// 発言者（19名）
// 発言（120件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りをいたします。 本日は、まず、付託議案審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 次に、請願・陳情審査といたしまして、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。 そして、次回の委員会開催予定である１２月４日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、所管事務報告を受けたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました７件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず、第８３号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、企画経営部資料１番、令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）についてご説明申し上げたいと思います。 資料１ページをお開きください。 まず、基本的な考え方でございます。 今回は、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算及び国の総合経済対策に速やかに対応するための予算として計上しております。 次に、２の補正予算の規模でございますが、６０億５４９万６，０００円の増額となり、補正後の予算額は３，２５９億７，４８８万１，０００円となります。 ３番の財源でございますけれども、これは国の交付金でございますけれども、東京都を経由いたしますので、全額都支出金、地方創生臨時交付金、重点支援地方交付金、これを計上しております。 ２ページをご覧ください。 ４、補正予算歳出の事業概要でございます。７件ございます。 第３款福祉費でございます。 １、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、補正額は５７億８５７万１，０００円です。 国の総合経済対策で追加されました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠、これを財源としまして、住民税非課税世帯に対しまして１世帯当たり７万円を支給するための経費でございます。 対象世帯数は想定ですと、約７万７，４００世帯。 事業スケジュールなどの子細は、国の通知を踏まえて対応させていただきます。 事業趣旨に鑑み、早期実施を目指してまいります。 次に、２番から６番までは福祉関係事業者等への物価高騰対策助成事業でございます。 補正額はそれぞれ記載のとおりでございます。 これらについては、物価高騰の影響を受ける区内福祉サービス事業者等の負担を軽減いたしまして、サービス提供体制の継続を後押しし、もって区民の生活の安心を支えることを目的に助成する経費でございます。 対象経費は現下の物価動向を精緻に分析、把握をいたしまして、食材費等について、サービス種別ごとに必要経費を算定したきめ細かい助成制度としております。 重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用した事業ということでございます。 次に、第５款産業経済費でございます。 １、運送事業者支援事業、補正額は１億５，５１０万円でございます。 地域経済や暮らしを支える社会インフラの機能を担っている物流は、現下の物価高騰に加えまして、２０２４年問題への対応が急務でございます。こうしたことから、区内中小運送事業者の経営効率化や人材確保、勤務環境改善等の促進を支援し、地域経済を下支えすることを目的に助成する経費でございます。 次ページ以降でございます。 ３ページ、４ページは歳入歳出の款別の一覧でございます。 ５ページ、これは歳入を財源別で、歳出を性質別で整理をいたしておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
委員の皆様、質疑をお願いいたします。
１番の低所得者のところですけれども、これ、今の現状をお伺いしたいと思うのですけれども、そもそも昨日の質疑に対して、１１月２日の内閣府からの通達によって、補正予算を組みましたということで、この段階では、補正予算は組んだものの、支給の基準日が、国がその１１月２日の段階では１１月から１２月中ということだったのですが、１２月１日ということで国から発表がありましたが、これは１２月１日を基準日にした場合、大田区がこれからする作業はどんな作業がありますでしょうか。
これまで通知が４回発出されておりまして、その都度、猫の目のように対応が変わってきている、こういう経過がございます。 当区としては、事業趣旨に鑑みまして、早期に予算化をさせていただき、年内支給をできるだけということで、これまで進めてまいりましたが、１１月２９日付け、私どもの手元に来たのが昨日だったと記憶しております。 その通知で今、岡元委員おっしゃったように、１２月１日を基準日として、また、地方の状況に応じて先行給付することも可能としますと、こういうような経緯がございます。 私どもとしては、随分動きを捉まえてはいたのですが、この１２月１日を基準とすると、事務で整理しなければいけない事項が複数ございます。これらも踏まえてできる限り年内にはお届け、通知文ぐらいは、あるいは意思確認ぐらいは年内でできないかということで今調整をしておりまして、普通にいきますと、普通にと言いますか、こういう他の自治体の動向を見ますと、やはり１月中、下旬ぐらいの支給になるというところでございますけれども、私どもとしては、この趣旨を踏まえて尽力したい、こういうような今思いでおります。 また引き続き調整させていただきます。よろしくお願いいたします。
前回の３万円支給が、大田区は６月１日が基準日でした。この基準日に合わせれば３万円の追加という考え方なので、もう一度その対象者を抽出する作業、そして、それぞれに受け取りの確認、意思確認の作業、そして口座の誤りがないかの作業、そういったことが追加で加わってしまうので年明けになってしまう。これが今おっしゃった、国としては１１月２９日に発出していますけれども、この内閣府からの通達によると、各自治体の判断でいいということになりますので、それが今申し上げたところが省かれると、追加ということですので、３万円支給された方々を対象に送っていくということになって、これだと年内というのは可能なのでしょうか。
よく通知をご高覧いただきまして、お話のとおりの流れと理解しています。 一方で、６月１日時点の対象者を支給するということになると、この通知文にもあるとおり、転出、転入者への重複給付を防止するための対策ということで、確認書等での対応があるということもこの通知に示されております。 こういったことを今現在、鋭意、どのくらい縮められるのか、他の自治体とのバランスもあります。近隣区であるとか、２３区のバランスもありますので、このあたりをできる限り縮められるように調整をさせていただきまして、その具体的な執行日について、できる限り早急な対応にしたい、こういう思いでやってまいりたいと思います。 具体的な日程までは今詰められていないと、こういう状況でございます。よろしくお願いいたします。
