我が会派としても、昨年８月に物価高騰に対する緊急要望ということで、６つの要望を出させていただいております。 この６つを全て読み上げることはしないですけれども、その要望をことごとく形にしていただき、区民の皆様の生命と安全を守っていただいたと私は認識しておりまして、感謝しております。 その中でも、先ほど質問させていただいた区内障害者施設や介護施設等の事業者に対する支援、学校給食食材料費高騰に対する支援、子育て管理施設事業者に対する支援、また、肥料や燃料等の高騰の影響を受けている農業者への支援を、時には国や都の対応を待つことなく迅速に対応していただきました。 しかし、最後の６番目の要望となる資材や原料、燃料等の高騰の影響を受ける各業界事業者に対する支援として、融資制度などで延命措置はやっていただいているものの、まだ手が届いていない中小零細企業の悲鳴をしっかりと受け止めて、苦しいながらも懸命に頑張っている事業者を見極めて、きめ細かく手厚い支援をしていただきたいと要望いたします。 もちろん、本来であれば、国や都において対応すべきところではありますので、併せて国や都に働きかけていただきたいと要望して、時間になりましたので、私からの質問を終わります。

先週の日曜日、フラッグ設置記念式典やシティウィザードフェスティバルが行われました。 私も会場に行きましたが、フェスティバル会場は、特に子ども連れの親子でにぎわっており、ハリー・ポッターグッズを身につけている方などもいて、スタジオツアー東京に対する期待の大きさを肌で感じられたと思っております。 スタジオツアー東京に対しては、いい意味で施設の集客力を活用して、練馬の魅力とつなぎ合わせて、点から線、面へと広げていくことが大事であるという思いで、これまで周遊ツアーの実施などを要望してきたところであります。 今回設置されたハリー・ポッターのフラッグは、美術館の周辺にも設置されるとのことです。これから再整備される美術館は、練馬区の魅力的なスポットの一つでもありますので、スタジオツアー東京と美術館までの地域が合わさって盛り上がっていくことは、大変重要なことだと考えています。 今後は、美術館でのハリー・ポッター関連の企画展であったり、美術館周辺商店街も巻き込んだ企画などを実施して、スタジオツアー東京来場者を美術館周辺に呼び込む施策を実施していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

周遊ツアーについてはまた後で取り上げたいと思います。 今、観光地に行くと、必ずと言っていいほどレンタサイクルが整備されていて、多くの観光客がレンタサイクルを使って、各観光スポットを巡っているのを目にすると思います。 不慣れな地域だと土地カンもないため、電車やバスを使うよりも自転車の方が効率的に、また、寄り道も含めて自由に観光地を巡れるため、利便性の高い交通手段だと思っています。 そういった意味で、今では、観光施策においてレンタサイクルの活用は欠かせないものであると考えています。 スタジオツアー東京には、今後、アジアを中心とした外国人観光客が多く訪れることが予想されています。レンタサイクルのアプリはもちろんのこと、サイクルポートなどでも、多言語対応し、海外の方でも気軽に利用できる環境の整備を促進していただきたいと思います。現状はどのようになっているのか、教えていただけますか。

特にスタジオツアー東京周辺などの外国人観光客が利用しそうなポートには、ぜひとも、より強く多言語対応をしていただければと思っています。 先日、交通対策等特別委員会において、レンタサイクル事業についての説明があり、その中で、利用開始と終了したポートの利用件数などのデータの提示がありました。 観光目的での利用が増えれば、スタートとゴールの情報だけでなく、途中でどこを通って、どこに立ち寄ったのかなど自転車の動きが分かるような位置情報が分かれば、今後の観光戦略を考えるに当たっても重要な資料になると考えています。 事業者からは、こういった位置情報データを提供いただけるのでしょうか。また、いただける場合は、ぜひ、観光施策などに生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

レンタサイクル事業は、現在は社会実験として、区有地に無償でサイクルポートを設置させてあげている状況です。 これからは、もっと練馬の観光施策に対しても、事業者の知恵や協力を引き出していただければと思っています。 具体的には、例えばレンタサイクルのアプリに練馬区がお勧めする近隣のスポット情報をポップアップで紹介してもらうなど、レンタサイクル利用者に区内周遊を促すといったこともあるかと思いますので、そういった働きかけもしていただければと思います。これは要望だけにさせていただきます。 これまで、スタジオツアー東京の来場者に対して、施設を楽しむとともに練馬区を満喫していただけるよう、周遊ツアーの開発を求めてきたところです。 現在は、ツアー企画事業者のプロポーザルを行っているところですが、ツアーの参加費用やターゲットは、どのようなところを想定しているのか、教えていただけますか。

