令和５年２月２２日予算特別委員会 02月22日－08号

本日、入室していない委員は、別室において音声傍聴をお願いしております。 本日は、保健福祉費、介護保険会計の御質疑をお願いいたします。 それでは、初めに、日本共産党練馬区議団から、どうぞ。

156ページ、２、地域生活支援事業経費、６）失語症者向け意思疎通支援者派遣経費について、お聞きします。 来年度、失語症者への方への支援の充実として、失語症者向け意思疎通支援者を派遣することとなりました。私たちも求めていたことですので重要な前進です。 失語症の友の会・希望の会の方によると、派遣事業の実施には失語症であるかどうかの鑑別や、当事者である失語症者の状況と、支援者の力量のマッチングを行う必要があり、そのためには言語聴覚士によるコーディネートが必要だということです。 今後、当事者団体への派遣事業開始にあたり、区としてそうした取組を行っていただけるのでしょうか。お聞きします。

関連して、１月21日付東京新聞の記事によりますと、練馬区在住のひとり暮らしの失語症者の女性が、家族の同行がないということで病院の診療を断られたという事例が取り上げられていました。 障害者差別解消法は2024年６月までに合理的配慮が義務化されます。今は努力義務ですけれども、患者である失語症者にとっても、そして医療側にとっても、意思疎通支援者の個人派遣を早急に進める必要があると思います。 繰り返しになりますけれども、団体への派遣もまだこれからという状況ではありますが、今後は個人派遣の段階へも進めていただきたいと思います。今後の見通しについて伺います。

失語症の意思疎通支援の難しさは、必ず伝わる方法がないところだと言われています。そして、失語症者の状態は一人一人様々なため、それぞれの症状に合わせた支援のスキルが不可欠となります。 派遣事業が始まってからも、当事者の方々の意見を聞きながら、施策の充実にぜひ取り組んでいただきたいと要望して次の質問に移ります。 175ページ、２、感染症対策費についてお聞きします。 政府が５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類へ移行する決定について、私たちの一般質問で、区は、「幅広い医療機関で受診できるよう、段階的に移行する」としている国に対し、「意見を挙げる考えはない」という答弁でした。 政府は、５類移行後、受診できる医療機関が増えるという見通しを立てていますが、今現在、診察を行っていない医療機関の多くは、一般患者と動線を分けることや、ゾーニングが難しいなどの設備上の問題などがあったためです。 これで、政府の思惑どおり受診できる医療機関が増えるのでしょうか。区の見解を伺います。

また、感染の時期や規模の予測可能性についても季節性インフルエンザとは違って難しく、この３年、変異株が次々と出現し、季節を問わず流行の波が続きました。 新型コロナウイルス感染症を受診できる医療機関が増えなければ、５類への移行は、むしろ区民の命を危険にさらすことになるのではないのでしょうか。 先日の保健福祉委員会でも報告がありましたが、今年度で病院経営等への支援、医療従事者への特殊勤務手当といった補助を終了するということです。これでは、医療機関の財政的なことも含め、負担が増えてしまうのではありませんか。 現在、区内で新型コロナウイルス感染症対応をしている医療機関は、医療に対する公的な支援がなくなっても、今後も医療機関が対応を継続するのかどうか、２点お答えください。

厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会の感染症部会では、現在は簡略化した上で継続されている感染症の全数把握について、５類化で感染者数の把握方法も一層緩和され、特定の医療機関だけの報告に基づく定点把握になることへの懸念も出ています。 また、東京都では、新型コロナウイルス感染症対策として続けてきた無料のＰＣＲ検査や、濃厚接触者らへの検査キットの無料配布を、５類引下げに伴って５月７日に終えるとしています。 区も、ＰＣＲ検査を実施する医療機関の補助も打ち切るとしていますが、こうした状況の中で感染が広がれば、これまで以上に感染者が増え、亡くなる方も増えることにつながりかねません。 少なくとも区が、今年度で廃止しようとする事業は撤回していただきたいと思います。そして、区民の命を守る立場から、国に５類への移行を中止するよう意見を上げるべきです。２点見解を伺います。

５類に引下げられても、ハイリスク患者の健康観察や入院調整などはしっかりやっていくと明言している区もあります。練馬区としても、区民の命と健康を守る立場でやっていただきたいと申し上げて、次に移ります 171ページ、１、生活保護法に基づく保護費に関わってお聞きします。 今年は、５年に１度の生活扶助基準改定の年にあたります。 政府は、2023年度から2024年度の２年間、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたものだとして、特例措置として１人月１千円を加算するとしましたが、加算しても現行基準に届かない世帯は基準額を据え置くことに決めました。 まず、今回の見直しについて区の見解を伺います。

そもそも、物価上昇率は、2022年度は３％、2023年度は1.7％と、4.7％にも及ぶ見通しです。据置きしても急速な物価上昇の下では実質的な大幅減となるのではないでしょうか。お答えください。

内閣府国民経済計算の民間最終消費支出によりますと、2019年の消費出を100％とすると、2020年は94.5％、2021年も96.8％と、大きく落ち込んでいます。 しかしこれは全世帯の平均値であって、それを低所得世帯の消費支出が下がったかのように捉えることは問題だと思います。保護基準引き下げ違憲訴訟の、いのちのとりで裁判の原告男性も、暖房代などに充てている生活保護の冬季加算があっても物価高に追いつかないと言っています。 激しい物価高騰が続いた1973年から1974年には、生活保護基準引上げなどの特例措置が６回行われたということです。 当時の政府内には、被保護者に対して安心して越年できるようにするといった議論がされています。今の政府はこうした歴史に学ぶべきで、生活困窮者への一時的な支給金という対応ではなく、この物価高騰に見合う引上げ、そして恒久的なものとして保護基準を引き上げるべきだと考えます。 区としても、国にこうした意見を上げるよう要望します。区の見解を伺います。

そして、ケースワーカーに関わることについてもお聞きします。 区内で活動するフードバンクには生活保護受給者の方もいて、それはお金の管理ができずに食費に困る人がフードバンクを頼らざるを得ない状況にあると言います。 こういった場合、ケースワーカーはどのような支援をしてきたのか、伺います。

後見人がつくまでの間、ケースワーカーも様々な対応を取ってくれていたと聞いています。また、フードバンクを利用する生活保護受給者の中には、鬱病で休職中という人ですとか、リストカットや自殺念慮があるという人もいるそうです。 私たちも、病気などの理由によって働くことができない、そして、お金の管理が難しいという方からの相談を受けることも多々あります。その支援には長い時間を要するなど、難しいケースがあります。 精神疾患や知的障害の方だけでなく、複合的な課題を抱えている人、世帯は、福祉事務所としても支援をしている実感として多いのではないかと思いますが、どのような支援をしているのか教えてください。

練馬区は、2019年度にケースワーカー１名当たり80世帯の配置基準を達成した。そしてコロナ禍でも増員してきたと言っていますが、今の配置状況はどうなのでしょうか。

先ほど伺った、複合的な課題を抱えている人たちへの支援も含まれていることを考えれば、単純に担当世帯数としてカウントしてよいのかどうか、疑問だと思います。 生活保護利用者に対して、一人一人丁寧に話を聞き、親身な対応、支援をできるだけの余裕を持つということは必要で、そのためにはケースワーカーのさらなる増員は必要だと考えます。区の見解を伺います。

この項の最後に、中野区では昨年、都内で初の「生活保護の申請は国民の権利です」と訴えるポスターを担当部署の職員がデザインし、区独自のポスターを作成したということです。また、新宿区でも、福祉事務所の職員が生活保護のポスターを作成しました。 中野区も新宿区も、福祉事務所や図書館などの区立施設にも貼り出すということです。こうした取組は、行政の姿勢として重要だと思います。 練馬区でも、区ホームページで生活保護のお知らせに関する改善があったことは重要で、この間、私たちが求めてきたことが少しずつ前進しています。練馬区でもぜひ、「生活保護は権利です」というポスターを作成し、区内全ての区立施設で掲示して、一般区民の目に触れるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、160ページの３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費について、お尋ねいたします。 昨年の決算特別委員会におきましても、本件について質問いたしました。 今回は、決算特別委員会における質疑内容を踏まえ、特に就労支援について何点か質問します。 以前にも申し上げたことですが、我が国のひとり親家庭の就業率は85.9％と、先進国の中で最も高い国となっています。 一方で、親が就業しているひとり親家庭の相対的貧困率は、先進諸国の中では群を抜いて高い値となっています。 つまり、日本のひとり親家庭はその高い就業率にもかかわらず、貧困である。いわゆる、ワーキングプア状態にあること、働いてもなお貧困であることが特徴的です。 さらに仕事内容は、看護師や介護士等、エッセンシャルワーカーが中心です。最近では現場の働き方も改善されてはいますが、ハードワークであることに大きな変化はないと思われます。 コロナ禍において、リモートワークが推奨されることも背景に、デジタル分野の仕事が注目を集めています。子育てと仕事の両立が求められるひとり親家庭にとって、デジタル分野の仕事につけることは大きなメリットになると思います。そうした課題認識の下、何点か質問します。 まず、就労に関する相談について伺います。 ひとり親家庭総合相談窓口では、生活、就労、子育てなど、様々な相談を受けていますが、その中で、就労に関する相談件数の推移を伺います。