昨日、大田区には届いているわけですから、これからだとは思うのですけれども、そもそも、こういう時間がかかってしまうことをどうしたら解決できるかということで、公明党として１１月２８日の参議院の予算委員会で、山本香苗参議院議員がこのことを質問して、前回と同じでという話がありました。 ただ、これが、きちんと通達がないと、大田区も補正予算の裏づけとして通達に基づいているわけですから、それが改めてないと、区としては動けないのだということを伝えました。それで出た通達ですので、しっかりと大田区の、どこよりも先に予算化してくれた大田区に応えるために、こんなふうに動いていますので、何とか頑張っていただきたいと思います。 その上で、今、課長からお話があったとおり重複とか、それから漏れてしまうということがないようにということでは、一気には行かないかなと思うのですね。 変わらない方、６月１日時点と変わらない方については先行で行く、その準備と同時並行で、重複の方とか、漏れがないかというところの作業をしていくと。開始を早くしていただくので、終わりについては年内に終わるということまでは期待できないと思うのですけれども、そういうことですので、とにかく頑張って急いでいただきたいということを要望しておきます。
激励ありがとうございます。 １１月２７日時点で、他の区の状況を調べました。 この段階ですと、やはり１月中、下旬、通知の送付そのものはそういう状況でした。 ただ、私どもは今申し上げましたような、また、岡元委員から背景のご説明があったようなその経過で進めてきておりますので、また、その通知を踏まえると他区の状況も変わると思います。 こういった状況を踏まえまして、他区とも調整しながらご期待に応えたいなと思っております。できる限りのことはしたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
そのほかいかがでしょうか。
私も、年末年始、年越しですので、本当に、物の値段が上がって、クリスマスとかおせち料理とか、そんな話が今出ているときですので、一刻も早くという思いは、岡元委員と本当に同じです。 いつも確認、確認というところで、大変時間がかかり、その申請ができにくい人たちも現実にはおりますので、ぜひ区長がおっしゃっているように、スピーディーによろしくお願いします。大変待たれているものです。よろしくお願いします。 私は２番、３番、４番、５番、６番なのですけれども、福祉費の。 今の課長のご説明だと、種別で、きめ細かく行うと。給食等を出していないところの事業所にも、この助成事業に係る経費を配ってくださるのだと思うのですけれども、その辺で、例えば平均どのぐらいとか、福祉サービス事業者、昨日も質問させていただきましたけれども、区立以外だと約１８０園ぐらいあるのですけれども、１，８８８万４，０００円だと、１園に１０万円程度かななんていうのは何となく想像したのですが、規模も違うし、何とも言えないと思いますけれども、物価高騰で苦労している額にはなかなかちょっと釣り合わないのではないかと思っていますが、例えば、２番の障害福祉サービス事業者、２，０７８万７，０００円、これは何事業者ぐらいにどのぐらいというのは、今ご説明はできますでしょうか。
前段に、給食を提供していない事業者にも給食費をとのお話があったのですが、これは支給対象にはなりません。実際に実施している事業者に対しての支給ということで、改めてご理解賜れればと思います。 障害福祉サービスでお答えをさせていただきますと、入所系ですと大体５５事業所、通所系ですと１２４事業所を想定しております。 規模感でございますが、お話のとおり、特別養護老人ホーム、大体１００床ですと、これは単価が１万４，０００円ですので１４０万円ぐらいということになるわけです。 通所事業所ですと、例えば１８人以下の小規模デイサービスがありますので、平均を取るとなかなか実態には合いません。 例えば保育所などでお答えをさしあげますと、今回の、これは大体、保育所は同じような規模ということで捉まえますと、２３万５，０００円ぐらいになります。助成額から交付対象施設数を割り返しますと２３万５，０００円。 これは令和４年の下半期が２２万４，０００円ですので、比べましても同等規模になっていると算定をしております。 なお、近年、申請が少し下がっている状況もあるので、これは支出の仕方、申請の仕方を大分緩和させていただいているということも併せてご答弁さしあげたいと思います。
私は給食を出していないところの話をしたので、給食を出していないところに給食の補助が出るとは到底思っていませんから、よろしくお願いします。 それで今、申請の仕方についてのお話があったのですが、そういう助成事業があるのを知らなかったよみたいな小さい規模のところの話も聞いたことがあるので、漏れなく申請をしていただくようにしていただくことを申し添えたいと思います。 産業経済費なのですが、運送事業者支援事業ということで、２０２４年問題で、この運送事業者、大田の景況でも来期の見通し等がマイナスだったのですけれども、その原因が、何よりも人手不足というところだったので、こういった助成金を大田区独自でするというのは大変高く評価をいたしますが、例えば具体的に言うと、どのくらいの規模の事業所にどのくらいの助成金が出るのか、分かる限りで教えてください。
また、恐縮ですが、福祉事業所に対するその申請の補助について、各事業課が極めて丁寧に、特にホームページやメール等でご案内をする、あるいは園長会で説明をする、それに加えて申請促進のご連絡までさしあげているということは併せてご理解いただけるとありがたい、このように思います。 運送事業者の助成金でございますけれども、これは３種類ご用意をしております。 事業所規模で１億５，０００万円以上の事業所には４０万円。これは大体、１３０事業所を見込んでおります。 １億５，０００万円未満、これが大体、事業所の４分の３程度を占めるということを、統計上整理をさせていただきまして、約４００事業者、これが２０万円です。 その他個人事業所ということで、これの数字が読めませんで、２００事業者、５万円、これを算定させていただきまして、助成額１億４，１００万円。その他事務費として１０％分、１，４００万円を組んだところでございます。
運転手不足による運送事業者の継承が困難になると、本当に広く、区内のほとんど全てに影響があると思いますし、区民の暮らしも大変困難になると思うので、このような補正予算については評価すると先ほども言いましたが、ちょっと規模的には少ないかなというのは否めませんが、一歩踏み出したということでは高く評価したいと思います。 この運送事業者以外でも区内の産業経済費に関わる商店街だとか製造業者だとか、そういった事業所も物価高騰で困難にさらされていると思うのですが、運送事業者以外についてのお考えはどうでしょうか。
