発言者（10名）
これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
案件表の１番、設置目的に入ります。 本日は、（２）病床の確保についての調査研究に関して、①東京都保健医療計画上の基準病床数および既存病床数について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○吉田ゆりこ委員長 では、質疑に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
東京都保健医療計画の公表が４月にあって、医療・高齢者等特別委員会でも毎年、大体６月の委員会で報告されていたと思います。 今回、８月の報告になったことは何か理由があるのかということが１点と、それから、今年度配分が受けられる113床について、今後の見通しを伺います。 以前の区のでは、2023年度までの計画はあるけれども、その後の計画はないということでしたが、区としても病院の整備は重要課題だと認識しているということでした。 あれからまた、土地の確保の問題など、何かしら動きがあることを期待しているのですけれども、いかがでしょうか。
それから、今後また具体的な計画を持って、引き続き病床の確保に向けて取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
◆かわすみ雅彦委員 以前、東京都保健医療計画を決定する会議に、我々もオブザーバーとして参加できるという話を聞いたことがあるのですけれども、これは事実なのでしょうか。
◆かわすみ雅彦委員 分かりました。
基準病床数と病床の必要量の関係についてお伺いします。 東京都保健医療計画の令和３年７月の中間見直しにおいては、令和７年（2025年）の必要病床数の推計結果が11万3,764床となっていました。 これを病床機能別に見れば、高度急性期１万5,888床、急性期４万2,275床、回復期３万4,628床、慢性期２万973床となっています。 これは少し古いですけれども、必要病床数と平成29年７月現在の既存病床数を比較すると、約8,000床が不足することになっているという記載がありました。 今回の東京都の計画は令和７年の病床数の必要量。これは推計値なので、いろいろな要因によって影響を受けると思っています。 これを東京都の全体に置き替えてみると、頂いた資料の２ページに一覧が載っていて、既存基準病床数として合計９万9,446床と書いてあって、東京都が定めている必要病床数が11万3,764床。差額分は１万4,318床になるかと思います。 これは病床の過剰供給という形で判断されてしまうのか、基準病床数と必要数の目的と考え方は異なるので、必ず差異が出てしまうというのは分かるのですけれども、これはどのように考えればいいのか教えてください。
基準病床数だと今のところ足りませんというお話がある一方で、必要病床数だと事足りている。その算定基準がよく分からないと思います。いまいち腑に落ちないといいますか、どう考えていけばいいのか。また別で少し御報告いただきながら勉強したいと思います。ありがとうございます。 もう一点が、平成28年の病床機能報告によれば、都内の病院だと稼働していない病床が約2,300床あり、病床の稼働率は約86％となっています。 練馬区で稼働していない病床が把握できているのかどうか、お分かりになりますか。
東京都保健医療計画の中にも、こういった医療需要に対応した病床の整備を進めていくに当たっては、住民に身近な基礎自治体である区市町村の意見を参考にしながら、法令等に準拠して基準病床数を定めて地域に必要な医療の確保を図っていきますと明記されています。 この間、練馬区がどのような取組で東京都にアプローチをしているのか教えていただければと思います。
区西北部で、既存病床数が１万4,767床いうことで、それぞれ各区どのぐらいの病床があるのか教えてください。
そうすると、病床過不足で、練馬区は、現状は進展なしと言っていたのですが、区西北部の豊島、北、板橋区で申請しているかというのも分からないような感じでしょうか。
あと、別紙の精神病床、結核病床、感染症病床は、練馬区内には幾つあるのでしょうか。
◆酒井妙子委員 分かりました。ありがとうございました。
いろいろな問題が起きても、ベッドを提供ができない問題もあると思います。そこは、今、東京都も含めてどのように見られているでしょうか。
◆白石けい子委員 返還というベッドの数の問題があるのですが、もともと、これから病院も医療面のメンテナンスなどがあったり、あと、ドクターや看護師の確保という大きな課題もあるかと思うのですけれども、これから直面する一番大きな問題は何だとにらまれていますか。