この原因の一つに、高等職業訓練促進等給付金の対象資格の拡大があると思います。 そこで、160ページの（３）自立支援給付金事業経費のうち、本給付金について伺います。 この事業は、主に看護師、保育士など、エッセンシャルワーカーとされる資格を取得するための支援事業ですが、令和３年度からＩＴに関する資格に対しても対象を拡大しました。 ＩＴ分野について、何名がどのような資格を取得したのか、実績を伺います。

次に、同じく160ページの（３）自立支援給付金事業経費のうちの、自立支援教育訓練給付金についても伺います。 この給付金の制度概要を、まずお聞きいたします。 また、高等職業訓練促進等給付金との併給は可能なのか、併せて伺います。お願いいたします。

双方の支援につなぐことで重層的な就労支援を実施していただくよう要望いたしまして、次の項目に移ります。 次は、予算書の147ページ、14、地域福祉推進経費のうち、重層的支援体制整備事業業務委託料について伺います。 区は、来年度より、中高年のひきこもりや8050問題への支援の強化を打ち出しています。私からは、この8050問題に特化して、何点か質問させていただきます。 高齢化の進展などの影響で、近年、8050問題がさらに進んで、9060問題とも言われています。いずれにせよ世帯が抱える課題が深刻化しないよう、50歳世代を必要な支援につなげることが重要です。 しかし、長期間ひきこもり状態にある方も多いため、まずは地域に踏み出す第一歩となる居場所支援が求められています。 区は、次年度から明日葉ステーションにおいて居場所支援を開始するとのことです。この取組は評価するところではありますが、たとえ居場所支援につながったとしても、直ちに状況が改善するものではありません。 今日は参加できても、明日は参加できないなど、一進一退の状況が続くと思われます。そうした不安定の中でも、本人が希望を捨てずに支援を受け続けるためには、支援者一人一人に寄り添った対応が不可欠だと思います。 目標設定のない支援はもちろん望ましくないのですけれども、単に時間や回数だけで評価することは、もっと望ましくないと思います。 区の居場所支援における基本的な考え方をお聞かせください。

そこで、この居場所支援についてさらに伺います。 一口に居場所支援といっても、支援内容は本当に様々だと思います。スペース、人員、予算などの制約もあります。そうした中で、区としては、具体的にどのような居場所支援を実施する予定でしょうか。お教えください。

次は、169ページです。１目・生活保護総務費のうち、１、職員人件費及び２、施行事務費全般について伺います。 私は、生活困窮者への支援団体の方と話すことがあるのですが、練馬区の福祉事務所の対応はとてもよい、極めて適切だという意見を聞きます。生活困窮者支援を重視している私といたしましても大変誇らしいことでございます。 特に、生活保護行政は、国が定める法制度や基準に基づいて実施するため、これまでは自治体により差がないことが特徴的であると思っておりましたけれども、そうではないことを議員になって知った次第でございます。 福祉事務所は、生活困窮者にとって最後のよりどころ、セーフティネットです。その支援体制がしっかりしていることが区民にとっても安心材料だと思っております。こうした質の高い支援を長く継続していただきたい、そのことを踏まえ質問いたします。 まず、ここでは生活保護に特化いたしますけれども、区としては、福祉事務所の特徴はどのようなものにあると認識しておられますか。伺います。

生活保護受給者は大変な生活歴を持っています。ケースワーカーの方は、親世代、祖父母世代の受給者に対しても必要に応じ、適切に支援または指導することが求められます。 大変な仕事であると同時に、区職員として要求される根源的な仕事ではないかと思っております。ケースワーカーを経験した職員の方が、やがて管理職となり、練馬区の福祉行政を牽引する存在となることも期待しております。福祉事務所の質の高い支援を継続するためには、人員配置、研修体制に加え、組織体制を整備する必要があると考えます。 近年言われることですが、組織が抱える課題の一つに中間層の不足があります。職員任用も景気動向に少なからず左右されるため、構造的にやむを得ない部分もありますが、安定した組織力を発揮するためにはベテラン、中堅、若手がバランスよく配置される組織が望ましいと考えております。 そこで、伺います。福祉事務所では、中堅職員の確保、育成に向け、どのような取組をなさっているのでしょうか。お答えください。

私は、ひとり親家庭の就労支援、それから8050問題、家族介護の問題、それから生活保護受給世帯の問題を質問させていただきましたが、そこに一貫して通底するものは、区の中で社会的弱者と称される方、パターナリスクな福祉行政が、必要とされる方の中にも可能性がある、条件を整えればしっかりと社会参画をする、就労の形で、仕事の形で、社会に貢献できるのだという伸び代のある、可能性のある方々を、こういう形で発掘していただき、育成をしていただき、その人たちも、いつまでも福祉行政の恩恵にあずかるだけではなく、自主的に自己実現を図る生き方が区の行政において図られることを強く期待いたします。 今後も、この方針をもって、皆様方が誇りをもって福祉行政に望んでいただければと強い期待を込めまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

私からは、予算書147ページ、15、災害時要援護者対策費9,488万円余について伺います。 政府は、関東域で30年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生する確率は70％としております。 トルコのような状況が、練馬区でいつ起こってもおかしくない状況であります。よって、迅速な対応、対策が急がれます。 区は、令和５年度から災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者が、どこへ、誰と避難するかをあらかじめ定めておく、個別避難計画の作成に本格的に着手するとのことであります。しっかりと取組を進め、誰一人も取り残さない防災体制を構築してほしいと思います。 まず、この経費について伺います。 システム構築等委託料7,590万６千円を計上されておりますが、委託料の内容を教えてください。

その計画作成については、要支援者の方のうち、ひとり暮らしや要支援者のみの自力避難の困難度が特に高い約５千名の方から優先的に進めていくということでございます。 具体的にはどのように進めていくのか、伺います。

次に、発災時の安否確認について伺います。 避難拠点では、システムから打ち出した避難行動要支援者名簿を基に安否確認を行うそうでございます。この担い手はどういった方を想定していますか。また、安否確認を行う手順について、具体的に教えてください。

迅速な安否確認、避難支援が必要ですが、十分な安否確認の担い手をしっかりと確保できますか。お伺いします。

安否確認を行う方が地域の地理に詳しいとは限らないわけでございます。住み慣れた地域でも、ふだんはめったに通らない通りもあると思っております。 名簿に記載されました住所を見るだけでは要支援者がお住まいの場所が分からないと思います。名簿とともに分かりやすい地域の地図も備えておく必要もあると思います。 新たなシステムが導入されたとのことですが、その点はいかがでしょうか。お伺いします。

区は、避難拠点運営連絡会、近隣の町会、防災会、民生・児童委員と連携しまして安否確認訓練を実施されております。私も、ある地域の安否確認訓練に参加させていただきました。 ただ、率直に思うのは、まだまだ住民の関心が高まっていないと感じております。職員10名に対して住民が10名ほどしかいないという状況も確認させていただいております。 いずれにしても、個別避難計画作成を進めて、安否確認支援を円滑に行う体制を強化するためには、区民への啓発が非常に重要だと思っております。 区は、今後どのように区民への啓発を行っていくのか、伺います。

区は、３年間で避難行動要支援者全ての個別避難計画作成を目指すということでございますが、区内の避難行動要支援者は３万２千人でございます。これは大変な事業であります。困難もあると思いますが、ぜひとも、災害に強い練馬、攻めの防災という観点から強く要望させていただいて、この項を終わります。 続きまして、予算説明書177ページ、（２）がん検診費９億7,800万円について、関連して区の事業について伺います。 昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、区民の健康を語る上で欠かすことができないものが、がん対策事業だと思います。 来年度からの受診券のチケット化を始めるとのことですが、経費は幾らか教えてください。

次に、受診率について、２点、伺います。 特定健康診査は、たしか国民健康保険の加入者にお送りしていると思います。がん検診は、40歳以上の方全員に検診の案内をお送りしているのでしょうか。 また、２点目、もしそうであるならば、受診率を計算するときに、40歳以上の方全員を分母にして受診率を計算しますと、相当低いものになってしまうのではないかと思います。改めて計算方法を伺います。