これについては、私ども、社会経済状況を捉まえまして、今回の予算化をさせていただいたと。これはもちろん、区内全て、あらゆる事業所の皆さんが課題に直面をされていらっしゃるということを踏まえつつ、資源も限られているというところもありまして、そのような予算化をさしあげました。 今回、特に国の総合経済対策の中で示されているものの、地方創生臨時交付金の推奨枠の活用として示されているものとして、こういうものに使ってくださいねと国で示されている例示の中にも、特に運送事業者、地域交通や物流等に対する支援、これが示されているのが一つです。 加えまして、その区内の景気動向などの調査、これも拝見をいたしますと、やはり運輸業や建設業、これらが特に２０２４年問題に直面をしつつある。しかも、物価高騰の両面にあたっていらっしゃる。こういうところを捉まえまして、特に建設業の対策としては、公共工事を適切に発注しましょう、工期を確保しましょう。あるいは、インフレスライド条項の適用の運用などもしっかり対応していきましょう。こういうことを置きつつ、今回の、特に物流事業者の皆様に対しましては、新しい生活様式への転換が進む中でライフライン的な役割を担ってくださっていることや、また、価格転嫁、これはトラック業界の９９％が中小企業者であり、中小企業庁の調査などでは、なかなか価格転嫁が進みにくい状況も踏まえて、２０２４年問題の直前である今、助成しようということで、優先度をつけて施策化をしたということでございます。ご理解いただけますようお願い申し上げます。
優先度という説明でしたけれども、ずっと区長もおっしゃっているように、区内の製造業、ものづくりを進展させていくというご意見をずっと言っていらっしゃいますので、その辺についても考えていただきたかったという意見を述べます。
今のに関連して、物流のところなのですけれども、大田区とはやはり関東平野３，０００万人のこの内需を支えるという意味では、このロジスティクスが非常に重要なのは皆様と同じ認識を持っているのですが、この金額は先ほど共産党からもありましたけれども、そんなに大きいものではないという中で、もう少し具体的にどのような利用をするのか。 例えば、業務の効率化のためにデジタルツールの活用のために活用してもらうとか、何かもう少し踏み込んだイメージをできるとありがたいのですけれども。
資源の多寡については議論のあるところかなと、こういうふうに思うところがございます。 今回申し上げました１億５，０００万円以上の事業所は４０万円、それ未満は２０万円と算定させていただきましたのは、特に、全額をそれに充てて助成をするという考え方に立っておりませんで、例えば、ドライバー１人当たりの採用費用、これは３０万円ぐらいと見込みます。また、デジタル運送業システム、これは初期投資が大体１台１０万円程度で、月額使用料３，０００円から５万円程度ということも資料にあります。 それぞれの事業者が、それぞれ必要な経費に充てていただきたいという思いでこの金額を算定しました。 また、この金額について、他区の事情を鑑みますと、他区でも同様な、品川区も４０万円、２０万円であるとか、相対的な状況も踏まえての金額としています。なお、江東区は１事業者２０万円、江戸川区も２０万円が上限になっております。 加えて、東京都はこれから補正予算を出してまいりますが、これについては特に燃料費を対象にして経費を算定していると承知しています。ただ、まだ発表にはなっていませんが、調整の中で承知をしております。 昨年度、東京都が実施したのは、緑ナンバー、黒ナンバー、それぞれ２万３，０００円、あるいは黒ナンバー８，０００円、緑ナンバーが２万３，０００円、これは物価高騰の対策。そして、私どもは２０２４年問題ということですみ分け、役割分担をして予算化をさせていただいているという状況でございます。
この運送事業者を支援する、この予算に関しましては、我々自民・無所属から強く要望を出させていただいて、予算化をしていただきました。 このことをまず、改めて大変ありがたく思っているし、皆様のこの取組に対して、非常に高く評価するところであります。 ご存じのとおり、２０２４年問題もあり、それから物価の高騰もあり、非常に運送業界、先行きが厳しい状況、見通しになっている中で、今回取りあえず一歩を踏み出していただいたことが非常に重要な意味があるのかなと思っております。 その中で、どのように受付をして、どのように事業者に対してこの支援を届けるのか、ここについてもう少し詳しく説明をいただければと思います。
今回は、これも助成金及び事務費を全て１８節より、負担金、補助及び交付金の節で計上させていただきました。 これはトラック協会に対して事務費を助成するということで、業界全体の後押しをしたい。また、トラック協会に加入していらっしゃらないところも含めて対応をしていただきたい、こういう事業の組み方をさせていただきまして、計上させていただいたものです。 また、この事業スケジュールにつきましては、１月中旬及び２月を想定しておりますけれども、広報、区報であるとか、あるいはホームページなどで区は周知をさせていただき、１月及び２月中程度を募集期間として、トラック協会の皆様にご協力をいただき、交付及び概算払い、そして額の確定という流れで進めてまいりたいと考えております。 また、区内には赤帽の城南支部、あるいは城南運送事業協同組合などもありますので、こことは連携を図って事業全体を推し進めたいということで進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
トラック協会であったり、赤帽、城南運送事業協同組合等々、その事業者の協力を得ながら補助を出すと。こういうやり方は今までしていましたか。
この事業、この補正予算事業そのものが初めての試みなので、これはいろいろなやりようがあるという中で、今回、選択をさせていただきましたが、例えば富田林市や、都道府県ですと、例えば滋賀県、大阪府などは同じような手法で実施をしておりまして、一定の効果が上がっているというところも踏まえて、今回の事業のやりようを採用させていただいたという経過がございます。
業界のことをよく分かっていらっしゃる方が、そこでネットワークをちゃんと使って周知し、事務処理まで行うということは、ほかのことにも転用ができる可能性があるなと思って、非常に注目しています。 これを行政が全部やるとなると、非常に行政に負荷がかかる。このことというのは、多分、いろいろな分野でもそうだと思うのですね。 だから、この取組がしっかり、さっき富田林市の話とかがありましたけれども、成果が上がるような、そういう、事業の進捗につながるようであれば、今後、ほかのことにも展開できるのかなと、そんな思いでいるのですが、その辺についてはどういうふうに見ておられますか。
例えば、プレミアム付デジタル商品券であるとか、紙もそうですけれども、大田区商店街連合会のご協力をいただいて事業を進めているものもございます。 これは課題も一方であるわけでございますけれども、今回の事業を実施してみた総括として、これは振り返りが必ず必要ですので、どういうところに課題があったか、あるいはどういうところにメリットがあったか、改めて実施後に、事業ごとに検証してみたいと、このように思います。
こういった事業者に対する支援というのは、この時期すごく大事だと思います。特に物流を担っておられる方々を支援するというのは、経済全体に広がることと思っております。 １月、２月で申請をということをさっき伺ったのですけれども、日本の経済は３月末が期末、４月が新年度というのが、大体そういったサイクルで回っているので、着金がどれぐらいになるのかというのも、ある程度の見込みというのはあったほうがいいかなとは思うのですけれども、どれぐらいになりますでしょうか。
これはトラック協会と細部はこれから詰めるということで承知をしております。 具体的な日程等は、正確にはそれを踏まえてお答えすることになるかと思いますけれども、募集期間を１月中から２月末で想定をしておりますので、それを踏まえて支給をさせていただくとなりますと、３月中の執行ということでおおむね想定をしておりまして、この冒頭で申し上げましたその調整を踏まえて、具体的にはまた所管委員会でご報告をさしあげる流れになるかと思います。よろしくお願いいたします。