スタジオツアー東京に来る顧客セグメントは、ある程度はワーナーブラザースで想定していると思いますが、それらの方々にどういった切り口の企画がヒットするのか、価格設定はどうするのか、また、先ほど商工観光課長からもありましたけれども、ツアーは半日がいいのか、カデンツァなどを含めて宿泊付にするのがいいのかなど、机上だけでは予測がつかない部分がたくさんあると思います。 特に、練馬区を初めて訪れるような外国人観光客にとっては、より、そうだと思います。 個人的には、練馬と言えば練馬大根ですので、ぜひ、海外の方には練馬大根を引っこ抜く体験などもしていただきたいと思っています。 ただ、観光客にとって収穫した野菜は荷物になってしまいますので、それをどうするかという課題等はあると思います。 いずれにしても、来年度は初挑戦となりますので、トライ＆エラーで、失敗をおそれず、バラエティーに富んだツアーを数多く企画し、参加者のニーズや生の声を把握していただくことが特に大事であると考えています。 そのためには、ツアー参加者に対してアンケート調査を実施し、再来年度、令和６年度以降のツアー開発に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、海外の方にとっては、日本の漫画やアニメは非常に魅力的なコンテンツの一つです。 これまでも、練馬区では、アニメ産業交流協定を締結しているフランス・アヌシー市に何度も視察に行かれていると思います。先輩方から「報告があまりなかった」と言われたので、取りあえず言わせていただければと思います。 インバウンド向けツアーを開発する際には、そこで得た知見や、区内にあります東映アニメーションを生かして開発に当たっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

また、先ほどターゲットの話の中で、基本的には、スタジオツアー東京に来る方々が中心ということでした。 今年４月から、牧野富太郎博士を題材としたＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」が放映されます。それに合わせて、牧野記念庭園にも多くの方が来場されると思います。 周遊ツアー等においても、スタジオツアー東京来場者だけではなく、牧野記念庭園来場者に対しても積極的にアプローチしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

スタジオツアー東京に遊びに来た方の中には、１日遊ぶ予定だったけれども、半日で満喫してしまったので空き時間ができてしまったと思う方も出てくるのではないかと思っています。 このような、ある意味で時間を余らせた観光客の方に対しても、しっかりと練馬区でキャッチできるように対策を講じていただければと思っています。 事業者が企画するツアーには事前予約は必須で、当日の飛び込み参加などは難しいと思います。これまで練馬観光センターが、練馬区のニッチな情報を集めた練馬カプセルを作って配付していますので、この情報をブラッシュアップし、巡ってみたくなるような形に変えるなどして、予約なしで楽しめるツアーの開発も行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

話が変わりまして、次に、予算書106、107、108、110ページの小中学校の１、学校営繕費、１、校舎建設費に関連して、学校体育館の防災機能の強化及び学校施設の安全対策について、お伺いしたいと思います。 東日本大震災が起きたとき、私は宮城県亘理町にある避難所の運営支援を行いました。 そこの中で、避難所である体育館の中には、共有のテレビやパソコンなどがあって、避難者の方々は、自分のスマートフォンやパソコンとともに、つけっ放しのテレビなどから情報を得ていたことを記憶しているところです。 インターネットが発達してテレビ離れが進んでいると言われていますが、災害時にはテレビが有効であると実感したところです。 当然ながら、テレビ端子がなければテレビは見られないわけですけれども、小中学校の体育館にはテレビ端子といった設備はあるのでしょうか。