また、最近よく聞くのが医療のＤＸの推進です。 身近なところですと、国がマイナンバーカードを使ったマイナポータルによって、特定健診、がん検診、学校健診などの健診データについて、国が示すスケジュールによりまして見ることができ始めております。 ただ、がん検診の結果が手元のスマートフォンなどで見ることができるようになりますと、検診結果を聞きにわざわざ医療機関に行かなくなってしまうという懸念もあります。その点、どのようにお考えでしょうか。

どれだけデジタル化が進んだとしても、最後は人と人の関係が一番大事と思います。日頃から体の様子を診察していただいて様々なアドバイスをくれるのが、かかりつけ医でございます。ぜひとも練馬区医師会との連携を図って進めていっていただきたいと思います。 次に、がん患者への緩和ケアについて伺います。 今後は、がん治療と併せて心身のケアについて重きを置く必要があります。 区は、令和７年４月に練馬光が丘病院跡施設を活用した複合施設について、緩和ケア病床設置するということでございます。この整備をどのように捉えているのか、お聞かせください。

高齢化の進展に伴って、がん患者の増加が見込まれている中、私は、区内の身近な地域において専門で受診できる国立がん専門病院、あるいは、医学部附属病院等のまたさらなる病院の設置が必要だと思っております。 先日も、若いお嬢さんをがんで亡くされた親御さんにお会いしましたが、非常に、その姿を見たときに、私どもの行政の責任としても、しっかりとがん受診、そして、がんの早期治療、発見という観点で進めていきたいと思っております。 困難な状況があろうかと思いますけれども、ぜひとも練馬の西側にがん病棟の推進を強く要望しまして、私からの質問を終わります。

私からは、185ページ、５、順天堂大学医学部附属練馬病院関係経費、及び、２、在宅療養推進経費に関連して聞いてまいりたいと思います。 順天堂練馬病院について、改めて数点、お伺いさせていただきます。 三次救急医療の指定に向けて昨年10月から12月の３か月間で試行が行われたと聞いております。これはどのようなことを行っていたのか。また、状況等について、区では順天堂練馬病院等から何か聞かれているのではないかと思いますが、その内容について御存じでしたら教えていただきたいと思います。

そして、いよいよ３月には指定される見込みとされております。区にとって長年の悲願が達成されることとなるわけでございます。これも前川区長の御努力があったからこそと、改めて敬意を表する次第でございます。 そこでお伺いしたいと思います。 順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されることで区の救急医療体制にどのような変化が生じてくると考えておられるのか、この点をお聞かせいただければと思います。

順天堂練馬病院からは、今後の医療体制の強化を図るため、今現在は、一般病床を三次救急病床に使用することで進められていると思うのですけれども、病院には医療施設を充実させる意向がある旨の話を聞いています。 順天堂練馬病院から区にいろいろなことで相談があった際には、ぜひ丁寧に意向を聞き取っていただいて可能な範囲で結構でございますので、御協力していただくことを要望したいと思います。 この先の話は、款が違うので次回にいたし、次に移ります。 順天堂練馬病院に近接する慈生会・練馬高野台病院が、昨年８月に218床の病院として開院してから７か月近く経過いたしております。 この病院の開院によって、石神井地域にも、急性期を脱した後にリハビリなどを行い、自宅に戻れる状態まで機能回復させる役割を担う回復期病床が配置されて、地域包括ケアシステムの確立に向けて、さらに前進することになると思います。 今後、さらに地域包括ケアシステムを前進させるために、私は、急性期病院との密な連携は大変不可欠であると考えております。 そういう中でお伺いいたします。 現時点における順天堂練馬病院との連携状況をお話しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

今のお話を聞くと、両病院間の連携は十分に進んでいるということですね。それを聞いて大変安心いたしました。 これもひとえに、区が開院前から長い時間をかけて両病院の連携体制の構築について働きかけを行ってこられた成果であると、私は大変高く評価させていただきたいと思います。 そこでお伺いしたいと思います。 両病院の連携体制が構築されたことで、高度急性期、急性期患者を受け入れている順天堂練馬病院にはどのような効果が出ているのかについても、併せてお話しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

順天堂練馬病院と練馬高野台病院の今後に大変期待したいと思っております。 今後は、移転改築した練馬光が丘病院と、令和７年度に開院予定の練馬光が丘病院跡施設における医療と介護の複合施設の連携も大変大事になってくると思っております。 これら病院間の病病連携や病診連携は、地域包括ケアシステムの確立に向けて非常に重要と考えております。 一方で、病気を抱えながらでも自宅での療養生活を望む方への対応も、また欠かせない重要な点だと思います。自宅で暮らし続けられるための医療体制が大変必要だと思います。 区は、医師会と連携して令和３年４月に、練馬高野台にある医師会館に医療連携・在宅医療サポートセンターを設置するなど、これまで在宅医療に前向きに取り組んできていることは、大いに評価させていただきたいと思います。 それでは、実際に医療が必要な方が在宅で暮らすに当たって、在宅医療を行う医療機関は区内にどのくらいあるのでしょうか。教えていただきたいと思います。

多くの医療機関が在宅療養に取り組まれているということになると思います。今後を見据えて在宅療養を行う機関がさらに増えるよう、区のほうでも御努力いただきたいと思います。要望させていただきます。 在宅での療養生活は、今、言われたとおり医師の力が大変大きいのですけれども、それだけで成り立つわけでもないと思います。 その中で、訪問看護やホームヘルパー、住宅改修の事業者など、医療や介護に関する多くの職種の関わりがあってこそ成り立つものだと強く認識しております。 これまでも、区は多職種の連携を深める取組を進めてこられたと思いますが、コロナ禍の３年間、思うようにできないこともあったのではないかと私は推測しているところです。取組状況を聞かせていただけますか。

多くの職種が地域で連携体制を築くことは、在宅で療養する方や、その御家族にとって安心につながると思います。また、現場で従事する医療介護関係者にとっても働きやすくなるのではないかと考えます。引き続き、地域連携の取組も進めていただくよう、お願いさせていただきたいと思います。 しかし、在宅での手厚い体制があったとしても、長い療養生活を続ける中においては、容体が急変したり在宅療養だけでは診きれない場合もあるのではないかと思ってしまいます。 病院と診療所の連携が大変重要と申し上げましたが、在宅の患者の容体が不安定になったときの病院との連携体制は具体的にどのようになっているのでしょうか。その点をお聞かせ願いますか。

区民の負担を軽減される取組は大変有効だと思います。医師会のセンターが間に入って調整されるということで、区民にとっても安心であると私も思います。在宅療養の仕組みも随分と整ってきていると感じているところでございます。 一方で、長期の療養生活は安定期だけではなく、容体の悪化や回復の時期も挟みながら徐々に人生の終盤を迎えていくこととなります。 避けては通れない道ではありますが、高齢者数が増加しておりますし、様々なケースの方が今後も出てきます。 区として、どこまで取組を進めたらゴールというのはなかなか見いだせないと思いますけれども、今後さらに在宅療養を進めていくためにも、現場での課題を聞き取り、新たな取組を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

高齢化のピークは2040年頃と予想されておりますけれども、それまでの間には現時点では想定できない課題も多々出てくると思います。医師会、区内病院と、より緊密な連携を取り、継続して区民の安心につながる医療体制構築を進めていただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わります。

予算書156ページの、２、地域生活支援事業費に関連して、（３）意思疎通支援事業費3,600万円余について、お尋ねいたします。 昨年の第二回定例会で、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例が可決成立いたしました。また、条例制定後に遠隔手話通訳の開始やＩＣＴ相談窓口の設置、障害者のコミュニケーションガイドブックの配付等、障害者の意思疎通支援の取組を相次いで実施されました。 これらの条例制定や関連事業の実施について、区の以前の御答弁では、障害当事者やその家族などから御意見を伺いながら検討するべきとのことでした。 そこでお伺いいたします。条例制定後、これまで障害者当事者の方々などからどのような反響があったのでしょうか。お聞きいたします。

当事者の方からも喜びの声が寄せられたとのこと、条例制定を応援してきた我が会派としても大変うれしく思います。 さて、この条例に関連して、失語症の方への支援について質問させていただきます。 昨年の第四回定例会において、我が会派の小泉議員から、失語症の方への支援の充実を要望させていただきました。 早速、令和５年度予算に失語症向け意思疎通支援者派遣経費を計上していただいたことと高く評価いたします。 先ほど、他会派からの質問で、この失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の事業内容についての御説明がありました。昨年の第四回定例会の区の御答弁では、当事者団体や意思疎通支援者へのヒアリングを基に、支援策の充実を検討するとのことでした。 ヒアリングでは、具体的にどのような御意見があったのでしょうか。また、御意見をどのように事業に反映させていくのでしょうか。併せてお伺いいたします。