先ほど言ったとおり、３月、期末のときにきちんとお支払いができて、集金ができるというのは大事と思いますので、大変だと思うけれども、よろしくお願いします。
そのほかいかがですか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第８４号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、企画経営部資料２、大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 今回の条例改正は、令和５年６月９日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる、マイナンバー法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、マイナンバー法の別表第２が廃止され、別表第１が別表となることによるものでございます。 具体的にお話ししますと、別表第１には、マイナンバーを利用できる機関及び事務が規定されております。別表第２には、他の機関へ特定個人情報を提供できる場合を定めておりまして、情報照会者及び利用する事務並びに情報提供者及び提供する特定個人情報の内容が規定されているものでございます。 区の条例においては、別表第２の廃止に伴う整理及び別表第１の表記を別表とするなど、法改正に合わせた条文の整理を行っております。 改正によるメリットでございますが、マイナンバー法の別表第２が廃止されることで新たな情報連携を開始するための手続の迅速化がなされ、情報連携開始までの期間が大幅に短縮されるなど、区民の利便性向上、効率的な事務の執行が可能となる効果が期待できます。 詳細は新旧対照表の記載のとおりでございます。
委員の皆様、質疑をお願いいたします。
先ほどの説明で、新たな情報連携をする上で非常に重要という説明だったと思うのですけれども、具体的に、これが変わると何がどう変わるのですか。具体的な話としては。
例えばですが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金では、過去に、受給実績に基づき給付を行ってきましたが、そのときに受給実績の情報連携がなかなかできなかったというところがございます。 今回、主務省令になることで、従前は１年ぐらい施行までかかっていたのですが、それが短縮されて、おおむね３か月ぐらいで主務省令の施行まで実施ができるということになっております。
１年が３か月、分かりました。それは大分効率化されますね。 職員のかかる手の数みたいなのは、どれぐらいかかるのですか。
今ご説明さしあげた１年というのは、改正案が、案件が把握された時点から、それが法改正作業が行われて、国会で閣議決定され、その後、主務省令が施行されるという期間が１年でございます。それが、主務省令が施行されるというところなので、大体、おおむね３か月に減るというところでございます。 我々としましては、その事務を利用するか利用しないかというところは、区のサービスの中で決めて申請をして、情報の連携をその後行うということなので、特に、我々としての作業というところは変わらないところですが、例えばですけれども、急に給付金を支払わなければいけないというときに、なかなかこのときに、なかなか閣議決定されず情報連携ができないというときは、システムの改修が必要になったりする場合がございます。 そういうときは、今回、早く情報連携ができると、既存システムを使って連携ができるというところが想定されます。
そうなると、これを変えることによって、今後いろいろなというか、給付金が、今一つの例があったけれども、それ以外のところでも非常に、この区としても作業を効率的に進める環境をいじくれるということなのですよね、そういうことですよね。 今回これを変えることによって、なぜそれができるのか、そこをもうちょっと説明してもらえないですか。それがよく分からないのですよね。
情報を連携するタイミングの話でございまして、システムを連携させるのに必要とされるサービスが、どちらが先かというところになると思います。 １年、２年かかる閣議決定をして、情報連携が可能になるまで待って、システムを情報連携させるのか、その前に独自でシステムを改修して情報連携させるのかという差になると考えております。
だから、今回これを条例改正するわけですよね。そのことによって、何が変わるのかを聞きたい。
今回の区の条例の改正におきましては、基本的には別表の第１を別表と変えたと。別表第２がなくなったので、それに係る文言を整理したというところでございます。 我々の条例改正は、国が決める法定事務以外の独自事務というものを条例で定めております。なので、条例の改正と今回の法の改正による利用の利便性の効率というところは、直接的には関係していないと思っております。
難しい、説明がね。
でも、国の法律が変わったのでしょう。それで条例改正をするのですよね。国の法律が変わったことによって、様々効率化が図れたり、いろいろな、区の中でもこれから転用ができたりみたいな体制が整ったという、そういう理解でよろしいのですか。
説明が下手で申し訳ありません。 委員の言うとおり、そういうことでございます。
とにかく、早くなったということで。
この改正のときにも、国会などでは、個人情報の漏えい問題等でいろいろ意見が出たと思うのですが、ここで個人情報がしっかり守られる以外には、行政の方の答えはないと思いますが、そういうことを心配している区民にはどのように説明されますか。
国としましては、別表第１というのは別表として残りますので、マイナンバーを利用できる事務及び利用者というのはもう、法で厳格に定められております。 主務省令につきましても、しっかりした行政手続を行いまして、パブリックコメント等を行って規定するものでございます。 我々としましては、法の改正に伴って条例の改正及びその他の独自事務というところは変わらず条例改正を行って、決定いただいて行うものでございますので、しっかりと管理していると思っております。
マイナンバーカードへのご心配ということで承りましたが、区としても、情報化推進計画の中でマイナンバーカードの活用というのは定めておりまして、それとセットで情報セキュリティ、これの強化ということを確実に履行することが大事であると考えてございます。 したがいまして、この両面ということで区民の方にはご説明していくべきだと考えていますし、それから、先般行われた大田区政に関する世論調査、この中では、住んでいるまちがどのようになってほしいかという、そういう問いかけに対して、治安のよいまちに続いて便利に暮らせるまちというのがございました。 したがいまして、こうした、便利に行政サービスが提供できるということも大事な要素ですので、このことも踏まえながら制度設計、あるいは情報化推進、これを進めていきたいと、このように考えております。
昨日の本会議でも、議員の方から質問やご意見が出ましたけれども、やはりマイナ保険証の問題などでは、現実にひもづけが間違っていたという事例が一つでもある限り、やはり不安はなかなか解消されないと思います。 一方で、区の努力については、生活保護で５件出たということについて、マニュアルをしっかりと作って、いろいろな方の目を通してというふうに改善してきたという区の真摯なご説明も聞いておりますけれども、やはり、この情報処理が必ずいつかトラブルというのですかね、起こることを考えた上でいろいろな手だてを取らなければいけないというご意見もたくさん出たように、本当にこの問題は、不安を払拭するにはなかなか難しいという思いをしておりますので、引き続きよろしくお願いします。