改修を待っていたら、整備が大分遅れてしまうと思いますので、ぜひとも、テレビ端子の設置工事を促進していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今はスマホが普及したということで、そうすると今度は、バッテリーの充電をどうするのかという対応が出てくると思いますけれども、ずれてしまいますので、そこは置いておきます。 次に、体育館の空調について、お伺いしたいと思います。 体育館の空調設置は、子どもたちの熱中症対策はもとより、災害時には避難所になるため、避難者の体調管理の面でも非常に重要なものだと思っています。 令和７年度までに全ての体育館に設置される計画ですので、着実な事業の遂行をお願いしたいと思います。 空調は、主な熱源が電気、またはガスなどで、違いはあると思いますけれども、現在設置している空調はどういった種類で、導入の割合はどれくらいなのか。教えていただけますか。

基本的に電気とガスで、電気は７割、ガスが３割ということです。 昨年５月に、東京都が発表した東京都の新たな被害想定の中では、大地震が発生すると、電気は広範囲で停電が発生し、広い地域で１週間程度は計画停電が続く可能性がある。ガスにおいては、広域的に供給が停止し、復旧作業が終わらず、一部の利用者への供給停止が１週間程度続く可能性があるとしております。 ライフラインの状況などによって、１週間程度は、空調等を一部利用できない状況が継続する可能性があると書かれているわけでございます。 今のような気候であれば十分我慢できると思うのですけれども、もし、真冬や真夏に災害が発生し、ライフラインが止まって空調が使えなくなってしまったら、避難拠点に避難される方々にとって、非常に過酷な状況になりかねないと考えています。 体育館空調の観点から、この被害想定についてどのように捉えているのか、教えていただけますでしょうか。

これまでの災害であっても、被害などを想定して対策を講じながらも、それを上回る規模の災害が発生し、想定外の事象というのが多発しています。様々な可能性を想定して、二重、三重にリスクヘッジを取ることが大事であると考えています。 足立区などほかの自治体においては、ＧＨＰの空調を導入する際に、都市ガスだけではなく、ＬＰガスも活用できるハイブリッド型のＧＨＰ設備を導入しています。 ぜひ、練馬区でも、こういったハイブリッド型のＧＨＰ設備を導入していただきたいと要望しますけれども、いかがでしょうか。

次に、学校の安全対策について、お伺いします。 昨日、埼玉県戸田市の中学校で、教員が刃物で切りつけられてけがをして、高校生が逮捕されるといった事件が起きました。 保育園や幼稚園などの幼児施設においては、一般的には門に鍵がかかっていて、インターホンで職員とやり取りをして、鍵を開けてもらって中に入るといった仕組みになっているかと思っています。 一方で小中学校を見てみますと、門はもちろん閉まっているのですけれども、鍵はかかっていなくて、誰でも開けて入ることができる状況になっています。 安全対策として、校舎の入り口等には、さすまたが完備されていますけれども、一旦校内に侵入されてしまえば、それだけでは対応が難しいと思っています。 安全性に向上のために、全ての学校の門などに電子錠の設置促進をしていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。

そういったソフト面は非常に重要なことでもあります。あとは、ハード面のところで、基本的には、電子錠は全学校に速やかに設置いただければと思います。 あと、それだけではなく、校舎の昇降口を施錠して、ふだんは通用口からでしか出入りできないような安全対策の強化も必要かと思います。こちらは要望させていただきながら、私からの質問は終わらせていただきます。