人材不足というのは、本当に大きな社会的問題だと思っています。 先ほど、ベッドの不足分を含めて、今のところ2023年の先については、土地の確保を含めて、今後、区は積極的に考えていかれるということです。 実は、一つ伺いたいのは、高松三丁目のところに建設看板が立っていて、あれは病院の建設と見ています。マイナス113床のベッドの中で、既にそういう建設看板が出ているものに対しては、申請の対象としてベッドの数が確保されたと考えてよろしいのですか。
◆白石けい子委員 これは、今は建物が建って、ベッドが確実に提供できますとなったときに、このマイナス113床から数字が変わるということですか。
現場を見てみますと建設の様子がないので、いつ頃、建設に取り組まれていくのかが気になっています。既に、着工には至っていると解釈してよろしいですね。それで終わります。
医療圏内で病院が多い少ないということについて、東京都は課題として捉えているのか、その辺の認識はどうなのか教えてください。
◆有馬豊委員 そういう考え方ではあるのですが、この間、練馬区も東京都との協議を進めてくる中で、そうした観点での要求はしていなかったのか。そこは、練馬区に増やすべきだということの大きな根拠の一つになり得る話だと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
この間も、建て替えが控えている都営住宅の土地なども活用しながらという要求が各委員から出ていたと思います。 その辺の要求は、この間、具体的にされて、東京都の反応はどうなのか、その辺りを教えてください。
（なし）
（異議なし）
○吉田ゆりこ委員長 それでは、そのようにさせていただき、案件表の１番を終わります。
本日は、（１）第６号・訪問介護登録ヘルパー（アルバイト職員）の移動時間の時間給の保障や研修、社会保障制度を充実させることの必要性について、資料２が提出されております。 はじめに、事務局に陳情の要旨及び理由を読み上げさせます。
続きまして、資料の説明をお願いいたします。
○吉田ゆりこ委員長 それでは、ただいま説明いただきました資料を中心にいたしまして、この陳情について質疑を行わせていただきます。
この陳情の要旨は大きく三つに分けて整理できると思います。 まず、移動時間中の時間給を保障する制度を検討というお話がありました。 ただ、これは一般的に考えても、今、介護保険課長から御説明がありましたが、平たく言いますと、要はＡ社、Ｂ社の全く違う組織の中で、Ａ社からＢ社に行く移動時間に対して、何らかの補償をする体制を区に作ってくださいという要望であります。 考えるところ、これはある意味で民民の話ではないかと思っておるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆かわすみ雅彦委員 つまり、Ａ社の責任者とＢ社の責任者が、仮にそういうことで合意されたら、それはそれで結構な話ということでよろしいのですか。
ということは、これはあくまで当事者間のＡ社、Ｂ社の問題ということで、区が主導して体制づくりをすること自体については違和感を覚えております。 よって、これは、最終的には皆さんのお考えだと思いますけれども、私個人としてはそぐわないと思っております。 次に、この２番目の処遇改善関係でございます。 介護については、日本が抱える超高齢化社会を迎えるに当たって数十年前から議論がされていた案件でありまして、我がとしても、処遇改善については一生懸命に努力をしてきたつもりです。 区は、それに対して様々なことをやられてきたと思いますけれども、もし具体的に分かれば教えてください。
改善されてきているということでございますが、訪問介護の職員についてはいかがでしょうか。
確かに、今、介護保険課長がおっしゃったとおり、かなりの改善が見られるということであります。 私も厚労省の白書を見させていただきまして、平成21年４月で介護報酬改定がプラス３％で9,000円アップ。平成21年のが１万5,000円、平成24年４月が6,000円、平成27年４月が１万3,000円、平成29年４月が１万4,000円、さらに令和元年10月に１万8,000円。この14年間で、合計月額７万5,000円アップしてきたということで、非常に区の努力、あるいは国の努力も含めて、感謝するところであります。 とはいうものの、まだ、実際に非正規社員の雇用に対する部分は、若干いかがなものかという観点もありますので、ぜひ、その辺は引き続き、区からも御要望いただきたいと思っております。 ところで、介護職員のベースアップ、加算状況はどのぐらいでしょうか。
あと、区内の訪問介護事業所はいかがでしょうか。
◆かわすみ雅彦委員 最後に、区内の介護事業者に対して、処遇改善加算取得の支援はあるのでしょうか。
ただ、区内には中小の事業者も大変多くありますし、経営という観点から考えますと、経営者の判断によりますけれども、あまりにも過度な状況になりますと、この経営のバランスが崩れてしまうおそれもあります。 そこら辺はバランスというものを非常に重要視しまして、ぜひ、これからも区として御尽力いただければと申し上げまして、私からは終わります。