これは国会でもよく議論されていますけれども、確かに間違いはないほうがいいし、なくさなければいけないけれども、それが１件あったから全て駄目だという話にはならないのではないかと思います。 ミスをしたり、ひもづけが間違っていた、このことは重大な問題ではあるけれども、それを一度修正すれば、給付金の話もそうだけれども、速やかに支援を、その支援の対象者に届けることも、非常に圧倒的な時間の短縮につながる、成果や効果が上がるということは、これはもうみんな分かっていることで、だから、何が言いたいかというと、ゼロリスクでものを考えて、だから危ないから何をするのもやめましょうみたいな、そういう整理のつけ方ではいけないのだろうと思います。 なので、ミスは当然なくしていただきたいけれども、ＤＸの推進、これについては、だから、危ないからやめましょうという考え方では困るということは意見として申し述べておきたいと思います。
ご意見ということで。
ご意見ありがとうございました。 私どもとしても、当然、ミスは極力少なくすると。できればゼロにしたいと考えておりますが、起こったときどうするかというリスク管理が大事でございます。 それと同時に、その起きた事象の反省を踏まえて、さらにそこから改善をして、ステップアップにつなげていくことが大事でございまして、昨日も本会議の中で中坪委員からご質問いただきましたけれども、ＤＸの新しいシステムを含めて、さらなる進化、改善、これに努めていきたいと。このように考えております。
一つあるからやめろということは言っていませんので。あらゆる今、この情報の問題についてはまだまだ足りないところ、システムの足りないところ等があるので、立ち止まって一旦はやりましょうというのが、マイナ保険証に対する私たちの立場なのです。 ゼロにするとかやめるとか、そういうことは言っていませんので、そのことだけはよろしくお願いいたします。
それでは、本日は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、第９１号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約について及び第９２号議案 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についての２件の議案を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。
それでは、私から契約議案２件についてご説明いたします。 初めに、総務部資料１番をご覧ください。 第９１号議案 大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約についてでございます。 工事場所は、大田区蒲田五丁目１７番から３９番先。案内図では、工事場所としては斜線部としたエリアとなりまして、工事内容は、地下自転車駐車場の整備でございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和５年１０月２５日。第２回目の入札において、不動テトラ・吉田・池上建設工事共同企業体が落札しております。契約金額が８８億８，８００万円、予定価格が８９億１５４万６，５００円で、落札率９９．８５％でございました。 続きまして、総務部資料２番をご覧ください。 大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。 契約金額は１８億１，５１６万７，２００円、契約の相手方は、東急・河津建設工事共同企業体で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項、第２項の規定に基づき、随意契約を締結しました。 工事場所は、大田区北千束二丁目３５番。工期は、契約有効の日から令和８年７月３１日まで。工事内容は記載のとおりでございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
蒲田東口に大規模な地下駐輪場ができることは誠に喜ばしいことですし、最も駅に近い駐輪場になるのかなと。交番の脇のほうがちょっと近いけれども。 ただ、工期が令和１０年ということで５年後の話ですね。供用開始になるのはもっと先になるでしょうから、そうすると、その間、蒲田駅の自転車については相変わらずいろいろなところに分散して止めるということになります。 平成１１年の初当選のときに、西野区長と駐輪場について連合審査会でけんかをしたことがあります。 私であろうが、西野区長であろうが、なるべく駅に近いところに自転車を駐輪したいという思いは同じであると。しかるに、行政のミッションとしては、なるべく近い場所、造ったからいいだろうではなくて、なるべく近い場所に駐輪場を造ることが重要なミッションであると申したところ、西野さんは、私はそんな人間ではないと、あるところに止めると言われて、若干けんかになった思い出があるのですけれど。 それ以来、私がずっと言い続けているのは、何で川崎方式を大田区でできないのか。 川崎方式というのは、歩道の空いている部分、樹木が植栽されていて、その樹木と樹木の間というのはへこんでいて、通路には全く使われていない。これはアロマスクエアの前の公開空地の京急バスの降車場の跡もそうですし、区役所通りの前の部分もそうですし、使われていないのです。 使われていないところに川崎は何をしているかというと、白いペンキで線を引いて、そこにシルバー人材の方が待機していて、自転車を止めようとするとその方が飛んできて１００円を取る。その方も働きがいがある。 何か訳の分からない、駅前で駐輪指導という名のだらっとした方がいるよりはよっぽど、その方もミッションとして金取らないといけないですから頑張っています。 隣ですから、ぜひ見てほしいのですけれども。神戸なども同じようなことをやっていますね。 ところが、大田区にこのことをずっと言い続けているのですけれども、所管は、まず、アロマスクエアの前は、あそこは公開空地であるから消防署が許可しないと。うそ言うなと、聞いていないだろうと思うのですね。 それから、区役所前の歩道についても、検討すらしていないと。 線を引くだけなのですよ。こんなに、８０億円もかからない。 この５年間、例えば、暫定的にでもいいですよ。東口の大規模駐輪場ができるまでの間、暫定使用として、ＪＲの線路沿いの東西は、今、暫定利用として臨時駐輪場として使っていますよね。無料でね。 あんなようなイメージで、なるべく駅に近いところに暫定使用の駐輪場を造って、シルバー人材の方を雇用促進という意味でも雇ってあげればいいのになと思うのに、何で川崎ができて大田区ができないのか。 相手は政令市だからできるのか、川崎市長がまともで大田区長がまともではないからできないのか、いろいろな理由をつけてくると思うのですけれども、昨日の一般質問でも申し上げたように、できない理由伝道師からぜひご答弁をいただきたいと思うのですが。