初めに、令和５年度補正予算書７ページ、学校給食多子世帯負担軽減補助金に関して、伺っていきたいと思います。 今回の定例会の一番最初に、田中よしゆき幹事長から、学校給食の多子世帯への支援を要望させていただきました。 先日の予算特別委員会での教育費の質疑の中では、田中ひでかつ委員から、ぜひ、第２子以降の無償化をということで具体的に要望させていただきました。 それに対して、前川区長自ら御答弁いただいて、「子どもの食費は保護者が負担するのは当然、それは学校給食に関しても同様」という基本的な考えをお示しいただいた上で、「我が国の少子化が極めて深刻な状況にあり、多子世帯への経済的負担を実施することは、政策的に有意義」とお話をいただきました。 今回、当初予算と同時に補正ということで、本当に異例の対応を実施していただいた。この予算が可決されれば、今度の４月から、区立小中学校に通う家庭の第２子以降のお子さんに対しては、給食費負担１人当たり月約５千円の負担が軽減されることとなります。 改めて、区長の御決断と迅速に御対応いただいたことに、会派として感謝を申し上げたいと思います。 給食費に対する根本の考え方という意味では、我々の会派と前川区長のお考えは一致しているのではないかと思っています。 とはいえ、ここまで進んだ少子化を何とかしないと、この国の未来がないという瀬戸際の状況で、いかに有効な施策を継続して打ち続けていくことができるか。 子育て世帯の可処分所得が下がり続けている中で、いかに子育て世帯の経済的負担を軽減して、安心して子育てを進めていただけるような環境を整えていくことが、もう一人お子さんをもうけたいという機運につながっていくものと、我々としては確信しております。 改めて、今回の区の御英断に感謝をしつつ、先ほど来、保護者が負担して当たり前という考え方がとんでもないという議論だったり、学校給食費は全て公で見るべきなど、様々な意見が出されておりました。 そういった考えは我々と見解が異なるところなので、我々がどうこういう立場ではないが、そのように発言されるのであれば、今回の措置が一歩前進であるとか、一定の評価だとか中途半端なことを言うのではなくて、私は、これを堂々と反対するべきだと思います。 我々は、今回の施策は、給食費の無償化自体が目的ではないと思っています。 子どもの食費は親が負担するものだけれども、少子化を何とかするためには、まずは、多子世帯の経済的負担を軽減して、可処分所得を向上させていくための手段が学校給食費であって、この部分は、皆さんの考え方とまるきり違うのだろうと思っています。 我々も今回の定例会で、覚悟を持って第２子以降の無償化を提案させていただいた。区も、その思いに応えていただいて、覚悟を持って予算を計上していただいたものと思っています。 ぜひ、批判をされる皆さんも、覚悟を持って議案に向き合うべきだと私は思います。 予算案に賛成するということは、「給食費は保護者が負担するのは当然」というこの施策の前提の区の考え方を認めること、同意することになるのだろうと思います。 ぜひ、一歩前進だとか、いいとこ取りをするのではなくて、発言に責任を持った賛否の態度を示していくべきだと思います。 質問に移りたいと思います。 先ほど、西野委員の質疑で、私もいろいろな項目を確認させていただきました。 所得制限がなかったり、そして第１子の年齢の制限がなかったり、そして継続して実施いただける。本当にありがたいことだと思っております。 今回、区立小中学校で給食支援が開始となるわけでございます。保育園は、既に給食費は公費の負担となっていると思います。一方で、幼稚園は、基本的に保護者の負担となっております。 私はこの間、これまでも幼保の保護者負担の格差の是正を常々申し上げてきました。今度の４月に向けた私立幼稚園の入園の申込み状況がどのようになっているか、お聞かせいただけますか。

充員率に対して、なかなか厳しい数字が出ていると思っております。 保育園の申込みが微増している中で、幼稚園に関しては、昨年と比べても大きく減ってきているという印象を持っております。 幼保間の保護者負担の細かい差がいろいろなところにあって、積み重なって大きくなってしまうことが、結果として、申込みの状況に出始めているのではないかと私としては危惧しております。 小中学校の給食支援が実施される中で、ぜひ、幼稚園だけ取り残されることのないように、対応をぜひ検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

この間、区が私立幼稚園に対して手厚い支援をしていただいていることは、私も承知しておりますし、そこの部分をしっかり感謝したいと思います。 幼稚園に対してというよりは、保護者負担の差があることで、幼稚園と保育園を選ぶときに、選択の幅が狭められてしまうという部分はあると思います。例えば、今言った全額の無償化が難しければ、今現在実施している給食費の負担軽減策があるかと思います。 今は第３子以降がいる家庭は対象になっているのですが、第３子以降という数え方が、小学３年生以下のお子さんしかカウントしないという制度になっていることを、昨年の決算特別委員会でも取り上げさせていただきました。４年生、１年生、幼稚園生という御家庭では、第３子にカウントされないという国の変なルールがあります。 ぜひ、こうしたところを、シンプルに子どもの数で適応したり、それから、小中学校と合わせて、第２子以降は軽減策を対応していくということに関しては、ぜひ、すぐにでも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、令和４年度の補正予算に関して、106ページ、108ページ、１、学校衛生費に関して、小中学校における換気対策について伺っていきたいと思います。 ３月13日から、屋内外を問わずマスクの着用が個人の判断に委ねられることとなったと思います。 こうした状況を受けて、学校におけるマスク着用に関する対応がどのようになるか、お聞かせいただけますか。