意思疎通支援者の派遣は、当事者団体への派遣から開始するということでした。 当事者や支援者の方々の御意見を踏まえての内容だと思います。 一方で、聴覚障害者がある方の意思疎通支援者である手話通訳は、区役所での手続きや通院時、趣味活動など、様々な場面で聴覚障害者個人への派遣が行われております。 失語症の方々も、本当は聴覚障害者の方々と同様、様々な場面で支援を受けたいとお望みではないかと思います。個人の派遣も既に御検討されているということでしたが、一刻も早く実現すべきと私は思いますが、区のお考えをお聞かせください。

失語症の方々が、様々な場面で支援を受けられるよう、できる限り早く個人派遣を実現できるよう要望させていただきます。 この項の最後に、失語症に対しては、意思疎通支援者の派遣以外の支援策も充実していただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。

次に、予算書160ページの３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費１億７千万円余について、お尋ねいたします。 前川区政において福祉政策は飛躍的に進化いたしました。中でもひとり親支援については、力を入れて取り組んでこられました。そのことは今回の一般質問で、我が会派の笠原議員からの質問に対する練馬区長の答弁からしっかり伝わります。私は、区長の強いリーダーシップの下、発足させた、ひとり親家庭自立応援プロジェクトこそ元祖練馬区モデルといってもよいのではないかと考えております。 さらに、聞くところによるとプロジェクトは本年だけでも３自治体からの行政視察を受け入れたということでございます。多くの方が注目している練馬区のひとり親支援ですが、今年度、区はコロナ禍における影響を調査し、その結果を踏まえ、支援策をさらに充実させるとのことです。 まず、今回の調査により判明した課題と対策はどのようなものか、お伺いいたします。

次に、具体的な取組内容についてお伺いしたいと思います。 我が会派は、ひとり親家庭を含め、生活困窮者が継続的に安定した生活を送るためには就労支援が重要であると考えています。 ただいま、高等職業訓練促進給付金の増額、就労支援を充実させるとの答弁をいただきました。内容は月額14万円を16万円に増額し、子ども二人目以降はさらに２万円を増額する多子加算を実施するとのことです。それぞれ２万円増の理由をお聞かせください。

裏づけと昨今の社会情勢を踏まえた適正な対応だと私は思います。 一方で、厳しい見方をすれば、こうした手厚い支援には効果が求められると思います。この取組は貸付けではなく給付ですから、支給したけれども資格を取れなかった、就職できなかったという方が多ければ、よい施策も実効性を疑われてしまいます。 区は、どのように給付対象を決定しているのでしょうか。また、取組の効果は出ているのでしょうか。併せてお伺いいたします。

こうした成果が上がる施策に集中的に予算をつけることは、集中と選択の視点からも有効だと思います。現場の御苦労もさぞかしあると思いますが、引き続き、質の高い支援をお願いします。 ひとり親支援は、前川区政において力を入れて取り組んできた施策です。次年度のひとり親施策に対する区の意気込みをお聞きいたします。

ただいま生活福祉課長は、23区で最多の事業を実施していると答弁されておりますが、大変すばらしいことであります。 具体的にどのような事業が実施されているのか、知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。この項の最後にお聞きしますが、23区最多の事業のうち特色のあるものを幾つか紹介していただきたいと思います。

区のひとり親支援が、他区と比較して突出して実施していることがよく分かりました。 昨今の世界情勢を見ても、物価上昇はしばらく続く見込みです。ひとり親を含め、生活困窮者はその影響を大きく受けることになります。 区は、これまでもきめ細かな支援をしてこられましたが、引き続き丁寧な支援を実施することを要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

私からは、143ページ、６款・保健福祉費872億4,035万円余、339ページ、介護保険会計620億2,324万円余に関連して、第９期介護保険計画の改定を前にした準備状況等についてお伺いしていきたいと思っております。 2024年度改正と言われておりますが、今回は、医療・介護、障害福祉、このトリプル改定になっているわけです。 介護保険計画の改定の焦点は、もう既に話が出ておりますが、2025年、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、よく知られております。それから2040年、団塊ジュニアが高齢者になる。 こうした超高齢化時代のピーク時を見据えた準備をどう整備していくか、それにあるわけです。対応として準備が急がれる。 望まれているのは、地域包括ケアシステムの充実、強化ということで、この９期、10期が最後の準備期間であろうかと思われます。 全体として求められているのは、医療には生活者の視点、介護には医療の視点と言われております。かかりつけ医の重要性も、こうした点から改めて認識されるわけです。 また、2040年頃には、認知症高齢者が900万人近くになるという予測もされております。認知症ケアの強化も不可欠であります。 また、障害福祉に転じますと、最近では、放課後デイサービスの倒産が過去最高になったと報道をされておりました。 こうした様々な環境変化を見据えた９期の計画改定になろうかと思われます。厚生労働省等の審議会の議論も片方で進められているわけですが、そうした推移もにらみつつ、現状、区にとって第９期の課題をどのようにお考えか、まずお答えをいただければと思います。

的確にまとめていただきました。おっしゃられたこと一つ一つが腑に落ちるわけです。 一方で、事業者の全国的な動向を見ておりますと、先ほど、お答えの中にマネジメントという言葉がありましたが、大手事業者による各事業者の吸収合併、Ｍ＆Ａといった形も含めて、これが進行しておりまして、今後ますます展開が加速するのではないかと見られています。 均一的なケアでもいいではないかとする見方もありますが、地域包括ケアという以上は、地域とつながった活動をしてきた事業者、または、その職員によるケアとでは、情の面、特に個人の生活史の背景に対する洞察、認識が全然違う面があろうかと思います。 個人個人の気持ちや思いに即したケアをするという意味では、地域と事業者の活動にういて、今後マネジメントも強化していかなければいけない。そうした意味では、今後、事業者の経営的な面での視点の強化も求められてきているのではいなかと思います。 現在、現場レベルでの協議会、事連協とか懇談会が開催されているわけです。 例えば、社会福祉法人の経営者、理事長クラスの、実質経営者の方々の意見交換会などは開催されていないようです。 大手事業者による寡占状態を出現させないためにも、こうした交流会で意見交換をしていく必要性があるのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

ともあれ、介護保険にもＬＩＦＥ、科学的介護情報システムの導入など、自立化、重度化予防の求められる介護に加えて、介護予防の重要性もより浮かび上がってきていると思っております。 その意味でも、地域包括ケアの充実強化が、これまで以上に必要とされてきている。 元気高齢者など、地域に潜在する介護資源の掘り起こし、活用という人材活用を含めた様々な体制の強化が急がれているのではないかと思っております。その点はどうお考えでしょうか。

地域包括支援センターは、今お話の２か所を含めて27か所になるわけです。練馬区全体を見てみますと、それぞれの地域において地域的な課題の偏りもあろうかと思います。 ただ、高齢社会に対する課題に対応するためには、さらなる箇所数、人員が必要とされるのではないかと私としては思っているのですが、その点はいかがでしょうか。

ですから、準備態勢であれば、人員の育成、そして機能的な活動が展開できるようにするためにも、さらなる強化をお考えいただいて、早期に計画に盛り込んでいただくようにお願いしたいと思っております。 そして、今回の一般質問の中でも話がございました第９期の月額保険料の動きですが、今期、練馬区の介護保険給付準備基金には47億円という、過去に例のないお金が積み立てられております。まず、この持つ意味をお伺いいたします。

過去も、毎期ごとに保険料の上昇を抑制するために、こうした積み立てた基金を取り崩してきているわけです。 次期を見てみますと、環境としては、保険料の上昇という点は、健康保険料の上昇、また諸物価が高騰している状況の中、介護保険料まで急激な上昇となると、家計には大きな負担、ダメージになるのではないかと推測できるわけです。 現状の標準保険料は月額6,600円ですが、せめて７千円以下に抑えたいというのが私どもの考えです。その点について、最後にお考えを伺って終わりたいと思います。

◆小泉純二委員　ぜひしっかりと考えていただいて、せめて７千円以下に収まるように御努力をいただければとお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。