自転車の計画になると所管外になるのですが、都市基盤整備部でも、犬伏委員の歩道のところに自転車を置くといったところ、鋭意検討を進めているとまずは聞いてございます。 それが１点と、あとは、工事が大規模で非常に長きにわたるということだったのですけれども、まず、今回の第１期工事につきましては、令和９年度、つまり令和１０年末が工期になってございますが、その後、駅の交番横に駐輪場がございますので、そちらも一緒に壊してしまうと玉突きの関係上よろしくないので、まずはそこを残しつつ、１期が終わった段階で駐輪場を開放するイメージ、運営するイメージを持っております。 その運営をしながら第２期工事に進めていきたいと思ってございますので、長きにわたるといったところがございますので、なるべく一日でも早く、工期の短縮に我々建設工事課も努めてまいります。
いや、そんなことを聞いているのではなくて、何で川崎ができることが大田区はできないのかという。 歩道の幅を測ったのだけれども、川崎駅前の、ちょうど市役所通りの前の歩道の幅と、この大田区の区役所通りの前の歩道の幅が同じようなもので、アロマスクエアの公開空地、あそこはもう全然スペースがあるのですね。 アロマスクエアという、なかなか役所より役所みたいな会社相手だから大変なのかもしれないけれども、要は、できない理由を言わないでやってみようという考えが、ここ２０年間できないという区役所の体質について何でなのと。 あそこは車幅が必要ですから無理ですと、使っていないのだよ、区役所前のあの植栽のあるところ。あそこを人が歩いているのを見たことないですよ。わざわざこうやって歩かないでしょう。 使っていないところは使おうじゃないのと言っているだけなのに、車幅がどうのこうの、多分、次に出てくるのは、警視庁との打合せがどうのこうの。 神奈川県警はいいのか、川崎だから。兵庫県警はいいのだという、そんな理由ではない、やってみようという発想がなぜできないのと、昨日、一般質問で申し上げたのです。 できない理由は幾らでも言えるじゃない。 できない理由伝道師、そもそも検討はしたことはないのですか。
こちらは、私も自転車に携わらせていただいたところもちょっとあるのですが、道路法が改正されて、歩道のところに自転車の駐輪機を置くことは当然可能とは、改正ではなったのですけれども、それが現状のところ様々な要因で、今、委員がおっしゃられた警視庁の話とかという話も当然ございますので、そういったところで頓挫しているところがございますが、当然、川崎市であったりとか、先駆的な自治体がやっているという事例もございますので、その辺も踏まえながら所管課に申し伝えたいと思っております。
結局、やらないという理由をご説明いただいたので、昨日の一般質問どおりになっちゃったのが非常に残念で。 首長が何かやるぞと言ったら変わるのかな。２２年間変わらないのだよね。
犬伏委員、取りあえず所管が違うから、申し伝えるということですから。 それはそれ以上言わないでいただいて。
期間が非常に長期にわたるということもあるので、ぜひぜひ、できない理由伝道師をやめていただいて、どうやったらできるかなと、どうやったらその間駐輪場が暫定的でもいいから造れるのかなという柔軟な発想を求めて、終わります。
よろしいですか。それ以外よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第９３号議案 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。
それでは、総務部資料３番をご覧ください。 大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてでございます。 契約の相手方は、淺沼・幸建設工事共同企業体です。 変更の理由は工事請負契約書約款第２５条第６項インフレスライド条項を適用したことなどのためでございます。 当初契約金額２４億９，７００万円。今回が第２回目の変更となりまして、変更後の金額は２６億７，８７２万円となり、１億６，９９５万円の増額となってございます。 工期に変更はございません。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この東調布第三小学校と、あと、南久が原二丁目複合施設の改築のⅠ期工事、今回、請負契約の変更という形で出てきていますけれども、確認なのですけれども、これは今回２回目の変更かと思うのですけれども、この１回目の変更のときの理由とタイミングを確認させてください。
まず、第１回目の変更の時期でございますけれども、こちらは今年度、令和５年の第１回目の臨時会で専決処分をいただいた案件となってございます。 理由につきましては、こちら、建設発生土の処分先の変更のためでございます。
今回はそういうわけで、インフレスライド条項の適用ということで、金額も非常に大きくて約１億７，０００万円増えているということで、あと、あれですよね。これ、当初金額からたしか５％以上の金額が増えると議決が必要になるということだったかと思うのですけれども、一応そこも確認させてください。
こちら、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例というものがございまして、こちらの第４条の中で、契約金額が５％以内の増減につきましては区長が専決処分できるということになってございます。逆の意味からいうと、５％を超える、今回でいうと７．２８％上がってございますので、議案として変更の契約議案として上程をさせていただいたものでございます。
請負契約の変更が議決になると、私も総務財政委員会は過去２回ぐらいやっているのですけれども、あまり見かけなかったので、こういうケースが出てきているのだなということなのですけれども、こういうケースは最近増えていましたでしょうか。
今回に類似した事案としましては、近くのところで東調布第三公園の立坑の設置工事ですね、シールドマシンを入れるための設置工事のもので、直近の議会で議決をいただいた案件がございます。 ただ、こちらは今回インフレスライド条項の適用、それ以外にも設計変更等で工事期間が長い、長期にわたる場合については契約の変更をするケースがございます。インフレスライドの適用ということもございますので、今後は増えていく、今後の資材等の高騰、人件費等の高騰の状況にもよりますけれども、インフレスライド条項等の適用が増えれば、もちろん、こういった変更の議案を提出する可能性が生じてくるかなと考えてございます。
分かりました。 東調布公園の呑川の貯留施設設備の立坑のものが直近ではあるということですね。 多分、いずれにしても金額がもともと大きいものに関して、やはりこのインフレスライド条項というか、今の物価高の中で、資材高の中でそういったケースが出てきつつあるというか、そういう認識で一応捉えました。 この案件自体がいいとか悪いとかそういうことではなくて、こういうケースがちょっと出てきているのだなということの確認というか、そういう意味で質問をさせていただいた次第です。
この今回の約１億７，０００万円の差引金額というのは、国や都からは一切出ず、大田区の持ち出しという理解でよろしいでしょうか。
学校の建設そのものに関しましては、教育委員会で文部科学省の補助金等の申請をしておりますので、インフレスライドがどのように補助金に関連するかというのは、今、資料を持ち合わせていないのですけれども、学校の整備工事そのものは補助金という形で国費等が入っているということは今、ご報告、お答えできるところでございます。
それは交付金が入っている、国からのお金が入っていますけれども、今回のインフレのその差引き１億７，０００万円に関しても入るのかという話は。