３月までは現行どおりで、４月からは、まだ文部科学省から来ていないというお話でした。 この間、例えば児童・生徒御本人が基礎疾患を抱えていたり、もしくは、同居している家族の方がそうした状況にある方など、感染症の罹患をおそれて、自主的に学校をお休みしていた方がいるかと思います。今現在はどれくらいいらっしゃるか、認識していらっしゃいますか。

時期的なものもあるかもしれませんが、意外と多いという印象を持ちました。 感染症の流行から３年が経過して、ワクチンの普及などの状況変化が進む中で、登校できるようになってきた生徒も一定いるかと思います。 そうした中で、今回のマスクの運用変更は非常に大きな転換点ではないかと思っています。 私自身は、子どもたちにはマスクのない環境で、思い切り学校生活を楽しんでいただきたいと思っています。 一方で、みんながマスクを着用して、感染対策がしっかりされている状況だからこそ今まで学校に来ることができていたという子どもたちも、一定数いるのだろうと思っています。 そうした中で、両者の考えを両立していくためには、教室の換気等をしっかり行って、教室の空気環境を整えていく必要があるのではないかと思っています。 区内の学校のＣＯ２モニターの設置状況をお聞かせいただけますか。

教育委員会で、１校当たり３台のＣＯ２モニターを配備しているということでした。 ＣＯ２の状況を把握していくことは、換気の第一歩だと思います。ぜひ全ての教室で、そういった環境を整えてほしいと思います。 今、１校当たり３台配備していても、なかなかどの教室に置くか決められなくて、応接室に置いていて、子どもたちのためになっていないということも聞いております。 仮に、全部がすぐに難しかったとしても、要望のあるお子さんのいる教室には、ぜひ優先的に設置できるように体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、教育委員会で後押しをしていただければと思います。 次に、サーキュレーターや空気清浄器の設置に関して、伺っていきたいと思います。 政府の感染症対策分科会が公表した、学校における換気対策設備の調査結果によると、全教室に１台以上サーキュレーターが設置されている学校は、全体の26.5％あるそうです。ヘパフィルター付空気清浄器が１台以上設置されている学校は、全体で36.8％という状況でした。 一方、区内の学校においては、なかなか進んでいないのではないかという印象を持っているわけです。例えば、仙台市などでは、中性能フィルターを活用したモニタリング実験等も行われている、先進的な取組等も実施されているようでございます。 あわせて、文部科学省では、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業として、学校における換気対策の支援を進めています。 ぜひ、こうした予算を活用しながら、先進自治体の取組を参考にしていただいて、学校における空気環境を改善して、誰もがおそれることなく学校生活を楽しめる環境づくりを目指していただきたいと思います。いかがでしょうか。

次年度以降も、同じような補助が出る場合には、ぜひ活用いただけますようにお願い申し上げます。 この項の最後に１点です。 当事者のから伺ったお話では、学校の対応において、校長先生のお考えに大きく左右されてしまうということでした。 ３月で、校長をはじめ、教職員の先生方の異動の時期かと思いますが、校長先生が異動してしまうと、状況が大きく変わってしまうことがあるそうです。 これまでの対応というのはコロナ禍の３年間の細かい積み重ねだと思います。 人が変わったとしても、これまでの対応を引き継いで継続していただくように、これは教育委員会から各学校長に、ぜひ働きかけていただきたいと要望して、次に移りたいと思います。 次に、令和４年度の補正予算書73ページ、10、施設等運営支援臨時給付金経費について、伺っていきます。 この経費の概要は、先ほど柴田委員から発言していただいたかと思いますが、光熱費の高騰に対する支援であります。 他自治体の状況等を見てみると、こうした各施設における光熱費の高騰対策を実施している自治体の中で、公衆浴場を対象としている自治体も少なくないと見ております。 公衆浴場は、基本的に民間事業者ではありますけれども、高齢者の憩いの場であったり、地域コミュニティとしての役割や、災害時の入浴支援、公衆衛生等にも寄与していただくなど、完全な民間事業者というよりは、公益に資する行政の施策を補完していただいているという側面も強いのではないかと思っています。 初めに、区として公衆浴場の存在をどのように認識しているか。また、区として、公衆浴場に対して補助等を行っていただいているかと思いますが、現状の取組をお聞かせいただけますか。