まず、23区内で、複数の事業所でダブルワークをしている方に対する支援を実施している区はあるのでしょうか。
続いて、研修制度の周知について、まず、先ほど事業者から従事者へ周知を依頼しているということだったのですが、具体的に事業者から、どのように周知しているのか調査をしたことはあるのでしょうか。また、していたら教えていただければと思います。
年間120回実施しているということで、平均３日に１回研修をしている感じですが、この研修内容は全て違うのか、また、同じ内容を複数回しているのか。また、研修自体はどこがやっているのでしょうか。
これだけ多くのいろいろな研修をやっているということで、先ほど、事業者にメール等で送って、掲示できるものも出しているということですが、例えば、ＳＮＳなども活用して、誰もがそうした研修をやっていることが分かったり、申請するにも、簡単に申請できるのでしょうか。
まず、事業所が登録しないといけない研修については、誰でも見られるようにというのは難しいかもしれないのですが、先ほどのオープン研修、区民向けということであれば、ＳＮＳでの配信も大変重要かと思いました。 今回、この研修だけではなく、スキルアップの支援、資格取得助成も行っていることを大変評価いたします。 これまでの利用者数はどのくらいいたのでしょうか。
資格取得の研修は区でやってるわけではなくて、民間がやっているということでよろしいのでしょうか。 また、上限が８万円、10万円とあるけれども、そのぐらいで研修料は賄えるのでしょうか。
23区でも同様の助成をしている区はあるのでしょうか。
◆酒井妙子委員 これだけ一生懸命助成して、介護人材の研修スキルアップに努められていることは評価いたします。今後もしっかり取り組んでいただければと思います。
本当に介護人材不足が大変深刻な状況の中で、引き続き力強い人材確保支援を望むところでございます。 頂いた資料の中にありました介護労働実態調査の中でも、有期雇用職員が33％で、賃金の支払い形態も時間給が39.7％と、アルバイト等の職員による支えも大変重要で、大きなところでございます。 その中で、アルバイト職員と労働者が安心して働いていくためには、健康保険や厚生年金等に加入できることも求められるところだと思います。 そこで、短時間労働者に対する健康保険、厚生年金保険等の適用状況を教えていただけますか。
現在の被保険者数等は幾つぐらいになりますか。
○吉田ゆりこ委員長 では、その件は個別でよろしくお願いします。
◆浜田ゆきひろ委員 分かりました。また個別に聞かせていただきます。ありがとうございます。
陳情第６号の内容で、まず、移動時間中の時間給を保障する制度の検討をということについては、頂いた資料によりますと、１番の（２）のアにおいて、移動時間が労働時間に該当する場合には賃金を支払う必要があるという通知が、既に2021年１月に出ているということなので、こちらについては既に、移動時間も時給を保障するなど、給与に含まれるべきものだということだと思います。 参考までに伺いたいのですが、この通知が出る前のことかもしれないのですけれども、必ずしも出さなくてはいけないものではないようですが、移動料のような手当を出している事業所があると聞いたことあります。 区内の訪問介護登録ヘルパーの事業所において、移動料を出している事業所があることを区として把握しているのか、まず１点お伺いします。
それから、陳情の内容で、研修制度の案内の周知をというところもあります。 先ほどの他の委員の質疑などでも分かりましたが、ホームページでの周知は区民向けのオープン研修であったり、事業所への周知は社会福祉事業団のホームページから登録してとか、あと、研修センターがチラシをメールで送付しているとか、研修の対象によって案内する媒体や方法が違うということが分かりました。 研修制度は、区でも受講メニューを年間120回と、幅広く組まれていますけれども、資料の５ページで受講の有無や受講回数も示していただいています。 これを見ると、無期雇用職員も有期雇用職員も、どちらも年間一、二回程度の受講をしている人は63％とか58.8％とか、結構いると思ったのですけれども、それ以上、複数回受講している人は10％台と、がくっと下がっています。 その理由の一つには、受講したくても、現場の人手不足などから、複数回受講しに行くのはなかなかという、研修を受けにくいという状況もあるのではないかと思います。 区として、研修を受けやすい仕組みや工夫は何かしているのか、その点をお伺いします。