補助金の、いわゆるその支出の仕組みとかそのシステムに関して、今資料を持ち合わせていないので、最終的な精算金額に補助金が、補助率がかかるという仕組みであれば、最終的なその契約変更後の金額に補助金が入るということになりますし、当初の補助申請額に対して補助金がくっつくという場合ですと、この契約変更が反映されないというところもあるかと思います。 申し上げられませんけれども、その違いについては、今ここで、その補助金の資料についてはないので申し上げられませんけれども、どうなるかというのはお答えできないのですが、いずれにせよ、国庫からは建設費に補助金が入っているというところでございます。
今の時点では、区の持ち出しになるのか、ならないのか分からないということですけれども、先ほど来お話あるように、建設の材料費の高騰だとか人件費の高騰等で、当初の契約金額でやり切れないということで、今回、インフレスライド条項、先ほどの答弁だと、やはりこういう事例が今後も出てくるのではないかというお話がありました。 建設業者の皆さんにとってはもう本当に、契約金額でできないなんていう状況は大変な事態なわけですから、こういう条項があるのは重々承知しているのですけれども、そこが区の持ち出しにはならないと、なるかどうか分からないというところで、どう考えたらいいのかと、今分からないのですが、今後もこういう事例が出てくるということは承知いたしました。 そこまでです。意見です。
宮本施設保全課長、すみません、議案の審査なので保留答弁という形で、次回の委員会のときに答弁としてまたいただいてよろしいでしょうか。 清水（菊）委員もそれでよろしいですか。
はい。
調査して、次回にご報告いたします。
はい。 議案審査ですので、分かりませんでは議案審査になりませんから。 では、そういうことで、皆さんもよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第９４号議案 大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは総務部資料番号４番、大田区立男女平等推進センター指定管理者の指定についてです。 当該施設の指定管理期間である５年間が本年度で終えることを受けて、次期の指定管理者の指定を行いたく、ご審議をお願いするものです。 資料をご覧ください。 １番、指定管理候補者です。名称、特定非営利活動法人ジェンダー平等Ｌａｂｏｔａ。法人の所在地はご覧のとおりになります。 ２番、指定の期間等。指定管理の期間は、来年度令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間でございます。現在の指定管理者と期間についてはご覧いただいているとおりです。 ３番、選定の理由ですが、提案された実施事業案に工夫が見られ、かつ、その内容が大田区男女共同参画推進プランの趣旨に合致し、男女共同参画の推進に効果が期待できること及び指定管理者になることへの強い意欲、適格性が認められたことです。 ４番、応募事業者数でございます。１事業者でございました。 ５番、選定の経過でございます。公募、一次審査、二次審査を経て、指定管理者候補を決定いたしました。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
これも議員になって以来、ずっと言っているのだけれども、プロポーザルの公募もそうです。それから、様々な案件、この事業者を選ぶというケースもそうなのだけれども、皆さん、この内容でこの事業者がいいとどうやって判断するのだろうか。これは議決案件ですよね。 つまり、男女平等推進センターの指定管理者はＮＰＯ法人ジェンダー平等なんとかというところがいいですよと。 分かりました、それで結構ですと。我々は区民を代弁して、ここで皆さんが見つけてきた、この人いいですよと、決定しなければいけないのですよね。 これは例えば、うちの娘が、パパ、この人と結婚したいのと紙を持ってきますよと。住所と氏名が書いてあるのですね。それから選定の経過、学歴が書いてある。選定理由、私にとっても優しいのと、ふーんと。それだけでは認められないなと普通は言うと思うのだよね。 例えば何がよかったのか、そしてこのＮＰＯ法人というのはいつできて、役員は誰で、今までどうやってきたのか。ここが今まで多分受託してきたと思うのだけれども、その間の評価はどうだったのか。今回は何を基準に点数化をして、ここのところはこうだった、ここのところはこうだった、ここのところはと、だから議決が欲しいのだよと。 これ、再三言っていると事業課によっては出してくるのですよ。 選定した業者以外はＡ社、Ｂ社、Ｃ社と書いてきて、ここは何点、ここは何点、ここは何点と出してくるのですけれども、同じ区役所内において、出してくる事業課と出してこない事業課が明白に分かれているのです。 これは前にお願いしたのですよ。同一の基準で出してくださいと。議会はみんな賛成すると思っているから、こういう簡単なものを出しておけば文句言わないだろうと、スルーしてしまえばいいだろうと思っていないと思うけれども、こんなデータで議決してくださいというのは議会をなめ過ぎ、そう思います。 どうですか、課長では答えられないよね。
こちらにつきましては、確かに委員のおっしゃるとおり、ほかの委員会についても、基準の中で特定されるような業者の名前は抜きにして、やはり、ほかの選定と何が違うのかというところを、やはり具体的にこちらとしてもお知らせして、その部分をご判断いただきたいということで、今回そこのところが、記載というところはないので、申し訳ないのですが、ぜひ、口頭という中でもお話をさせていただいてご理解をいただけたらと思うのですが。
やはり議会という重さ、紙一枚出してあとは口頭で説明しますよと、それは、ここでは中坪委員が新人議員としては１人だけれども、議会とはこういうところで議決できてしまうのだと、多分、違和感があると思うのですよね。だんだん慣れてきてしまうのですよ、５年、１０年やっていると。こんなものだと思って。 慣れてはいけないのですよ。やはり常に緊張感を持って議会に議案として出さなければいけないのだから、これだけの資料をそろえないといけない、これだけのものを説明しないといけないという、そういう緊張感が欠けていますよ。
すみません、資料が足らない部分がありましたので、もしよろしければ、今日用意をさせていただいて、次回の委員会でご審議いただいてもよろしゅうございましょうか。
犬伏委員、それでよろしいですか。
そもそもこの議案に反対しようと思って言っているのではないですよ。 やはり議会に対する礼儀作法というか、９９．９％で出してくるようなもので、礼儀作法にちょっと欠けているのではないかという話です。 出していただけるのであれば。
指定管理者制度を統括する立場として一言申し上げますが、ばらばらの基準で提示するというのは、非常にこれはよろしくないと思っておりますので、今後は、例えばこういう指定管理者の指定の議案を出す際には評価を添付するであるとか、そういう統一基準、これを設けたいと考えております。
それでは、委員会としてお願いをします。 来週の月曜日の次回の委員会のときに、選定の部分の資料をお出しいただくということで、再度また犬伏委員からの質疑を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
関連してなのですけれども、今回のように１事業者だけが応募している場合というのは、何かこの採点、点数による評価というものはやっているのですか、していないのでしょうか。