区として、公衆浴場は地域に欠かせない施設と捉えていただいているという回答でした。そうした性格を鑑みて、様々な補助も実施していただいているかと思います。 しかしながら、燃料費補助の金額を見てみると、実は15年近く据え置かれたままであると思っています。 一方で、先ほどもお話ありましたが、燃料費の高騰が続いていて、私も直接お風呂屋から伺った話によると、昨年１月は月60万円程度だった光熱費の請求が、今年は120万円になって、倍に上がってしまったというお話をされていました。営業を続けているだけで、お湯と一緒に赤字を垂れ流しているような状態だというお話をされています。 そうした状況にもかかわらず、公衆浴場の入浴料は、物価統制令によって都が指定していて、各自で入浴料の設定ができない仕組みとなっています。 区内の公衆浴場の数は、10年前は29か所ありましたけれども、現在は20か所にまで減少しています。 公衆浴場の担っている役割の重要性を鑑みたとき、エネルギー価格高騰の局面を乗り切っていただくために、ぜひ、燃料費補助を増額していくべきではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。

ぜひ、早急に検討していただきたいと思います。 昨今のエネルギー価格の上り幅を考えたときに、月３万円の補助は、少なくとも倍増していく必要があるのではないかと思います。その点を申し上げて、次に移ります。 75ページ、１、自立支援給付費、77ページ、１、福祉作業所維持運営費に関連して、幾つか伺いたいと思います。 昨年の決算特別委員会でも取り上げた障害児福祉における理不尽な所得による線引きに様々な要望をお願いして、データを抽出していただきました。 本当に細かいデータだと思うのですけれども、所管の担当の方がきっと一つ一つ抽出していただいたのだと思います。まず、そのことを感謝したいと思います。 放課後等デイサービスを利用している月額4,600円の上限の世帯と、月額３万7,200円の世帯の平均利用回数を見てみると、4,600円で済んでいる層は平均月12.4回ぐらい行っていて、制限が超えてしまう世帯は、多くても月８回に制限されているのではないかとデータを分析しました。 こうした状況を見ると、放課後等デイサービスにおける上限負担の差が、障害者本人の利用する回数に影響を与えているのではないかと見受けられます。いかがでしょうか。

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○かしわざき強委員長　次に、ふくし蒼風会、どうぞ。

私からは、令和４年度補正予算書108ページ、３項・中学校費、２の（１）中学校１年生イングリッシュキャンプ経費に関連して伺います。 少し前のことですけれども、平成25年６月閣議決定の教育振興基本計画において、グローバル化が加速する中で、日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身につけて、様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が必要であるとの指摘がなされました。 語学力の向上と異文化理解、クロスカルチャーを含むグローバル教育は、いわゆる教育改革の柱の一つであるわけです。 異文化を知り、自分の文化を知ること、また異文化理解なくして、語学の理解はないということも要点と言えます。 イングリッシュキャンプは、このようなグローバル教育の重要な一翼を担う取組であると理解していますので、私も非常に注目しているところです。 初めに、キャンプにおける教育の取組、そして実際の様子をお聞かせください。

キャンプファイヤーですとか、キャンプの中では様々な異文化交流が行われていると聞いております。 そして、参加されたスタッフの方々からは、日本の様々な文化について、子どもたちが聞くチャンスがあったということです。 そして、アニメとか、漫画とか、そういうことに対しても、外国のスタッフの方が、いろいろな造詣を語られたということを私は伺っておりました。 そういう意味でも有意義なことだと思いますし、それぞれのスタッフの方が御自分の文化について様々に語る、情報をくださるチャンスもあったということでした。そういった学びの場にもなっていると感じました。 例えば、外国の方は、アニメを見たいから日本に来るとか、アニメで日本語を勉強するということも一つの文化であるわけで、日本のいろいろな魅力などを知っていくことも有意義であると思います。 今、求められている教育の下地づくりとして、私はイングリッシュキャンプを非常に評価させていただきます。 しかし、コロナでなかなか実施できてこなかったこともあり、自分たちの文化の魅力、課題を見つめる取組を含め、知識の提供を受けるだけでなく、能動的に相手の文化を誉め、敬意を表し、日本を紹介していくなどのさらなる充実と展開は、これから期待できると考えております。今後の展望をお聞かせください。