最後ですけれども、介護報酬や社会保険とか雇用保険の整備など、社会保障全体の改善について国に働きかけをという陳情の内容について、先ほどの質疑でも聞かれましたが、介護報酬の改善として、国も処遇改善加算などの対策を取っている。 でも一方で、区内では82.7％取得しているということでしたが、事務手続の膨大さなどから、加算を取っても、職員の給与を上げたくてもできていない事業所もあると聞きます。 また、処遇改善加算というのは、利用者の負担に上乗せするわけですから、国がを拡充して、加算ではなくて、介護報酬を抜本的に引上げ、介護現場で働く人たちの処遇を改善するべきだと思います。 区としても、そのことを引き続き国に求めていただきたいと要望して、終わります。
私は、訪問介護事業所の人材の問題だけではなく、この範囲では収まらないと感じながら陳情を見ていました。 特に訪問介護事業に関しては、今は人材不足、特に高齢化と、雇用を含めて新たな人材が登録に入ってこないという点で、４ページに現在の訪問介護員の人数等々が出ております。 大手事業者と中小系、また小規模系の事業所もあると思うのですが、全体的な動向や流れはどのように見ていますか。
今、208社ある。介護員がなかなかないところは閉所するところもあったり、また、通所と訪問を連携、形態する事業所を認めていくとか、様々なことが新しく動くと思いますが、先ほど言ったように人材不足と高齢化の問題は、事業者として非常に死活問題となっています。 ですので、社会保障などは、とにかく雇用として固定化させるためには、もろ手を挙げて利用者も従業員の方などに働きかけているとは思いますが、そういう中で、実態調査の中で、兼務をしている方たちも対象にした平均労働時間なのか、この捉え方はどう思っていますか。
また、登録ヘルパーで何事業所かを兼務されてる方も、かなりいると思っています。 そういう中で、事業者間でどのように人材確保をやっていくかということは非常に死活問題になってくる。そうすると、それがサービスの提供にも影響する。そこは今後大きな課題で懸念しております。 練馬区として、訪問介護のサービスを利用されている利用者数はどのくらいか分かりますか。
在宅サービスの訪問は、サービスとしては必要性がある中で、報酬が国基準で示されてくると、営業形態が難しいという実態が事業者側にもある。 そこで、このサービスをどうやって区民の高齢者の方に提供できるかということは、区も今後しっかりと考えていかなくてはならない課題だと思っております。 いろいろと提供されていく中で、練馬区も独自に研修などをやっておりますが、実態的に、人がどうやって定着し、サービスを提供する側が安定的に事業を行えるかということは課題だと、この陳情から投げかけられたと思っております。 ぜひとも、引き続き、区が高齢者の在宅支援をできるという点では、重要な課題だとして認識していただきたいと思っています。要望で終わります。
一つ目が、研修センターについてお伺いしたいと思っております。 身近なところで言いますと、私の母が、今、サービス付き高齢者向け住宅で週に４日パートに行っております。 パートなので資格を持っているわけではないですけれども、例えば、今後もっと働いていきたい、ステップアップしていきたいと思ったときに、せっかく練馬福祉人材育成・研修センターで無料でいろいろな講座がある。親に、「まず知っていますか」と聞いたところ、「そんなのは知らない」ということでありました。「働いている場所に聞いてみたら」といっても、「特に何もそういう説明も受けたことがない」と。現場で働く皆さんまで届いていないのではないかと感じました。 せっかくなので登録してみようと思ったら、先ほどおっしゃっていただいたように、事業者の番号などを入れないといけないので、自分で申込みができない状況になっていると思いました。 思ったときに申込みたいとか、もちろん、案内もホームページには載っていないので、こういう講座があるということも分からないです。人材不足ということで０から１の人を増やそうと思ったときには、事業者の番号がないと自分から登録できない、申し込めないという環境は、このままでいいのだろうかと思いました。その辺はいかがでしょうか。お願いいたします。
確かに、本当にそのとおりだと思うところもあるのですけれども、先ほど、いろいろなところから人材不足という言葉が出てきた中で、興味があって、まずは受けてみたいという方の窓口ではないという認識で合っていますか。