採点も含めて、やはり議案でございますので、今回の指定管理者の選定状況について、経過をもう少し詳しくお話をさせていただきます。 まず、７月１８日に募集要項を公表し、その後数者の事業者から問合せがございました。 応募予定の説明会及び現地見学会が８月３日で、２事業者の参加がございました。 その後、応募書類の受付期間が８月２１日から２５日だったのですが、この間に、説明会に参加した１者からは応募いただき、もう１者からは辞退届が届きました。辞退の理由には、人員不足のためとございました。 その後、一次審査である書類審査を経て、１０月１３日にプレゼンテーション及びヒアリングを行いました。 また、同日に選定委員会を開催しております。 今回、選定委員会の委員として審査を行ったのは６名です。ほかに専門委員として、財務審査を公認会計士の方にお願いしております。 審査についてです。 公認会計士による財務審査では、財務状況について重要な問題点、指摘事項は見あたらないと判断しますというご報告があり、そちらを審査に加味した上で６名の委員に評価していただきました。 大田区立男女平等推進センター指定管理者選定委員会設置要綱に基づきまして、総務部長をはじめとする内部委員のほか、外部委員として学識経験者、地域団体の代表者、民間有識者２名の方々に審査に加わっていただきました。 民間有識者についてですが、お一人はおおた健康経営事業所認定審査委員会委員で中小企業診断士、大手広告代理店におよそ３０年勤務した後に独立され、現在は他自治体の商工相談、経営相談もされていらっしゃる方。 そしてもう１人は、東京商工会議所大田支部からのご推薦で、平成２８年から大田区男女共同参画推進区民会議の委員で、女性経営者の方です。 委員からは、若い世代への働きかけや複合施設に入ることについて、民間企業との連携に関することなどの質問がございました。 これについて、若い世代については、デートＤＶの出前講座を大学や高校などで行っていること。また、複合施設に入ることについては、今回は特に小学校と一緒の複合施設ということもあり、学校の先生やＰＴＡの方にも、要望があれば、アンコンシャスバイアスの話や、働きかけることは可能であり、企業との連携については、まずは同じ複合施設で一緒に働く企業の方と連携し、その企業の研修などに積極的に参加したいとの回答がありました。 審査の結果ですが、総合で６００満点中４５０点、７５％です。 選定委員、全会一致で指定管理候補者とすることを決定しております。 所管課といたしましても、次年度からの５年間、区の男女共同参画社会の実現に向けて、区民ニーズを捉え、着実に推進してくれることを期待しております。
私の当初の質問は、１事業者の場合でも数字で評価をする手続を取っているのかということだったのですけれども、懇切丁寧にありがとうございました。 そういうような形で数字でも評価をしていると、点数もつけているということが分かりました。 先ほどのお話にもありましたように、たしか他の委員会で案件を審査した、こういった指定管理者の案件を審査したときに、点数が出ている資料を見た記憶がちょっとあったような部分があったので、やはりそういう点でもそろっていないのかなというのを感じた次第ですので、そういう意味では、改めて資料を出していただけるということなので、お願いしたいと思います。 今のお話の中に、ちょっと私も関心があって、もともと聞きたいなと思っていた、次の指定期間中の割と早いタイミングで、大森北四丁目複合施設に施設自体が移るという、その部分についてどういった評価があったのかなということでしたけれども、先ほどのように、その小学校との連携とか、同じ複合施設に入る事業者の企業に研修をするようなこともできるとか、そういったお話が示されて、そこも評価されたのだろうなということは、今のご説明から分かりましたので、私としては、聞きたいことは今の答弁の中に入っていたかと思います。
今、課長がご丁寧にご説明した内容、それをペーパーに起こしていただければ何ら問題ないと思うのでね、ぜひ、そういう、全庁的に統一していただければありがたいなと思います。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行いたいと思います。 対応の終了した臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第８５号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、区民部資料番号１番、大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 改正概要は、出産する被保険者にかかる産前産後期間の保険料について免除する規定の創設、その他地方税法の改正に伴う規定の整備でございます。 この免除制度につきましては、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から創設されるものです。 対象者は、出産する被保険者。 免除内容は、出産予定の前月から翌々月までの期間、４か月間の国民健康保険料を免除するというものでございます。 なお、多胎妊娠の場合は出産予定月の３か月前から免除となり、６か月分が免除となります。 施行日は令和６年１月１日、改正内容の詳細は新旧対照表のとおりでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
改正内容については、今ご説明いただいたとおりで、出産を予定されている被保険者の方について４か月、多胎妊娠の場合は６か月分の保険料が免除されるということで、大変、当事者というか、その方にとってはありがたいし、必要な改正かなと思います。 確認なのですけれども、その申請というか、実際に、私はそれに該当していますよと把握するというか、申し出るのはどのような方法を考えられているのでしょうか。
こちらの制度は６か月前から届出ができることとされています。 ６か月前ですと、保険者としては、網羅的に把握することがなかなか難しいところもありまして、原則としてはご本人、世帯主からの届出を想定しております。 ただ、なかなか届出されない方もいらっしゃるので、出産育児一時金を受け取られる方はほぼ皆さん該当されますので、そういった方には別の対応、職権等の対応で免除できるような形の扱いを考えているところでございます。
つまり、その申請というか、それの届出とかが遅くなったとしてもきちんと対応していただけるということで大丈夫ですよね。
出産後でも届出はお受けいたしますし、万が一、その場合、保険料を納めてしまっていた場合には、還付等の対応をさせていただく予定でございます。
今のご答弁を聞いて安心した部分がございます。 漏れがないようにご丁寧にご対応いただければと思います。これが議決された場合ですね。よろしくお願いいたします。
そのほかいかがですか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は質疑は以上とし、継続といたしまして、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。
状況の変化はございません。
委員の皆様からはいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、来週月曜日、１２月４日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時１９分閉会