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再開は午後２時55分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前には引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、予算書160ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費１億７千万円余についてお伺いいたします。 小さい子どもを抱え、限られた時間で働くことを余儀なくされ、非正規雇用で生活を支えている方が多いひとり親世帯の母親は、コロナ禍による景気後退の波を浴び、職を奪われてしまった方も多く、派遣切りなどという事例も多く報道されておりました。 さらに、昨年始まったロシアのウクライナ侵攻は、物価高騰という新たな波を起こし、もともと賃金の少ないパートなどで生計を立てていた世帯は、我が子を守るため必死で頑張っております。練馬区は、その状況に対して区長を中心に都内で最多の支援事業に加え、独自の補助を行っていることを高く評価いたします。 初めに、コロナ禍が始まった令和２年以降のひとり親支援の実績を伺うとともに、我が会派がこれまで一般質問や予算特別委員会を通じて様々な周知を要望させていただいた子どもの世代に合わせた情報提供や、女性の一般健診などについても現在の進捗状況をお伺いいたします。

次に、相談体制の充実に関してお伺いいたします。 区は、ひとり親家庭ニーズ調査を通じて令和５年度より相談体制の強化のため、これも我が会派が要望させていただきました相談支援のオンライン化や弁護士の相談等を平日だけではなく、土曜日も行うなど、拡充されたことを評価させていただきます。 そこで、この相談窓口の支援員にひとり親経験があり、子育てで落ち着いた母親の方をピア相談員として今後もさらに導入することを要望させていただきます。これは要望のみにとどめさせていただきます。 また、次に、ひとり親の高等職業訓練促進給付金についてお伺いいたします。 区は、ひとり親の現状を踏まえ、国の基準額に独自加算をして月14万円を支給していた生活費支援を、来年度から２万円増額し、さらに第２子以降の子ども１人につき月２万円の加算をすることに対して、高く評価させていただきます。 また、こうした取組に加え、現在、東京都と東京都社会福祉協議会は、個々に、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を行っております。 都の制度は、入学準備金や就職準備金としての貸付制度です。社会福祉協議会の制度は、住宅支援資金の貸付制度です。両方とも貸付制度となっているため、利用者が少ないのが現状ではありますが、卒業後に同じ職場で５年間働けば返済が免除になるなど、様々な制度が設けられております。ぜひそのようなことも分かりやすく周知を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、ひとり親世帯にとって養育費があるかないかは、生活をしていく上でとても重要な問題です。 しかし、区の調査では、養育費の取決めをしていない多子世帯もまだ４割ほどいるのが現状です。しかし、民事裁判となると時間とお金がかかるため、面倒だとの声もたくさん伺ってまいりました。 そこで、区は我が会派からの要望を受けて、来年度より裁判ではなく、法務省が認定した民間機関が調停を行い、話合いで紛争を解決するＡＤＲ、裁判外紛争解決手続の費用の助成を始めると伺いました。 この助成により、養育費をしっかり受け取れる家庭が増え、母親の負担はもとより、子どもたちの生活環境を守るため丁寧な周知を要望いたします。区の考えをお伺いし、この項の質問を終わります。

初めに、中高年の方のひきこもりは、8050問題とつながり大きな社会問題となっております。特に、ひきこもりの一番大きな理由が人間関係です。社会に出てリストラにあったり、上司に恵まれず出社拒否になったなどで、次の仕事を探そうとしているうちにずるずると時間が過ぎてしまうケースが多いと言われています。このように人間関係が原因でひきこもりになった当事者に対する支援は至難の業だと思われます。 そこで、当事者との接点ばかりに焦点を当てるのではなく、当事者家族との信頼関係をどれだけ深いものにするかが重要になってまいります。 家族から情報を得て、当事者がどのような部屋で生活をしているのか、また、１日どのような行動を取っているかなど、様々な情報を共有し、当事者への支援方法を検討することが重要だと考えます。 区は、令和５年度から、我が会派が長年要望してきた重層的支援体制整備事業を行ってまいりました。地域福祉コーディネーターを増員し、アウトリーチ型の支援を開始すると伺いました。高く評価させていただきます。 個別訪問は本人のみではなく、家族も含めて行い、信頼関係を構築していくことが必要だと思いますが、区の考えをお伺いいたします。

次に、ひきこもり支援はＳＮＳの活用も必要と思われます。当事者の中には、対面での接触は難しくてもＳＮＳを使えばコミュニティがとれる方もおります。 将来的にＳＮＳでつながった際には、親なき後を当事者がどう考えているのか、困っていることは何かなど、ＳＮＳを利用し、アンケートを取ることもできるようになると思われます。 そして、その内容をＡＩに取り入れていくことにより、新たにひきこもり状態の子どもの行動パターンを予想して対策が立てられるようにもなると思われます。 ＳＮＳの活用について、区のこれからの考えをお伺いいたします。

初めに、明日葉ステーションの利用者が最近増加傾向だと伺いました。具体的な利用者数等をお伺いいたします。

また、生活サポートセンターの利用者にも中高年のひきこもりの方が増えてきているとのことです。中高年の方に対する居場所支援や就労準備支援はニーズが多いと思われます。ぜひ、区西部地域にも拠点の整備を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

現在、区では、様々な世代のひきこもり対策として居場所を用意していることを評価いたします。しかし、当事者からしてみると、一歩踏み出して居場所に行こうとしても、どこに行けばよいか分からないし、そこが自分に合うかも分からない方も多いと言われます。 そこで、ひきこもり等を含め、どこに行ったらよいのか分からない方の相談窓口を明確化するよう要望いたします。区の考えをお伺いし、この項の質問を終わります。

◆鈴木たかし委員　ぜひ、ひきこもりの方への対策は、これからも様々に検討していただいた上で実現していただくようお願いを申し上げて、私からの質問を終わります。

私からは、185ページの５、順天堂大学医学部附属練馬病院関係経費に関連して、順天堂練馬病院の三次救急と区内の医療連携等についてお聞きいたします。 先ほど、他会派からも質問がございました。 まず、昨年８月の東京都救急医療対策協議会において、順天堂練馬病院が三次救急医療機関の後方医療機関に選定されました。その後、昨年10月から12月の３か月間、三次救急相当の重篤患者の受入れを24時間体制で試行実施し、今年度中には指定される見込みとのことであります。 そこでお伺いいたします。試行期間中の搬送患者について、人数は公表されていないとのことでありましたが、居住地などを把握しておりましたら教えてください。 また、順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるとのことで、区の救急医療体制はどのようになるとお考えになっているのか、教えてください。

引き続き、区内の医療環境向上への取組を要望させていただきます。 続いて、順天堂練馬病院に関連して、近接する慈誠会・練馬高野台病院との連携について、お聞きをいたします。 当病院が昨年８月に開院してから約７か月が経過いたしました。 開院により、石神井地域にも急性期後のリハビリを行う地域包括ケア病棟が配置されました。今後さらなる地域包括ケアシステムの確立と充実のためには、急性期病院との密な連携は不可欠と考えております。 そこで、現時点における順天堂練馬病院との連携状況について教えてください。

しかし、医療機関同士の連携は、区の働きかけが一番重要であります。引き続き、病院と病院の連携、病院と診療所の連携といったネットワークの構築のため、取り組むことを要望させていただきます。 続いて、令和７年に開設予定の練馬光が丘病院跡施設における複合施設についてお聞きいたします。 整備により区内４圏域全てに地域包括ケア病棟が設置されることとなります。その際は、急性期機能を担う練馬光が丘病院との連携についても期待しているところであります。 そこで、改めて複合施設の機能についてお聞きをいたします。 病院では、光が丘地域初の地域包括ケア病棟や、区内初の緩和ケア病床が設置予定です。また、介護施設では、医療的ケアを必要とする要介護高齢者に日常的な医学管理等の医療機能と、介護や生活支援としての機能を共有する区内初の介護医療院、そして、訪問看護、訪問介護、通所、宿泊を組み合わせたサービスを提供する看護小規模多機能型居宅介護が整備されます。こちらも大きな期待を寄せているところであります。 そこで、施設の設置状況と、その効果についてはどのようにお考えなのか教えてください。

この介護医療院につきましては、今後、急速に増えていくと予想される要介護高齢者の生活を医療と介護で支える重要な施設であります。人材も育てながら、地域の中で成熟し、区民サービスの向上と安心につながっていくことを期待しております。 また、令和７年４月には病床も2,805床となります。この間、多くの病床確保や病院整備をされ、区内医療体制を充実されたことを我が会派として高く評価させていただきます。 そこで、ここまで整備された区の医療体制をどのように捉えているのか教えてください。