たまたまホームページを見ると特に載っていなかったので、このタイミングでは区民向けの研修がなかったから分からなかったのかと思いました。ありがとうございます。 あと、もう一つお伺いしたいのが、先ほどと同じ、人材不足というところから一つ質問させていただきます。 安心して働きたいということで、月給の方は年々ベースアップもあったり、月収が上がっているという話を教えていただきました。 ただ、人材不足と、あと、元気な高齢者が働く場所であることも増えていくと思います。 そうしますと、月給制で働くことが難しい。体力的に、週に３日だったら働けるのにと思うと、月給だと契約できないとか、これからはもう少し時間給の充実も大事かと思っております。 先ほど、時間給の方は特に上がっていないということだったのですけれども、今でも、だんだん緩和されているとは思うのですけれども、時間給で週に１回だったらできるという方が増えていくことが、人材確保にもつながっていくかと思います。 その辺はどのように考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
（１）の御説明の中で、希望する曜日や時間帯を指定して仕事の紹介を受けるものとあります。例えば、午前９時から午前11時半ぐらいまでだったら働けるという方がいらっしゃったときに、ちょうどいい時間で、午前９時から30分、午前11時から30分を利用したい人がそれぞれいるとなったら、働いてる30分ずつしかお給料が出ないというイメージがあります。 （１）の説明で、その間、拘束されるなら労働時間ということだと思います。そういう場合は、午前９時から午前11時半までお給料が出るような実態になっているのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 基本的には支払わなければいけないから、もし支払っていないところがまだあるとすると、そこは問題があるので、労働関係の所管に言うべきところという理解でいいのでしょうか。
◆かとうぎ桜子委員 その労働の実態の把握は、練馬区の介護保険課の担当ではないということですか。どこが実態把握をして是正を求めているのかというのを教えていただけますか。
それから、２ページの２番の研修のところです。 先ほど、基本的に研修は勤務時間内にやってもらうのが理想的だという御説明があって、そうだなと思いながら聞いていました。 実際のところ、研修を受けるときに、時給とか、研修手当などは支払われているものなのかどうか把握されていますか。
それから、先ほど、事業所が研修センターに登録をしてという話がありました。事業所にいろいろと情報を送っていただいているけれども、実際に、それこそ勤務時間として行ってもらうのだったら、どの人にどこまでの研修に行ってもらうかとか、これはうちが指示をして行ってもらうのか、それとも、行きたければ行っていいとするのかという判断をするのは事業所としても大変だから、毎月いろいろと情報を送ってくれても、十分に届けられないということもあるのかと思います。 そういう意味では、ほかの皆さんもおっしゃっていたけれども、例えば事業所は登録するけれども、そこに登録している従事者の人に個別で情報が届くような仕組みとか、何か工夫のしようがあると思うのですが、その点はいかがですか。
ただ、初めて介護の現場に入った方が、お給料の面だけではなくて、働きがいを感じたり、専門性を身につけていくところで、たまたま働いた事業所がきちんとやってくれているかどうかで変わってしまうというのは、そこで人材が燃え尽きてしまったりしても、とてももったいないので、個々に対する働きかけと、それから、事業者について、しっかり人材育成の努力を求めていくことは、ぜひやっていただきたいとに思います。 それから、３ページの４番のサービス提供区分を書いていただいたところです。 身体介護と生活援助で、時間の提供区分が一番多い区分がどこというのがそれぞれお分かりでしたら教えていただけますか。
◆かとうぎ桜子委員 それで、区分ごとの報酬額というのは要介護認定によって違うと思うのですけれども、例えば要介護１ぐらいだったら、あるいは要支援だったら、どのくらいの報酬額になるのか教えていただけますか。
時間が比較的短い単位で移動しなくてはいけないということがあって、4,000円ぐらい支払われても、事業所としては、働いている人に丸々払うということもできないわけだから、構造上はお給料が安くなることがあるのだろうと思っての質問でした。 だから、報酬の仕組み自体が、どうしても訪問系は安くなってしまうところがあるという課題はあると思います。 それで、あと４ページの上の（３）のところですが、人数は、指定に関する届出証に記載されている人数を合計したものということなので、指定を受けたときの人数ということかと思います。 それ以降は、大体新しく雇用して増えていくと思うのですけれども、その人数の把握は難しいという理解でよろしいですか。
あと、先ほど白石委員からありましたけれども、年代の把握は難しいですか。
もちろん、先ほどおっしゃったように、御高齢の方が働きたいと思ったときに働ける環境を整えていくことは大事だけれども、それだけではなくて、バランスよくいろいろな年代がいないという意味は、若い年代だと働きづらい雇用環境というのがあると思います。 そういう意味では、先ほどの報酬の話もそうですけれども、根本的に、訪問介護がきちんと成り立って働き続けられるような報酬の在り方の見直しを、ぜひ国に求めていただきたいと思います。そうでないと、訪問介護の事業自体が、将来的に継続が難しくなるのではないかと感じます。 ぜひ、引き続き、国に対してしっかり意見を言っていっていただけたらと申し上げて、終わります。