グローバル教育については、2020年には、東京都の国内留学体験施設、東京グローバルゲートウェイがオープンしていますし、国際交流支援システムの運用も始まっていると聞いており、動き始めたグローバル教育を充実させるべく、施策が立てられているようです。 練馬区としても、ぜひ制度の中に、既に始まっている国際理解の成長をさらに促す取組に御注力いただきたいと思います。区の取組や今後の展開についての意気込みを伺います。

ぜひ、英語教育の革新との両輪によって強化を図っていただきたいと要望させていただき、私の質問を終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会都民ファーストの会、どうぞ。

令和４年度予算書75ページ、４、自立支援負担軽減経費、グループホーム等加算経費に関連して、お伺いします。 戸建ての家を改装して運営しているグループホームを見学しましたが、各利用者さんの部屋があって、リビングダイニングがあって、キッチンがあって、お風呂があって、本当に家のようだと思いました。 入所施設とは違う、家族のような感じで過ごしているのかと想像できるようなところでした。 建築基準法的に、グループホームの用途は何になりますか。教えてください。

寄宿舎、もしくは長屋用途ということです。 グループホームに住んでいる方たちは他人同士であるから、下宿のようなイメージで考えれば、寄宿舎ということは納得です。 戸建ての住宅から既存転用するときの注意点などがあれば、教えてください。

障害者のグループホームをつくるときには、地域の反対があるということも聞きます。 数年前の話になりますけれども、他県でも保育園を造るときに、子どもの声がうるさいと近隣住民ともめたという話がニュースになりました。 福祉関連の施設を造るに当たっては、なかなか御理解いただくことが難しいのかもしれません。 しかし、グループホームは、障害のある人たちが地域の中で普通の暮らしを営むことを目指して運営されていますから、人が住んでいないような山奥ではなく、住宅地にあるのが望ましいです。 オーナーであったり、住宅メーカー、工務店等は、グループホームを造るときに、近隣住民への御理解をいただくための対策等をしっかり取っているようですけれども、実際に、区内の障害者グループホーム建設時に、地域住民からの反対などはあるのでしょうか。教えてください。

60代の御両親からの御相談で、30代の知的障害のあるお子さんが、今は自宅から福祉作業所に通所している。今は両親が元気ですけれども、いつ病気や入院をして子どもを見ることができなくなるのか分からない。 グループホームの入所などを考えていますけれども、当然、空きがないと入れないので、希望するところに入れるかどうか分からないですし、住み慣れた自宅の近くがいいといっても、希望が通るか分からない。 親が倒れてから慌てて探すというのも心配ですし、いつから入るのがいいのか。これはケース・バイ・ケースですけれども、親としては入るタイミングなども悩ましいと思っていると思います。 グループホーム入所の御相談は区に来ているのでしょうか。また、グループホームの数は足りているのでしょうか。区としては、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

親が元気なうちはいいですけれども、親もいつ自分が介護を受ける側になるのか分からないので、そうなったときに住み慣れた場所にグループホームがあるというのは、親としても安心ですので、引き続き、しっかりと進めていただきたいと思います。

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○かしわざき強委員長　次に、オンブズマン練馬、どうぞ。

予防接種費は、令和５年度に予防接種として、当初予算としては25億8,705万円が計上されております。 しかし、今回の補正予算において、コロナ予防接種費として約60億円もの予算が追加補正されています。しかも、受診率は特別高くなったわけではない、不十分であるということです。 区は、行政策として、区民の接種率の適正な向上のため、どのような対策を取るつもりなのでしょうか。区民の健康に関わる政策で、これほどの行政上の違いがあっていいのであろうかということです。

このように、計算上の読みの違いで、これだけ大きな数字が出てくるという理由も、今の説明では分かりません。 ぜひ、予算の上で、60億円も補正で出ているということと、令和５年度の予算では、当初25億円だったものが、補正で60億円に増えることについて、きちんとした説明ができないと困るのです。

◆土屋としひろ委員　時間がありませんので。

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発言される委員は、本日、午後７時までに、３月３日の全款補充質疑１日目、また、３月６日の全款補充質疑の２日目、二日分の発言通告書の提出をお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了させていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－