一方で、依然として病床が少ない状況には変わりありません。病床の確保と病院の整備には用地の確保等、多くの課題があることは承知しております。しかし今後、計画に沿った整備が必要ではないかと考えております。 そこで、次期計画策定時には病院整備の具体的な計画を盛り込んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。 続いて、177ページの１、生活習慣病健康診査費のがん検診費に関連して、これまでのがん対策の取組についてお聞きいたします。 ３年余り続いているコロナ禍による制約も徐々に緩和され、少しずつ日常に戻りつつあります。そのような中で、一日も早く従来の数値に近づき、越えなくてはならないのが、がん検診の受診率であると感じております。 日本対がん協会によると、このコロナ禍で、集団検診から個別検診へ移行が進んだことや、外出をためらうようになった結果、2020年のがん検診受診者数は前年から３割近くも落ち込んでいるそうであります。2021年は少し持ち直したものの、１割以上減少したままとのことであります。 我が会派は、これまでがん対策を強力に推進してまいりました。そこで、初めに、練馬区のがん検診の取組と受診率について、傾向なども教えてください。

続いて、国において、かつて乳がん検診の受診率は、欧米が８割近くあったのに比べ、日本は２割程度でありました。 公明党の主張で、2009年度から検診無料クーポンの配布などの対策が大きく進んだ結果、2019年には、ようやく５割近くまで上昇しました。それに伴い、他のがん検診の受診率も上向いてきたとのことであります。そのような中で、区はがん検診等、受診券のチケット化をすると所管委員会でも発表されました。 そこで、今回、受診券をチケット化することでどのような効果を期待しているのか、また、これまでの経緯を教えてください。

国立がん研究センターの調べによりますと、受診を控えた人が増えた結果、自覚症状が出てから医療機関を受診して発見されたがん患者がコロナ前より約１万２千人増えているとのことで、早期発見できなかった場合、その後の生存率に大きく影響するそうであります。 がんによる死亡率は先進国の中で常にトップクラスにあり、国全体で見ても受診率はまだまだ低い状況です。今回の受診券のチケット化によって、受診率の向上を期待するものであります。改めてチケット化についてお聞きいたします。 自己負担金の記載についてはどのようになっているのでしょうか。また、他区の状況についても分かれば教えてください。

次に、令和５年度予算の記者発表資料には、がん患者への支援の検討とあり、令和４年度に、がん患者とその家族を対象にウェブによるニーズ調査を実施し、1,673件の回答があったと記載しております。 その調査結果についてお伺いいたします。また、その結果をどのように生かしていくのか、併せて教えてください。

また、がん患者支援連絡会での議論においても、当事者の御意見をよく聞いていただき、がん患者へのサポートを強化するよう要望させていただきます。御答弁を伺って、私の質問を終わります。

私から、予算書175ページ、３項・保健衛生費、１目・保健予防対策費、２、感染症対策費９億6,900万円余について伺います。 令和２年１月以降、区は３年にわたるコロナ禍の中、感染拡大防止と医療提供体制の充実など、全力を挙げて感染症対策を進めてこられました。 国は、昨年夏の第７波でコロナによる致死率が低下し、その後の第８波でも感染者が減少傾向にあったことから、感染症法上の位置づけの引下げが可能と判断し、５類移行に向けた作業を進めてきました。 そして、先月27日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が出した方針を踏まえて、コロナ禍から社会の正常化に向けて、５月８日に新型インフルエンザ等感染症から５類感染症へ引き下げることを決定したと承知しています。 そこで、感染症法上の取扱いの変更によるこれまでの対策の変化などについて伺いたいと思います。 最初に新型コロナの現在の状況と自宅療養者の数を教えてください。

そこで、現在の自宅療養者への支援はどのようにしているのか、そして、５月８日以降の類型変更によって自宅療養者への支援はどのようになるのでしょうか。教えてください。

感染者の減少傾向等により類型が変更されるわけですが、コロナ感染症がなくなるわけではありません。その後も感染する方はいらっしゃいます。 感染する方の中には、類型変更後にどのようにしたらよいかという疑問や不安を抱える方もいらっしゃると思います。 そこで伺います。例えば、現在、発熱の相談は都や区が対応していると思いますが、そのような相談体制に変更はあるのでしょうか。これまでと相談する場所が変わったりするのでしょうか。教えてください。

次に、患者への対応に関連して、入院調整についても伺います。 現在、保健所等で入院調整を実施していますが、５類になると自分で医療機関と入院の調整をしなければならなくなり、入院が必要な場合にもできなくなるのではないかとの懸念も聞かれます。この点についてはどのようになるのか、お伺いします。

対応については、今後の国などの方針によってはっきりすることも多いと思いますが、引き続き、丁寧にしっかりとお願いいたします。 これまで発症した方の視点で、その影響について伺ってまいりましたが、類型変更ということは、患者に限らず全ての区民に関わります。丁寧で的確な情報発信は区民が不安を抱えないようにする上で必要と考えます。 そこで、マスクの着用についての周知はどのようにするのでしょうか。 報道等から、３月13日よりマスクの着用は個人の判断に委ねることが基本となると承知しています。また、国が着用の効果的な場面を示すとしています。 マスクの着用の考え方を区民に周知することは重要と考えますが、区としてはどのように周知されるのでしょうか。

コロナウイルスの感染拡大の防止に当たっては、それぞれの機関の御努力のほか、ワクチンの接種も非常に重要や役割を果たしてきたと思います。 練馬区では地域の診療所での接種をメーンに集団接種会場とのベストミックス型、いわゆる練馬区モデルを全国に先駆けて構築し、これまで延べ210万回の接種が行われてきました。 そこで伺います。今後のワクチン接種はどのようになるのでしょうか。５類への変更による影響はあるのかお伺いします。

これまで伺ったことをまとめると、新型コロナウイルスへの対応は、感染症法上の位置づけの変更によって大きく変化することになりますが、変更後に再び感染者が増加する可能性がないとも言えません。 今後のコロナの対応について、区はどのようにしていくのか、その姿勢を伺います。

次に、予算書179ページ、４、妊娠・子育て応援事業経費、（５）出産・子育て応援交付金事業３億300万円余及び（４）バースデーサポート事業費6,300万円余についてお伺いします。 公明党は、子育て支援を政策の真ん中に位置づけて、様々な政策実現に向けて取り組んできました。核家族化が進む中、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるため、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども、子育て家庭を支援する伴走型相談支援を推進しております。 区は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業を開始されることを評価いたします。 ３月１日から申請を開始されるとのことで、２月14日の区のホームページ、２月21日には、ねりま区報にて周知されています。これまでに、区民からはどのような反応があったのか教えてください。

発表直後ですが、多くの問合せがあるとのことです。分かりやすく丁寧な対応をお願いします。 さらに、妊婦や子育て家庭へ周知を図るため、産科や婦人科医療機関、乳幼児おやこ子育ての広場でチラシを配布するなど、さらなる周知を図られるよう要望いたします。区の考えをお伺いします。

対象となる方へ情報が漏れることなく届けられるよう、これからも様々な周知の工夫をお願いします。 ２月14日の保健福祉委員会では、令和４年度と令和５年度に出産された方で支給金額の内訳が変わるとの報告がありました。その理由について教えてください。

しかし、事業の実施主体は区市町村であります。相談支援については保健相談所、保育所を中心に実施しています。 経済的支援も都の広域連携事業を活用することは理解しますが、区が実施していることが分かるように、区と妊婦、子育て家庭がつながるように工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

事業の持続性が懸念されます。国は継続的に行っていくと言っていますが、東京都は令和６年度までの事業としています。 来年度は都補助により区の負担をなくしていますが、東京都が令和６年度に事業を見直す場合、区はどのように実施されるのでしょうか。

国は、来年度、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業を予算化しております。こういった支援が必要な方に確実に情報が得られるよう要望して、私からの質問を終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

災害時に自力で避難することが困難な要介護高齢者や障害者など、避難行動要支援者の安否確認や避難支援を円滑に行うため、区は、令和元年度から避難行動要支援者名簿を作成し、避難拠点等に備えています。 私の子どもも障害者手帳を持っているので、５年前に区から名簿のお知らせが来ました。記入して提出しました。自力で避難することができない人、本人もその家族にとっても、区や地域で要支援者がいることを把握してくれることは非常に心強いと思っております。 名簿を作成してから５年が経過することから、来年度から登録者約３万２千人全員に対して現況調査を実施して、掲載内容を最新の情報に更新するということですが、５年前に作成してから今までの間、どのように管理されていたのでしょうか。 その間、私は子どもの名簿の内容を新たに更新したりした記憶がないので、情報は５年間そのままということなのでしょうか。 民生・児童委員、町会・自治会、防災会など、外部提供に同意した分の名簿も、この５年間、内容更新はどうなっているのか、併せて教えてください。