資料請求を行われた委員たちの質疑をお伺いさせていただいた上で、１点だけお伺いします。 陳情理由は３項目にわたって述べられています。 区からの資料２の御説明によれば、こちらの陳情が求めるものについては既に実施しているものがあったり、御理解が不足している点があるという感想を持ちました。 登録ヘルパーは基本的には１人行動となるため、管理者の目の届かない状態で仕事をすることになります。 したがって職種のルールや制度をきちんと御理解いただくことが重要ですが、練馬福祉人材育成・研修センターを設置し、最新知識等を学べる研修を年120回実施しているということ。仮に、登録ヘルパーさんたちにルールや制度の御理解が乏しいということになれば、こちらの研修を受講していただくよう誘導が必要だと思っています。 一方、掛け持ち登録に関しては、事業者さんと登録ヘルパーさんとの考え方の違いがあると考えています。 訪問介護事業所から見れば、ヘルパーは１か所のみの登録の方が仕事を入れやすく、シフトが組みやすいので都合がよいことが挙げられます。したがって、必要な日、時間に登録ヘルパーを使いたいので、幾つもの事業所に登録していることを潔く思ってくれない事業所もあるのではないかと推察します。 一方、登録ヘルパーから見れば、生活をするのに１か月に決まった額以上の稼ぎを必要としているのではと推察します。固定給ではないため望む仕事量が入らないと、訪問ヘルパーとして働きたいとしても職種自体を変えなければならない必要性も出てくるので、安定した仕事量を確保するために掛け持ちをするということが考えられます。 要は、こうした考え方の違いについては、登録ヘルパーのみならず、事業所サイドの理解も必要になってくることから、相互理解が進み進むような取組を区が行う研修の中に取り入れることが可能なのかどうかというのを教えてください。
行政には行政しかできないところ、そこが練馬区にとって必要なことではないかというのを、この間、質疑をお伺いさせていただいて思ったところなので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
（異議なし）
その他の中の案件につきましては、本日のところ継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
○吉田ゆりこ委員長 ありがとうございます。
その他で何かございますか。 （なし）
本委員会の設置目的について、さらなる調査研究を進めていくため、他自治体の取組などについて視察を行いたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
正副委員長といたしましては、11月13日（月）から14日（火）までの１泊２日の日程で行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
視察目的や視察先等で特にという御希望がございましたら、視察先に打診をする関係もございますので、８月29日までに委員長もしくは事務局まで御連絡をお願いいたします。 それらを基に、正副委員長で検討させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ただし、この間、視察を行う際に、恐らく議会事務局で新幹線などの移動の手配を本庁舎の１階の旅行代理店で一括で取っていたと思うのですけれども、今はそれがなくなったということで、かなり事務局の負担も増えるのではないかと正直思っています。 また、昨今の区民感情を汲んでいけば、視察の経費、コストカットできるところは極力努力していただけるようにお願い申し上げたいと思います。
それでは、そのように正副委員長で検討させていただくということでお願いさせていただきます。 次回以降の委員会で正副委員長案をお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、口頭報告が２件ございますので、説明をお願いいたします。
（なし）
○吉田ゆりこ委員長 では、次の報告をよろしくお願いいたします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は、９月15日（金）午前10時からの開催となります。陳情の審査をお願いしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、医療・高齢者等特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。