災害時の安否確認は、この名簿を使っているということでよろしいのでしょうか。教えてください。

先ほど他会派で聞きました訓練のときは、外部提供の名簿だけを使っているのか、全部の名簿を使ってやっているのか、教えていただけますか。

次に、個別避難計画の作成について、避難行動要支援者が災害時にどこへ誰と避難をするのかをあらかじめ定めておく個別避難計画を作成します。区では、対象者のうち、ひとり暮らしの方など、自力避難の困難度が特に高い約５千名を優先的に進めていくということです。 どのような内容を記載するのかと思いまして、私は他自治体の個別避難計画のフォーマットなどをいろいろ見てみました。自治体ごとで大分内容が違うと思っております。 私としては、避難時に必要な要支援者本人の情報をもっと記載したほうがいいと思っております。 内閣府が出している個別避難計画の様式例をあらかじめ見させていただきました。緊急時の避難先とか避難支援等の実施者の情報が書かれています。また、要支援者の避難時に配慮しなければならない事項などがあったのですけれども、随分内容が少ないと思いました。 例えば、歩行に関しては、立つことや歩行ができないという項目があって、チェックをするかしないかだけ。立つことや歩行ができないといっても、ふだんは車椅子なのか寝たきりなのかということでも、避難するときは状況が違うと思います。 それなので、本人の状況が、何ができるか、できないかということを詳細にしておかないと計画として意味がないと思っております。区では、個別避難計画表の内容はもう決まっているのでしょうか。

次に、145ページ、５、社会福祉団体等の援護費に関連して、レインボーワークについてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大で、障害者枠で一般就労する方たちへの影響はあると思います。企業などを解雇された障害者は、令和２年４月から令和２年９月までの半年間で、全国で1,213人にのぼり、前年比の同じ時期に比べて342人、率にするとおよそ40％増えています。 また、その割合を障害者別で見ると、知的障害者は432人で前年よりおよそ80％増加、精神障害者は315人で前年比29％増加、身体障害者は466人で前年比20％増となっています。 雇用環境が悪化する中で、障害者枠で就職活動をしている方への影響はさらに大きくなっているようです。新規採用に関しては、コロナの影響が出始めた令和２年春頃から求人数がかなり減ったという声も聞いております。 まず、コロナで障害者の一般就労状況はどうだったのかということと、また、特別支援学校などでは、医療や介護施設での実習を通して採用が決まることがありますが、コロナ禍の中では実習ができない状況が続きました。結果的に、就職は例年に比べて厳しく、一般就労する割合が減少したと聞きます。実習の機会などはあったのかどうかお伺いしたいと思います。

就労移行支援事業は、障害がある方の社会参加をサポートするために制定された通所サービスです。一般企業への就職を目指す障害者に対して、職業訓練の提供と就職活動の支援によって就職をサポートしています。 こちらの移行支援事業は２年間ということですけれども、コロナ禍において就労の機会が限定されている中、２年では厳しいという御意見がありました。 利用の延長の措置などはあったのでしょうか。教えてください。

先ほど御答弁があった内容は厚生労働省からの通知だと思うのですけれども、そこには市区町村審議会で個別審査を経て必要性が認められた場合に限り、１年間さらに更新ができるということでしたけれども、ほかの自治体では、審議会も個別審査も開くことなく、窓口でコロナを理由に、延長は厳しいということで断られて２年間で終了し、これはどうなのですかという御相談を受けました。 延長をするには審議会の個別審査を経る必要があるようですけれども、練馬区では、そういう延長した事例はあるのでしょうか。

厚生労働省が各自治体に通知を出しています。今、練馬区ではしっかりとやっているということなので、引き続き、しっかりと取り組まれるよう要望して、私からの質問を終わります。

新型コロナウイルスとの戦いの段階が変わろうとしている現在ですけれども、この約３年間の中で露呈したのが、医療関係であったり、福祉分野の通信媒体であったり、システム化の遅れだと感じています。 この３年間で、逆に急速に進んだところもあるのですけれども、病院や保健所、福祉施設、また療養施設などの情報のやり取りで、ＤＸ戦略の必要性も高まっていると思います。コロナとの戦いを振り返ってどうですか。

医療の部分においては、命を守るという視点で、ＤＸ戦略において区民の利便性を向上していくことはもちろんですけれども、医療であったり福祉分野のＤＸにおいては、命を守るＤＸ戦略として、令和５年度を加速化していくところを念頭に置きながら進めていただきたいということを要望して、終わります。 続きまして、145ページ、５、社会福祉団体等の援護費の中で、私も障害者就労について触れさせていただければと思います。 先ほど、はしぐち委員からも障害者就労の定着の状況を質問させていただいたのですけれども、コロナを通じて減少傾向にあると改めて認識したところであります。 私自身は、障害者就労を定着させていくという意味では、企業側の理解と企業側の従業員の皆様や管理職の皆様に対する研修が非常に不可欠であると考えています。 受入れの企業側の皆さんにおいても、障害者の皆さんたちを雇用していこうという意識はあるものの、どうやって仕事を振ればいいのかとか、いざとなったときにどうすればいいのだとか、いろいろな課題が山積しているようです。やむを得ず雇用が安定しない、定着に至らないというケースも結構聞いています。 そういったところの企業側に対する研修サポートでありヒアリングは、これまで取り組んだことがあるのでしょうか。

私も見ていると、区内の福祉作業所の中でも、利用者である障害者の皆様たちが、自らが研修講師となって企業研修や教育機関に赴き、障害の特性であったり、その時々の思いなどを伝えているような作業所もあります。 こういった取組は非常に重要だと思うのですけれども、この辺の考えを教えてください。

次、163ページ、３、福祉園維持運営費に関連して、決算特別委員会でも取り上げましたけれども、福祉園の開設時間の延長、また、開始を早くしてくれませんかという質問です。 今後、新しく福祉園も開設していくのですけれども、決算特別委員会で提案した福祉園の開園時間を早くして、それで延長していただくという環境を整えていかないと、親御さんたちが働けない、安定した雇用にもつながらないということで質問を前回もしました。 令和５年度は、この状況を把握して、積極的に進めていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

ぜひしっかりと検討していただいて、開園時間を十分に配慮していただければと思います。 この開園時間の延長ができるまでの間は、18歳からの成人の障害者の皆さんたちの過ごせる場所も並行して考えていかなければいけないと思います。 重度障害者の皆さんたちももちろんですけれども、児童福祉法から離れていった方々の居場所づくりをしないと、親御さんたちの安定した雇用につながらないので、前回も要望しましたけれども、令和５年はこの辺の取組もいかがですか。

次、162ページ、２、福祉作業所維持運営費に関連して、これも前回決算特別委員会でもお伝えしたのですけれども、障害者優先調達推進法に基づく福祉作業所の活用です。 令和５年度は、障害者優先調達推進法を活用して、公共施設であったり教育機関の障害者福祉作業所の活用を広げていくべきだと思います。 これはそれほど難しいことではないと思います。部署ごとに目標設定もしやすいと思いますし、非常に意義のある取組だと思います。あとはもう各部なりのやる気で、どこまで目標設定を立てて進められるかというところもあると思います。 積極的な指標設定も含めて考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

次、145ページ、５、社会福祉団体等の援護費の中で、再犯防止計画について伺いたいと思います。 平成28年に再犯防止推進法に基づき、計画の策定が努力義務とされています。国の再犯防止計画が令和４年度末に見直しということを踏まえて、この計画策定に踏み切る必要があるのではないでしょうか。

外郭団体や経済団体と連携して、私がこれまで提案してきたような東京都のソーシャルファーム条例を計画の中にしっかりと落とし込んでいくことも検討いただきたいと要望して、私から終わります。

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再開は午後４時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

2023年度予算の記者発表資料の中に、物価上昇や生活福祉資金特例貸付の償還開始等の影響で増加が見込まれる生活困窮者の生活相談に対応するため、相談支援体制を充実しますとありますが、体制の充実内容をまず伺います。

この貸付は2020年３月に始まって、その当初、返済時にも生活に困っていれば免除があると言われていましたが、免除の対象が狭くて自己破産をする人が増えているという話もありますし、免除の対象にならなくても困窮されている人はどうしたらいいのか、課題が多いと感じています。 そこで、まず、練馬区民の皆さんの特例貸付の返済手続の状況や御相談の状況を伺います。

その中では、特例貸付で見えた課題や今後に向け取り組むべきことが指摘されています。その内容に基づいて幾つか質問したいと思います。 報告書の中で、返済に関するお知らせに対し、免除の申請や返済手続に関する返送がない人の中には、そもそも案内の封筒を開けていない人、書類を読んでいない人が一定程度いることを危惧しているとあって、手続の支援の必要性も言われています。 区としては、そうした課題をどう認識されているか。また、このような状況にある方への御案内や支援の工夫が必要だと思いますが、どのように対応しているか伺います。

貸付を通じて、そういった様々な生活に関わる課題も見えてくる中で、社会福祉協議会として食料支援や生活用品の支援、住まいの支援など、生活全般の支援を新たに取り組んだり拡充したところも多いようです。 練馬区の社会福祉協議会の取組としてはどうだったか、また、区として社会福祉協議会への支援の方針をどう考えているか、お聞きします。

全体的に、全国的に見ると、貸付の制度が短期間で延長を繰り返してきたので、社会福祉協議会として、長期的な視点に立って正規職員を雇用することがなかなか難しかったこともあって、苦労した社会福祉協議会も多いようです。 特に、非正規で対応せざるを得なくて、そこですごく困難な対応を求められてやめてしまう人も多かったという課題も指摘されています。 今後、返済も長期間にわたりますので、生活困窮者支援に携わる方の安定的な処遇が課題であると思います。今まで対応してこられたということですけれども、今後もしっかり対応していただきたいと思います。 それで、どこの自治体でも、まずは、貸付への対応だけでも、件数も多かったし大変だったので、それ以外の課題があってもなかなか対応し切れないところもあったようにも聞きます。 これから先、職員体制を充実させて、相談を受ける体制はもちろんですけれども、生活支援と相談の場づくりについて、今後、社会福祉協議会と連携しながら、区としてもさらに積極的に進めていただきたいと思います。 特例貸付では、生活に困っていても生活保護の対象にはならない人だとか、あるいは、状況的には生活保護の対象になるし、まずは保護を受けて生活を立て直すことがベストだと思われる状態にあっても、御本人が生活保護だけは受けたくないと言われることも多くて、そうした方が貸付の窓口に来られていた状況もあると指摘されています。 私も御相談を受けていると、そのようにすごく困っている状況にあっても生活保護は受けたくないとおっしゃる方は多くいらっしゃると感じます。 練馬区では、そのような状況にある方への支援はどのように対応されているかお聞きします。

先ほど紹介した全国社会福祉協議会の報告書の中でも、生活保護について、入りやすく出やすい制度にしていくこと、また、生活福祉資金についても使いやすいシステムにしていくべきという指摘もありました。 区としても、生活困窮の状態にある当事者にとって利用しやすい支援の充実を国に対しても求めていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 146ページ、13、福祉のまちづくり推進経費で、バリアフリーマップ運用・保守委託料について伺います。 このバリアフリーマップは2016年度からスタートしていますが、最近の利用状況はどのようになっているか、またマップの改修の頻度や内容はどのようなものなのか、お聞きします。

バリアフリートイレの中にある機能も様々なので、すぐに対応できるものはどんどんしていけると思うのですけれども、トイレの広さによっては必ずしも全ての設備がついているわけではないという課題があると思います。 特に大人用のベッドが設置されている箇所数が少なくて、おむつ交換が必要な障害のある人は出かけるときに困るということもあります。 民間の商業施設などで設置している場合もありますが、それも必ずしもバリアフリーマップで全て検索できるわけではないのが現状だと思います。 まずは見つけやすいよう工夫が必要だと思います。民間施設の掲載については、現在の状況がどのようになっているか伺います。

コロナで利用が落ち込んでしまったという話もありましたけれども、定期的に区民の皆さんに、こういうものがある、活用できると知っていただけるような情報発信を工夫していただきたいと思います。 それから、今お話がありましたけれども、民間施設にも、より多くの方が利用するお店だとか、そういうところも含めて働きかけをしていただきたいと思いますけれども、考えをお聞きします。

次に、176ページの３、精神保健対策費、（４）自殺対策費で、自殺対策計画についてお聞きします。 練馬区の現在の自殺対策計画は2019年度から来年度までが計画期間で、来年度中には次期の計画を検討する必要があると思います。 まず、これまでの自殺対策の取組について、計画に基づいて実施してきたことにより進められた点があればお聞きしたいというのが１点と、今後の計画の検討はどのように進めていくかについてもお聞きします。

その中で、子どもの自殺対策ということで、ＳＯＳの出し方の教育があります。 これは以前からも言われていて、練馬区の現在の計画の中でも書かれているところだと思いますけれども、現在、練馬区では子どもへの教育という点ではどのようになっているか、伺います。

自殺対策は生きるための支援ということで、様々な施策に関わってくると思います。 困っていて精神的にも追い詰められていると、本来ならば公的なところに相談したほうがよくても、家族とか友人に相談して頼らざるを得ないという心情になって、なかなか公的なところにつながらない方も多くいると感じています。 その背景に、先ほどの生活保護のこともそうですけれども、精神疾患に対しても偏見があって、そこを解決しようというところに至れないことも、自殺対策大綱の中でも指摘されているところです。偏見をなくしていかなければいけないところです。 家族や友人などに過度な負担がかからないように、きちんと専門の支援機関につないでいくことが、長期的に見て御本人の孤立防止にもつながると思うので、インフォーマルな対応と公的支援のバランスがとても大事と思います。その点について、区としてどのように進めているかを伺います。

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○かしわざき強委員長　次に、オンブズマン練馬、どうぞ。

災害は忘れた頃にやってくると言います。このところ静かになっていますけれども、いざというとき、練馬区としては、この広大な、区全体人口74万人という、この大きな行政に、どういう形で救護体制をつくっていくのか、これについてまずお答えください。

今の話ではそれが出てきませんでした。特に石神井地区とか、他県に接する部分もありますし、そういう意味で、もう少し細かい計画は立っていないのでしょうか。

◆土屋としひろ委員　ぜひこの体制を、区がこれだけ心配していることを区民に十分知らせてほしいと思います。終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、ふくし蒼風会、どうぞ。

私からは予算書149ページの24、生活困窮者自立支援事業経費のうち、（１）自立相談支援事業経費について伺います。 長引くコロナ禍も３年目の春を迎え、この間に、国や都は急増した生活困窮者に対し、住居確保給付金の支給要件緩和や生活福祉資金の特例貸付など、様々な施策を実施してきました。区の改定アクションプランによれば、住居確保給付金を受けている方の８割が20代から40代であるとのことです。 区は、生活サポートセンターの相談支援員や就労サポーターを増員し、相談体制や就労支援を強化してきました。こういった支援により、就職したり新たなサービスにつながるなどして自立を果たした方がいる一方で、様々な課題を抱えているため生活サポートセンターの支援が継続している方も多いと思います。 私は、生活サポートセンターは継続的に支援している方の実態を踏まえた施策が今後求められると考えています。 そこで伺いますが、生活サポートセンターにおける相談件数の推移をお聞かせください。また、複数年間にわたり継続的に支援している相談者についても推移を教えてください。

継続的な相談者が急速に増加していることが顕著に見られると感じます。 こうした方々は、コロナ前は課題を抱えながら支援につながらなかった方々と思います。 先ほど申し上げたように生活サポートセンターが継続的に支援している方がどういう課題を抱えているのかを把握することは、今後の生活困窮者支援を検討する際に大切な視点だと考えています。 そこで伺います。生活サポートセンターが継続的に支援している方が抱える課題にはどのようなものが見られるでしょうか。 また、様々な機関と連携した支援を実施していると御答弁いただきましたが、福祉事務所や保健相談所以外にどのような機関と連携して支援をしているのか、併せてお聞かせください。

経済、就労に加え、健康、障害、人間関係などの課題を抱えていると伺っております。恐らく継続的な相談者の多くは、発達障害やひきこもりなどの原因もあり、就労や安定した収入に結びつかない方も含まれているのではないかと思います。 こうした方は、日々状況が変化します。各機関には本人の状況に応じた息の長いプロジェクト支援が求められると思います。 これまでも生活サポートセンターは関連部署と連携した支援に取り組んでいらっしゃったとのことですが、今後の課題として複合的な課題を抱えた生活困窮者に対応した支援を強化していくべきニーズが見受けられます。 そこで伺います。区は生活困窮者の相談支援体制をどのように充実させていくのでしょうか。また、生活サポートセンターの相談支援員の育成も重要と思いますが、研修体制はどのようになっているのか伺います。

今後の生活困窮者支援について、相談支援員の増員については評価いたします。 また、これまで支援の取組は、経済的な支援と就労支援に重点が置かれていたのではないかと思われます。 しかし、コロナ禍で生活サポートセンターにつながった方々には、精神疾患や発達障害などを抱える方が多く見られることから、今回、明らかになったニーズに対応する適切な支援の増強が不可欠と考えます。 コロナ禍における生活サポートセンターの支援などを踏まえ、区としては今後の生活困窮者支援をどのように進めていくつもりなのか、区の見解を伺います。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－